今年最後の「お前らが言うな」

言論テロ　首謀者を追いつめろ

【気に入らない記事を書いたジャーナリストを脅すため、その息子を襲う。この卑劣きわまりない犯行が断罪された。

　ノンフィクション作家として知られる溝口敦さんが昨年１２月、暴力団山口組の組長交代をめぐる記事を雑誌に書いたのが発端だ。その内容について組幹部から訂正を求められた。拒んだところ、１カ月後、路上を歩いていた溝口さんの長男が太ももをハサミで刺され、約２週間のけがを負った。

　やがて３人の元組幹部らが逮捕され、傷害罪などで起訴された。実行犯の２人には懲役６年と同４年の判決が出た。今月には、この２人に犯行を指示した山口組系暴力団の元組幹部にも３年６カ月の懲役刑が言い渡された。

　東京地裁八王子支部は犯行の動機について、溝口さんへ報復するとともに、これ以上関連記事を書かないように警告するのが目的だったと認めた。そのうえで、「被害者はかかわりのないことで突然襲われ、著しい苦痛と恐怖を味わった」と述べている。

　暴力や脅しで言論を封じたり変えさせようとしたりするのは、到底許しがたい。まして、家族を狙うなど、いくら批判しても批判しきれないほどだ。

　元幹部の判決で注目したいのは、「被告は首謀者から、被害者を襲う旨を告げられた」と指摘したことだ。だが、裁かれたのは、黒幕から命令を受けた指示役と、それを実行した末端の２人にすぎない。首謀者が特定できなかったからだ。

　溝口さんの長男を襲え、と指図した当人はのうのうと暮らしているのだろう。捜査当局は首謀者を割り出して、厳しく責任を問わなければならない。

　溝口さんは「首謀者が捕まらない限り、別の部下に別の犯行を命じることができる。結局、言論へのテロはなくならず、首謀者の思いのままになる」と語る。民事裁判を通じて首謀者を明らかにするため、来年早々にも、暴力団を相手取って訴訟を起こすという。

　溝口さんは、取材が難しい暴力団や消費者金融、パチンコ業界の内幕に迫ってきた。９０年には「五代目山口組」を出版したが、その３カ月後、何者かに背中を刺され重傷を負った。この事件の犯人も捕まっていない。

　ことしは、４月に拉致被害者の横田めぐみさんの写真展に対し、脅迫状が届き、会場が変更された。７月にはＡ級戦犯合祀（ごうし）をめぐる昭和天皇発言を報じた日本経済新聞社に火炎瓶が投げ込まれている。８月には自民党の加藤紘一氏の実家が放火された。

　表現活動などへの暴力はあとを絶たない。個々の言論に突きつけられる刃は、民主主義で成り立つ社会全体にも向けられている。沈黙していれば、テロはますますはびこる。犯行はそのつど厳しく断罪し、追いつめなければならない。

　溝口さんの長男の事件では、日本ペンクラブが抗議声明を出した。こうした輪を広げていきたい】

　朝日の社説。「言論に対するテロ」も言論テロだが、「言論によるテロ」も言論テロと言える。この社説の内容も、ちょっと変換するだけでメディア（主にサヨ）への批判文章に早変わりだ。「靖国神社を国際問題化させた当人はのうのうと平日のニュースで寝言を述べているのだろう。当局は厳しく責任を問わなければならない」とかね。加Ｔ○（伏字）とか。ああ、日本語って素晴らしい（笑）。

大晦日に考える　『私』でなく『公』の意識を

【二〇〇六年が暮れます。振り返れば、あちこちで「私（たち）さえ良ければいい」という自己中心主義が目立つ年でした。あらためて「私」と「公」を考えます。

　「賢い主婦はスーパーで手前に並んでいる古い牛乳を買う」

　日本新聞協会が募集した「新聞広告クリエーティブコンテスト」の最優秀賞に選ばれた作品「エコ買い」の惹句（じゃっく）です。牛乳パックに記したこの言葉の横に説明書きがあります。

　＜自宅の冷蔵庫では古い牛乳から飲んでいるのに、スーパーでは新しい牛乳を買っていませんか？　新しいのから売れていくと、そのぶん古い牛乳は売れ残ってしまいます＞

■エゴからエコ買いへ

　はっとする提案が続きます。

　＜日本では毎日約２０００万人分の食料が、賞味期限切れなどの理由で棄（す）てられています。できるだけ売り場の古い牛乳を買いましょう＞

　審査委員の一人が「商品棚の奥にある新しい商品を取る行為は、私もしていると罪悪感を持った。自分さえ良ければいいというエゴ」と語り、エゴでなくエコ買いをという生活者の視点を高く評価しました。

　もちろん、反論はあるでしょう。でも、ここで考えたいのは「自分さえ良ければいい」という意識です。多くの人たちが社会や公共の問題を遠ざけ、狭い領域にしか関心を持たなくなったという風潮です。

　電車の中で足を投げ出して座ったり、携帯電話を使ったりする姿はもう日常茶飯です。図書館で借りた本のページや写真を切り抜いたりする被害も増えたといいます。それぞれ電車内や貸し出し本の公共性を無視する自分勝手です。

　拝金主義という世相の反映がライブドアと村上ファンドの事件です。「人の心は金で買える」。堀江貴文社長（当時）は言い放ちました。

　岐阜県庁の裏金問題や、福島、和歌山、宮崎の三県知事が逮捕された官製談合事件も、公金意識に欠けた自分本位があらわでした。

　会社の利益になるなら何をやってもいいというモラルハザード（倫理観の欠如）も目に余りました。ガス機器メーカー「パロマ」の湯沸かし器をはじめ、エレベーターやシュレッダーなどの不具合が発覚し、製品の安全性を軽視した死傷事故が相次いだのはその例でしょう。保険業界の保険金不払い、証券大手の不正決算も記憶に新しいところです。

■「そろばん」と「論語」

　日本資本主義の父と言われる渋沢栄一の言葉に「右手にそろばん、左手に論語」があります。経営者は金勘定だけではなく、道徳や倫理を考えよ、との教えです。

　現代にも十分に通用する教訓ですが、今は「右手にパソコン、左手に経済誌」でしょうか。迅速大量の情報を駆使して、効率よく収益を上げる市場原理が支配しているのです。

　損得勘定は、教育界でも見られました。高校の単位履修漏れで「不公平」が問題になったのです。

　必修教科を履修した生徒が「損をしない」ように、受験用に別教科を学んだ生徒が「得をしない」ようにというのですが、情けない話ではありませんか。損得でなく高校教育のあり方こそ議論すべきでしょう。

　「楽しければいい」「私が困らなければいい」。公の領域にはかかわりたくないという、そんな人たちの意識の裏に挫折感や絶望感を見る識者もいます。自分一人が公に関与しても何が変わるのか、という感覚です。政治に対する無力感です。

　でも、社会からの引きこもりは、参加が基本の民主主義の危機につながります。戦前の国家統制による「滅私奉公」はごめんですが、「滅公奉私」も危険な道です。

　一方で、市民が安心して暮らすための仕組みが壊れかかっています。高齢者が生きるため空き缶を拾い集める姿は、社会保障の現場への負担強化がもたらした厳しい現実の一つでしょう。

　さらに、家庭や家族の役割低下、教育の混乱、地域コミュニティーの衰退、雇用制度の変化など、かつて世界に誇った日本的システムがうまく機能しなくなっています。

　換言すれば、若者たちが仕事に就き、結婚して、子どもを育てていく社会の再生産の仕組みが大きく揺らいでいるのです。出生率低迷の原因の一つは将来への不安です。加えて「勝ち組」「負け組」の格差が閉塞（へいそく）感を増幅しています。

■ほころぶ安全ネット

　日本の社会が平等、公平重視から競争、効率優先に変わり、貧困や失業、病気などさまざまなリスクを直接個人に負わせる構造に変質しかけているようです。「小さな政府」政策や規制緩和などの“改革”で、社会保険や補助制度といった安全ネットがほころび始めたからです。

　こういう世の中でいいのですか。「私」中心の生き方は、リスクの個人化と重なって、「私」へのしっぺ返しを招きかねません。社会全体の幸福を考える、新しい「公」の創造と参加が求められます。今年の漢字に選ばれた「命」は、地域と人が支え合ってこそ守られ、輝きます】

　東京の社説も同様。確かに社会生活において公私の区別をハッキリさせる事は大切だが、紙面使って日々私的な妄想を垂れ流しているお前らが偉そうな能書きを垂れるなよ。だいたい社会の木鐸を気取るメディアが「滅私奉公」の精神を持たずしてどうするのか。そう言えば東京新聞は一昨日「飲酒運転根絶　甘い意識と決別の時」なんて社説も書いてたが、飲酒運転やった田島真一・中日新聞記者はその後どう処分したんだ？はっとしてる場合じゃないだろうが。続報を待つ。

　…まぁ、昨日の中韓に続き、来年のサヨ共も今年と変わらない感じなんだろうねぇ…早くツブれますよーに。

それはヌカ喜びです

首相、８月１５日回避へ　靖国参拝秋以降、中韓見極め判断

【安倍晋三首相は、来年八月十五日の終戦記念日までは靖国神社に参拝しない見通しとなった。三十日までに複数の政府・自民党関係者が明らかにした。秋以降の参拝については、その段階での日中、日韓関係など内外の政治状況を見きわめながら判断する。

　小泉純一郎前首相は二〇〇一年に首相就任以来、毎年一回のペースで靖国神社に参拝してきた。安倍首相サイドは、参拝する場合は小泉氏の「一年一回」を基準にする考え。

　安倍首相は、官房長官時代の四月十五日に参拝しているため、次に参拝する場合は、〇七年中に行えばいいという判断となる。

　このため、同年前半は参拝せず、静観する方針。中国、韓国の反発が特に強いと予想される八月十五日の参拝は、回避する。

　安倍首相は、首相就任直後のことし十月に中国、韓国を電撃訪問。小泉政権時代に冷え切った両国との関係は急速に改善に向かい、来春には中国の温家宝首相の来日に向けて調整が進んでいる。

　安倍首相は、温首相らとの会談などを踏まえて、参拝の理解が得られるかどうかを見きわめることになる。

　仮に参拝する場合は、十月十七－二十日の秋の例大祭期間が有力。ただ、参拝する場合も、今年と同じように、参拝したかどうかを明らかにしない形で行う。安倍首相は二十八日、首相官邸で「靖国参拝については、今まで言ってきた通りだ。気持ちにまったく変わりはない」と語っている】

　「安倍首相はおそらく秋の例大祭まで参拝しないだろう」というのが私の見解なので、このニュースについての感想は特にない。別に日本が中韓の顔色をいちいち伺わなければならない理由はなく、その間の「参拝する・しない」も好きにすればいいと思うが、こんなものをわざわざ１面に持ってきた東京新聞の中の人をはじめ、サヨどものヌカ喜びしている様が目に浮かぶ。

