教職員諸君も右へならえ

君が代伴奏命令は合憲、教諭の上告棄却…最高裁初判断

【東京都日野市の市立小学校の入学式で、「君が代」のピアノ伴奏を拒否したことを理由に懲戒処分を受けた音楽科の女性教諭（５３）が、「伴奏を指示した校長の職務命令は、思想・良心の自由を保障した憲法に違反する」として、都教育委員会に処分の取り消しを求めた訴訟の上告審判決が２７日、最高裁第３小法廷であった。

　那須弘平裁判長は、職務命令を合憲と判断した上で、教諭の上告を棄却した。教諭の敗訴が確定した。

　入学式や卒業式の国旗掲揚や国歌斉唱を巡っては、起立や斉唱、ピアノ伴奏を拒否して処分された教職員ら延べ９５０人以上が、各地の教育委員会を相手取り、訴訟を起こしているが、一連の訴訟で、最高裁が判断を示したのは初めて】

　「公職に就いている人間が『自由』とか主張するなよ」と言いたくなるこの「君が代裁判」だが、最高裁が至極当たり前の判断を下してくれた。これを弾みに、他に争われている同様の裁判でも、速やかな判断が行われる事を望む。

　…つーかむしろこの記事では「950人以上も処分を受けた教職員がいる」という部分に驚いた。サヨの根はどこまでも深いのな。

今日は竹島の日です

竹島問題で韓国側主張覆す古地図見つかる

【日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）について、韓国側が自国領とする主張を覆す韓国の古地図が見つかった。二十二日の島根県の「竹島の日」を前に、韓国で竹島問題を研究する米国人のゲーリー・ビーバーズ氏（５１）が、山陰中央新報社に投稿した。日本で初めて紹介される地図もあり、専門家も注目している。

　ソウル市の大学で英語教師を務めるビーバーズ氏は、日本政府が竹島を島根県に編入した一九〇五年以前、韓国の文書や地図に独島の表記がなく、韓国側が独島の古名は古文献や古地図に記されている「于山島」と主張していることに着目。

　その上で、韓国側の領土説の根拠を覆すことを証明した資料として寄せたのが、竹島の北西九十二キロに位置する韓国・鬱陵島を描いたソウル大学奎章閣が所蔵する古地図の三枚。

　このうち年代不詳の地図では、鬱陵島の東側に描かれた小島に「所謂（いわゆる）于山島」「海長竹田」と書かれている。「海長」は竹の種類を指すとみられ、于山島は竹が生えない不毛の岩の塊の独島ではないと指摘した。

　一八三四年の地図については、韓国の距離の単位である十韓国里（一里は〇・四キロ）の目盛りがあることに着目。于山島を示す「于山」は鬱陵島の東岸四キロで、距離的に独島ではなく、鬱陵島の付属島の竹嶼とした。

　竹島問題に詳しい国立国会図書館の塚本孝参事は「韓国在住者ならではの調査に基づく新たな発見を含んでいる。特に『海長竹田』と書かれた地図は、于山が独島でない証拠として貴重」と評価した。

　ビーバーズ氏は、「竹島の日」条例制定を機に韓国国内で反日感情が高まったことに疑問を抱き、竹島問題を研究。インターネット上で成果を発表している】

　韓国内では取り合ってもらえなかったか、あるいは寄稿すら避けたのか。まずはビーバーズ氏の無事を祈ります。

「都政も建て直します」ってか？

黒川紀章氏出馬意向　都知事選「東京五輪中止」を公約

【任期満了に伴う４月の東京都知事選に、建築家の黒川紀章氏（７２）が出馬する意向を固めた。黒川氏は２１日、産経新聞の取材に、「石原慎太郎知事が立候補を辞退しない場合には、自分が立候補する」と話した。

　黒川氏は同日公表した文書で、「無所属で出馬するが、どの党からも推薦されれば受ける」としている。そのほか公約には、就任は１期のみ▽無給、官舎（公館）は使用しない▽一部の首都機能移転を積極的に支援▽東京オリンピック中止－などを掲げている。

　黒川氏は日本芸術院会員。今年１月に開館した

「国立新美術館」（東京・六本木）のほか、「国立民族学博物館」や「大阪府庁舎」、「大阪府立国際会議場」などを手がけた。海外では「ヴァン・ゴッホ美術館」（オランダ）や「クアラルンプール新国際空港」（マレーシア）、「パシフィック・タワー」（フランス）などの建築にも携わった。

　平成１８年、文化功労者。日本建築学会賞や日本芸術院賞など多数の受賞歴がある。

　都知事選をめぐっては、３選を目指して石原慎太郎知事（７４）が無所属で出馬するほか、共産党が推薦する元足立区長、吉田万三氏（５９）が立候補を表明している】

　候補選びで迷走中の民主はどう動くだろう。ここで独自候補を立てたりすれば、そいつと黒川氏で反石原票が分かれてしまいそうな気がするし、かと言って黒川氏を推薦するかと考えると、この人は民主が欲しがっている「確実に勝てる候補」ではないだろうから可能性は低そうに思える。ただ、とかく民主は人材不足だからなぁ…。

　今の状況だと何だかんだ言って、、都知事選挙は石原慎太郎３選の可能性が大だろうか？黒川氏は「石原の友人」って話だから、もしかしたら反石原陣営の切り崩しを狙った出馬宣言だったりして（笑）。

「捏造の自由」は保障されておりません

＜放送法改正案＞番組ねつ造、再発防止策を強制

【関西テレビの「発掘！あるある大事典２」の番組ねつ造問題を受けて、総務省が検討している放送法改正案の概要が２０日、明らかになった。「報道は事実をまげないですること」に違反した放送局に、総務相が再発防止計画の提出を求める規定を新設することが柱になる。計画提出を求める場合には、総務相が電波監理審議会に諮問する手続きを設けて恣意（しい）的な行政処分に歯止めをかける方向だ。だが、総務相が「事実」かどうかを基に放送内容に踏み込んで行政処分する規定を新設することは、憲法が保障する表現の自由に抵触する恐れもあり、論議を呼びそうだ。

　総務省が検討している放送法改正案では、これまで行政指導で任意で求めてきた不祥事の事実関係調査や、再発防止策について提出を強制するものとなる。対象は「事実でないことを事実であるかのように放送し、国民の生活や権利に悪影響を及ぼすおそれがある」場合に限定することで、ねつ造の再発を防ぐ考えだ。

　放送局が法令に反した場合、総務省はこれまで「警告」などの行政指導をしてきた。電波法に基づいて、一定期間の電波停止や放送免許を取り消す厳しい行政処分を行うことも可能だが、放送局の経営に影響が大きいことなどを理由に前例がない。このため、菅義偉総務相は、中間的な行政処分を導入する必要性を強調していた。

　◇解説…「報道の自由」制約の懸念
　放送局に対する新たな行政処分として総務省が固めた放送法改正案は、報道や番組内容が事実でないと総務相が判断した場合、再発防止計画の提出を求めるものだ。公権力が放送の内容に関与し「報道の自由」を制約する懸念が強い。

　同計画の提出を求めるには報道（番組）が事実かどうかを認定する必要がある。だが、関西テレビの情報番組のように客観的にねつ造が確認できる例ばかりではない。

　例えば、旧日本軍の従軍慰安婦を取り上げたＮＨＫ特集番組の改変問題では、当時官房副長官だった安倍晋三首相ら政治家による「圧力」問題を報じた朝日新聞と、圧力を否定した政治家で見解が分かれた。このケースで報じたのがテレビ局であれば、総務相が直ちに「事実を曲げた」などと断定しかねない。

　また、再発防止計画では、報道の根拠となった情報源とのやりとりなどの検証が求められる可能性がある。それは取材源の秘匿という報道倫理の根幹に抵触する。

　改正案は電波監理審議会を介在させることで客観性を担保する考えだが、ＮＨＫ命令放送問題で電監審は菅義偉総務相の諮問を追認。公権力乱用の歯止めとしての機能に疑問符が付いた。改正案は、憲法が保障する報道の自由を軽視するものと言わざるを得ない】

　「捏造を防ぐための制約を設けるべきか」なんてアンケートをやったら、多分大勢の人が賛成すると思うぞ？

何度も繰り返すな！

厚労相また失言？　「労働時間だけ売り物」

【柳沢伯夫厚生労働相は１９日午前の衆院予算委員会で、工場労働を「労働時間だけが売り物」とした労働法制に関する自らの発言について、撤回と議事録からの削除を検討する考えを明らかにした。

　柳沢氏の発言は、１５日の参院厚生労働委員会で答弁したもの。柳沢氏は事務職の一部を残業代の支払い対象から外すホワイトカラー・エグゼンプションに関連し、「工場労働というか、ベルトコンベヤーの仕事。もう労働時間だけが売り物ですというようなところでなく働いている方々の現実に着目した労働法制をつくることが課題だ」と述べた。

　この発言について、民主党の川内博史氏が１９日の衆院予算委で、「現場で一生懸命働いている方に失礼だ」と批判し、柳沢氏自らが議事録からの削除を申し出るよう求めた。これに対し、柳沢氏は「全体を見てもらえば誤解が生じるとは思わないが、『だけ』という表現が、ある人々を傷つけるとの指摘なので、（削除が）可能かどうかを相談したい」と述べた】

