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＜東京大空襲＞被害者らが原告団結成　初の集団提訴へ

【約１０万人が犠牲になった１９４５年３月の東京大空襲の被害者らが国に補償と謝罪を求める集団訴訟の原告団結成のつどいが２９日、東京・台東区民会館であった。法による補償を受けた軍人・軍属らとの格差などについて問いかけ、空襲の民間人被害者としては初の集団訴訟を空襲から６２年となる来年３月９日、東京地裁に起こすことなどを決めた。
　遺族らが０１年に結成した「東京空襲犠牲者遺族会」が中心となり、準備を進めてきた。２１都道府県に住む５０～９０代の被害者ら１３８人が原告に名乗りを上げており、つどいには被害者４５人と支援者ら約１５０人が参加した。
　空襲被害を巡っては名古屋市の女性２人が国に慰謝料を求めた訴訟で、８７年に最高裁は「国の存亡にかかわる非常事態のもとでは等しく受忍しなければならなかった」として請求を退けた。
　今回の訴訟準備には、全国９５人の弁護士が参加し、代表して中山武敏弁護士が「受忍論」に関し▽欧州では民間被害者にも補償▽無差別爆撃は国際法違反で米国への補償請求権があったのに、サンフランシスコ講和条約で政府が勝手に放棄したなどと問題点を指摘。「戦地と銃後で補償に差があるが、東京だって『戦場』だった」などと声を震わせて体験を語る参加者もいた。
　訴訟では、１人１０００万円の損害賠償と謝罪を求める。このほか、無差別爆撃の違法性を明確にさせることや、犠牲者・遺族の体験を記録として後世に残すことも目的としている。原告団長に選ばれた星野ひろしさんは「裁判史上初となる訴訟。大事な歴史的一歩を踏み出した」などと語った】

〈今後の予定〉

　①来年３月９日に提訴
　②東京地裁・難波孝一裁判長が原告の訴えを認める
　③サヨメディアと社民・共産などが政府の戦争責任を糾弾するキャンペーン展開
　④国内の空襲被害団体ほか、中国・重慶市の大爆撃被害団体なども政府に対し訴訟を起こす
　⑤高裁・最高裁で原告ことごとく敗訴

④のソース

　アカ弁護士が焚きつけているもよう。