　まぁ今年中、周りの人間によって足を引っ張られまくっていた安倍政権だが、安倍首相自身の評価について私は来年の参拝実行まで回避するつもりでいる。それまでにはまだ一山も二山もあるだろうが、何とか首相には頑張ってもらいたいものだ。

困った隣国たち

中国国防白書　北の核警戒　日米同盟強化に憂慮

【中国政府は２９日、「２００６年国防白書」を発表した。白書は北朝鮮のミサイル連射と核実験により「朝鮮半島と東北アジアの情勢はさらに複雑で深刻さを増している」と指摘したほか、米国の軍事力増強と日米同盟強化に憂慮を示した。また、今世紀中ごろまでに「情報戦争に勝てる戦略目標を実現する」と強調した。

　白書はアジア・太平洋地域の安全保障情勢について「米国が同地域で軍事能力を増強している」とした上で、「日米は軍事同盟を強化、軍事一体化を推進している。日本は憲法改正と集団的自衛権行使を追求しており、軍事力の対外的展開の動向は明白だ」と強い警戒感を示した。

　また、「少数の国が軍事同盟を強化し、武力行使や威嚇を行っている」と暗に米国を批判したほか、台湾独立勢力の動きを「深刻」と指摘した。

　白書は「中国脅威論」をかわすことと「軍の近代化建設」への邁進（まいしん）が柱となっている。

　０６年の国防費の見通しについて２８３８億元（約４兆３０００億円）と明示したが、米国防総省の担当者はかねて実際の国防費は公表額の３倍と指摘している。急増の理由について給料や福祉など軍人の待遇改善、人材育成費用など人件費が増加したことを説明しただけで、透明性を求める国際社会の声に応えるものにはなっていない。

　中国軍の規模は０３年から２０万人減少し、現在の人民解放軍の人員は２３０万人とした。海、空軍と戦略ミサイル部隊は増加し、武装警察部隊も現在、６６万人としている。特に東シナ海ガス田問題などを念頭に近海防衛戦略を強化することを挙げ、原子力潜水艦によるとみられる核反撃能力を高めるとして日米を強く牽制（けんせい）した。「武器装備の自主開発能力の強化」を図ることも強調している。中国の国防白書は２年ぶり５回目】

韓国国防白書、北朝鮮を「深刻な脅威」に格上げ

【韓国国防省は２９日、北朝鮮の軍事力について、「深刻な脅威」と位置付けた２００６年度版の国防白書を発刊した。

　前回の０４年度版では、「直接的な軍事脅威」としており、１０月の核実験などを受け、さらに表現を強めた。

　また、同白書は北朝鮮が核兵器６、７個分に相当する４０─５０キロのプルトニウムを保有していると推定。２００３年以降にあらたに３０キロのプルトニウムを追加確保したとみている】

　これまで北の核開発を放置しておいて、今更「深刻な脅威」などと寒い事をのたまう中韓。来年もこの２国には振り回されるんだろうか…ホント遠くに行きたい。

同音異義語

鋭い質問を「ウナギのように」かわす潘国連総長

【潘基文（パン・ギムン）次期国連事務総長の「つるつるしたウナギ」と形容される流ちょうな受け答え方が、国際社会でも話題になっている。

　潘次期事務総長は最近、米国のメディアから、彼のニックネームが「つるつるしたウナギ」だという話を何度も聞かされた。潘氏は24日、米ABCテレビのニュースキャスター、ジョージ・ステファノポロス氏との対談番組に出演し、そこでイラク戦争に関する質問を受けた。ステファノポロス氏は「コフィー・アナン事務総長は、米国のイラク攻撃が違法だったと発言したが、これに同意するのか」と尋ねたが、これに対し潘氏は「今重要なことは、イラク国民の将来だ」とかわした。

　ステファノポロス氏はさらに、「イラク攻撃が違法だったと考えるのか」と尋ねたが、潘氏は「もう済んだ話だ」とかわした。そこでステファノポロス氏は「あなたがなぜ“つるつるしたウナギ”と言われているのか、その理由が今分かった」と皮肉ったのだ。これに対して潘氏は「そのあだ名は、わたしがメディアに対してとても友好的に接しているために付いたものだ」と答えた。

　潘氏は今年10月、次期事務総長に選出された直後に、ABCテレビの番組「グッドモーニング・アメリカ週末版」に出演した際にも、コンドリーザ・ライス米国務長官と北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の会談が行われる可能性について司会者から質問されたが、潘氏は即答を避け、「つるつるしたウナギ」と言われた。

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の外交担当補佐官だった2003年、潘氏は数々の懸案についての記者らの質問に対し、明確な回答を避けるとして、「油鰻（うなぎ）」というニックネームが付いた。ところが潘氏はこれを、「油鰻」と韓国語の発音が同じ「流万」に置き換え、「世の中の人々を動かす」という意味で自ら用いるようになった。

　外交通商部に出入りする記者らは、今年11月の昼食会で「流万　Moving the World（流万が世界を動かす）」と書かれた世界地図を潘氏に贈った。24日に一時帰国した潘氏は26日、ソウルの外交通商部庁舎で行われる、国連事務総長当選記念レリーフの除幕式に出席する。外交通商部は庁舎2階のロビーの壁に、高さ約5メートルの巨大な記念レリーフを取り付けた。潘氏は除幕式に続いて盧大統領を表敬訪問し、その後国連事務総長当選を祝うKBSの祝賀コンサートの録画に臨む。このコンサートは1月1日にKBS 1で放映される。28日にはニューヨークに向かい、1月2日から国連事務総長としての仕事に臨む。

　韓国政府は潘氏の帰国に際して、外交通商部の趙重杓（チョ・ジュンピョ）第1次官を仁川空港に派遣し、国賓級の出迎え行事を行った。国防部の伝統儀杖隊が整列して迎える中、警察から派遣された約20人の警護員に付き添われ、事務総長業務引き継ぎ委員会の負担でソウル市内の特級ホテルのスイートルームに宿泊している】

　おいおい大丈夫か次期事務総長殿。他人からの皮肉を「ウリがリーダーニダ！」などと脳内変換できるあたりは実に朝鮮人らしいが、そんな自己満足が海外で通用すると思っているのか？国連のトップに立つ人間がこの体たらくでは、それこそ国際社会の話題にもなろうってモンさ。

それはおとぎ話

韓国史能力検定：韓国史を知らない韓国人

【国史編さん委員会（柳永烈〈ユ・ヨンリョル〉委員長）が先月25日に実施した第1回韓国史能力検定試験を採点した結果、受験者の半数以上が不合格だった。これは韓国国民の韓国史に関する知識が、期待よりも非常に低い水準であったことを示している。

　国史編さん委員会は27日、学生や一般人など計1万5395人が受験した今回の試験の合格率は48.37％だったと発表した。級別の合格率は、▲3級（高校水準）45.71％、▲4級（中学校水準）31.73％、▲5級（小学校高学年水準）85.04％、▲6級（小学校低学年水準）72.94％であり、小学校水準の試験の合格率が高かった一方で、中学校水準の試験の合格率が最も低かった。

　満点を取った受験者は3級で3人、6級で4人いたが、4級と5級では1人もいなかった。また、男性の受験者の平均合格率は51.73％、女性は43.30％だった。

　国史編さん委員会側は「今回が初めての試験なので、まだ試験対策用の参考書や問題集が出ておらず、受験者らが事前に特に準備をしないまま普段の国史の実力だけで試験を受けたため、合格率が低調だったものと見られる」と今回の結果を分析した。

　今回の試験はマークシートと記述式（短答型・叙述型・論述型）が共に出題され、合格基準点は3・4級が70点、5・6級が60点だった】

　韓国にも（日本のマネで）検定ブームとかあるのだろうか…だが、そもそも「韓国」史自体が60年くらいしかないし、それ以前の歴史は多くがフィクションだろうというのに、一体この検定は何を判断しようとしているのか？行間を読む能力か？

もう姿を見せないで下さい

言論の覚悟　ナショナリズムの道具ではない

【教育基本法に「愛国心」が盛り込まれ、防衛庁が「省」になることも決まった日の夜だった。

　「キミには愛国心がないね」

　学校の先生にそうしかられて、落第する夢を見た。

　いわく、首相の靖国神社参拝に反対し、中国や韓国に味方したな。

　卒業式で国旗掲揚や国歌斉唱に従わなかった教職員の処分を「やりすぎ」だと言って、かばったではないか。

　政府が応援するイラク戦争に反対し続け、自衛隊派遣にも異を唱えて隊員の動揺を誘うとは何事か。

　自衛隊官舎に反戦ビラを配った者が７５日間も勾留（こうりゅう）されたのだから、よからぬ記事を全国に配った罪はもっと大きいぞ、とも言われた。「そんなばかな」と声を上げて目が覚めた。

　月に一度のこのコラムを書いて３年半。４１回目の今日でひとまず店じまいとしたいのだが、思えばこの間、社説ともども、小泉前首相や安倍首相らに失礼を書き連ねた。夢でよかったが、世が世なら落第どころか逮捕もされていただろう。

　　　　◇

　「戦争絶滅受合（うけあい）法案」というのを聞いたことがあるだろうか。

　条文を要約すれば、戦争の開始から１０時間以内に、国家の元首（君主か大統領かを問わない）、その親族、首相や閣僚、国会議員らを「最下級の兵卒として召集し、出来るだけ早くこれを最前線に送り、敵の砲火の下に実戦に従わしむべし」というものだ。

　いまならまずブッシュ大統領に読んでもらいたいが、長谷川如是閑（にょぜかん）がこの法案を雑誌『我等（われら）』で書いたのは１９２９年のこと。第１次世界大戦からしばらくたち、再び世界がキナ臭くなり始めたころである。

　デンマークの陸軍大将が起草して各国に配ったという触れ込みだったが、それはカムフラージュの作り話。「元首」と「君主」は伏せ字にしてきわどく検閲をパスした。

　それより１１年前、日本のシベリア出兵や米騒動をめぐって寺内正毅内閣と激しく対決した大阪朝日新聞は、しばしば「発売禁止」の処分を受けた。さらに政府糾弾の集会を報じたところ、記事にあった「白虹（はっこう）日を貫けり」の表現が皇室の尊厳を冒すとして筆者らが起訴され、新聞は廃刊の瀬戸際に立たされた。ついに大阪朝日は村山龍平社長らが辞職して謝罪し、政府に屈することになる。

　これが「白虹事件」である。かつて「天声人語」の筆者でもあった如是閑は、このとき大阪朝日の社会部長だった。言論の敗北に無念を抱きつつ退社して『我等』を創刊したのだ。