　ああ、ようやくネットに出てきたのかこの話。16日に小さい記事ながら東京新聞が１面トップ記事のすぐ横に載せていたのだが、他ではどこも取り上げている様子がなかったので、「ブサヨがまたささやかな抵抗かよ」と笑ったもんだ。

　「失言」とはいえ、内容はこれまで同様言葉狩りみたいなもの。揚げ足を取るサヨもサヨでいい加減にしてほしいが、ここまで足元がお留守な大臣にもそろそろ飽きてきた。中川幹事長が一言言いたくなるのも当然だな。

劣化拡大コピー？

ハングル・韓国料理の世界化目指す「韓スタイル計画」とは

【今後、韓服を着た人は博物館などの文化施設に無料で入場することができるほか、「韓屋建築特別規定」をまとめ、韓屋の建築を活性化する。また、海外の韓国料理店で働く調理師を招き、韓国料理について教育する「韓国料理アカデミー」が来年から運営する。

　文化観光部と建設交通部、農林部など10の部処（省庁）はこのような内容をもとにした「韓スタイル育成総合計画」を15日に発表した。

　これによりハングルと韓国料理、韓服、韓紙、音楽、韓屋という6つの分野を活性化・世界化しようという戦略。

　今年から2011年まで行われるこの事業の主な内容は、◆国際結婚した在韓外国人の女性と外国人労働者を対象にした韓国語教室を30カ所で運営、◆海外の優秀な韓国料理店の認定制を導入、◆海外の韓国料理店の数を現在の3800カ所から7600カ所に拡大、◆政府機関に「韓服を着る日」を指定、◆行政中心複合都市に韓屋村を造成、◆中央部処の名刺・表彰状・書類などに韓紙を使用する、◆海外15カ国の国楽文化学校運営を支援、◆携帯電話の着信音などに使用できる国楽を開発、など40項目。

　金明坤（キム・ミョンゴン）文化観光部長官は「予算は2700億ウォン（約344億円）水準で、これにより韓国の国家ブランド価値を世界10位（809兆ウォン〈約103兆円〉）から世界8位まで引き上げることを目標にしている」とした】

　朝日様毎日様、おたくらが「スシポリス」とか言って日本政府を批判しているのと同じような、いやもっとしょーもない事を、お隣の国がやろうとしていますよ？ホレホレ批判してみろよカス。

　まぁ「海外の優秀な韓国料理店」など望むべくもないとは思うが、乳出しチョゴリだけは広めてもいいと思う。

だからタバコは嫌われる

ＪＴが「禁煙反対」の組織票、ネットアンケに社員動員

【神奈川県が、公共の場所を全面禁煙にする全国初となる条例の制定について賛否を問うインターネット・アンケートで、日本たばこ産業（ＪＴ、東京都港区）が社員を動員し反対の“投票”をさせていたことが１４日、わかった。

　先月２６日の締め切り直前に、反対が賛成を逆転。県はネットを使わずアンケートをやり直す。

　ＪＴは「社員に回答の協力を依頼した」と動員を認め、「条例が成立すれば、ほかの自治体に波及する恐れがあった」としている。

　アンケートは昨年１２月２７日～１月２６日、県のホームページ上で実施。受動喫煙防止に関する設問の中で、「条例で公共の場所の喫煙を規制すること」について、「賛成」「反対」を聞いた。１月２０日ごろまでは賛成が反対を大幅に上回っていたが、締め切り２日前になって逆転した。回答は４０４７人から寄せられた】

　私もタバコは吸わない人間だが、ここまで嫌煙運動が盛んになった要因は健康上の理由はもとより、多くの喫煙者の喫煙マナーがなってないという点がより重要だろう。所かまわず煙や吸殻を撒き散らす自分勝手な姿が、一部の心ある喫煙者をも覆い隠して自分たちの首を締めているのだ。嫌われたところで自業自得。

　だいたい「公共の場では吸わない」なんてのは、規制云々とかいう以前に、タバコが健康に与える影響を考えれば最低限守らなくてはならないマナーなんじゃありませんかね？ＪＴも所詮営利団体って事で、これじゃ嫌煙運動が収まるはずもないわな。ホント、最近こんな話ばかり。ブームなのか？

命を愚弄するメディア

東京新聞「筆洗」2/15付

【カンカンカンと、警報音がひっきりなしに鳴る。目の前を通過する急行電車の風圧とごう音がすさまじい。自殺志願の女性を止めようとして、警視庁板橋警察署常盤台交番の宮本邦彦警部（５３）＝二階級特進＝が殉職した東武東上線ときわ台駅の現場を見てきた▼交番は踏切のすぐわきにある。遮断機をくぐって毎朝夕、駅北口へ向かう利用客には、立番（りつばん）の宮本警部は顔なじみだったのだろう。死亡が伝えられてから、通夜が行われた十四日夕までに、献花や記帳に交番を訪れた人は二千七百人を超えた▼事故が起きたのは六日午後七時半。いったん踏切内に入って保護された女性は説諭中に交番から飛び出した。「死んでもいい」「私が悪者になってもいい。だから入るな」と手を広げて制止する宮本警部を振り切って、女性は再び下り線路内に▼この時間帯、電車は一分間隔で通過する。宮本警部は女性をホーム下に抱え込んで引き入れようとしたが、間に合わず、レールの間に倒れ込んでかばった。どれほど勇気がいったことか▼年間自殺者が八年連続で三万人を超える格差社会の最前線で救われた命と、その身代わりとなった警察官。安倍首相が弔問のために板橋署を訪れたのは当然のことだ。緊急叙勲を検討中というが、政治がまずなすべきは、こうした自殺志願者を少しでも減らす努力だろう。それが尊い犠牲に報いる道だ▼一九九二年二月、勤務中に刺殺された警視庁東村山署旭が丘交番の大越晴美警部補＝当時（４２）＝の事件が同じ十四日時効となった。こちらも無念だ】

　注目すべきは太字の部分。何やら「今回の事件は格差社会が背景にあり、安倍首相には警察官の死に対して責任がある」とでも言いたげな文章だが、その論理を形成するために最も重要なポイントである「女性が自殺しようとした原因は格差社会」という決め付けはどのようにしてなされたのか。

　そのような報道はこれまで聞いた事がないが、マスメディアはこの件に関して我々の知らない情報を握っているのだろうか。そうでなければこの文章は、政治批判をしたいがために憶測で物を語るという、メディアにあるまじき行為の証である。あと格差社会も、何も安倍首相が一人で産み出したものではない。そこんとこどう考えているのだ東京新聞は。

　文章の最後は「無念」という言葉で締めくくられているが、他人の死すら自分の主張の為に利用せんとするハゲタカ同然の連中が、本気でそんな事を考えているかどうかは大いに疑問である。ハゲタカの方がまだ可愛い。

柳沢まだまだ大変

＜ＴＢＳ＞柳沢厚労相発言で不適切編集、謝罪　情報番組

【ＴＢＳは１４日、情報バラエティー番組「サンデー・ジャポン」の１１日放送分で、「女性は産む機械」との発言について柳沢伯夫厚生労働相が国会で謝罪したシーンを、別の発言に関する答弁として放送していたと発表した。同社は「不適切な編集による放送を行ったことは大変遺憾」とし、厚労相に謝罪した。
　ＴＢＳ広報部によると、問題の放送は７日の衆院予算委員会でのやりとり。厚労相の「若い人たちは子供を２人以上持ちたいという極めて健全な状況にいる」との発言について、小宮山洋子氏（民主党）が「２人以上持つことがなぜ極めて健全なのか」と質問した場面の後に、厚労相が「産む機械」発言を謝罪する答弁をつないで放送した。
　厚労相は「健全」発言では謝罪していないが、プロデューサーらが両方の発言について謝罪したと勘違いしたのが原因という】

　何度目の不祥事だよＴＢＳ。いい加減放送免許剥奪されてしまえ。

柳沢厚労相に“苦い”チョコ

【バレンタインデーの１４日、女性を「産む機械」と例えた柳沢伯夫厚生労働相あてに、市民団体ピースボート（東京）が抗議の意を込め「素直に辞めるアナタが好き」と文字を入れた特大のチョコレートを贈った。

　２日間かけたという手作りで縦約３０センチ、横約５０センチのハート形。重さは新生児の体重を目安に約３．５キロにしたという。子育て中の女性メンバーら約２０人が厚労省前に集まり「チョコレートを添えて告白します。１日も早い辞職を」とのメッセージとともに、応対した厚労省大臣官房の職員に手渡した。

