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2007年3月30日

日本の守りは大丈夫か?

護衛艦「しらね」2等海曹、イージス艦情報持ち出す

【海上自衛隊第1護衛隊群(神奈川県横須賀市)の護衛艦「しらね」乗組員の2等海曹(33)が護衛艦情報などを持ち出した事件で、情報の中にイージス艦に関する記録が含まれていたことが30日、わかった。

 性能などにかかわる内容とみられる。日米相互防衛援助協定に基づいて米国から供与された武器の性能などは、防衛省が指定する秘密情報の中でも、最も秘匿性の高い「特別防衛秘密」に該当する。外部に漏えいすれば、同協定に伴う秘密保護法に抵触する可能性もあり、捜査当局で慎重に情報の分析を進めている。

 捜査当局などによると、今年1月、神奈川県警が2等海曹の中国人の妻に対する入管難民法違反容疑(不法残留)で、横須賀市内の自宅を捜索した際、護衛艦のレーダーのデータなどが入ったフロッピーディスクのほか、容量の大きいハードディスクが押収された。

 同県警などで、このハードディスクを解析したところ、日本でも配備されているイージス艦に関する情報が入力されていることがわかった。2等海曹などの下士官が接触できる情報ではなく、捜査当局は、海自の情報管理体制とともに、情報の入手経路を調べている。

 イージス艦は、飛来する10以上の航空機やミサイルに同時に対処できる世界最高峰の防空能力を持つ護衛艦。コンピューターで目標を追尾、攻撃するイージス・システムは、米国が開発したもので、イージス艦の性能に関する情報は、秘密に該当するものが極めて多いとされる。

 海上自衛隊では、1993年に1番艦の「こんごう」が就役し、現在は5隻のイージス艦を保有。来年3月に最後の6番艦が就役する。昨年7月の北朝鮮のミサイル発射の際には、事前に日本海などに展開していたイージス艦がミサイルの軌道の追尾に成功。今年末から、弾道ミサイルを迎撃するスタンダード・ミサイル3を順次、搭載する。

 防衛省の秘密情報は、「省秘」のほか、国防上、特に秘匿の必要性が高い「防衛秘密」があり、外部に漏えいした場合、自衛隊法違反に問われ、罰則は5年以下の懲役となる。日米相互防衛援助協定に伴う「特別防衛秘密」はさらに秘匿性が高く、漏えいした場合、自衛官だけでなく一般国民も罪に問われ、10年以下の懲役が科せられる】

 「不法残留の疑いのある中国人妻」って…またハニートラップか?中共は日本の国防にどこまで潜り込んでいるのか、自衛隊の力だけでいざという時本当に日本は守れるのか。肝心な方々の足元がこうもお留守だと、安心して眠れやしない。

 とにかく政府は一刻も早く、スパイ防止法とかの法整備を進めてくれ。あとこの2等海曹とやらは30過ぎたいい大人なんだし、容疑がクロならば名前とか晒しあげるべき。自分のしでかした事の責任はキッチリ取ってくれないとな。

【関連・PAC3入間配備 日本のミサイル防衛始動

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2007年3月29日

TBSを励ましましょう

「朝ズバッ!」が不二家報道で捏造疑惑…TBSは否定

【TBSの人気番組「みのもんたの朝ズバッ!」に28日、捏造疑惑が浮上した。同番組は1月、不二家が賞味期限切れのチョコレートを回収して工場で溶かし、再出荷していたと報道したが、不二家が「事実と異なる部分がある」として説明を求めていることが分かったのだ。TBS側は「視聴者が誤解する可能性はあった」としながらも「断じて捏造はなかった」と主張している。

 問題となっているのは、「存在感がある番組になってきた」(TBSの井上弘社長)という「朝ズバッ!」が、1月22日に不二家の不祥事として放送した特集だ。

 特集では、不二家の元従業員とされる女性が顔を映さずに登場。神奈川県の平塚工場で賞味期限切れのチョコレートを出荷先から回収、包装を外して溶かし、牛乳を混ぜて新品として再出荷する作業を日常的に行っていると伝えていた。

 不二家は同日の放映直後に「事実と異なる点があるので確認してほしい」とTBSに説明を要求。両社間で話し合いを重ねてきたが、不二家広報室は「(現在も)納得がいく説明をいただいていない」としている。

 不二家が同社の一連の不祥事を調査するため社外に設置した「信頼回復対策会議」によると、「流通システム上、チョコが工場に戻ることはありえず、牛乳を混ぜるプラントも実在しない」。同会議はこうした経緯について、30日に発表する一連の不二家問題の調査報告書に盛り込む。