　　　　◇

　こんな古い話を持ち出したのも、いま「言論の自由」のありがたみをつくづく思うからにほかならない。現代の世界でも「発禁」や「ジャーナリスト殺害」のニュースが珍しくない。

　しかし、では日本の言論はいま本当に自由なのか。そこには怪しい現実も横たわる。

　靖国参拝に反対した経済人や天皇発言を報じた新聞社が、火炎ビンで脅かされる。加藤紘一氏に至っては実家が放火されてしまった。言論の封圧をねらう卑劣な脅しである。

　気に入らない言論に、一方的な非難や罵詈雑言（ばりぞうごん）を浴びせる風潮もある。それにいたたまれず、つい発言を控える人々は少なくない。この国にも言論の「不自由」は漂っている。

　私はといえば、ある「夢想」が標的になった。竹島をめぐって日韓の争いが再燃していた折、このコラムで「いっそのこと島を韓国に譲ってしまったら、と夢想する」と書いた（０５年３月２７日）。島を「友情島」と呼ぶこととし、日韓新時代のシンボルにできないか、と夢見てのことである。

　だが、領土を譲るなどとは夢にも口にすべきでない。一部の雑誌やインターネット、街宣車のスピーカーなどでそう言われ、「国賊」「売国」「腹を切れ」などの言葉を浴びた。

　もとより波紋は覚悟の夢想だから批判はあって当然だが、「砂の一粒まで絶対に譲れないのが領土主権というもの」などと言われると疑問がわく。では１００年ほど前、力ずくで日本に併合された韓国の主権はどうなのか。小さな無人島と違い、一つの国がのみ込まれた主権の問題はどうなのか。

　　　　◇

　実は、私の夢想には陰の意図もあった。日本とはこんな言論も許される多様性の社会だと、韓国の人々に示したかったのだ。実際、記事には国内から多くの共感や激励も寄せられ、決して非難一色ではなかった。

　韓国ではこうはいかない。論争好きなこの国も、こと独島（竹島）となると一つになって燃えるからだ。

　そう思っていたら、最近、発想の軟らかな若手学者が出てきた。東大助教授の玄大松（ヒョン・デソン）氏は『領土ナショナリズムの誕生』（ミネルヴァ書房）で竹島をめぐる韓国の過剰なナショナリズムを戒め、世宗大教授の朴裕河（パク・ユハ）氏は『和解のために』（平凡社）で竹島の「共同統治」を唱えた。

　どちらも日韓双方の主張を公平に紹介・分析しているが、これが韓国でいかに勇気のいることか。新たな言論の登場に一つの希望を見たい。

　日本でも、外国の主張に耳を傾けるだけで「どこの国の新聞か」と言われることがある。冗談ではない。いくら日本の幸せを祈ろうと、新聞が身びいきばかりになり、狭い視野で国益を考えたらどうなるか。それは、かつて競うように軍国日本への愛国心をあおった新聞の、重い教訓ではないか。

　満州へ中国へと領土的野心を広げていく日本を戒め、「一切を棄つるの覚悟」を求め続けた石橋湛山の主張（東洋経済新報の社説）は、あの時代、「どこの国の新聞か」といわれた。だが、どちらが正しかったか。

　最近では、イラク戦争の旗を振った米国のメディアが次々に反省を迫られた。笑って見てはいられない。

　だからこそ、自国のことも外国のことも、できるだけ自由な立場で論じたい。ジャーナリズムはナショナリズムの道具ではないのだ。

　　　　×　　　　×

　このコラムは終わりますが、今後も折に触れて紙面でお目にかかります。「風考計」の連載分は来春、朝日新聞社から出版される予定です】

　…まさかもうじき60になるじーさんに、「自由とは責任を伴うものだ」という、中学生や渋谷辺りをうろついているチャラ男に言うような言葉を教えなきゃならないとは…。

「イブイブ」の真実？

　明日は天皇誕生日である。暦の関係で今年は土曜日になってしまい、休日としての有難みは例年と比べて少ないが、この日はしばらく前から「イブイブ」なんてカル～い呼び方をされる事も多くなった。天皇が代わって平成の世に入り、12月23日が休みになって、クリスマスのイベントをいろいろ楽しみやすくなったからだろうか？

　まぁ、「イブイブ」なんて言ってる奴のおそらく大半は、頭も尻も軽そうな若者連中だろうが、中には「『天皇』なんて言葉にするのもイヤ！」「天皇の誕生日だから祝日だなんて認めん！」なんて考えてる奴らが、「12月23日は天皇誕生日」というのを覆い隠すために使っているのかも知れない。例えば筑紫とか。

　実際に今日明日の「ＮＥＷＳ23」あたりで、あの老人が渋い顔をしながら「イブイブ」なんて言ってる姿を想像するだけでも結構笑えるのだが。無理しないで人様のの誕生日くらい祝ってやれよ、じーさん？

世界に向けて土下座せよ

6カ国協議、作業部会設置できず休会＝再開日程も決まらず－北、強硬姿勢貫く

【北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議は5日目の22日午後、実質的進展のないまま日程を終了、休会とすることを決定した。6カ国は協議を再開することでは一致したが、具体的な日程は決められなかった。北朝鮮は金融制裁問題が解決されない限り、核議論に応じないとする強硬姿勢を崩さず、協議再開に向けた交渉も難航が必至だ。作業部会設置も合意できなかった】

　…まぁ、こんな結果になるだろう事は概ね予想できたが。核を保有した（と公言している）北朝鮮の増長ぶりは、最早核問題が話し合いで解決できる類のものではなくなった事を雄弁に示している。

　これまで北朝鮮の金正日体制を支援してきたあらゆる国家・組織・個人は、北東アジア地域のみならず、世界人類の平和に対する責任を等しく負うべきだろう。とりあえず誰か北の連中に「非核化」や「核放棄」など、自分たちが使っている言葉の正しい意味を教えてやってくれ。できれば実際に行動してもらえると手間が省けるのだが（笑）。

もの言う人々

拉致禁止条約採択で北朝鮮反発　国連総会で全会一致

【国家による個人の拉致・拘束を「人道に対する罪」とし、これを禁じる「強制的失踪条約」が２０日、国連総会で全会一致で採択された。国家による拉致の問題を正面から取り上げた初の条約。今後各国の署名受け付けが始まり、２０カ国の批准で発効する。

　条約は批准前の拉致には適用されないため、北朝鮮の拉致問題には効力が及ばないが、拉致の違法性が明文化されることで、拉致問題解決の後押しになることが期待されている。

　一方、北朝鮮側は同条約の採択後のステートメントで日本が１９９０年代に北朝鮮国民を拉致していたとの主張を総会で展開、日本がこれを全面否定する一幕があった。

　北朝鮮側はロシア・サハリン州の大学で朝鮮語を教えていた北朝鮮国籍の男性から、北海道に拉致されたと訴える手紙を９２年に受け取ったとし、赤十字を通じて調査を依頼したが、日本から誠実な対応が見られなかったと批判した。

　日本側は「虚偽のステートメント」と非難、「日本政府はいかなる拉致にも関与することはない」と北朝鮮の主張を否定した。しかし北朝鮮はさらに「日本の公安組織は北朝鮮人民を拉致している」「日本人による北朝鮮人民の拉致は事実」と自説を繰り返したが、手紙など主張の証拠を示すことはなかった。

　これとは別に、高瀬寧・国連代表部公使は２０日の国連総会本会議で、北朝鮮代表が日本の植民地時代の強制連行などの問題を持ち出し、「適切な形での補償と謝罪」と求めていることについて、「解決済みの過去の問題と未解決の日本人拉致を混同してはならない」と強調した。

　国連総会では、これに先立つ１９日、北朝鮮の人権状況を非難する決議が総会で賛成多数で採択されている】

　19日に「河野官房長官談話」の見直しについて言及した中川政調会長といい、これまで主張する事をためらってきた部分をハッキリ主張できる人間が、政治の場に増えてきたのは大変喜ばしい…安倍政権の周りにはゴミも多いけれどね。

イヌはイヌらしくしなさい

国旗国歌で「不起訴は相当」議決　「公務員の職務遂行を」と検察審査会

【卒業式などの学校式典で教職員に国旗掲揚時の起立と国歌斉唱を求めた東京都教委の通達などをめぐり、一部の教職員が石原慎太郎都知事らを脅迫と公務員職権乱用罪で告訴・告発し、東京地検が不起訴とした処分について、東京第１検察審査会は「不起訴は相当」と議決した。都教委の通達を「裁量権の逸脱はなく適法」と判断した上で、「公務員であるのだから職務命令に従う立場にあるのは明らか。一般社会ならより厳しい処分を受ける可能性もある」と、異例の指摘をした。

　検察審査会の議決に法的な拘束力はないが、一般国民が不起訴事件を審査する機関の判断だけに、注目を集めそうだ。

　議決によると、同審査会は通達を「法令に基づいて行われた職務行為であり、裁量権の逸脱もない」と判断し、不起訴は相当と結論付けた。

　また、同審査会は都教委通達について、「多少強引さも感じられ、（一部教職員が）強制されたと感じたことも理解できる」とした。しかし、「教職員は公務員であり、明白に違法といえない限り職務命令に従う立場にあるのは明らか。思想良心の自由を侵す行為と主張するのは、公務員の立場を忘れたもの」と申立人の一部教職員を非難した。

　その上で、都教委と一部教職員に「公務員は全体の奉仕者。おごることなく謙虚な気持ちで、職務遂行に全力を挙げてもらいたい」と安定した学校教育の確立を求めた。

　国旗国歌をめぐっては、都職員らが都などを相手取った民事訴訟で、東京地裁が９月、「教職員への強制は違憲」とした判決を出し、都などが控訴している】

　東京都教育委員会とサヨ教職員の戦い、俗に言う「君が代斉唱問題」については、今月11日の日記をはじめとしてこれまでも何回か話をしたかと思うが、その中の一つに「不起訴」という決定が下されたようだ。上の記事中でも太字にしてあるが、「公務員の立場」についての見解もいちいちもっとも。アンタらは「税金でメシ食わしてもらっている」って事を忘れちゃいけませんぜ？

　…てなワケで、ついに法すらも見捨てられ始めたサヨども。今度は地検を訴えますか？

いろんなものが見え隠れ

冬のソナタが関東と関西別系列で放送

【ＮＨＫで放送されていたペ・ヨンジュン（３４）主演のドラマ「冬のソナタ」が関東、関西それぞれ別の系列の民放局が放送権を獲得。来年１月から放送を開始する。関東地区はＴＢＳが同９日から２月５日まで月～金曜午前１０時から２０話を放送する。関西地区では朝日放送（テレビ朝日系）が１月１３日から毎週土曜午前１０時２５分に放送する。
　両局とも放送直前に総集編や特別番組を編成するなど熱がこもっている。ＮＨＫで総合放送や衛星放送で複数回放送されたヨン様の出世作を、“再放送”することについてＴＢＳは「まだまだ需要の高い作品。地上波で楽しんでいただきたい」と話していた】

