足元をお留守にしてはいけません
【ことしから来年にかけて、主要国で選挙が相次ぎます。各国の政治の焦点は、選挙民が関心を抱く国内政策に移りがち。国際協調が停滞しなければよいのですが。
ことしは平和な年になるでしょうか。世界の人々の暮らしが豊かになる年でしょうか。
不安の種は尽きません。核兵器の保有を宣言した北朝鮮は、国連安全保障理事会の非難決議を無視して猪突(ちょとつ)猛進し、六カ国協議でも核放棄に応じません。日本は、近隣の独裁国家の核兵器の射程に収まることになれば、安全保障政策の根本的な見直しを迫られるでしょう。
■有権者を意識する政治
中東では、イラクの“内戦”やアフガニスタンにおけるテロとの戦いが激しさを増しています。そのすぐ周辺の地域でも、イランの核開発疑惑、パレスチナ情勢など、危険な動きにブレーキがかかりません。
アフリカでは、ソマリアなどの無秩序状態を収拾できず、大半の国で貧困、感染症、環境破壊といった課題を克服できずにいます。
平和構築や途上国開発のような大仕事は、各国を調整する国連の役割も大切ですが、そもそも国際社会に協調の機運がなければ成功は困難です。さまざまな問題の解決には、貢献や不利益を分かち合う互譲の精神が不可欠だからです。
一方、ことしの外交日程を展望すると、国際協調を制約しそうな行事が多くの国で予定されることに気づきます。選挙です。
民主国家の政治家たちは、選挙が近づくと、有権者の支持を気にかけます。ふつう、有権者は税制や福祉、教育といった身近な課題に関心を抱きがちでしょう。政治家たちがことし国際協調に熱心にならなくても、不思議ではありません。
国際的な問題であっても、イラク派遣や農産品貿易のように有権者が興味を抱く問題には、政治も関心を向けます。ただし、国内感情に反した政策は選挙で不利に働くので、二国間交渉での譲歩や国際協調とは逆向きの圧力がかかりがちです。
■関心事がすれ違う危険
各国の関心事が一致しない事態にも、注意せねばなりません。北朝鮮問題は日本にとって身近な問題ですが、欧州からは遠い地域の問題と映ります。アフガニスタン問題はその裏返し。本来、互いの関心事に注意を払い合わねばならないのに、各国が選挙で内向きになると、すれ違いの連続になりかねません。
とりわけ国連安保理の常任理事国や周辺国の指導者が選挙で交代する局面では、その国の外交の停滞や政策の変化にも無関心ではいられません。フランスでは、四月下旬以後、二回の投票でシラク現大統領の後継者が決まります。英国のブレア首相は昨年九月、一年以内の退陣を表明しました。韓国の盧武鉉政権は、十二月の大統領選挙で交代します。
国際社会最大の存在である米国で昨年十一月、中間選挙の結果を受けて議会の多数派が入れ替わり、ブッシュ政権に打撃を与えた展開は衝撃的でした。来年早々には大統領選の予備選が始まりますから、出馬予定者たちはことし、事実上の選挙戦を開始します。献金集めや組織づくりに奔走し、政策立案にあたっても選挙を強く意識するはずです。
お隣の中国では、この秋、五年に一度の党大会が開かれます。胡錦濤国家主席は、国内の基盤固めを最優先の政治課題にするでしょう。
そして日本。夏に参院選があります。争点になる外交課題が北朝鮮問題など一部の関心事に限られるとすれば、残念です。最貧国への援助や紛争後の平和定着、人権といった大局的な国際問題への取り組みについても議論すべきです。
世界が不透明になる年には、外交は常に周囲を見渡しつつ、慎重にことを運ぶべきなのでしょうが、日本には「待ち」の姿勢ではいられない事情があります。来年、主要国首脳会議(G8サミット)とアフリカ開発会議(TICAD)が日本で開かれるため、ことしから受け入れの準備や議題、宣言の立案に取り掛からねばならないのです。
ブッシュ米政権は先月、イラク問題をめぐり、ベーカー元国務長官らが構成する超党派の研究グループから、政策転換を勧告されました。その提言には、来年三月までに米戦闘部隊の大半を撤退させる構想などが含まれています。日本が議長国となるサミットで、イラク支援問題が主な議題になるのは確実でしょう。
■日本の平和にかかわる
サミットではアフリカの最貧困に対する支援も議題になるでしょう。当然、TICADの議題とも重なります。安保理常任理事国入りを目指すといいながら政府開発援助(ODA)の当初予算をここ八年連続で減らしている日本が、イラクやアフリカに対する支援の問題で国際協調を力強く先導できるのかどうか。悩ましいところです。
協調体制の構築は日本の平和と繁栄にかかわります。北朝鮮に核を放棄させるには、国際社会の圧力と対話が不可欠なのですから。「世界の一員」の意味を悟るべき年です】
「そして日本。夏に参院選があります。争点になる外交課題が北朝鮮問題など一部の関心事に限られるとすれば、残念です。最貧国への援助や紛争後の平和定着、人権といった大局的な国際問題への取り組みについても議論すべきです」
何か不思議な事を言っている。何故自国の政治家の選挙において、他国との協力についての論議を中心に据えなければならないのだ?しかもお前ら左派マスゴミは普段から「憲法改正や外交課題よりも、雇用や年金といった社会問題を優先的に論議するべきだ」と声高に叫んでいるじゃないか。どこをどうひっくり返せば、他国の事まで考える余裕が出ると言うのだ?
無理に外に手を伸ばそうとしても足元がおぼつかない状況では、バランスを崩して全てをダメにしてしまう可能性が非常に高くなる。こんな事は子供だってわかる話だ。それともお前らサヨは自分の住む国を滅ぼしたいのか?…いや、滅ぼしたいんだよな。わざわざ確認するまでもなかったか(笑)。
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