 TBSは28日、記者会見を開き、“告発”証言をした女性が勤務していたのは10年以上前であり、再出荷作業が日常的だったとする部分は「10年以上前の状況についての証言だった」と明かした。牛乳を混ぜるとした部分については「実際は何を入れたか分からない」とし、「正確性を欠いた」と不二家側にすでに伝えたという。

 また、賞味期限切れだったというチョコが実際に店舗からの回収品だったかどうかは、「証言の力が大きいケース。流通ルートの事実関係を確認する裏付け取材が十分ではなかった」と釈明。「視聴者が誤解する可能性があった」とした。

 その一方、(1)賞味期限切れのチョコを溶かして再使用していた(2)賞味期限切れのチョコの包装を外し、新たに包装していた-という番組の「根幹部分の2点は間違いない」と明言。「断じて捏造ではなかったと確認している」としている。

 不二家広報室は「私どもも洋菓子について不備があり、すべてに胸を張って言えるわけではないが、明らかに事実と異なる部分は修正をお願いしたいとTBSと話し合っている」と話している。

★「あり得ないと思う」

 29日発売の「週刊文春」(4月5日号)によると、みのもんた氏(62)は今回の問題について「僕が報道の取材をしているわけじゃないんだからさ。『朝ズバッ』の中のニュースの中で捏造ってことは、僕はあり得ないと思いますよ」と答えたという。みの氏は不二家報道の翌日の番組冒頭で、不二家について「もうはっきり言って、廃業してもらいたい」と言い放っているが、TBSは「『廃業を覚悟して不退転で臨んでください』という励ましの発言だったのでは」としている。

◆TBS・井上弘社長(67)
「(週刊文春の)見出しには『捏造』と書いているが、言葉を扱う側としてはどうだろうか。報道したことが正しいか間違っているかという議論はあるが、捏造というのはどうか」

◆不二家の「信頼回復対策会議」の郷原信郎議長
「マスコミで報道されてきた不二家の不祥事について、ずっと調査してきたが(朝ズバッの報道は)とび抜けてとんでもない。(報道された点については)事実、ないことを確認している」】

 昨日の記事のさらに続報。TBSの人間は日本語が不自由すぎ。何か発言するたびに新たなツッコミどころが現れる。中共に取り込まれたメディアだけに、日本語が下手なのは仕方ないのか?

 まぁそれはともかく、彼ら曰く「廃業しろ」は「励ましの言葉」だそうだから、我々もこのところ受難続きのTBSを励ましてあげようではないか。

 TBSは放送免許を剥奪されてしまえ!(励ましです)

 TBSの社員は全員土下座して謝れ!(励ましです) 

 みのもんたはもうTVに出るな!(あくまで励ましです)

 …以前ふと「サヨクって実はマゾなんじゃないか?」と思った事があるのだが、まさにそんな感じだな(笑)。明日発表されるという調査報告書の中身が楽しみだ。

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「一方」を辞書で引く

靖国神社 慰安所経営者も合祀 国会図書館資料初公表

【日本占領下のインドネシアで慰安所を経営し、BC級戦犯として有罪判決を受けた後、獄死した男性について、厚生省(当時)と靖国神社が1967年に合祀(ごうし)を決めていたことが28日、明らかになった。国会図書館が同日公表した「新編 靖国神社問題資料集」に盛り込まれた靖国神社の内部資料に明記されていた。政府は、いわゆる従軍慰安婦について「おわびと反省の気持ち」を表明しているが、一方で慰安所経営者の合祀を進めていたことになる。

 靖国神社が、占領下のアジアで慰安所を経営していた一般人の合祀を決定していたことが判明したのは初めて。

 この内部資料は、67年5月9日に靖国神社洗心亭で開催された厚生省援護局と神社側の会議の様子を記録した資料「合祀事務連絡会議開催につき(報告)」。厚生省側から合祀事務の担当課長以下7人、神社側から担当の権宮司ら2人が出席、これまで合祀を保留していた対象者について合祀の可否を検討した。

 資料によると、このうち「法務死亡者(一般邦人)」として、「櫻クラブ経営者。(訴因、婦女子強制売淫刑10年受刑中病死、り崎ろ第233××号)」とされる人物が記載され、「合祀する」と判断されていた。

 BC級戦犯裁判に詳しい研究者によると、この経営者は43年9月から45年9月までインドネシア・バタビア(現ジャカルタ)で慰安所を経営していた実在の人物。現地の女性らに強制的に売春させたとして、オランダ軍による戦犯裁判で有罪判決を受けた。46年11月末から現地で服役し、翌月末に病死した。

 財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」が1998年末にまとめた「『慰安婦』問題調査報告」は櫻クラブを「一般邦人向けの慰安所」としており、日本軍は慰安所の「設置や規則に関与していた」が「軍が組織として設置したり、将兵たちの使用目的のために設置されたわけではなかったようだ」と記述している】