　このニュースから判るもの…①ＮＨＫ・ＴＢＳ・テロ朝の繋がり（系列から）②結局ターゲットはヒマなオバハンのみ（放送時間から）

　だいたい「需要が高い」って言うなら、ゴールデンタイムで流せばいいじゃんＴＢＳ？

亀叩きは終わらないだろうよ

＜ボクシング＞亀田興毅、初防衛成功　ランダエタに判定勝ち

　フーン。で、ＫＯ宣言してたのはどこへいった？

　まぁ、日本人は伝統的に「肉体的に優れている者には、精神的にも優れている事を求める」民族だから、ヒールが王座を防衛したところでバッシングはそれほど治まらないと思うがね。結局判定で、不信感は払拭されるはずもなく、公約も破った事だしな。

　いっそ負けてた方がスッキリしたんじゃねーの？ビッグマウスをいちいち叩かれる事も、一般人から「無いものねだり」をされる事もなくなるし、糞メディアが過剰に膨らませた「亀田興毅」のイメージからも脱却できただろうに。それができなかったのはカネか？地位か？それともオヤジ？

　…それと、亀田弟の対戦相手もヒドイな。33歳で戦績は７戦０勝６敗１分、前回の試合から７年半のブランク持ちだって？こんなの相手にして恥ずかしくないか？

所詮烏合の衆

＜民主党＞社民党、国民新党などが批判

【社民党の福島瑞穂党首は２０日の記者会見で、臨時国会終盤で安倍晋三首相の問責決議案提出を拒否した民主党の国会対応について「体たらくがあった。残念で心外」と改めて批判した。「社民党が議席を増やすことこそ政治を変えるという確信はますます強まった」とも述べ、来夏の参院選では野党共闘より独自性を重視する姿勢を強調した。
　国民新党の亀井静香代表代行も同日の会見で「民主党国対幹部の総入れ替えを要求したい」と発言。共産党の志位和夫委員長も１９日の会見で「民主党は小沢一郎代表の下で（与党との）対立軸路線を打ち出したが、その中身は何も見えない」と述べており、野党内は民主党に対する不満さめやらぬ雰囲気だ】

　国会が終わったとたんに仲間割れ？だいたい民主党が社民党や国民新党ごときを本気で相手するわけないじゃん。身の程をわきまえろよお前らは。

またかよＴＢＳ

＜ＴＢＳ＞放送したトイレ掃除法　便器破損の恐れと呼びかけ

【ＴＢＳは１９日、情報番組「はなまるマーケット」で紹介したトイレ掃除法が「便器を破損させる恐れがある」として、同種の方法を試さないよう同番組と番組ホームページで呼びかけた。
　ＴＢＳ広報部によると、１５日放送の同番組で「トイレ掃除の前に熱湯を便器にかけると、消毒になり、汚れも落としやすくなる」などと紹介した。しかし放送後、視聴者から「ひびが入った」と苦情が寄せられたほか、業界団体からも指摘を受けたという】

　「事前の調査もロクにせず情報垂れ流し」というＴＢＳの性質は相変わらず、というところか。白インゲン豆の教訓はドコへ行ったんだよ…。朝鮮日報の「くらしの知恵袋」の方がまだマシに思える。

言葉は正しく使いましょう

北朝鮮、あらゆる制裁解除を要求＝日米韓は拒否

【北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議は18日、開幕式に続いて全体会合を開き、各国首席代表が基調演説を行った。北朝鮮の金桂冠外務次官は、米国による金融制裁や国連安全保障理事会の制裁などあらゆる制裁措置が解除されない限り、核放棄や共同声明履行に関する議論は不可能との立場を示した。さらに「他国が核保有国と認めようと認めまいと関係ない。われわれは核を持っていることに満足している」とした上で「現段階で核兵器問題を議論する場合、（一方的な核放棄ではなく）核軍縮会談が不可避だ」と強調し、「核保有国」として交渉に臨む姿勢を誇示した。6カ国協議筋が明らかにした。
　金次官はこのほか、核計画放棄のためには軽水炉提供と軽水炉完成までの代替エネルギー支援が必要だと主張。制裁圧力が強化された場合には「核抑止力強化のための措置を取る」として、核実験継続の方針も示唆した。
　一方、ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は演説で「忍耐の限界を超えている。今は行動が必要な時だ」と核放棄に向けた具体的措置を要求した。北朝鮮が制裁解除を前提に強硬姿勢を崩さず、米朝が鋭く対立したことで、交渉は難航が必至の情勢だ。
　佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は18日、記者団に対し、北朝鮮の主張について「受け入れられない」と拒否。同局長が協議した米韓両国も同様の認識を示した】

　…ある男がストーカー行為で告訴され、「もう付きまといをしないように」との判決を受けた。

　ところが男はストーカー行為をやめようとしない。見かねた警官や周囲の人々がそれを注意すると、男はこう言った。

　「『付きまといをするな』という判決を取り消したら、付きまとうのをやめてやってもいいぜ」

　…他にも様々な例を挙げる事ができるだろうが、概ね北朝鮮の言い草はこんな雰囲気だろうか。まぁ「いつもの事」と言ってしまえばそれまでだが、論理も何もあったもんじゃない。ただ、今回私が苦言を呈したいのは北朝鮮ではなく、こういう北の発言を「強硬姿勢」とか「強気の態度」などと表現しているメディアがある事だ。

　先に挙げた例え話で言うならば、話に出てきたストーカー男の態度について、大半の人間が感じるのは「何言ってるんだコイツ？」というような印象だろう。これを「強気だ」などと評する奴はまずいない。要するに、言葉と現状がかけ離れているように思われるのだ。これが漢字テストなら、間違いなくバツをもらうはずである。

　中には彼らの強気を「意図的に」表現したいメディアがあるのかも知れないが（笑）、反社会的な存在に対してハッキリ物も言えないようでは、メディアを名乗る資格はないだろう。言葉でメシを食っているのならば、状況に応じて的確な言葉（例えば今回ならば「妄言」のような、実に朝鮮人が好みそうな言葉がある）を使ってほしいものだ。

　…あるいは朝鮮人は、ああいう筋も論理も通っていない主張でも、声さえ大きければ「強気」として認めるものなのだろうか？これは是非彼らに質問してみたいところだが。

2006年もあとわずか

６カ国協議再開　「核・拉致　一体で解決」

【北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議が１８日午前、北京市内の釣魚台迎賓館で１年１カ月ぶりに再開された。議長国・中国の武大偉外務次官は冒頭、「解決しなければならない問題は複雑かつ深刻だ」としながらも、「朝鮮半島非核化のための貢献を期待する」と各国の協力を要請。その上で、北朝鮮の核兵器放棄をうたった昨年９月の共同声明を実行するための具体的措置について、重点的に協議したいとの考えを示した。日米韓露の４カ国も共同声明履行を迫る方向だ。

　一方、日本の首席代表を務める佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は、拉致問題解決に向けても前進を図るよう強く訴える。

　６カ国協議には武次官や佐々江氏のほか、北朝鮮の金桂寛外務次官、米国のヒル国務次官補らが出席。この日は首席代表者会合を行った後、開会式を経て全体会合に移り、各国の首席代表がそれぞれの基本方針を表明した。

　佐々江氏は１８日午前、記者団に対し「（６カ国協議では）核実験とミサイル発射を総括し、この問題に対する日本政府の基本的立場を述べたい。同時に、拉致問題を含めた日朝関係のあり方についても所見を述べたい」と語り、拉致問題を積極的に取り上げる考えを重ねて示した。

　日本は「核問題で最大の脅威を受けるのは日本だ」との認識から、北朝鮮への独自制裁を行っている。同時に安倍内閣は拉致問題を最重要課題と位置づけており、各国も核・ミサイルと拉致の問題解決を両輪とする日本の立場に理解を示している。

　だが、北朝鮮はこれまで日本が６カ国協議に参加すること自体に不快感を表明。今のところ日朝２国間協議は予定されておらず、佐々江氏も「北朝鮮の基本的な考え方をみながら（日朝協議について）考えていく」と述べるにとどめている。

　１０月に核実験を実施した北朝鮮に対し、各国は「北朝鮮を核保有国とは認めない」との基本的立場から共同声明の履行を要請。中国が仲介した１１月末の米朝協議では、米国が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官受け入れや核関連施設の稼働停止などを求めた。これに対して北朝鮮は、金融制裁解除を最優先に議論を進めようとしており、協議の難航は必至だ】

　今日から北朝鮮の核を巡る六ヶ国協議が再開。まぁ、何らかの成果が得られる可能性は非常に低いだろうが、前進にせよ後退にせよ、今後について何らかの指針となる動きがあってほしいものである。

　何しろ年が明けてしまえば、日本は国連安保理における非常任理事国の任期が切れてしまい、また、隣の妄言国家の人間が国連の舵取り役に就任する。これらの事情により、国連の力を利用する事で世界的に北朝鮮への圧力をかけるという、これまでのような対北外交はやりにくくなってしまうだろう。

　六ヶ国協議自体も、解決の糸口は全く見えていない。中韓露は相変わらず信用できないし、アメリカも中間選挙で大敗したブッシュ政権が、北の案件をどう処理するのかは流動的だ。立ち回り如何によっては、日本がハシゴを外されてしまう事態も十分に考えられる。

　いずれにせよ、来年以降の日本外交が、非常に厳しいものを求められるであろう事は想像に難くない。最近トーンダウンしている安倍首相に代わり、麻生閣下の奮闘を期待したい。

ＮＨＫが止まらない

＜ＮＨＫ職員＞電車内で男子大学生に痴漢行為、逮捕

【ＮＨＫの男性職員がＪＲ総武線の車内で男子大学生の下半身に触れたとして、警視庁蔵前署に東京都迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕されていたことが１７日分かった。
　逮捕されたのは、ライツ・アーカイブスセンターアーカイブス部、芳之内祥智（よしのうちよしとも）容疑者（３０）＝小平市在住。
　蔵前署などの調べでは、芳之内容疑者は１６日午後７時半ごろ、御茶ノ水―浅草橋駅間を走行中の普通電車内で、男子学生（１９）のでん部を約３分間触った疑い。学生が同駅で取り押さえ、署員に引き渡した。酒は飲んでおらず、「不眠症で薬をのみ、頭がぼうっとしていた」と容疑を認めている。０２年入社で１６日は非番だった。
　ＮＨＫ広報部は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾で深くおわびする。」とコメントした】

　なんかもうダメだろ、ＮＨＫ。つい先日もディレクターが大麻所持で逮捕なんてニュースがあったばかりだし、とにかく不祥事が多すぎ。受信料不払いの督促とかしている場合じゃないだろう？