　国会では、ひたすら謝罪を繰り返して野党の厳しい追及をしのいでいる柳沢厚労相だが、女性たちの“苦い”プレゼントをどう受け止める？】

　平和団体を名乗ってるクセして陰険・悪質極まりない。菅さんにも是非プレゼントしてやってほしい。

野蛮人はクジラを食べない

ＩＷＣ正常化会合　対話促進の仕組みなど議論し、提言へ

【日本が主催する「ＩＷＣ（国際捕鯨委員会）正常化会合」が１３日、東京都港区の三田共用会議所で始まった。商業捕鯨再開を支持する国など３４カ国と非政府組織（ＮＧＯ）約２０団体の計約１００人が参加。捕鯨支持国と反捕鯨国の激しい対立で機能不全に陥っているＩＷＣを、本来の対話の場に戻すことを目指す。日本はＩＷＣの全加盟国（７２カ国）を招待したが、豪州、英国、米国をはじめ反捕鯨国の大半が参加を拒否した。
　冒頭、日本の森本稔政府代表（財団法人海洋生物環境研究所理事長）は「多くの反捕鯨国が対話でなく対立（参加拒否）を選択したのは遺憾だが、大胆に意見交換しＩＷＣを変えるための一歩を踏み出したい」とあいさつした。
　１５日までの３日間、（１）捕鯨そのものの是非（２）対話を促進する仕組み（３）開発途上国への脅迫・嫌がらせの排除－－などについて議論し、提言をまとめる】

環境保護団体が再び襲撃＝調査捕鯨船団に体当たり－水産庁

【水産庁は14日、南極海で調査捕鯨活動を行っている日本の船団に対し、米国の環境保護団体「シーシェパード」が体当たりなどの妨害活動を12日に再び行ったと発表した。同団体の今調査に対する妨害は9日に続き2度目。
　水産庁によると、肉眼でクジラの資源状況を調査する監視船「海幸丸」にシーシェパードの2隻が接近し、1隻が体当たりを加えたほか発煙筒を投げ込むなどした。海幸丸は船体やスクリューの一部が破損したが、航行に支障はないという】

　何か最近、ＩＷＣがおかしくなってたりとか、海賊まがいの連中が日本の船を襲っているとか、クジラ絡みでいろいろなニュースが出ている。

　まぁ、上に挙げた２つのニュースに関し、問題のガンとなっているのは主に西洋人であるワケだが、基本的に彼らをはじめとする西洋文化圏の人間は、クジラに限らず「自然」というものに対して支配的な考え方をする。そんな連中と、我々日本人を含めた、自然との共生をよしとする東洋文化圏の人間では、そもそも「自然」への捉え方自体が根本的に違うのだ。反日感情を抜きにしても、西洋人が日本人のクジラに対する意識を理解する事はできないだろうし、一方で西洋人の行う「動物愛護活動」とか「自然保護活動」は、我々の目には異常、あるいは利己的なものに映る。

　だが文化がどうとか言う以前に、相手との対話を拒否し、実力行使に訴えるというのは、およそ文明人のやる事ではない。心当たりのある人間は直ちに改めるべきである…って、コレ朝鮮人にも言えるよな。奴らはイヌ食うんですぜ西洋人の皆さん？

　…そう言えば先日、近所のチェーン居酒屋が店頭に出してあった「おすすめメニュー」に「クジラ刺し」が入ってたんだが、馬刺しやアジのお造りよりも安かったっけ（笑）。

６ヶ国協議、合意はしたが

読売・［６か国合意］「『北』の核廃棄へ道筋が見えない」

産経・【主張】６カ国協議合意　政府は今後も原則を貫け

毎日・６カ国協議　実行するまで信用するな

朝日・６者合意　核放棄につなげてこそ

　６ヶ国協議の合意から一夜、各紙の社説を並べてみた。だいたいどこの新聞も「一応合意はできたが、まだまだ状況は予断を許さない」といった内容では一致しているようだ。ただアカピ様だけは「拉致問題が進展しない限り支援は行わない」という日本の対応がご不満のようで、文中で「悩ましい」と述べている。さすがアカピとだけ言っておこうか。

　まぁ、「拉致問題が進展しない限り支援は行わない」という日本の主張を、他の参加国がよく受け入れてくれたものだとは思うが、これはたとえ「蚊帳の外」と言われようとも、拉致問題に対し一貫した姿勢を貫いてきた安倍政権の確固たる成果であり、大いに評価すべきだろう。内容がどうであれ、過去に何度も国家間の合意を破った前科のあるクソッタレが、今回ばかりは素直に取り決めに従うなどという保障はどこにもなく、短いながらもそれを見極める時間を与えられたのは実に素晴らしい事だ。

　そして、そのクソッタレどもの国では、早速以下のような報道があったとか。

核施設「臨時中止」で１００万トン支援…北朝鮮が報道

　食い違いにも限度があると思うのだが。やっぱり朝鮮人に何かを期待する方が無理だという事か？

現時点で制裁緩和なし＝北朝鮮の行動見極めへ－国連安保理

違反なら追加制裁も＝北朝鮮に期限内履行求める－米大統領報道官

　せめて「合意不履行時の措置」くらいは文書に盛り込んで欲しかったのだが。これまでの二の舞、三の舞にならないよう、６ヶ国のみならず、国際社会が連携してあの国を何とかして欲しいものである。

売国奴どもをぶっ飛ばせ

「指導力不足」の基準策定　現場復帰なければ免許失効

【文部科学省は９日、現在、都道府県教育委員会などが独自に設けている指導力不足教員の認定基準を国として統一し、現場復帰が認められない場合は教員免許を失効させる方針を固めた。

　各都道府県や政令市教委でばらばらだった対応を、法的根拠に基づき一本化するのが狙い。今後は中教審での答申も踏まえて教員免許法・教育公務員特例法の改正案をまとめ、今通常国会に提出する方針。

　指導力不足の認定・研修は全都道府県と、堺市を除く全政令市の教委が独自の基準で実施中。文科省はこれを統一し、指導力不足と認定された教員については（１）免職や転任などの分限処分（２）特別の研修を修了しない限り復帰させない－などの措置で現場から排除する考えだ。

　教育公務員特例法に指導力不足教員の人事管理制度を盛り込み、具体的な認定基準は通知などで明示。教員の「質の保証」に地域的な差が生じないようにする】

業務改善命令の新設検討　放送局への監督強化

【総務省は９日、関西テレビの情報番組「発掘！あるある大事典２」の捏造問題を受け、電波法を改正して放送局への行政処分に業務改善命令や課徴金などを新設し、監督を強化する検討に入ったことを明らかにした。

　同省は、監督強化により、捏造などの再発防止に効果があるとみている。

　現在は、放送局が法令違反した場合、注意、厳重注意、警告の行政指導と、電波法に基づいて電波の停止、免許取り消しなどの行政処分がある。

　情報番組やニュースでの「やらせ」や捏造の事例なども含めて放送局に対してこれまで、電波停止の行政処分を行ったことはなく、警告などの行政指導にとどまっている。

　同省は、捏造などの再発防止には、強制力の弱い行政指導では限界があると判断。だが、「電波停止という強い行政処分の発動は簡単ではない」ことから、業務改善命令などの新たな行政処分を出せるようにして放送局への監督を強めたい考えだ】

　指導力不足の教員や捏造メディアに対する国の監督強化で、一番影響を受けるのはサヨクの連中だろうな（笑）。早く法律を整備して、今後は法の下に、売国奴をバンバン処罰しちゃって下さい。

「専門編集委員」とやらの文章力

早い話が：星くずのブーメラン＝金子秀敏

【「デブリ」とはフランス語で崩れ落ちた岩のかけら。「スペース（宇宙）デブリ」と言えば、宇宙に放置された人工衛星やロケットの破片である。宇宙ゴミとも言われる。

　中国がミサイルを使った衛星撃墜実験を行ったら、握りこぶし大のスペースデブリ５１７個が発生した。地球の周囲を周回している。もしも、ほかの人工衛星や宇宙ステーションに衝突したら大事故になるという。

　日本政府はこのデブリで中国を非難した。確かにデブリの発生は問題なのだが、よく考えるとデブリはブーメランのように日本自身に戻ってくる問題でもある。

　なぜなら、宇宙空間を飛んでくる敵のミサイルを迎撃ミサイルで爆破するという米国のミサイル防衛（ＭＤ）システムに、日本は資金面、技術面で協力しているのである。

　ミサイル防衛に反対する米国の科学者たちは「ミサイルの迎撃は大量の宇宙ゴミを出すので、低軌道を使う人工衛星が永久に使えなくなる」と警告している。中国製のデブリが悪いなら、ミサイル防衛で出る米国製デブリも非難されなければならない。

　ではデブリの出ない衛星攻撃兵器ならいいのか。中国の実験後、米国政府が公表した資料によると、中国が研究しているのはミサイルによる衛星撃墜だけではない。「米国の衛星は最近、中国から地上レーザーの照射を受けたが、損害はなかった」という。宇宙軍拡で米国を追う中国はデブリの出ないレーザー兵器も研究しているのだ。完成しているかもしれない。

　かつて米国とロシアが弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約を結んでいた当時、ミサイルによる衛星攻撃は禁止されていた。レーザー兵器はそれに代わって開発された。