 「政府は、いわゆる従軍慰安婦について「おわびと反省の気持ち」を表明しているが、一方で慰安所経営者の合祀を進めていたことになる」←ダウト。「一方」はこの場合「ある事と並行して別の事が行われる」という意味であり、よってこの文章は「政府はおわびを表明しながら、裏では逆の事をやっていた」と、政府の二面性を指摘する内容になる。だが慰安婦問題のきっかけとなった朝日新聞の捏造スクープは91年、吉田清治の手記が出版されたのも83年。合祀の検討があったとされる67年当時には慰安婦問題そのものが存在しなかったのだから、これは明らかに事実と異なるだろう。

 この他、紙面には「これは国として『慰安所を作ってくれてありがとう』と言っているのと同じなのでは?」みたいなコメントも載っていたが、「『戦場におけるセックスの問題』において、慰安所がどういう役割を持つものか」という事を考えれば、答えは簡単に出るはずなのだが。【参考・強姦事件と慰安所設置をめぐる戦勝国と敗戦国(「worldNote」様)】←ここを見れば、アメリカや韓国に慰安婦問題で何やかんや言われる筋合いは毛頭ない事も判るので是非。

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2007年3月28日

言い訳はもうたくさん

不二家報道「一部正確欠く」=TBS「朝ズバッ!」

【TBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ!」が、不二家の不祥事に関連して1月22日に放送した内容について、同局は28日、正確を欠いた部分があったとする見解を明らかにした。
 番組は、元従業員女性の証言を基に、神奈川県の不二家の工場で、小売店から回収した賞味期限切れのチョコレートを溶かして製品に再加工しているなどと報じた。TBSは、「溶かす際に牛乳を混ぜた」とイラストで示した部分と、10年以上前の目撃証言だったことに触れなかった点について、「正確性を欠くものだった」とした。ただ、「証言の根幹部分については、信用できる根拠がある」と強調した】

 下の記事の続報。見解なんてのはいくらでも出してくれて構わん。これまで散々問題を起こしておいて、今更「TBSを信用してます!」なんて視聴者の方がむしろ少ないだろうからな。

 ともかく総務省と民放連はキッチリ調査を行うべし。不二家もこの報道が「事実無根」であるならば、名誉毀損でTBSを訴えろ。「事実の捏造」を「行き過ぎた演出」と偽り、何度となくごまかしてきたテレビ局に、自浄能力など最早期待しない。完膚なきまでに叩き潰せ!

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「朝ズバッ!」打ち切りは近いか

「朝ズバッ!」の不二家報道「事実と違う」

【TBSの人気番組「みのもんたの朝ズバッ!」が1月に不二家の不祥事として報じた内容に「事実と異なる部分がある」と、不二家が社外に設置した「信頼回復対策会議」が指摘していることが、28日分かった。総務省は調査に乗り出す方向だ。

 TBS広報部は「事実関係を調査中で、詳細については答えられない」と話している。

 問題となっているのは、同番組が1月22日に放送した特集。不二家の元従業員とされる女性が顔を映さずに登場し、神奈川県・平塚工場で日常的に賞味期限切れのチョコレートを回収し、不正使用していると証言。包装を外して溶かし、牛乳を混ぜ、新品として再出荷する作業をイラストを使って説明した。

 だが信頼回復対策会議などの調査によると、平塚工場にはチョコレートを回収するシステムはなく、イラストで描かれた牛乳混入のプラントも実在しなかった。

 同会議がTBSの担当者に説明を求めたところ、牛乳の混入は事実ではなく、イラストも「視聴者に分かりやすくするため」と釈明したという。

 同会議は、こうした経緯について、30日に公表する一連の不二家問題の調査報告書に盛り込む予定。

 不二家広報室は「私どもも洋菓子について不備があり、すべてに胸を張って言えるわけではないが、明らかに事実と異なる部分は修正をお願いしたいとTBSと話し合っている」としている】