　ホント、一般市民からカネを集めてるって事実をもっと真剣に受け止めろ。それができないならさっさと店を畳んでくれ。

【関連・ＮＨＫの不祥事（ウィキペディアより）】

アカピの自傷本

朝日vs.産経ソウル発―どうするどうなる朝鮮半島

　内容についての紹介はmumurブルログ様が詳しいので、コチラを参照の事。しかし、アカピがここまで自虐的（文字通り）な本を出すとは、全く予想外だ。

　そもそも朝日新聞社が「朝日新書」なるシリーズを創刊していた事を知ったのは、以前「南海キャンディーズ」の山ちゃんがここから本を出して作家デビューしたというニュースを見たのがきっかけだったが、あの時も「アカピから出したんじゃ売れないんじゃねーの？」とも思ったし、「だいたいアカピがこんなのを創刊したのだって、最近の新書ブームに便乗して、減少している広告料収入の足しにしたいだけなんじゃねーの？」などとも思ったものである。まぁヒマを見つけては本屋を覘いている私が、創刊後１ヶ月ほど経ってようやくその存在に気づいた（しかもネットの情報で）程度の新書シリーズなど、おそらくその売り上げもたかが知れているのではないか。

　まぁ、アカピがコケたところで私には何の関係もないのだが（むしろ早くコケてほしい）、当の本人たちにとっては、せっかく創めた新書が全く売れないのでは大弱りだろう。彼らは「何故我々の本が売れないのか」と知恵を絞ったに違いない。実際、朝日新聞の収入は激減しているようで、その原因も「日頃彼らが垂れ流してきた嘘や妄言が近年ネットなどによって明るみとなり、それによって読者や広告主が離れていった」という「自業自得」であるのだが、あるいは彼らはそこに気がついたのではないだろうか。そしてそれが、今回の「自傷本」が出版されるきっかけとなったのではないか。創刊後せいぜい２ヶ月といったところで、こんな自分のところの恥を晒すような本が出てきた理由としては、他に思いつくところがない。

　とりあえず、そのたくましい商魂だけは褒めてやってもいいだろうか（アカピの腐れた性根は正してもらいたいが）。上のmumurブルログ様の記事コメント欄を見ても「買います」といった内容の書き込みがあるし、もしかしたらこの本は朝日新書シリーズの中でも、かなりの売り上げを出してしまうんじゃないか、という気がしないでもない。もし本当にそうなった場合、アカピの心中はいかばかりだろう。これに味をしめて、自傷本ばかり出版するようになったりしたら、それはそれで面白いのだが。

今日の「お前が言うな」

【中国】日中の文化的ギャップ鮮明に　古典人物パロディーに法的措置

【中国共産党の機関誌である人民日報は、中国古典の登場人物をパロディー化したゲームなどをインターネットで紹介した場合、「ウェブサイト管理人が法的な責任を問われる可能性がある」と警告した党中央の対外宣伝弁公室幹部の発言を伝えた。また、フジテレビ系のドラマ「西遊記」をめぐっては、「キャラクターやストーリーが原作を逸脱し、中国文化への侮辱だ」との反発がメディアやネットで若者の間にも広がっており、ネットやメディアの関係者に警戒感が広がっている。（長谷部高史）

　同紙によると同室の彭波副局長は、「時代を超えた中国の名作をパロディー化することは認められず道徳を守る必要がある」と自律を求め、法的責任を問うという異例の方針を明らかにした。

　動画も楽しめるブロードバンド（広帯域）に対応するネット人口が７７００万人を超えたという中国だが、古典の登場人物などへの風刺やパロディーが、将来的に党幹部など、政治人物の批判につながりかねない、と懸念した可能性もある。

　≪若者が過剰反応≫

　ドラマ「西遊記」への批判問題では、原作では男性の三蔵法師を、日本では女優の深津絵里が演じたこと。過去のシリーズでもたびたび女優が演じてきたが、ネット普及を背景に、「日本人による文化の改竄（かいざん）だ」との反発が中国で急速に広がるなど、テレビ的脚色をめぐる文化的な日中ギャップが表面化してきた。

　日本側はドラマ「西遊記」の映画化を決定。すでに中国内陸部の寧夏回族自治区で撮影を開始している。しかし、中国の大手ポータルサイト「捜狐網」が実施したインターネット投票では、回答者の約８０％が撮影に反対を表明。同時に「法規制が必要」など反対意見が噴出した。一方で、少数ながら「中国の文化を世界に広める動きで、寛容な心で対応すべきだ」といった賛成派もいた。

　中国の週刊紙、国際先駆導報は「日本ではドラマや映画で古典を脚色することに抵抗がない」と価値観の違いを説明。映画の撮影に協力している上海電影集団も「若い視聴者を獲得するための日本的な手法だ」と中国人に理解を求めている。

　だが、ネット上の批判の矛先は、「西遊記」の中国国内での映画撮影を許可した国営テレビ局にも向けられ、「国賊」とののしる過激な書き込みも見られた。中国で孫悟空役として知られる著名俳優が「民族が誇る古典が踏みにじられた」とも発言し、反日感情をあおる動きになっている。

　こうした中国の若者の過剰反応が、共産党中央を動かして法的責任を問うとの発言につながったとみられる。伝統文化の保護という「題材」を持ち出して、ネット上の言論や表現のコントロールする当局の意向も見え隠れする。過剰な介入によってネット規制を強化すると、国際的にイメージダウンにつながる恐れもあり、中国当局も対応に苦慮しているようだ】

　パクリ大国が道徳だの法的責任などと、よくも偉そうに言えるものだな。こんなんで実際に当局が動いたら、それこそいい笑いものだ。

あるいはただの馬鹿

韓国人の８１％「生存のため軍事力強化」

【韓国人は国際社会での韓国の位相と責務についてどのように考えているだろうか。韓国民は、韓国が国の位相に相応しく、国際社会に積極的に加わるべきだと答えた。だが、韓国の利益と国際社会の要求が相反する場合、国益を優先すべきであり、そのために「ハードパワー（Ｈａｒｄ　Ｐｏｗｅｒ：軍事力と経済力）」を育てるべきだとした。

  国益の優先とハードパワーの培養という考え方の裏側には、韓国がこれまで国際社会で冷遇を受けてきた、という被害意識がある。「韓国は国際舞台できちんとした待遇を受けられずにいる」という見方について約７０％の韓国人が同意している。「国際社会で生き残るためには軍事力が強くなければならない」という見方に８１％が肯定し、「韓国も核兵器を保有すべき」との意見には６４％が同意した。

  韓国政府が最重要に進めるべき対外政策には、経済関連問題が多く選ばれた。経済成長を実現すること（７９％）、韓国労働者の働き口を保護すること（６８％）、海外での韓国企業の利益を保護すること（６５％）、安定的なエネルギーを供給すること（６３％）の順だった。その次は、核不拡散（５６％）、北朝鮮の核開発の阻止（４８％）、韓半島の統一（４３％）の順。

  国際テロとの戦争（３４％）、国連の強化（３２％）、韓米同盟の強化（２９％）、非民主的国家の民主化への支援（２１％）などは比較的下の順位に入っているが、韓国民の安保関連懸案に対する疲労感がうかがえる部分だ。国際社会に積極的に介入すべきだという認識は強まっている。多様な国際条約に参加する意向を積極的に示しているところから、それを確認することができる。

  京都議定書、化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）に新設される国際条約、核実験禁止条約（ＰＴＢＴ）などへの参加を尋ねる質問では、８５～８８％という高い割合の人々が前向きな態度を取っている。しかし、こうした高い支持率が「国際条約や国際社会の決定に従うべき」という考え方にはつながっていない。

  韓国の立場と国際機関の決定が異なっても韓国政府がそれに従うべきだ、という意見については４８％が同意した半面、５１％は同意しなかった。国際社会に参加はするものの、不利な決定は拒否できなければならないとのこと。韓国の立場をきちんと示すべきだという意味でもあるが、二律背反の立場を取っているとも考えられる】

　韓国はこれまで国際社会に何の貢献もしておらず、それどころか韓国人は世界中で嫌われているってのに、「ウリたちは国際舞台できちんとした待遇を受けられずにいる」という思考ができるのは超ポジティブと言わざるを得ないだろう（笑）。

できない事をやってのける

小学生の外国人認識、日本人に「非友好的」

【韓国移住労働者人権センターが１２日に明らかにしたところによると、仁川地域の３つの小学校の児童３４０人を対象に人種・外国人に関するアンケート調査を実施した結果、児童らは米国出身の白人と黒人、中国人、東南アジア人、アフリカ出身の黒人の順で友好的な態度を示した。日本人に対しては最も非友好的だった。
　「結婚できる」との回答が最も多かったのは米国白人の７．０％で、米国黒人が３．２％、中国人が３．２％、日本人が２．６％と続いた。「友達になれる」では、米国白人が６０．４％、中国人が５０．７％、米国黒人が４９．７％と続き、日本人は２９．１％で最下位だった。「追放すべき」という強い反感は日本人が３４．１％で最も高く、中国人とアフリカ人がそれぞれ８．７％で後に続いた。

　移住労働者人権センターの関係者は、中国やフィリピンなどアジア国家出身の両親を持つ子どもが徐々に増加する中で、このような結果が出たことは懸念すべき状況だと話している】

　先進国ではとても実施できない内容のアンケートだな。もしこれを日本でやったりしたら、実施元に在日が大挙して押しかける様が目に浮かぶようだ。別にそこにシビれたりあこがれたりはしないが。

　別に朝鮮人と仲良くしたいとは思わないのでこの結果は大いに結構だが、日本に依存しなければ生きていけない連中が次世代の子ども達に反日教育を施すなど、自分で自分の首を絞めているようなものだとは思わないんだろうか。合掌。