　地球の周りには日本の衛星も回っている。破壊されては困る。日本が中国に申し入れるべきは、衛星攻撃兵器の禁止ではないだろうか。

　だが、これもブーメランである。衛星のミサイル攻撃を禁じたＡＢＭ条約を一方的に破棄したのは、米国のブッシュ大統領である。ミサイル防衛に不都合だったからだ。

　一方、ジュネーブ軍縮会議で衛星攻撃兵器の禁止を提案してきたのは中国だ。米国は反対した。日本が中国の宇宙軍拡に反対しようとするなら、ミサイル防衛にも反対しなくては筋が通らないのである。（専門編集委員）】

　民主をはじめ野党が「ブーメラン政党」なんて揶揄されてるから、自分もブーメランという言葉を使って日本を批判したくなったのだろうか。いつもは記事の引用の時記者の名前は書かないのだが、専門編集委員と言うにはあまりにアレな記事なので晒しあげておく。

　「ＭＤ」って実は「毎日新聞どうしようもない」の略だったりして（笑）。

サヨの底辺争い

「ジャーナリスト宣言。」広告、朝日新聞が自粛

【朝日新聞社は、写真記者（４６）（諭旨解雇）の記事盗用問題を受け、「ジャーナリスト宣言。」と題した企業イメージの向上を図る広告キャンペーンを自粛した。

　社内の不祥事による広告自粛は同社で初めてという。

　同社によると、このキャンペーンは昨年１月に始まり、テレビ、ラジオでＣＭを放映したり、新聞、雑誌、公共交通機関に広告を出したりした。

　しかし、１月３１日に写真記者が読売新聞の記事を盗用していたことが発覚したため、今月１日夜からすべてのキャンペーン広告を取りやめた。

　同社広報部は、自粛の理由について「今回の事態を重く受け止めたということに尽きる」と説明している】

　以前「民主党が筑紫哲也に東京都知事選出馬を打診？」なんてニュースが流れた頃、某ブログ様で紹介されていた「天晴れ!筑紫哲也NEWS23」という本を最近読了した。

　感想としては第一が「やっぱチクシはクズ」なのだが、第二が「『報道ステーション』ってマトモな番組だったっけ？」である。本の中では「23」の報道内容の比較対照として「報ステ」の例がかなり挙げられていたのだが、文章を読み進めるにつれ、アレが何だかすごくしっかりした番組のように思えてくるから不思議だ。無論「『23』がひどすぎる」というのがその理由だが。

　んで、今回のアカピの広告自粛に、それと同じニオイを感じた。同じ不祥事の対応でも、片や「視聴者に誤解を与えたとしたらおわびいたします」だもんな…まぁ、不祥事は不祥事でどっちも似たようなものだし、「ジャーナリスト宣言」自体がお笑い種ではあるんだが。

日本よ孤立を恐れるな

６カ国協議再開　孤立感深める日本

【北朝鮮の核問題に関する６カ国協議が再開した８日、日本の首席代表、佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は全体会合で、対北支援カードをちらつかせ、日朝関係の「実質的な進展」を目指す戦略を鮮明にした。しかし、米国が従来の姿勢を大きく変化させ、６カ国協議全体が合意への動きを強めるなかで、日本は孤立感を深めており極めて厳しい局面に直面している。

　米、対北外交に軟化姿勢

　各国は日朝関係を含む５つの作業部会設置でほぼ合意しているが、日本側は、設置だけでは拉致問題が前進したとはいえないとの立場だ。安倍晋三首相も８日、記者団に「作業部会を開いて話し合いができるのはいいことだが、北朝鮮が実際にそこで誠意ある対応をして、われわれも拉致問題の解決に向けて前進していると思えるようなものがなければ意味がない」と強調した。政府関係者は「前進とは、生存する拉致被害者が１人でも２人でも帰ってくることだ。そうでないと国民は納得しない」と解説する。

　こうした日本の姿勢の背景には、作業部会が設置されても「北朝鮮は従来の『拉致問題は解決済み』という姿勢を変えないだろう」（外務省幹部）との根強い不信感がある。最低でも作業部会の初会合時期や協議内容、期限など具体的な行動計画が明示されないと、実質論議が先送りされるとの懸念もある。

　ただ、頼みの米国が対北朝鮮外交で軟化姿勢をみせ、日本との間に微妙な距離が生じている。そして、北朝鮮がエネルギー・食糧支援を条件に核問題で譲歩すれば、日本を除く各国が北朝鮮への見返りで足並みをそろえる可能性は十分にある。り、そうなれば拉致問題が置き去りにされたまま「日本は支援負担を押しつけられかねない」（交渉筋）という懸念が現実のものとなる。

　「本格的な対北支援のためには日本を外せないはずだ」（外務省筋）との強気の読みに基づき、果たしてどこまで「拉致」を押し通すことができるのか、日本にとり現実的な譲歩への圧力に苦悶（くもん）する交渉となっている】

６カ国協議　確かな核廃棄を譲るな

【北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議が８日、約１カ月半ぶりに再開された。北朝鮮の核廃棄を完全履行するための初期段階のプロセスで合意できるかどうかが最大の焦点となっている。

　昨年１２月の前回協議では、北朝鮮が米国の金融制裁解除にこだわり、何の進展もなかった。

　今回は米朝両国代表が先月、ベルリンで直接対話を行って「一定の合意ができた」（北朝鮮側）とされる。北朝鮮が寧辺（ニョンビョン）の黒鉛炉など核施設の稼働停止や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察に応じる見返りに、５カ国がエネルギー支援に応じるような形で調整が行われる見通しだ。

　０５年９月の６カ国協議共同声明は、北朝鮮が保有する「すべての核兵器と現存する核計画の放棄」を約束した。核の全面放棄を実現しない限り、朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和と安全も達成されない。議長国の中国は、そのための「初期段階のプロセス」と位置づけて、核活動の凍結とエネルギー・人道支援の提供で合意をめざすよう提案していた。

　核活動の凍結や国際査察は、段階的に核の全面放棄へ進む上で避けて通れないステップではある。さらにその先へ進む足がかりとして、今回の協議が具体的措置につながるのであれば評価したい。

　だが、懸念すべき問題もある。北朝鮮にどこまで見返りを与えるのが適切なのか。日米がこれまで緊密な連携を通じて展開してきた「対話と圧力」の運用に齟齬（そご）は生じないのか、といった点だ。

　核凍結に対して見返りのエネルギー支援をするという構図は、９４年の米朝枠組み合意を思い起こさせる。その後、北朝鮮はウラン濃縮活動に手を染めて約束を踏みにじり、枠組み合意も崩壊してしまった。北朝鮮は０２年にそれを指摘されると、核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退、核保有宣言へと進み、昨年１０月には核実験強行にまでエスカレートした。

　ベルリンの直接対話以降、米国の姿勢には目先の成果を出すために中国や北朝鮮の求めに譲歩しつつあるとの危惧（きぐ）もなくはない。だが、北朝鮮はすでに核を保有し、その状況を容認するような中途半端な結果となれば、問題は枠組み合意よりも悪化したことになる。イランの核問題にもあしき前例となりかねない。

　協議を前進させる工夫は必要だが、米国の金融制裁、核実験に対する国連制裁、日本の単独制裁などは北朝鮮に着実な核放棄を迫るための重要なカードだった。枠組み合意以後の過ちを繰り返さないためにも、初期段階の見返りを考える場合には日本と米国がきちんと意見を調整する必要がある。

　日本政府は「核、ミサイル、拉致問題の包括的な解決なしには日朝正常化はない」との原則の下に６カ国協議に臨んできた。エネルギー支援などが進めば拉致問題が置き去りになる恐れもあるが、日米中などの足並みが乱れれば北朝鮮の思うつぼになる。原則と協調を崩さずに、核廃棄の道を着実に進めなければならない】

　８日から再開された６ヶ国協議だが、今回は「協議」とは言うものの、実質的には「ベルリンで行われた米朝会談の報告会」みたいなものである。この米朝会談については、概ね「アメリカの軟化」という見方がされており、各メディアから「日本は孤立するんじゃないか」という指摘が挙がっている。

　上に紹介した毎日の社説も「日米中などの足並みが乱れれば北朝鮮の思うつぼになる。原則と協調を崩さずに、核廃棄の道を着実に進めなければならない」として文を締めくくっているが、果たして実際のところはどうなのだろう。アメリカが北朝鮮と交渉を行った時点で、既に足並みは乱れ始めていないだろうか。

　第一北朝鮮にとっても、交渉する価値のある相手はアメリカしかいない。他の４国は口を挟むだけの野次馬同然である。しかも、協議の前にアメリカとの間で一定の合意がなされているとするならば、本来北は会議に出てくる必要すらなかったはずだろう。以前から６ヶ国協議の形骸化は指摘されてきたが、今回などはその際たるものと思われる。そんなものに「各国の協調が必要」などと言ったところで、虚しい響きでしかない。

　今回日本は、自らの干渉できないところで作られた筋書きに乗せられようとしている。「協調」は日本人好みのフレーズではあるが、それにこだわり、筋書きにまんまと従うのでは、あらゆる問題の解決は一気に遠のき、国益を大いに損なう事は間違いないだろう。