★TBSの輝かしき実績★

+殿堂+ オウム真理教の坂本弁護士一家殺害を幇助
+殿堂+ 石原都知事の日韓併合発言で捏造テロップ
+殿堂+ 筑紫哲也が阪神大震災で「温泉街」発言

2006.03 ナヌムの家報道、NEWS23スポンサー不買運動
2006.04 大家族・青木家、あざみに数々の疑惑が浮上
2006.05 白インゲンダイエットで下痢や嘔吐などの入院患者100人超
2006.06 ハイド議員の靖国発言を超訳
2006.07 731部隊の報道に安倍氏ポスターをカットイン
2006.08 亀田疑惑の判定で世界王者、抗議6万件超
2006.09 亀田大毅の判定に客が野次を飛ばし乱闘騒ぎに
2006.09 KUNOICHI収録中に感電事故、一般参加の女性が病院で手当て
2006.10 新キャスター・山本モナさんが民主・細野議員との不倫で降板
2006.11 世界バレー女子、6位・日本からのMVP選出に大ブーイング
2006.12 はなまるマーケットで便器破損の恐れがあるトイレ掃除法を紹介
2007.01 反則の柔道王・秋山成勲がヌルヌル&グローブ疑惑で失格処分
2007.02 頭のよくなる音・ハイパーソニック音で過剰表現・論文無断使用
2007.02 サンデー・ジャポンで柳沢発言を不適切編集
2007.03 桜庭選手に失望したとのネット掲示板の書き込みを捏造

(本日追加)2007.03 朝ズバッ!の不二家報道が事実と異なるとして総務省が調査

 また捏造か。総務省も民放連も、関西テレビよりも先にTBSを処分すべきだったのでは?つーか昨日関西テレビを処分したばかりのコレで何の動きもないようなら、視聴者は黙っちゃいないだろうぜ?

 …ところで、読売新聞の記事は他のメディアの報道と詳細が微妙に食い違っているようなのだが、何で?

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火病は立派な病気です

【3月27日】日本政府の精神病棟にて

 内容の酷さには定評のある朝鮮日報の漫評だが、今回の作品は近来まれに見る最悪の出来である。、このブログ上ではリンクを張るだけに留めておくが、できればここを訪れた皆に目を通して頂きたい。朝鮮人に対する怒りが燃え上がる事間違いなし。

 …だがこれって、登場人物はむしろ朝鮮人の方がふさわしいんじゃないだろうか。何故なら彼らの性質でもある「火病」は、立派な精神病として認定されているのだから。「全て日本が悪い」とか「謝罪と賠償」なんて言葉も発作的に使うし、オリの中に閉じ込める必要があるとしたらむしろ連中である。つーか心底、あの民族には地球上からいなくなって欲しい。

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2007年3月26日

都知事候補の金銭感覚

浅野氏選挙費公開「1900万円足りん」

【前宮城県知事の浅野史郎氏(59)は24日、今回の都知事選における選挙費用の予算を、お得意の情報公開で明らかにし「お金が足りません」と窮乏を訴えた。

 浅野氏によると、今選挙の費用予算は2500万円。同氏は「公費で600万円は出るんですが、残りの1900万円はどうしよう」とSOS信号を発した。陣営では「100円カンパ」として寄付を募集しているが、200万円しか集まっていないという。同氏は「誰か同情してくれないかな」と瞳を潤ませる。

 選挙管理委員会によると、知事選の選挙費用は有権者の数によって上限があり、東京都は約6000万円という。

 この日、浅野氏は巣鴨、上野、小岩など下町地区で選挙活動。“おばあちゃんの原宿”の異名を取る巣鴨では、多くの黄色い声に囲まれ「55歳以上の女性人気には自信があるんです」と「ババア」発言で鳴らす石原知事との違いを強調した。上野では民主党・菅直人代表代行の伸子夫人、鳩山由紀夫幹事長の幸夫人が別動隊としてビラなどを配布。両夫人の夫2人が応援に入るかどうかも注目されるが、浅野氏は「ドラマですね。楽しみです」とはぐらかした】

 自腹でカネを出す気がないのか?宮城県知事やってた時の退職金とかあるんだろ?選んでくれる側にカネ無心してどうするんだよ?ハートに火をつけた連中とか外国人団体とかが出してやればいいだろ?

 …まぁ、都民1千万人の舵取りをしようってのに、せいぜい数十人規模の後押しで「ハートに火をつけられ」るような男が東京都の知事になるなど、最初からムリだとは思っていたが。とりあえず宮城の財政赤字が膨らんだ理由は良く判った。

 【3/27追記】この「100円カンパ」、本人曰く「選挙に参加して、政治を皆の力で変えられる実感を持てるアピール」なのだそうだ…(ソース・3/26東京新聞夕刊の記事)。「誰か同情してくれないかな」だぁ?有権者ナメてるだろマジで。

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アカピのご注進

安倍首相は「ごまかし」と批判、ワシントンポスト社説で

【米紙ワシントン・ポストは24日付で「安倍晋三のダブル・トーク(ごまかし)」と題する社説を載せ、拉致問題に熱心な安倍首相が従軍慰安婦問題には目をつぶっていると批判した。首相に「拉致問題で国際的な支援を求めるなら、彼は日本の犯した罪の責任を率直に認め、彼が名誉を傷つけた被害者に謝罪すべきだ」と求めている。