売国新聞 こんなアカピはいらない

やらせ発言　こんなショーはいらない

【閣僚と国民との活発な直接対話。そんな触れ込みで小泉前内閣が始めたタウンミーティングは、仕組まれた政府のトークショーになっていた。
　政府の調査報告書からは、そうした姿がはっきり浮かぶ。
　ミーティングは０１年６月から今年９月にかけて、全部で１７４回開かれた。そのうち６割にあたる１０５の会場で、議論が盛り上がるよう参加者へ事前に発言を依頼していた。
　３６５人が頼まれて発言し、うち６５人には５千円の謝礼まで支払われていた。さらに発言内容まで政府が指定する「やらせ発言」は、１５会場で５３人にのぼる。
　「やらせ」は教育改革についてのミーティングだけでなく、司法制度改革でも６回あった。公正さを守るのが仕事である法務省が、そんな手まで使っていたとは。怒りを通り越してあきれてしまう。
　調査報告書は「世論誘導との疑念を払拭（ふっしょく）できない」と結論づけた。当時、官房長官としてミーティングを統括していた安倍首相を含め、関係者の責任は重い。
　民意を味方につけて抵抗勢力を押し切り、改革を進めていく。タウンミーティングは「小泉劇場」の舞台装置のひとつだった。
　当初は人々の関心が高く、閣僚が会場のヤジとやり合う熱気もあった。全都道府県を一巡した後の０２年から、会場を埋めるため自治体に参加者の動員を要請するのが普通になっていった。
　なにごとも大過なく、というお役人の習性から始まったことかもしれない。だが次第に、世論を政府寄りに誘導しようと、発言まで演出する文字通りの芝居になっていった。その様子が調査結果からうかがえる。
　もちろん、政府が国民と対話を深めるのは民主主義にとって有意義なことだ。政府は運営を見直して再出発したいとしているが、信頼を回復するにはよほどの改革が必要だ。
　いっそのこと、各地の市民団体に運営主体になってもらうことを考えたらどうか。政府が主催するから「やらせ」への誘惑が出てくる。予想もつかない質問、批判に閣僚たちがさらされることになれば、緊張感があっていい。
　開催経費もかなり節約できるだろう。昨年度の経費は１カ所あたり平均１３００万円弱。参加者が２００～５００人の規模としては高額すぎる。
　「やらせ発言」は１カ月半前、国会審議の中で共産党の議員が内部資料を突きつけて発覚した。続いて他の野党も、会場発言者への謝礼や不明朗な経費支出があったことを調べ上げ、政府を全面調査へ追い込んでいった。野党連係による久しぶりのヒットである。
　公聴会や公開ヒアリングなど、政府や自治体が開く国民向けの催しには、似たような手法を使ったものが結構あるのではないか。タウンミーティングの反省をそちらへも生かして、運営を根本から見直すべきだ】

　やらせ行為や税金の無駄遣いは咎められて然るべきだが、日頃「世論はメディアが作る」などと豪語している連中が「世論誘導」について云々するのはいかがなものかと。「世論を政府寄りに誘導しようと、発言まで演出する文字通りの芝居になっていった」というくだりなんて、「政府」の前に「中国」とつけるだけでアラ不思議、アカピ批判に早変わりだ。猛省せよ。

朱に交わればアカくなる？

＜野党３党＞外相の不信任決議案提出へ　核保有論議容認で

【民主、社民、国民新の野党３党は１２日午前、東京都内のホテルで幹事長会談を開き、１５日に会期末を迎える国会対応を協議、核保有論議を容認した麻生太郎外相の不信任決議案を提出する方針で一致した。内閣不信任決議案については社民、国民新党が提出を主張したのに対し民主党は慎重姿勢を示し、１２日午後、共産党にも幹事長・書記局長会談を呼びかけて対応を決めることになった。
　野党４党は今国会中、麻生外相の罷免を２回要求したが、安倍晋三首相は拒否している。
　３党の幹事長会談ではこのほか、来夏の参院選へ向け１人区を中心に選挙協力の調整を進めることも確認した】

　「何で初めから共産党を加えてないのか」という疑問はあるが、それ以上に「他の野党とこんな調子でデレデレ付き合ってるようじゃ、民主党が政権をとる事は永遠にないな…」と思ってしまった。小沢一郎が代表になって以降、ますますそのダメさ加減を深めていく民主党に明日はあるのか？

　…もしかしたら、小沢は自民党政権を維持していくための「埋伏の毒」として、自ら自民党を離れたんだろうか…なんちゃって。

かんたんノーベル賞

【コラム】ノーベル平和賞狙うなら北の核問題！？

【2006年度ノーベル平和賞の授賞式が昨日（10日）ノルウェーのオスロで開かれた。今年は貧困の撲滅に功績を上げたムハマド・ユヌス氏（66）が受賞した。

　ノーベル賞の時期を迎え、「ノーベル平和賞を受賞したければ北朝鮮の核開発問題の解決に積極的に取り組め」という話を思い出した。これは北朝鮮がミサイル発射や核実験を行って危機が深刻化するたびに、国際社会の要人たちの間で行き交ったジョークだという。

　しかし100年以上に及ぶノーベル平和賞受賞者の名簿と最近の傾向を見ると、それが単なる冗談とは言えない現実に気づく。実際に2000年以降、「北朝鮮」と「核」はノーベル平和賞の候補となる可能性が最も高い分野となっているからだ。

　2000年の金大中（キム・デジュン）前大統領、2002年のジミー・カーター元米国大統領、2005年の国際原子力機構（IAEA）とモハメド・エルバラダイ事務総長は皆、北朝鮮と核という2つの現在もっとも頭が痛いテーマにかかわり、同賞を受賞した。そのため、北朝鮮の核問題を解決する上で少しでも寄与すれば、その後に問題がどうなろうとも、とりあえずはノーベル平和賞を受賞する可能性が高いという話が出たのだろう。

　ノーベル平和賞は、事業家アルフレッド・ノーベルの遺言により、平和の進展に寄与した人々に与えられることになっている。1901年に赤十字社を創設したアンリ・デュナンが最初の同賞受賞者となった。その後、国際紛争や人権問題の改善に寄与した人々が次々とノーベル平和賞を受賞してきた。

　受賞した人物ではなく、どの分野の業績で受賞してきたのかを中心に整理すると、「平和を脅かす時代の悩み」がどのように変化してきたか、地球上の多くの人々が何が原因で平和を脅かされたのかを知ることができる。

　国際紛争という面から見ると、20世紀は中東紛争と北アイルランド問題が最大のテーマとなってきた。それが2000年以降、完全に北朝鮮問題と核問題に移り変わった。北朝鮮が核実験を行っても安全保障に深刻な影響があるとは考えない盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権のおかげで（?）、危険性を実感することも難しくなった北朝鮮の核開発問題は、1980年代以降のノーベル平和賞受賞者リストに大きな変化をもたらした。

　1962年、米国のライナス・カール・ポーリングが反核運動で平和賞を受賞した。その次に核問題関連で受賞したのは、それから23年後の1985年に受賞した核戦争防止国際医師会議（IPPNW）だった。それから10年後の1995年には、反核運動家であるポーランドのジョセフ・ロートブラットが国際政治における核兵器の役割を減少させた功績を認められ、受賞者となった。しかし平和を脅かす「核時計の針」はさらに「定刻」に近づいていった。

　このように、ノーベル平和賞受賞者の変遷を見れば、その時代に国際社会が何を平和の敵とみなしていたのかを知ることができる。韓国にとっては不幸なことだが、われわれは世界的に「名声の高い」、「ノーベル平和賞受賞者を輩出できる位置にある」もっとも不安定な安保環境に暮らしていることになる。

　最後の会談になるのか、あるいは真の解決の糸口を見つける契機となるのか、今の時点では何とも言えない次期6カ国協議に多くの関心が集まるなか、また国際社会の要人たちが解決者の役割を演じようと列をなしているようだ。

　一番心配なのは、国際社会がこのように危険視する問題について、盧武鉉大統領が「北朝鮮は決して負け戦を起こすことはない」という奇怪な持論を持っていることだ。こんな調子では、北朝鮮の核問題のおかげで（?）ノーベル平和賞を受賞する外国の政治家のために、韓国が何の貢献もなしに拍手要員の役割を演じる状態は、これから先も続くことになるだろう】

　韓国人民が欲してやまないノーベル賞だが、とりあえず金大中はノーベル平和賞を返上するべきだろう。ヤツのおかげでノムも「北のご機嫌さえとっておけば、ウリもノーベル賞がもらえるニダ！」とか勘違いしていそうだしな。

　まぁ、あと半万年くらいは夢を見るだけにしておくのが賢明と思われる。

バカの一つ覚え

＜君が代斉唱＞都教委から懲戒処分の教職員１６０人が提訴へ

【君が代斉唱時に起立しなかったなどとして東京都教育委員会から懲戒処分を受けた都立学校の教職員が来年１月にも、都教委を相手取り、処分の取り消しと国家賠償を求める訴えを東京地裁に起こす。今月２３日には原告団を結成する。これまでに約１６０人が訴訟に参加する意向を示しており、国旗・国歌を巡る教職員の処分の是非を争う訴訟としては過去最大規模になる。
　訴えを起こすのは、都立高校などの教職員約１６０人で、０４年春の卒業式や入学式で校長の職務命令に従わずに、君が代斉唱時に起立しなかったり、ピアノ伴奏を拒否したとして、戒告や減給の懲戒処分を受けた。都教委は前年の０３年１０月２３日、入学式や卒業式で国旗掲揚と国歌斉唱について指導の徹底を求める通達（「１０・２３通達」）を発し、０４年春だけで小中学校を含め２４３人の教職員を懲戒処分にした。
　処分を受けた教職員の多くが「『日の丸・君が代』の強制は内心の自由に踏み込む違憲で違法な行為だ」として、都人事委員会に処分の取り消しを求める審査請求を行った。しかし都人事委の審理では今年１０月、教職員側が強く要求した、「１０・２３通達」当時に教育長だった都の横山洋吉副知事に対する証人尋問が実現しないまま口頭審理が打ち切られた。このため、教職員側は「都人事委では公正な審理が期待できない」として、都人事委の裁決を待たずに提訴に踏み切ることにした。訴訟では処分の取り消しとともに、精神的な損害を受けたとして原告１人当たり数十万円の賠償を求める。
　都教委の「１０・２３通達」を巡っては、東京地裁が今年９月、都立学校の教職員ら４０１人には通達に基づく職務命令に従う義務がなく、国旗・国歌を強制するのは違憲とする判決を言い渡した。都は判決を不服として東京高裁に控訴している。これは処分の事前差し止めを求めた「予防訴訟」と呼ばれており、今回は「処分を受けた後」を争う訴訟となる】

　裁判だ裁判だと、お前らは子どもたちに「気に入らない事があったらとにかく裁判をしろ」とでも教えているつもりか？公職にあるいい年こいた大人が、公私の区別すらつけられないというのはどういう事か。

　…東京地裁って事は、裁判長はまた難波孝一なのか。マジでいい加減にしろ糞サヨク共。

いいモノはいい、悪いモノは悪い

「正しい和食」認証制度に米メディア猛反発

【日本の農水省が世界にある和食レストランを「正しい和食」と認証する新制度の導入を検討していることに、和食ブームが続く米国のメディアが次々に反応している。ワシントン・ポスト紙が「国粋主義の復活」と報じれば、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は「日本がスシ・ポリスを派遣する」と揶揄（やゆ）、巻き寿司の「カリフォルニア・ロール」発祥の地ではロサンゼルス・タイムズ紙が「論争の火種になる恐れがある」などと警告し、さながら“日米食文化摩擦”の様相だ。