　こんな状況であればこそ、日本は孤立を恐れず、強気で主張するべきではないか。何しろ日本には「拉致問題が進展しない限り援助は行えない」という大義名分がある。たとえアメリカ様の手が入ったものであろうとも、こんな事後承諾も同然の合意や支援負担など、一切はねつけてしまえばよい。核や拉致の問題に関しては、日本はあくまでも迷惑を被っている側なのだ。妥協する必要はなく、だいたい現状を考えれば、６ヶ国協議で孤立する事がそんな問題になるかどうかすら疑わしいのである。

　まぁ、実際に孤立してしまった場合、問題の解決には相応の外交力が求められる事は当然で、それを今の日本に期待できるかというとまた難しい。だが、国際社会に訴えるなどの手段が残されている以上、日本はその目的を達成するため、アメリカを含む各国に批判されようとも、決して揺らいだりしない事が大切である。…安倍首相はまず大丈夫だとは思うのだが。

投げっぱなしコラム

東京新聞「筆洗」2/9付

【“ケータイ「１人１台」時代”“契約数初の１億件超え”の新聞見出しを横目に出勤。電車の中で、いつも入れている胸のポケットをまさぐって、そのケータイを自宅に忘れてきたのに気付いた▼さあ困った。人と会うのに時間は決めたが、場所は決めていない。携帯電話で連絡を取り合う近ごろの生活・ビジネスのスタイルが、こうなると裏目に出る。ケータイというツールを失って居所定まらぬＩＴ社会の“存在恐怖”を実感する▼契約数は一九九六年に一千万件を突破、「ｉモード」が始まった九九年に五千万件を超えたのだから、わずか八年で倍増だ。この間の社会基盤の変化は、パソコンの普及、インターネット依存とあいまって短期間で人間のあり方を革命的に変えた▼親子関係、教育現場の混乱、少子化問題、犯罪状況、労働環境の変化の根底にこのケータイの爆発的普及が深くかかわる。評論家の柳田邦男さんが『壊れる日本人』（新潮社）で、二十一世紀型「負の遺産」として「ケータイ・ネット依存症」に警鐘を鳴らしたのは二年前▼柳田さんは、脳の方向感覚を壊す「カーナビ」利用と、無重力下で平衡感覚の神経細胞を失うイモリの宇宙実験を比べる。長崎で同級生殺害の異常行動を引き起こした少女の成育歴に、このケータイ・ネット依存症を見た▼作家で僧侶の玄侑宗久さんは本紙心のページで「車は無制限に増やさせて子供は外で遊ばせず、ゲーム機に浸ることを容認し、どんどん携帯電話を持たせるのも」、売りたい管理したい「大人の欲」と叱（しか）る】

　ＩＴ社会に警鐘を鳴らしたいのかどうかは知らないが、メディアによる捏造や情報操作が大きな問題となっている昨今、これだけ投げっぱなし感丸出しの文章が書けるとは、担当記者は神経が太いのか気が回らないのか。いくら文章の制限があるコラムとはいえ「親子関係、教育現場の混乱、少子化問題、犯罪状況、労働環境の変化の根底にこのケータイの爆発的普及が深くかかわる」などと断定するのであれば、たとえ読者が「そんな思いは漠然と感じていた」としても、ちゃんと論拠を示すべきだろうに。

　「戦慄・長崎で同級生殺害の異常行動を引き起こした少女の成育歴に、このケータイ・ネット依存症を見た！（一部加筆）」なんてくだりには、某テレビ局の「２時間スペシャル」を彷彿とさせるものが感じられる。いやはや、「ケータイ・ネット依存症」なんぞよりも「サヨク脳」の方がよっぽど怖い。

実は民主が先手でした

民主・菅代表代行も“不適切発言”！「愛知も東京も経済生産性はいいが、子供を生む生産性は低い」 （「痛いニュース」様）

　あれだけ他人様を叩いておいて、実はメディアも野党も知らん顔していたワケか。かつての年金未納問題での顛末を髣髴とさせるものがある。もう一度お遍路に行ってくるか？

　ちなみに昨日の日記にも書いた森田実は、「次の東京都知事には菅さんなんかいいんじゃないですか」なんて事を言ってた（笑）。ムリ！絶対ムリ！

まとめりゃいいってもんじゃない

日韓、歴史認識ひとつに　大学教員らが副読本を製作

【日本と韓国の歴史認識の溝を埋めようと、両国の歴史研究者や教員が十年がかりで製作した高校生向けの副読本が三月一日、日韓で同時出版される。先史から現代までを網羅した交流史を共通の教材とする試みは前例がなく注目を集めそうだ。

　出版されるのは「日韓歴史共通教材　日韓交流の歴史」。東京学芸大とソウル市立大の研究者を中心に三十六人が執筆を分担したが、すべての内容について徹底的に討論して修正を重ね、共通の歴史認識に基づく一つの文章に練り上げた。両論併記も、あえて避けた。

　例えば、豊臣秀吉の朝鮮出兵について、韓国側から「責任を秀吉一人に負わせるのは疑問」との指摘が出て、名称は「日本の朝鮮侵略」に。

　一九一〇年の日韓併合については、それまでの経過を詳述。合法、非合法の評価は避けた。また、戦前の朝鮮半島での日本人を加害者、侵略者という視点だけで描かず、貴重な建造物の保護を主張した民芸運動の柳宗悦らの活躍も紹介した。一般書籍としても市販される。一九九七年の企画当初から製作に携わるソウル市立大の鄭在貞（チョン・ジェジョン）教授（５５）は「これまでの両国の教科書とは違う内容になった。二つの国が事実に基づいて一緒に歴史を語り、書くことができるという実例を、嫌韓論や反日論を唱える人々に示したい」と話している】

　こういう事ができたというのは、日本側の研究者が譲ったか、あるいは韓国側の研究者が冷静かつ論理的だったか（つーか研究者は冷静かつ論理的なのが基本）。このソースが東京新聞１面の記事だという事を考えると、それだけでかなり話が怪しくなるのだが。

　まぁ、百万歩譲ってこの本がある程度マトモだったとしても、歴史認識と民度はそもそも無関係。その時には必ず韓国サイドから排斥論があがるだろうし、それがなければ「そういう本」というだけの事だ。だいたい白か黒しかない話を「じゃあ灰色にしましょう」という発想自体が疑問。論理や事実よりも妄想が優先されるような連中と、歴史認識の統一なんてムリムリ。

ＴＢＳのお家芸

＜ＴＢＳ＞週刊誌の「ねつ造番組」記事に反論

【ＴＢＳは７日、週刊新潮（８日発売＝一部地域を除く）が情報バラエティー番組「人間！これでいいのだ」を「ねつ造番組」と報道することについて、「論文や研究者の発言をねじ曲げて紹介したり、データをねつ造するなどの行為は一切なく遺憾」とのコメントを出した。しかし、仮説を紹介するのに断定表現を使ったことには、「表現上行き過ぎた点があった」とおわびした。
　３日夜放送された同番組では、２万ヘルツを超える高周波を含む「ハイパーソニック音」を聴くと、アルファ波という脳波が出て集中力や記憶力が高まる可能性がある、と紹介した。新潮は、大学研究者の了解が無く紹介された「無断使用」で、番組でコメントした名誉教授が番組内容に否定的だったとして「ウソ解釈」と記事化しているという。
　ＴＢＳは「研究者には協力を断られたが、論文掲載団体の許諾は得た」としながら、研究者本人に了解を得なかったことを陳謝。「頭のよくなる音」と断定表現したことも「視聴者に誤解を与えたとしたらおわびいたします」と釈明した。しかし、新潮の記事については「『ねつ造番組』との断定は認めることはできず、はなはだ遺憾」と反論している】

　他人に厳しく自分に甘い。仮にひょっとすると１万歩くらい譲ってシロだとしても、疑いを抱くには十分過ぎる実績を持つテレビ局、それがＴＢＳ。この釈明も「釈明」と言うよりは、中国様あたりが自分のところで何か問題を起こした時などにとる態度を髣髴とさせるものがあるな。

日曜の夜に安らぎを

フジキャスター夢共演！安藤＆クリステルが“大人の夜”を演出

【フジテレビ系ニュース番組のツートップ、安藤優子（４８）と滝川クリステル（２９）の両キャスターが、４月１日スタートの同局系新番組「日曜“新”報道」（仮題、日曜後１０・０）で共演することが６日、分かった。コンセプトは「大人のニュース・ラウンジ」。硬派な魅力の安藤と、おじさんに絶大な人気を誇るクリステルの最強コンビが、“大人の夜”を演出する。

　昨年１０月、フジテレビでのキャスター生活が２０年目に突入し、「スーパーニュース」（月～金後４・５５）の進行ぶりも円熟の域にある安藤。一方、クリステルは、「ニュースＪＡＰＡＮ」（月～金後１１・３０）での活躍が高い評価を受け、“ポスト安藤”と目される存在。そして、帰宅したおじさんたちを癒すアイドルキャスターでもある。

