売国奴どもをぶっ飛ばせ

「指導力不足」の基準策定　現場復帰なければ免許失効

【文部科学省は９日、現在、都道府県教育委員会などが独自に設けている指導力不足教員の認定基準を国として統一し、現場復帰が認められない場合は教員免許を失効させる方針を固めた。

　各都道府県や政令市教委でばらばらだった対応を、法的根拠に基づき一本化するのが狙い。今後は中教審での答申も踏まえて教員免許法・教育公務員特例法の改正案をまとめ、今通常国会に提出する方針。

　指導力不足の認定・研修は全都道府県と、堺市を除く全政令市の教委が独自の基準で実施中。文科省はこれを統一し、指導力不足と認定された教員については（１）免職や転任などの分限処分（２）特別の研修を修了しない限り復帰させない－などの措置で現場から排除する考えだ。

　教育公務員特例法に指導力不足教員の人事管理制度を盛り込み、具体的な認定基準は通知などで明示。教員の「質の保証」に地域的な差が生じないようにする】

業務改善命令の新設検討　放送局への監督強化

【総務省は９日、関西テレビの情報番組「発掘！あるある大事典２」の捏造問題を受け、電波法を改正して放送局への行政処分に業務改善命令や課徴金などを新設し、監督を強化する検討に入ったことを明らかにした。

　同省は、監督強化により、捏造などの再発防止に効果があるとみている。

　現在は、放送局が法令違反した場合、注意、厳重注意、警告の行政指導と、電波法に基づいて電波の停止、免許取り消しなどの行政処分がある。

　情報番組やニュースでの「やらせ」や捏造の事例なども含めて放送局に対してこれまで、電波停止の行政処分を行ったことはなく、警告などの行政指導にとどまっている。

　同省は、捏造などの再発防止には、強制力の弱い行政指導では限界があると判断。だが、「電波停止という強い行政処分の発動は簡単ではない」ことから、業務改善命令などの新たな行政処分を出せるようにして放送局への監督を強めたい考えだ】

　指導力不足の教員や捏造メディアに対する国の監督強化で、一番影響を受けるのはサヨクの連中だろうな（笑）。早く法律を整備して、今後は法の下に、売国奴をバンバン処罰しちゃって下さい。