　農水省は認証制度の検討について「食材や調理法が本来の日本食とかけ離れた料理を提供している日本食レストランが増えているため」と説明。　現在全米に「日本食」を掲げるレストランは９０００店あり、１０年間で２．５倍に増加。このうち日本人、日系人がオーナーの店は１０％以下に過ぎず、経営者の多くが中国、韓国などアジア系の移民という。　

　和食激戦地のニューヨーク市マンハッタン・ミッドタウンにある小さな和食店もそのひとつ。オーナーをはじめスタッフは全員中国人で、顧客の９割以上は米国人という。

　スタッフの一人は「日本政府の好みに味を合わせても意味はない。レストランは地元産業。地元の人が好む味に合わせ、創作するのは当然」と認証制度の意義に首をかしげる。

　米最大の和食のメッカであるカリフォルニア州では、ロサンゼルス・タイムズ紙が伝統的な和食でない「カリフォルニア・ロール」などを挙げながら米国人が好む和食と農水省の判断に違いが生じる可能性を指摘。「米政府がアフリカや香港や韓国でアメリカ料理の認証をやろうとするだろうか」という韓国系米国人の和食店オーナーの声を紹介している】

　日本は伝統的に、優れたものは柔軟に取り入れ、アレンジを加えるという事をやってきた。カリフォルニアロールなんかはそうしたものの見本として大いに結構だが、韓国人や中国人が「和食」と称してとんでもないものを出しているのは問題。外国のメディアは「何故認証制度を検討しなければならなくなったか」という点をキッチリ押さえてからモノを語るべきだな。

　…アメリカは「伝統文化」みたいなものがないから、こういうのは理解しがたいのだろうか？それにしても「レストランじゃなくてメディアが反発しまくっている」というあたりには、作為的なものすら感じるのだが。

まるで他人の如く

開戦６５年　狂気が国を滅ぼした

【クリント・イーストウッド監督の映画「父親たちの星条旗」と「硫黄島からの手紙」が話題を呼んでいる。

　１９４５年２月から３月にかけて、日米合わせて約５万人が死傷した硫黄島の激戦を、双方の視点から描いた２部作だ。

　登場するのは、英雄に祭り上げられて苦悩する米海兵隊員や、家族を案じながら死んでいった日本兵士ら。敵も味方もない。戦争に翻弄（ほんろう）され、命を落とす生身の人間たちを描いたところが共感を呼ぶ理由だろう。

　日本軍がハワイの真珠湾を奇襲し、太平洋戦争が始まって６５年が過ぎた。あの戦争の犠牲になった無数の人々を改めてしのびたい。

　それにしても、日本はなぜあのような暴挙に走ったのか。

　３１年の満州事変から４０年の日独伊三国同盟、さらに南部仏印への進駐から対日石油禁輸へ。後世から振り返ると、坂道をころげ落ちるように破局への道を歩んでいく。弾みがついた歴史の流れの恐ろしさだろう。

　当時のルーズベルト政権のスタッフだった経済学者のガルブレイス氏は、真珠湾攻撃の知らせを聞いた時、「狂気の沙汰（さた）と思った」と回想している。

　何よりも圧倒的な国力の差である。当時の米国のＧＮＰ（国民総生産）は日本の１０倍以上、鉄鋼生産量は２０倍以上もあったといわれる。しかも、日本は重要物資のほとんどを米国などからの輸入に頼っていた。

　冷静に考えれば、勝ち目がないことぐらい分かりそうなものだ。だが、体を張って「待った」をかける政治家も軍首脳もいなかった。

　「欧州でドイツが勝てば、日本も有利な講和に持ち込めるだろう」。最後はそんな期待もあって開戦に踏み切った。無責任というほかはない。

　指導者だけではない。昭和史に詳しい作家の半藤一利さんは、真珠湾の日に人々が何を語り、書いたかを調べたことがある。「マスコミは戦争をあおり、国民も『やった、やった』と熱狂した」

　日本中を「狂気」が覆っていたといえよう。

　硫黄島の守備隊は１カ月余りにわたる戦いの末、全滅する。それから沖縄戦、原爆投下と続き、敗戦に至る。あれだけの犠牲があったにもかかわらず、無謀な戦いを止められなかった無力を思うと、「あんなことは絶対に二度と起きない」と言い切ることはできまい。

　どうすれば、踏みとどまれるのか。狂気に包まれる前に、現実に目を見開くことはできるのか。６５年後の今、改めて自問してみるのは意味のあることだ。

　ともすれば私たちの周囲から戦争の記憶は薄れがちである。だが、あの狂気やその種はこの世界からなくなったわけではない。過ちは今もどこかで繰り返され、戦争の悲惨は続く。そのことを忘れてはならない】

　…戦時中、マスコミの先頭に立って戦争を煽っていたアサヒが、よくもまぁこんな発言をできたものだ。厚顔無恥にも程があろう。

　まぁ、「父親たちの星条旗」と「硫黄島からの手紙」はけっこういい出来らしいので、時間のある方は見に行っては？

超映画批評「父親たちの星条旗」

超映画批評「硫黄島からの手紙」

苦労の原因

久間防衛庁長官　「イラク開戦支持」見解で訂正

【久間章生防衛庁長官は８日午前の記者会見で、政府がイラク戦争に支持を表明していることについて「私は『早まったんじゃないかな』という思いがその時（開戦当時）もしていた。個人としては今でもそう思う」と述べ、当時の政府見解に疑問を示した。
　久間長官は会見で、米国が開戦に踏み切ったことに理解は示しつつも「終戦処理の仕方をもう少し詰めておくべきだった」と指摘。イラク国内で激化している宗派間対立を招かないための計画を事前に立てたうえで開戦に踏み切るべきだったとの認識を示した。
　久間長官は０３年３月のイラク戦争開戦当時、自民党政調会長代理として「後世の歴史家は『あの時だけは米国は間違った判断をした』と指摘するんじゃないかと思う」などと発言していた。
　ただ、７日の参院外交防衛委員会で米軍のイラク戦争をめぐり「政府として支持すると公式に言っていない」と発言したことについて久間長官は「政府として閣議決定で談話を決めているので、公式な見解だったんだと思う。『公式でなかった』というのは私の間違いで、認識不足だった」と述べ、発言を訂正した】

　こういうニュースを見て思うに、安倍政権が苦労しているのは「大臣クラスの連中がバカばっかりだから」なんじゃないだろうか。まぁ今の内閣は、安倍首相誕生後最初の内閣という事で、人事にも横槍が入りまくってたのだから仕方がないのか？

　今後の内閣改造の機会に期待したいが、こんな調子ではそれまで政権がもってくれるかどうかも心配…そうなる前に首相には、もっとリーダーシップを発揮してくれる事を望みたい。

相手にする必要ナシ

日韓個別会談見送り　きょうから首相外遊　冷めた関係を露呈？

【１１日からフィリピンで行われる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議に際し、安倍晋三首相と韓国の盧武鉉大統領との日韓首脳会談が見送られる方向となった。「初対面の首脳との２国間会談を優先した」（外務省筋）というが、北朝鮮問題で歩調を合わすべき韓国を外すことには「違和感がある。両国関係が冷めている証左ではないか」（政府関係者）との声も漏れている。

　安倍首相は８日にマニラ入り。アロヨ大統領との会談などの後、セブ島に移ってＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）首脳会議、東アジア首脳会議などに出席する。この間、ＡＳＥＡＮ各国首脳のほか、豪州やインドの首相らとの会談も調整。中国の温家宝首相とも会談する。

　盧大統領とは日中韓首脳会談で顔を合わせるが、日韓の個別会談は「日本から申し入れていないし、韓国側からもない」（交渉筋）という。外務省筋は「１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際にも会談したから」と説明する。

　首相は１０月に中韓両国を訪れ、悪化していた両国との関係改善に乗り出した。ただ、胡錦濤国家主席や温首相と会談を重ねる中国に比べ、韓国との関係はなお微妙だ。

　盧大統領との初会談では、北朝鮮の核実験直後にもかかわらず、大統領が歴史認識問題を延々と取り上げたため、共同声明の発出を断念。「首相はかなり不快感をにじませていた」（周辺）という。

　北朝鮮問題でも、韓国との温度差はなかなか解消されない。そんな中で会談を開き、両首脳の姿勢の違いが露呈すれば、北朝鮮につけ入るすきを与えかねない。このた・「官邸サイドが首脳会談に乗り気ではないのではないか」（政府関係者）との観測も広がっている】

　韓国との関係がどうだろうと、日本にとってはさしたる影響ないし。むしろそういう姿勢を示しておく事も必要なんじゃなかろうか。

　…ところで、一番最後の文章。「このた・」ってのは…ローマ字入力じゃないだけか？

サヨクと仲良くなる実験

辛淑玉　試される憲法－９条廃棄は「モッタイナイ」（東京新聞12/3付、ネット上のソースなし）

　【「モッタイナイ」は世界語になりつつある。憲法九条だってモッタイナイ。それは捨てずに大切に何度でも使おうという意味だ。九条による戦力保持の禁止や交戦権や集団的自衛権に対する制限は、これまでも状況に応じて解釈改憲されてきた。その意味で、実質的に九条はすでに骨抜きにされている。でも、それを単純にけしからんと怒ってみても仕方がない。
　見方を変えよう。九条を時々の状況に応じて、ない知恵を絞り、ぎりぎりの妥協を重ねて、旧社会党風にいえば「骨抜きに」、自民党風にいえば「創造的解釈」を施してきた過程にこそ、味わいがあったと考えるべきだ。
　ある時は、アメリカのアジアでの戦争に巻き込まれないための歯止めに使われ、国防予算を抑えるための財政上の理屈にもなった。もともと自主防衛論だった自民党も、九条による制限を外せなかったおかげで、苦肉の策としてアメリカと安保条約を結び、国防を「外注」する道を選んだ。日米安保が周辺アジア諸国に緊張を生み、沖縄に基地負担が集中した問題を解決できなかったことを思えば、安保以外の賢い選択があった、とは思う。ただ、日本としては、コスト圧縮に成功した。九条がなければ、もっと高コストな国防手段が選ばれていたはずだろう。
　領土と国民と主権によって構成される近代国家というものは、本質的に国防に対するほぼ無限の欲求を内包している。つまり、国防という名目がついた途端に、モッタイナイの原理がほぼ働かなくなる。自らの意思による軍縮は極めて困難だ。
　国防＝軍備には「資源の浪費、使い捨て、過剰生産」という弱点がある。しかし、憲法九条は軍備拡張を自己抑制する、他国にはない稀有なシステムとして機能してきた。日本が戦後、軽武装で経済効率の高い社会を構築できたのも、九条あってこそだ。国防ならばどんな浪費もまかり通るという聖域を作らないことだ。九条は何度でも再利用されるべきだ。廃棄は愚かなことだ】