 同紙は、6者協議で拉致問題の進展を最重要課題とする日本政府の姿勢について「この一本調子の政策は、国内で落ち込む支持の回復のため拉致被害者を利用する安倍首相によって、高い道義性を持つ問題として描かれている」と皮肉った。拉致問題については「平壌の妨害に文句を言う権利がある」としながら「第2次大戦中に数万人の女性を拉致し、強姦(ごうかん)し、性の奴隷としたことへの日本の責任を軽くしようとしているのは、奇妙で不快だ」と批判した。

 さらに政府が16日に決定した答弁書は、93年の河野官房長官談話を「弱めるものだ」と指摘し、歴史的な記録は「北朝鮮が日本の市民を拉致した証拠に劣らず説得力がある」と主張。首相が河野談話を後退させることは「民主主義大国の指導者として不名誉なことだ。日本政府の直接の関与を否定すれば、北朝鮮に拉致問題の回答を求める正当性を高めると考えているかもしれないが、それは逆だ」としている】

 日韓基本条約などで解決済みの問題と、被害者が数人帰ってきただけで未だ解決していない問題を何で一緒くたにするのかねぇ。アメリカのマスコミという事ではただ単に無知なだけかも知れないが、だからと言って知らぬままに他国の首相を批判するのは、マスコミとして恥だと思うのだが。

 まぁ、わざわざ「アメリカのマスコミも日本を非難してますよ~」なんて記事を書くアカピも十分セコい。真正面から反日記事を書いて非難の的にされるのに疲れたか?だったら最初から書かなきゃいいのに。

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2007年3月24日

負け犬の遠吠え

東京新聞「筆洗」3/22付

【“かわいい魚屋さん”の歌を流しながらやってくる鮮魚の出張販売と、選挙の宣伝カーには必ず遠吠(とおぼ)えで応えるのがわが家の愛犬だ。それに団地の犬仲間が次々唱和するので恥ずかしいことこの上ない▼まさに<一犬虚を吠ゆれば万犬実に伝う>のたとえ通りで、選管のPR用に貸し出したいほど。犬でも健気(けなげ)に反応するのだから、いつにも増して対応が注目される“無党派”のみなさん、今回の統一地方選ではぜひにも投票所に足を運んでほしい▼二十二日に口火を切って告示された東京、神奈川など十三都道県知事選で、石原慎太郎氏の三選の是非が問われる東京都知事選はとりわけ注目だ。自民党が支援する石原氏も、民主党が支援する浅野史郎氏も、どちらも選挙の第一声で政党側に応援要請はしなかった▼政党も嫌われたものだが、その選挙結果が七月の参院選を含め、安倍政権への信認に結びつくのだからことは簡単ではない。戦後政治の節目で都政の舵(かじ)をだれが取るかで、この国の政治の流れも国民の意識も大きく変わった。その主役が支持政党を持たない“無党派”の票の行方だった▼かつては“革新自治体”を生み、最近では“右傾化”の原動力とされた。しかしそれが生活実感に根ざした“無党派”の現実的選択だったことは確かだ▼だが今、この国が抱える職探し、教育、医療などさまざまな困難が政治によってもたらされたことは間違いない。“無党派”の選択は正しかったか。吠える犬のたとえの虚実に諸説あるように、いずれを取るかは有権者の判断にかかる

 選挙に行かない人間は犬以下か?微妙にサヨらしいものの言い方ではあるが、選挙ってのは結局「つられて吠えた犬がどれだけ多かったか」によって勝敗が決まるもので、それ自体に正しいも正しくないもなかろうに。無党派層に「選挙に行きましょう」と呼びかけるのもいいが、お前らサヨクの本音は「無党派の人も政治に関心を持って下さい」じゃなくて「とにかく石原を都知事の座から引きずり降ろしましょう」だろ?

 あと、彼らが何とか知事にしようと目論んでいる浅野史郎だが、ネット上には彼についての怪しい話がゴロゴロ転がっている。以下にいくつか取り上げておくが、こういうのはマスゴミは絶対に報道しないからな。ネット世代の人間でホント良かったと思う。

浅野史郎研究 …宮城の報道紙による分析。ニュースなどで得られる浅野史郎の印象とはかけ離れた内容だが興味深い。

都知事選 浅野史郎さん 民団と懇談 …何故、選挙権を持たない外国人の団体に支援を要請?総連とも繋がりがあるというウワサもあり。

浅野さんを都知事候補に擁立するための呼びかけ人 …メンバー濃すぎ。浅野史郎を「ゴキブリホイホイ」に例えるサイトがあるのも判る。

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「協議中断はアメリカのせいだ」

『譲歩』が横車を許す 6カ国協議

【国際的な会議の途中で突如帰国という北朝鮮の非常識にはあきれる。核放棄への道はなかなか厳しいが、全面的な金融制裁解除で“無法”に目をつぶった米国にも大きな責任がある。