　これまで特番などで組んだことがある２人だが、レギュラー枠での共演は初めて。さらに、女性キャスター２人による番組は同局初という。

　新番組は、日々のニュースを掘り下げるコーナー、ニュースとドラマを融合し、事件や事故を克明に描き出すことで深層を発掘するコーナーなど４つの“ニュース・ラウンジ”が軸。そこに、日本テレビ系「きょうの出来事」で活躍したジャーナリストの櫻井よしこ氏（６１）がコメンテーターとして参加し、ニュースに“厚み”を加える。さらに、生放送中の最新の情報は、報道と情報制作、スポーツの３局が合同で取材するという力の入れようだ。

　４月から、週６日ニュース報道に携わることになった安藤は「いままで日曜日はリラックスする曜日でしたので、体力的なことも頭をよぎりました」というが、「報道の底力、取材力を存分に発揮し、硬いというより深い報道番組を目指します」と早くもやる気マンマン。

　クリステルも「安藤さん、櫻井さんという２大巨匠と一緒に出演する自分の姿はイメージできませんでした。プレッシャーと不安を感じていますが、同じ土俵に立てることをうれしく思います」とコメントを寄せた。

　２人のキャスティングについて「平日とはちょっと違う、休日ならではの２人の素顔が垣間見られる、そんな大人の番組を届けたい」と成田一樹プロデューサー。平日のニュースは時間に追われ、時に険しい表情を見せる２人が、日曜の夜には“へーんしん”。普段着で視聴者と対話するような雰囲気を作り出すというから、おじさんファンもニンマリだ。

★「スタ☆メン」終了、「あるある」関係なし

　現在放送中の「スタ☆メン」は３月いっぱいで終了する。実は同枠は捏造（ねつぞう）発覚で打ち切りになった「発掘！あるある大事典ＩＩ」を制作する関西テレビとの共同制作枠。フジによると、「スタ☆メン」の終了はこの問題以前に決まっていたという。「日曜“新”報道」はこれまで通り、関テレと共同で制作する】

　…やべぇ、超見たい！普段この時間は「黒バラ」とか見てるが、それを差し置いても見たい！（←録画しろよ）

　「これまで通り、関テレと共同で制作」って部分には一抹の不安を感じるが、まさかそんなに早く同じ過ちを繰り返す事もあるまい。デキが良ければ、平日でもやってもらいたいくらいだ。

　…あと、サンスポの記事には「スタメン」を追われる爆笑問題の「その後」も載っているが、正直コイツらはどうでもいい。

某ラジオ局、またも自爆

　先月、北朝鮮による日本人拉致問題で盛大な自爆をかましてくれた某ラジオ局。今日も昼間の番組でやってくれたので報告しておく。

　今日は水曜日という事で、コメンテーターは昨日の日記でも取り上げた社民党党首福島瑞穂。番組前半では当然昨日の柳沢発言を槍玉に挙げ、激しい糾弾を行っていた。車の運転中だったのでメモなど取れなかったのが残念だが、まぁ内容は毎度ながら妄想の域を出ないものだったので推して知るべし。

　続けて昼過ぎのコーナー、そこから電話を繋いだのは評論家・森田実。当然出てくる言葉は安倍政権へのダメ出しで、福島も途中からそれに加わる形に。つーか福島と森田のツートップって、報ステや23にも引けをとらないのでは？あまりの電波ゆんゆん加減に、本気で気分が悪くなったくらいだ。

　しかし、ラジオを聴いている人々はマトモな思考の持ち主だったようだ。番組は今日のＦＡＸのテーマとして「与党・野党に物申す」という内容を募集しており、コーナーの最後でそれらの意見が紹介されたのだが、何とたくさんのＦＡＸが来た中で、100％野党を応援しているのはわずか２通しかなかったらしい。局側に「野党の党首様ご本人が来てるんだし、これだけネガティブにやれば与党批判の方が集まるんじゃないか？」みたいな思惑があったのか、あるいはなかったかも知れないが、結果としては「野党の理論が世論とどれほどかけ離れているか」がハッキリと表れたのだ。批判は予想外だったのか、福島もグダグダになって終了。前回に引き続き爆笑させてもらった。

　…ところで福島よ、お前今日から国会正常化だってのに、仮にも党首という身分の人間が、１時間近くもラジオで電波流してる余裕あったのか？国会対策とか政策の検討とか、そういうのは党内でしなくていいのか？…ああそうか、どうせお前らは国会に出てきても他人様をキャンキャン批判するだけだから、話し合いなんぞをする時間は一切なくていいワケだ。自己解決。

今日も爆釣だぜ！

「結婚・子供２人　極めて健全」　柳沢厚労相が発言

【柳沢厚生労働相は６日の閣議後の記者会見で、参院の自民党議員から辞任要求が出ていることに対し「与えられた任務に、私の持つ力のすべてをあげて取り組んでいきたい」として、改めて辞任を否定した。さらに、今後の少子化対策への取り組みについて「若い人たちは、結婚したい、子どもを２人以上持ちたいという極めて健全な状況にいる。若者の健全な希望にフィットした政策を出していくことが大事」と述べた。

　国立社会保障・人口問題研究所が０５年に実施した調査によれば、９割が「いずれ結婚するつもり」と答え、希望する子どもの数は「２子以上」が８５％にのぼるが、実際にはそこまで達していないことを踏まえた発言。

　少子化対策では、若者の雇用安定化▽若年世帯に対する経済支援▽子育てを喜びと感じられるような若者の意識改革――などの政策が重要との認識を示した】

柳沢厚労相：子ども２人以上「健全」発言、新たな波紋

【「女性は産む機械」と発言し釈明に追われている柳沢伯夫厚生労働相が、６日の記者会見で「２人以上子どもを持ちたい若者」を「健全」と表現したことが波紋を広げている。首相官邸は問題視しない構えだが、野党側は「子どもが２人以上いなければ不健全なのか」と一斉に反発。柳沢厚労相の辞任を求める動きがさらに勢いづいており、国会審議の正常化を前に新たな火種となる可能性もある。

　厚労相は「若い人たちは結婚したい、子どもを２人以上持ちたいという極めて健全な状況にいる」と指摘。国立社会保障・人口問題研究所の０５年の調査で「いずれ結婚する」と回答した未婚男女の希望する子どもの数が平均値で２人を超えたことを踏まえた発言だった。

　これに対し、野党側は「女性蔑視（べっし）が頭の中に染み付いているようだ。看過できない」（民主党の鳩山由紀夫幹事長）▽「かつての『産めよ増やせよ』とお国のために子どもを産んだ考えと同じようだ」（国民新党の亀井久興幹事長）－－などと反発、厚労相の辞任を求め安倍晋三首相の任命責任を追及していく考えだ。

　一方、「産む機械」発言では厳しい声が上がった政府・与党だが、今回は静観している。自民党の片山虎之助参院幹事長は記者会見で「少子化阻止は大きな国政上の課題。２人以上が望ましいとなるんじゃないか」と理解を示し、同席した矢野哲朗国対委員長が「（発言は）ごく自然ですよね」と差し向けると「自然だと思う」と同調した。

　首相は同日夕、首相官邸で厚労相と協議後、記者団に「わが家も残念ながら子どもがいないが、いちいち言葉尻をとらえるより政策の中身をお互いに議論していくのが大切だ」と問題視しない考え。厚労相も「発言は不適切とかではなく、素直に聞いてもらえば分かる」と理解を求めた】

柳沢発言問題：「健全」発言に強く抗議　社民・福島党首ら

【社民党の福島瑞穂党首は６日の党参院議員総会で、柳沢伯夫厚生労働相が同日の記者会見で「２人以上の子どもを持ちたいという健全な希望」と発言したことについて「女性不在、また頭数で（少子化対策を）言ったことに強く抗議する」と述べた。民主党の輿石東参院議員会長も党参院議員総会で「２人以上産まない女性は健全じゃないのか」と批判した】

　釣られた人間が大勢いるようで。

福島瑞穂関連・「子どもを埋めたい人の気持ちは？」 福島みずほ氏、公式HPで問題発言（「痛いニュース」様）

キビしいのはどちら？

国会、7日に正常化＝野党が党首会談、審議復帰決定へ

【柳沢伯夫厚生労働相の罷免を求める民主党の小沢一郎代表、社民党の福島瑞穂党首、国民新党の綿貫民輔代表の野党3党首は6日夜、国会内で会談し、国会での欠席戦術をやめて、審議に復帰することで合意する。続いて与党と、共産党を含めた4野党の国対委員長が集まり、具体的な日程を協議。こうした動きを経て、国会は7日の衆院予算委員会で正常化する見通しだ】

　選挙が終わり、欠席戦術も国民の理解を得られてないという事で、結局ノコノコ戻ってくる野党。小細工などせず、キッチリ与党と戦ってれば、あわよくば選挙にも勝てていたかも知れないってのに…まぁ、民主は小沢の政治資金の問題なんかを抱えてるから、「自分の事は棚に上げて、柳沢を国会の外から非難」なんていうセコい手を使わざるを得なかったのかも。