　…上の記事を参考に、東京新聞の読者投稿ページに以下のような文面を寄せてみた。

　【今月３日付の紙面にて掲載されていました辛淑玉さんの『試される憲法－９条廃棄は「モッタイナイ」』につきまして、大いに思うところがありましたので、拙文ながら投稿させて頂きました。

　確かに、憲法九条を廃棄してしまうのはもったいない。日本の平和憲法は先の大戦において、多くの人々の犠牲の上に入手したものであり、日本はこれを礎として、戦後半世紀もの永きに渡り発展を続け、今や世界第二位の経済大国に成長しました。平和であったが故に発展が成しえた、その最も大事な部分を、政府は葬り去ろうとしているのです。

　大戦後も世界では至るところで争いが起き、多くの血が流れました。平和がいかに大切なものであるかを、そうした人々は身にしみて知っているはずです。ところが現在、世界中で平和憲法を掲げている国は日本を含めても二つしかなく、その上「日本に倣い、非武装の理念に基づいて、平和的な発展を目指そう」というような国際社会の声は聞いたことがありません。とても不思議です。

　平和こそは、あらゆる問題を解決する鍵となりえます。例えば北朝鮮は「先軍政治」と称し、ひたすら国民に犠牲を強いつつ核開発を進めました。その結果核を保有するには至りましたが、国民は飢餓に苦しみ、国は疲弊して崩壊寸前、国際社会との関係も最悪です。もし北朝鮮が戦力を放棄し、融和と協調をもって国際社会と相対していたならば、たとえ体制が今のままだったとしても、かの国はあらゆる面において、間違いなく今の状態よりも豊かになっていたことでしょう。

　私は私たちの平和憲法を、辛女史がここまで評価してくれたことを誇らしく思います。この憲法九条の理念を、中国やアメリカをはじめ、世界の多くの国々が理解してくれれば、私たちの未来はより明るいものとなるでしょう。彼女の国にも是非、この素晴らしい理念を取り入れて頂きたい。もし、日本が愚かしくも平和憲法を廃棄したとしても、その平和の灯を絶やさないがために】

　あまり上手な文章とは言えないまでも、全体的にはサヨ好みの内容に仕立ててみた。ポイントは以下４つ。

　①九条教の人々が褒め称える平和憲法を、日本に倣って作ろうという国がいないのは何故かしら？
　②日本人でない辛が日本の政治に口を挟むな。
　③中国はアメリカ同様世界平和にとっての障害。
　④そんなに言うなら韓国で平和憲法をリサイクルすればいいじゃん？どうなっても知らないけど。

　これを東京新聞が紙面に載せたら俺の勝ち？

男にも謝れ

　12/1にアップした日記「桃太郎に謝れ！」で、フェミニストのオバハンたちが作った「男女共同参画啓発のための桃太郎」というものを紹介したが、今日「探偵ファイル」様の中で、この「フェミニズム桃太郎」の台本が紹介されている。

劇の台本

　…感想は「キモイ」の一言に尽きる。オバハンたちの目に男とは「自分勝手でバカでどうしようもない生き物」にしか見えてないのだろう。「男女差別をなくす」とか主張しておきながら、その実男性を差別しているのがミエミエなのだから始末が悪い。これだから人権屋は…って、前の日記でも言ったっけか？

責任ある発言を

　先月末、防衛庁の省昇格関連法案が衆議院で可決された。別にこのニュース自体にツッコむつもりはないが、これに関し、とあるニュース番組の司会のアナウンサーが、以下のような内容の発言をしていた。

　「いや～、郵政造反議員の復党問題とかがクローズアップされてると思ってたら、裏でこんな重要な法案をこっそり進めてたんですねェ～」

　それはメディアが言っちゃいけないのでは？

　「情報を過不足なく伝える」のは報道の基本である。だが、メディアも結局は利益を追求する団体だし、特にテレビ局やラジオ局といった商売は、１日24時間しかないものを切り売りしていかなければならないのだから、そのための「情報の取捨選択」はある程度許容されてしかるべきだろう（無論、公平性が求められるメディアが、政治的な意図からこれを語る事はご法度であるが）。

　だがそれをするからには、その結果にはメディアは当然責任を負うべきだ。本当にその情報を知らなかったにしても、途中で切り捨てたにしても、メディアが「知らなかった」というのは怠慢だ。だいたい、そんな重要な情報を入手していたのだったら、「暮らしのべんり情報」みたいのよりも優先的に流すべきじゃないだろうか。そうしたものを放っておいて、後から「悪いのは政治家の皆さんですよ～」などと発言する連中に、メディアとしての資格はない。

　「発言に対する責任」と言えば、先日行われたアジア大会サッカーの対パキスタン戦の時にも同じような事があった。試合の直前、どこのニュース番組だったか忘れたが、スポーツコメンテーターが試合についてこんな事を言っていた。

　「とにかく北朝鮮戦に備え、この試合では得失点差を稼いでおかないといけません。例えば５－０くらいで勝たないと」

　…が、フタを開けてみれば皆様ご承知の通り、試合は３－２で辛くも日本の勝利という有様。後になって「時差ボケ」だの「ボールの空気が抜けていた」だのと「苦戦の要因」が数々出てきているが、結局はスポーツコメンテーターという人種が「ドイツＷ杯から全く勉強していない」という事なのだろう。いやいや、発言に責任取らないですむ連中は気楽なもんだよな。

　ホント、政治家なんかも含めて「喋ってナンボ」という職業についている人間は、もっと自分の言葉に責任を持ってくれ。そして社会も、そういう連中をしっかり監視してくれ。何でも言いっぱなしの恥知らずが多すぎるんだよ、この国は…。

ロリペドネクロの３拍子

＜子ども遺体写真＞遺族が告訴　無断掲載の教諭は自宅待機

【東京都あきる野市に住む小学校教諭の男（３３）が、交通事故死した子ども６人の写真をインターネットのホームページ（ＨＰ）上に無断掲載していた問題で、男は今年６月に愛知県警に著作権法違反容疑で事情聴取を受けた際に、勤務している羽村市内の小学校に対し「捜査中」を理由に具体的な説明を拒み、書類送検後も教壇に立っていたことが分かった。学校側は先月２７日に外部から指摘を受けるまで、具体的な内容を把握しておらず、今月１日になって男を自宅待機とした。
　無断掲載された遺族は４日午前、警視庁に侮辱と児童ポルノ処罰法違の両容疑での告訴状などを提出した。遺族らは「子どもの遺体写真などに興味を示す男が、児童を前に教壇に立っていること自体が問題だ」などと憤りをあらわにした。
　男は名古屋市緑区の保育園で０２年９月、屋上駐車場から落下した車の巻き添えになり死亡した片岡樹里ちゃん（当時３歳）の母親が作成したＨＰから、無断転用して自分のＨＰに掲載。遺族の感情を害するようなコメントを付けていた。
　遺族からの相談を受け、愛知県警が今年６月に男を任意で事情聴取した。学校側の説明によると、男はその際に電話で校長に報告したが、「捜査中なので具体的な内容は言えない」と説明していた。
　男は同県警から９月に書類送検されたが、東京の片山隼君の父、徒有（ただあり）さん（５０）ら遺族側が、男が交通事故のほか、虐待や災害で死亡した子どもの裸を含む遺体写真などを大量に掲載したＨＰも制作していたことを突き止めた。学校側は先月２７日に外部から指摘を受けてようやく、男から具体的な事実確認を始めた。
　同校校長は「他人の映像を自分のＨＰに掲載したとは聞いていたが、遺体の写真を掲載していたことまでは把握できなかった。対応が甘かったと言われても仕方がない」と話している】

　この事件、ネットのニュースによると問題の教諭は、羽村市立松林小学校に勤務の渡辺敏郎というヤツらしい。メディアはなかなか本人の情報を流さないようだが、それはコイツが公務員だからか？コイツの罪自体は大した事ないという判断からか？こんな腐れ外道が子どものすぐ近くにいるってだけで問題だろうが。前科者にもかかわらず実名を隠し、本人の顔写真にはモザイクまでかけておいて「怖気を感じます」とかコメントできる人間の感覚にも大いに怖気を感じる。

（12/5追記・今日になって実名を挙げるメディアも出はじめたもよう。ちゃんと仕事して下さい）

桃太郎に謝れ！

桃太郎は反男女共同参画？

【おとぎ話の「桃太郎」を題材に、男女共同参画や人権について考えてもらう名古屋弁の創作劇「モモタロー・ノー・リターン」のビデオ収録が３０日、北名古屋市法成寺の市文化勤労会館であった。

　創作劇を上演したのは「北名古屋市女性の会男女共同参画委員会」の２０人。同会の前身の旧師勝町婦人会は２００４年、男女共同参画を分かりやすく啓発しようと、静岡県の高校教諭が書いた創作劇の台本を基に、せりふを名古屋弁に書き換えるなどして手作りで劇を制作した。各地で公演したことがきっかけで、国と愛知県の補助金により劇がビデオに収められ、県内の自治体に配布されることになった。

　物語は、桃太郎に登場するおじいさんが川へ洗濯に、おばあさんが山へしば刈りに行くなど、これまで当たり前に受け入れてきた役割を入れ替えて、固定していると思いがちな男女の役割について考えてもらう内容。主人公も女性の「桃子」とし、犬や猿、キジを連れて乗り込んだ鬼が島では「男も女も、男だから、女だから、ということで区別されず、それぞれが個人として尊重される」などとする３カ条の「鬼が島改造計画」を鬼たちに提案する。

　創作劇は２５分の長さで、ビデオは年明けにも完成する運び。大口喜久子会長は「５０代から７０代までの女性ばかりで、発声練習から始めてようやく形になった。このビデオが啓発のきっかけになればうれしい」と話していた】

　「鬼が島改造計画」が提示された後、物語がどう展開するのかはちょっぴり気になるところだが、それにしてもこの劇、誰に見せる事を念頭に作られたのか。「桃太郎」で喜ぶ年齢の子どもには、男女共同参画や人権なんて話をしても判らないだろうし、まして相手がマトモな大人ならば、25分も劇などやらなくても、冊子やチラシの１枚でも渡してやればいいだけの話である。

　…という事はつまり、この劇は「おとぎ話などに例えて判りやすく説明してあげないと男女共同参画がどういうものか理解できない、頭の弱い大人たち向け」という事になるのだろうか。こんなものに税金を使う事を決めた国や県の役人や、わざわざ記事にして喜んでいる中日新聞もまた、同じ程度の人間の集まりではないかと推察される。ホント、最近はこういった輩が多くなっているようで、情けない限りである。

　ところで「５０代から７０代までの女性ばかりで、発声練習から始めてようやく形になった」というセリフ。男だ女だと言うのは間違ってるんじゃありませんでしたっけ？一事が万事こんなだから、世の「人権屋」ってのは信用されないのですよ…。