 北朝鮮の核をめぐる第六回六カ国協議は最初に全体会合を開いただけで、三日間の空転の後、休会に追い込まれた。原因は、北朝鮮が要求したマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)にある資金送金の遅れを理由にして、協議に応じなかったためだ。

 二月の協議で決めた「合意文書」には、「初期段階措置」の寧辺の核施設の停止・封印、見返りの重油五万トン支援が盛り込まれた。今回は具体的方法を決めるはずだったが、進展はなく、六十日以内と設定された期限もずれる可能性が高い。

 協議拒否や金桂冠代表の帰国は、本国からの指令だろうが、ごねたりじらすことによって、さらに大きな成果、支援を得ようとする北朝鮮のいつものやり口だ。

 しかし、米国は全面的な制裁解除を公式に発表しており、送金の手続きはすでに始まっている。協議を先送りするほどのことではない。

 「合意履行のために六カ国間の信頼が醸成される必要がある」

 協議の冒頭でこう発言したのは、北朝鮮の金代表だ。北朝鮮は五カ国を手玉に取ったつもりのようだが、むしろ外交常識が通じない国という印象を世界にばらまき、不信を招いている。よく認識した方がいい。

 今回の混迷は、米国の制裁解除が北朝鮮に付け入るすきを与えたのも一因になっている。

 金融制裁は、北朝鮮が偽ドル札製造や麻薬取引に絡んで資金洗浄をしたため、マカオの銀行にある二千五百万ドルが対象になった。いくつかの口座には違法性が認められた。

 それなのに、米国は全額の凍結を解除し、北朝鮮に返還する決定をした。硬直状態にある核協議を何とか進展させたいという政治的な配慮からの譲歩だったのだろう。

 しかし、北朝鮮口座の受け皿に指定された中国銀行は、違法資金の受け入れは国際的な信用にかかわると難色を示し、送金遅れの原因になった。

 そのうえ、北朝鮮には協議の先送りや核開発のための時間稼ぎの口実を与え、米国の思惑は裏目に出てしまった。米国の対北基本方針である「対話と圧力」の「圧力」をゆるめた結果の出来事だ。

 筋を曲げた譲歩は北朝鮮の横車を許すだけ-今回の混乱の大きな教訓である。米国はじめ周辺国はあらためて肝に銘じてほしい】

 「北朝鮮は非常識」と書き出しておきながら「協議中断はアメリカのせい」?普段は「対話が何よりも大事」と主張していながら「圧力を緩めるな」?全くもってサヨは場当たり的な論調しかできないから話にならん。

 …つーか「アメリカが悪い」と言うのなら、むしろそれはアメリカが金融制裁の解除に動かざるを得なくなった原因である民主党議員たちに向かって言うべき言葉だろうに。そもそも朝鮮民族相手に譲歩とか妥協をしたって意味ないし。

 まぁ、先日「アメリカが金融制裁解除」のニュースが流れた時はこぞって「アメリカの路線変更」「日本が孤立した」と煽っていたのが、今は全く違う状況だものな。連中はこの変化についていけてないんだろうな…。

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2007年3月22日

朝日は腹を切るか?

朝日新聞社からのお知らせ

 何か朝日新聞が4月から紙面のリニューアルをやるそうなのだが、それに伴って夕刊に「新聞と戦争」という連載を始めるとの事。ネットでは確認できないようなので、以下に紙面上の謳い文句を書き記しておく。

【危うさをはらむ、メディアと戦争の関係。戦前の日本で、新聞は戦争協力にどうのめり込んだのか。週5回、1年間の連載で、多角的に検証します】

 まぁ、コピーは大変結構だし、こういう検証はどんどんやって頂いて構わないと思うのだが、問題は朝日新聞自体が積極的に戦争に加担していたという事だろうか。「メディアの戦争協力」という主題で検証を行うならば、これは避けては通れない道である。しかも連載は「週5回、1年間」で250回を超える長丁場、だんまりで通せるかどうかも微妙なところだろう。

 よって、今後朝日のとる可能性は、

 ①自らの戦争責任を認め、紙上において潔く謝罪する

 ②戦争を煽るような紙面を作った事は認めるが、責任については「軍部が圧力をかけた」「世論がそういう紙面を求めた」などと釈明して回避する

 ③自分のところの資料は一切使わず、戦争協力については知らぬ存ぜぬで1年間をやりとおす

 の3つのうちいずれかだろう。③もやりかねないが、②あたりが妥当か?