　明日国会が正常化したとして、一番大変なのは自民より民主かも。その他の有象無象はどうでもいい。

野党3党が衆院議長に抗議＝与党単独採決で

【民主、社民、国民新の野党3党幹事長は6日午後、国会内で河野洋平衆院議長に対し、与党単独で2006年度補正予算案を可決した2日の衆院本会議開会に抗議した。
　民主党の鳩山由紀夫幹事長が「（河野議長は正常化に向け）それなりの努力をするという話だったが、あっという間にベルを押してしまった。極めて残念だ」と批判。これに対し、河野議長は「申し訳なかった。議院運営委員会で結論が出る前ならば、やり方があったかもしれない」と釈明。その上で「議会の権威を保つために努力したい」と語ったという。
　一方、野党3党の参院国対委員長も6日午後の補正予算成立後、今泉昭参院副議長に同様の抗議を行った】

　やり方も何も、仕事をサボってた連中に抗議される筋合いはない。

同情するなら家をやれ

＜強制撤去＞長居公園の野宿者テントなど　大阪市

【大阪市は５日午前、長居公園（東住吉区）に野宿者が設置したテントなど１３物件について、行政代執行法に基づく強制撤去に着手した。職員約２６０人や民間警備員、作業員ら計５５０人を動員。現場では最後まで残った９人の野宿者や支援者ら百数十人が撤去に抵抗してもみ合いになり、騒然とした。市は同日中に撤去を終えたいとしている。
　同公園では今年８月、世界陸上大阪大会を開催予定で、市は街灯工事など公園整備を理由に挙げている。市は、昨年１月にも、イベントに伴う整備を理由に、大阪城公園（中央区）と靱（うつぼ）公園（西区）で同様の強制撤去を行っている。
　長居公園では、昨年１０月から撤去の勧告を始め、市の施設への入居などを勧めてきた。市によると、１０月時点で、野宿者２４人、テントと小屋計２８物件があったが、この日までに１５人が生活保護を受けてアパート生活に移行したり、入院するなどの措置を受けた。残った人は「ここで空き缶集めなどをして定住自立している」「施設は自由がなく、入っても一定期間で放り出される」などと主張し、撤去に応じなかった。

　この日は午前８時から、市の職員らが公園南西部に位置するテント密集地の周囲にバリケードを設置。同９時に「不法占用物件の除却を行います」などとする「代執行宣言」を読み上げ、撤去を開始した。野宿者たちは支援者らとともに「人間の鎖」をつくるなどして抵抗した。
　市の動きに対しては、同公園でまつりイベントを開催する地元ＮＰＯ「長居公園元気ネット」が「緊急性があるとは思えない」と市議会に中止を陳情したり、関西の若手研究者有志約２５０人が「自立支援の充実をすべき時期なのに強制撤去するのは強権的」と反対声明を出していた。
　厚生労働省が０３年に行った調査では、全国の野宿者数は約２万５３００人で、大阪市内は４分の１にあたる最多の約６６００人。現在は、約５０００人に減っているが、公園でテントや小屋で生活する人は、５００～６００人と推定されている】

　百数十人も支援者がいるならば、そいつらがホームレスの人に住居の提供とか職の斡旋とかしてやればいいだけの話じゃないのか？まさか支援者ってのは「ノラ猫やノラ犬に餌をやってる感覚」でホームレスを応援してるんじゃないだろうな。

本当にへたなんですねえ、記事づくりが

農水省の海外”日本食ミシュラン”そ上に

【「ニセ日本食退治」か、一種の「マル適マーク」制度か、農林水産省が海外にある日本食店の認証に乗り出すという。世界で人気の日本食に、現地風変わり種が多いのは事実だが“日本食ファン”は“日本シンパ予備軍”でもある。水を差すことが国益になるのか。ちょっとばかり、無粋でよけいなお世話なんじゃ？

　今や日本食を名乗るレストランは海外に二万店以上といわれる。中華レストランほどではないにせよ、世界の至るところで日本食を口にできるようになったのは、日本人にはありがたい。

　しかし、認証制度の導入に向け有識者会議を設置することを明らかにした昨年十一月の記者会見で松岡利勝農相はこう述べている。

　「日本食レストランと称しつつも、食材や調理方法など本来の日本食とはかけ離れた食事を提供しているレストランも数多い。日本食は世界的なブームになっているが、形だけ利用され中身が伴っていない。本物の日本食を世界的に広めることができないか」

　全米には約九千店の日本料理店があり、この十年間で二・五倍になったが、農水省によると「経営者が日系人なのは１０％以下とされ、中国や韓国、ベトナムなどのアジア系が主流」という。

　食の大国フランスでも日本料理店が増加しており、パリと近郊だけで六百もの店が集中する。ここでも「日本食ブームに便乗し、中華レストランなどから業態転換したケースが多く、食材や調理法の間違ったものが日本食として認識されつつある」（同省）。

　すると、認証制度は「まがいものがまかり通るのはけしからん。“正しい”日本食店だけにお墨付きを与えよう」という単純明快な発想なのだろうか。

　実は最近、フランスで、一足先に「正統派の日本料理」を出すレストラン五十店を厳選したガイドブック（フランス語）が発行された。日仏両国のジャーナリストや貿易業者らでつくる「日本食レストラン価値向上委員会」が、事前連絡なしに「覆面調査員」を送り込み、味や品ぞろえ、雰囲気など十八項目の上位五十店を掲載したもの。日本貿易振興機構（ジェトロ）パリセンターも支援した。

　ただ、農水省の方は日本産農作物の輸出促進も狙いだ。農水省外食産業室の担当者も「食材となる農林水産物の輸出促進にもつながる」と貿易上の利益に直結することを認める。実際、日本料理店の増加を背景に、米国向けの農林水産物の輸出は一九九五年の三億六千四百万ドルから、二〇〇五年には一・六倍の五億九千万ドルに伸びた。

　ところが、認証基準などは、いっこうにはっきりしない。ミシュランよろしく店の格付けをするのか、一定基準を上回る店すべてにお墨付きを与えるのか。また「優良な日本食」の判断基準をどこに置くのか。寿司（すし）や天ぷらなどの古典的な日本食は可で、創作料理はダメということなのか。

　認証をするには料理のプロでもない外交官に任せるのか、それとも民間の駐在日本人か…。何を尋ねても同省の担当者は「そのあたりは有識者会議で検討している最中。今月中に提言をとりまとめる予定なので、今の段階では何とも言えない」と取り付く島がない。

　二〇〇七年度予算案にはこの認証制度のために二億七千六百万円が措置されているが、実は財務省原案ではゼロ査定だった。「こんなものいらない」と財務当局が判断したわけだが、松岡農相が大臣折衝でねじ込み、満額復活を果たしたという経緯がある。

　「いらない」と思われてしまったのも無理はない。自民党の中からも「日本人以外が経営する店の排除につながらないか」「そもそも政府が認証する必要があるのか」などの異論が出ていた。昨年十一月に開かれた第一回有識者会議の席上でも「排他的でなく、一定以上努力する人たちを認めていく制度に設計すべきだ」とくぎを刺す意見があった。それだけに農水省は「海外の優良店を支援する方向」（前出の担当者）を打ち出すことで「食品国粋主義」の否定に躍起になっている。

　「そんなの（やらなくても）いいじゃんね。ばからしいですねえ。日本人から見ると『これは絶対違うぞ』と思っても、外国人は喜んで食べているんだからさ」。東京・銀座の和食店「仲むら」の主人、中村寛一さん（５６）は、こう笑い飛ばす。この道四十年。五時間かけてイワシを煮込み、三時間かけておからを作る和の料理人は、ニセ日本食に心を痛めているかと思いきや「（認証は）意味ないし効果もない」と、いたってクール。

　海外では板前の給料は高い。インドネシアに豪邸を建てた知人もおり、中村さん自身、日本の三倍の給料で何度も誘われたが、「和食を作るなら日本、それも銀座」との思いは変わらない。そんなこだわりの中村さんも「これが正しい日本食だって定義を決めるのは無理」と断言する。

　食と旅に詳しいフリーライターの佐藤晶子さんは「庶民の暮らしから生まれる食文化に国が口出しするというのがナンセンス。認定など無意味。つくづく成熟していない国だと思う。文化は人との交わりから生まれるものだから、混じり合っていくこともある。それを規制したり、正統性の概念を持ち込むのはおかしい」とあきれる。

　日本のイタリア料理も、ケチャップで味付けしたナポリタンから始まり、広まるうちに本物志向が芽生えた。ナポリに「スパゲティ・ナポリタン」がないのは有名な話。

　「世界に二万店」にしたって多すぎるのか。増加は自然淘汰（とうた）の前提だ。中村さんも「増えたのはいいんじゃないの。宣伝になるし、そこで食べた人が、日本で料理を食べたいと思えば。日本人もフランスまで料理食べに行くでしょ」と言う。

　佐藤さんは強調する。「海外で『おや？』と思う日本料理も、地元に受け入れられているのを見ると嫌な感じはしない。むしろ、食文化の違いを感じるきっかけ。その一皿が日本を知る入り口になり、そこから日本への興味や理解が深まるかもしれない。その方が、どんな料理を出しているかよりも大切では。本当の日本食を守りたいと真剣に思うなら、まず日本の食育でしょ？」