 …決して朝日の中にも良心がある事を疑ってるワケじゃないが、4月からの朝日が少々楽しみである。

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2007年3月21日

イヤなら辞めればいいじゃん

君が代問題:町田の市立中卒業式、斉唱で教諭が不起立

【町田市内の市立中学校19校で19日、卒業式が行われた。同市立鶴川第二中では、教育現場での「日の丸・君が代」の強制に反対している根津公子教諭(56)が君が代斉唱の際に「不起立」の姿勢を貫いた。

 都立学校の教職員ら401人が君が代斉唱の義務がないことの確認を求めた訴訟で東京地裁は昨年9月、「君が代斉唱の強制は違憲で都教委の懲戒処分も裁量権の乱用」とする判決を下した。だが、都教委は控訴中を理由に「処分基準は変わらない」という考えを示し、重い処分も予想される。根津さんは他の教諭と20日、今後の懲戒処分の事前差し止めを求める訴えを、同地裁に起こす予定だ。

 根津さんは「教育の場に政治権力が介入することは許されない」と訴えている】

 何だかすごく立派な事をしているような書き方ではあるが、これって要するにガキがダダこねてるのと一緒だよな。最高裁が判断を示した今となっては尚更。

 「教育の場に政治権力が介入することは許されない」とか言ったところで、だったら教育の場に個人的な思想を持ち込む事は許されるのか?子供の事を真剣に考えるなら、コイツをはじめ401人の教職員らは仕事を変える事をオススメする。

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2007年3月19日

グラフ作っちゃいました…都知事選調査

石原氏一歩リード 追う浅野氏 都知事選本紙世論調査

【今月二十二日に告示、四月八日に投開票される東京都知事選で、東京新聞は電話による世論調査を実施した。主な立候補予定者のうち、三選を目指す現職石原慎太郎氏(74)が一歩リードし、前宮城県知事浅野史郎氏(59)が追う展開。共産党推薦の元足立区長吉田万三氏(59)と建築家黒川紀章氏(72)がこれに続く。だが「まだ決めていない」人も27・5%あり、今後の情勢は流動的だ。 

 調査は十六-十八日に実施。「都知事選で支持する人」の問いで、石原氏と浅野氏への支持が全体の三分の二近くを占めた。

 政党支持層別では、石原氏は自民支持と答えた人の六割を固めているが、ほぼ四人に一人の民主支持の人からも支持を得ている。浅野氏は民主支持層の半数をやや超える程度の支持を得ている。「支持政党なし」と答えた無党派層からの石原、浅野両氏への支持は、ほぼ二割で拮抗(きっこう)。吉田氏は共産支持層の半数近くを固めている。黒川氏は無党派層や民主支持層などから支持を得ている。

 二期八年の石原都政への評価は、「評価する」が17・3%、「どちらかといえば評価する」が53・8%で、計71・1%の人が石原都政に評価を与えた。だが、四年前の同じ調査では81・8%が評価としており、10・7ポイント低下した。今回の調査で「どちらかといえば評価しない」は15・3%、「評価しない」は10・8%だった。

 評価する理由は、「強いリーダーシップを発揮している」が37・1%で最も多く、続いて「環境政策に前向きに取り組んでいる」が18・4%、「国との対決姿勢を明確に打ち出している」が16・9%。石原氏が公約に掲げた二〇一六年夏季五輪の招致は2%にとどまった。

 評価しない理由は、「社会的弱者が切り捨てられている」が26・4%と最も多く、続いて「暴言や横暴な態度が目立つ」が21・8%、「二期八年務めて都政がマンネリ化している」が13・0%。このほか「海外出張や懇談に多額の公費を使っている」が12・3%、「四男を都の事業にかかわらせるなど都政を私物化している」が9・6%で、石原氏が昨年後半以降に批判を浴びた問題を評価しない理由に挙げる人も目立った。

 新しい都知事に最も力を入れてほしい政策は、「医療・福祉対策」が47・5%と最も多く、「教育の充実」「環境対策」と続く。「五輪招致」はここでも1・7%にとどまった】

 今朝の東京新聞トップの記事は、連中が独自で行ったという都知事選の世論調査。

 紙面では上記の文面と共に、「石原都政への評価」と「力を入れて欲しい政策」がそれぞれグラフで示してあるのだが…そこには何故か「各候補者への支持割合」のグラフがないのである。一応ちゃんとした事情があって結果を出せないらしいのだが、何しろサヨメディアのやる事、「石原氏一歩リード、追う浅野氏」なんて記事の見出しも、果たしてどうなのやら、と邪推してしまうのも無理はないだろう。

 そんなワケで、今回はこの「抜けたグラフ」を補完してみた。幸い、記事の中には政党別の支持層の割合などがいろいろ書かれているので、かなり参考になりそうである。古人曰く「百聞は一見にしかず」。現状は本当に見出しで書かれている通りなのか?