＜デスクメモ＞　「美しい国」の政官界の皆さま。和食の作法を無視した箸（はし）の持ち方で、肘（ひじ）をついて食事をかき込むお仲間をよく見かけます。伝統的作法ができなくて何が悪いと言うのなら、伝統的でない料理を受け入れる度量も持つべきでは？　税金使って日本シンパに説教垂れるなんてセンス悪すぎ。本当にへたなんですねえ、友達づくりが。　（隆）】

　久しぶりに「和食認定制度」絡みのネタがあったので取り上げてみた。特にデスクメモの欄が放つ電波が強力すぎてもう大変。さすが東京新聞と言えよう。

　…ちなみに東京新聞では去る１月11日夕刊に、「世界の日本人ジョーク集」を書いた早坂隆氏が、和食認定制度について「農水省の意図は一定程度、理解できる」「自国の食文化に誇りを持ち、大切に継承していくことは人類の営みにとって大事」との記事を寄せている。「国粋主義の復活」などと書いたワシントン・ポスト紙に対しては「的外れ」とバッサリ。よそのひとが書いた文章は改変できねーもんな。

　あと、この記者を含めて「美しい国」という言葉を揶揄して使っている連中は、実はセンスが悪い、あるいはボキャブラリーが貧困なのではないかと最近思うようになった。「どんな事件でもこの言葉を絡ませれば政治批判につなげられる」なんて考えてるヤツ、意外と多いんじゃないだろうか？

ＮＧワード「信念でやった」

民主・愛知３区総支部へ総連系企業から献金３２０万円

【近藤昭一衆院議員（愛知３区）が代表を務める民主党愛知県第３区総支部が２００２年、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の団体関係者が経営する名古屋市内のパチンコ関連企業など５社から計３２０万円の献金を受けていたことが、同総支部の政治資金収支報告書などでわかった。

　政治資金規正法は、外国人、外国人が主たる構成員の団体などから政治献金を受けることを禁じている。近藤議員は、「外部からの指摘を受け、違法献金の疑いがあったので、昨年までに全額返却した」としている。

　政治資金収支報告書などによると、献金していたのは、名古屋市内にあるパチンコホールや機械器具設置会社など５社。代表者は、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人愛知県商工会の副会長を務め、朝鮮総連系の新聞で紹介されたこともある。５社は０２年、会社名で１１０万～３０万円を寄付していた。政治資金規正法では、外国人が過半数の株を所有する企業から政治献金を受けることを禁止している。

　近藤議員は当選４回で、昨年２月から民主党愛知県連代表。読売新聞の取材に１日、「私自身の信念もあり、帰化しているかどうかを本人に確認することはしなかった。（会社の）株式保有の比率についても、詳細をすべて調べるのは難しく、把握していなかった」と説明した】

　明らかにアウト。、信念で法を破ってもらっちゃたまりませんなァ。

さすがジャーナリスト

朝日新聞が記事盗用＝カメラマン、読売HPから

【朝日新聞東京本社のカメラマンが、写真に付ける記事を読売新聞のホームページ（HP）から盗用していたことが1日、分かった。朝日新聞社は同日、読売新聞社に謝罪。記事を執筆した東京本社編集局写真センター員の丹羽敏通記者（46）＝新潟総局駐在＝を厳正に処分すると発表した。
　朝日新聞社によると、問題の記事は1月30日付夕刊に掲載された「寒風になびく　もちすだれ」。
　丹羽記者は同月29日、富山県立山町でもち作りを取材・撮影したが、記事を執筆する際、読売新聞北陸支社のHPに27日に掲載された「寒風で育つ『かんもち』」を参照。読売が「黄、赤、緑など色とりどりの」と始まるのに対し、「赤、黄、緑など色とりどりの」と書くなど大半を盗用した。記事は朝日新聞のHPにも掲載された】

　「報ステ」見た。

　記者匿名かよ。

　加藤コメント無しかよ。

　古舘まるで他人事だよ。

　だからお前らはクズなんだよ。

穴は違えど狢は狢

衆院予算委、厚労相問題で野党欠席のまま審議入り

【衆院予算委員会は１日午前、民主党など全野党が欠席する中、与党単独で２００６年度補正予算案の実質審議に入った。

　民主党などは、女性を「子供を産む機械」に例えた柳沢厚生労働相が辞任しない限り、審議に応じない方針だが、与党は２日に補正予算案の衆院通過を図る構えだ。与党内での辞任論は収まっておらず、柳沢発言を巡る攻防は激しさを増している。

　与党側は委員会開会を遅らせ、民主党などに出席を呼びかけた。共産党は委員会前の理事会には出席したが、「不正常な状態で開会すべきではない」として、委員会を欠席した。

　自民党の二階俊博国会対策委員長は１日、河野衆院議長に会い、「与党は厚労相の辞任を求めない方針で臨みたい」と伝えた】

世論喚起へ女性議員を動員＝審議拒否に理解求める－柳沢発言問題で民主

【女性を「産む機械」に例えた柳沢伯夫厚生労働相の発言問題で、民主党が女性議員を動員した世論喚起に全力を挙げている。愛知県知事選や北九州市長選の投開票を4日に控えて発言の重要性を国民に訴えるとともに、審議拒否への国民の抵抗感を和らげるのが狙いだ。
　「女性蔑視（べっし）だけではなく、安倍政治そのものが復古主義、権威主義的な思想を持っている」。小沢一郎代表は1日、名古屋市内で社民党の福島瑞穂党首とならんで街頭演説し、柳沢氏を罷免しない安倍晋三首相批判を展開した。民主党の円より子副代表、蓮舫参院議員ら女性議員11人も駆け付けた。
　女性議員を前面に出すのは小沢氏の戦略だ。先月30日の野党3党首会談で、女性議員による共同行動を計画することで福島氏と一致。その後、円氏に電話で「後方支援を頼む」と要請した。それが1日の名古屋遊説や31日の緊急集会に結実した。2日も都内で街頭演説を行う】

　…小沢や福島が国会サボって何をやってるのかと思ったら、今日は日曜日の知事選に向け、愛知県で自分たちの候補の応援してやがったのかよ…。所詮お前らも何だかんだ言いながら「一番大事なのは選挙」って事なんだろ？隠さなくても判ってるよクズども。

政治家の責任

　う～ん…大臣の発言を擁護するつもりはあんまりないんだが、マスゴミや野党の連中があまりにヒドイんで、どうしても考えが大臣側に寄ってしまう。勘弁してほしい。

産経抄　2/1付

【女性を「産む機械」と暴言を吐いた柳沢伯夫厚労相は、いまや孤立無援、四面楚歌（そか）である。それも身から出たサビだから恭順の意を表すしかない。ただ小欄は、山本周五郎の小説「ひとごろし」の敵役、仁藤昂軒に思えて哀れみを禁じ得ないのだ。

　▼藩内一の剣術家、昂軒はひょんなことから藩主お気に入りの小姓（こしょう）を切ってしまう。さりとて、上意討ちの討っ手は昂軒に勝てない。そこで一計を案じた討っ手は、行く先々で「人殺し－」と叫んで昂軒を心理的に追い込む。至る所で非難の目にさらされる昂軒は切腹を思い立つ。

　▼さて柳沢昂軒である。いくら何でも女性を「機械」にたとえてしまっては、もう弁解の余地がない。夏に参院選を控えているから、野党は「上意討ちだ」とソロバンをはじく。とたんに「ひとでなし」の大合唱が起きた。敵失を待っていた野党の声は高まるばかりだ。

　▼討っ手役の小沢民主党は、「主導権を取り戻す絶好の機会だ」と意気込む。与党の女性議員からの後押しもあって、ともかく「クビを切れ」と押しまくる。こうなると、朝鮮総連系組織からの献金疑惑で辞任した民主党の参院副議長などもう誰も顧みない。

　▼そんなことを考えていたら、小紙の投書欄に主婦の長尾加代子さん（４３）が、男性だって「会社の歯車」のように働き、リストラにあって大変だと書いていた。「それより、もっと前向きで具体的な少子化対策を早急に進めないと、日本の国力が低下していく」。

　▼小説の中の昂軒は、討っ手がクビの代わりに髷（まげ）を持ち帰ることで一件落着となる。長尾さんは柳沢昂軒を攻撃する政治家たちに、「いちいち目くじら立て、辞任要求する時間が惜しい」とコトの本質が何かを突きつけた】

　人格と政治遂行能力が必ずしも一致するとは思わない。柳沢大臣においては、可及的速やかに、できれば今国会中にも「少子化対策・子育て支援」の法案を作成・提出し、国民の判断を仰ぐという方が、政治家の責任の取り方としては辞任よりも理に適っているし、早急になさねばならない事だと思うのだが。

　だいたい、国民が政治を審判するために「選挙」ってものがあるんだろ？政治家を辞めさせるかどうかなんて判断は今野党がやらなくても、後で国民がやればいいだけの話。野党の連中は職場放棄してないで、ちゃんと政治家としての仕事をしろよ。このまま野党欠席で国会が進んでいくようなら、それこそ「野党は何やってるんだ？」って非難されるようになるぜ？