 んで、上の記事のデータから実際の支持割合を割り出すには、政党別の支持率のデータを持ってくる必要がある。これにはJNNが実施した調査のデータを利用してみた。ネット上のデータの中では比較的新しいのと、あとは東京新聞へのサービスである(笑)。詳細はリンク先を参照して頂きたい。

 このデータと記事中の記述を元に、各候補者への支持率を割り出すと、以下のようになる。

石原氏…「自民60%、民主25%、無党派20%」→32.7%×60%+18.1%×25%+36.9%×20%=31.5%

浅野氏…「民主25%、無党派20%」→18.1%×50%+36.9%×20%=16.5%

その他…「決めていない27.5%」→100-(31.5%+16.5%+27.5%)=24.5%

 「支持者が決まっている人」は合計75.5%で、うち石原氏と浅野氏への支持合計が48%。『「都知事選で支持する人」の問いで、石原氏と浅野氏への支持が全体の3分の2近くを占めた』という記述とも合致する。割と実際の調査結果と近いデータなのではないだろうか?

 以上の結果を元に作った「JD謹製・07都知事選候補者支持率グラフ」がこちら。070319

 まぁ、誰でも作れそうなレベルの円グラフではあるが、そこは大目に見て頂きたい。

 公明・社民支持者などは「その他」の中に含まれているため、ここから石原氏や浅野氏に流れる分も多少はあるだろうが、それにしても現状での両者の差は15%と倍近い(しかもこのデータは、上にも書いたようにJNNの調査結果を参考にしたものである。これを今朝の日経新聞に出ていた調査のデータで計算すると、彼我の差は2.5倍にもなる)。この数値は東京都の有権者を1千万人、うち投票率が50%と仮定して換算すると75万票である。「一歩」と言うには少々大き過ぎる数値のように思えるのだがどうか。

 そしてさらに、今日は学会員桜金造氏が都知事選出馬を表明、また、ドクター中松氏をはじめ数名が出馬の意向を示している。票がさらにバラける事になれば、ますます石原氏の優位が増すばかりだろう。サヨの嘆きの声が聞こえてきそうである。

 実のところ、東京新聞は「事情」のせいでグラフを載せる事ができなかったが、本心でも「こんな結果は載せたくない」と思っていたのではないだろうか(笑)。「石原氏一歩リード 追う浅野氏」この見出しも、結局はサヨお得意の印象操作なんじゃないかな?

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2007年3月15日

突っ込みどころは満載

<東京カフェ>水に流せない

【農林水産省が、海外の“正統”な日本料理店の認証制度を検討しているという。独自に解釈されたおかしな料理を、和食と名乗られては困るということなのだろうが、外交上の相互主義の立場から考えると、大きな問題をはらんでいる。

 レバニラいためや、野菜いため、ギョーザが定番の大衆中華料理店。もし、これに中国政府がクレームをつけたら、外食産業はパニックとなるに違いない。スパゲティ・ナポリタンは論を待たず。独特の食文化で知られる名古屋に行ってみれば、スパゲティ・「イタリアン」とか「台湾ラーメン」だとか、もう、突っ込みどころは満載。

 つまり、海外の食文化を換骨奪胎して、オリジナルと離れたメニューを作ってきたのは日本だ。自国の料理にだけ注文をつけるのは、少し身勝手な気がする。

 しかも、認証制度の旗を振る松岡利勝農相は「水道水を飲んでいる人は、ほとんどいない」と発言。水道水をおいしく飲めるのが日本の自慢だし、そもそも、きれいな水を生む森林を涵養(かんよう)するのは、農相の役目だ。食文化を論じながら、食の基本となる水を軽視する態度は、いかがなものか。不透明な事務所費問題とあわせ、水に流せない。 (浅田晃弘)】

 記事中で「突っ込みどころは満載」と言いながら、むしろこの文章自体が全面ツッコミ可能という体たらく。浅田記者は作文の勉強を小学生からやり直した方がいいのでは?

関連・【日本食認証制度】「寿司や刺身は韓国・中国起源。日本人が食べだしたのは戦後から」など、米で反発の声 [03/14] (「厳選!韓国情報」様)

 朝鮮民族が嘘吐きなのは疑う余地がありません。

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他人を巻き込まないで下さい

<慰安婦問題>河野衆院議長「談話は信念をもって発表」

【河野洋平衆院議長は15日、従軍慰安婦問題に関する自らの官房長官談話(93年)の見直し論が自民党内に出ていることについて、国会内で記者団に「談話は信念をもって発表した。あれはあの通り受け止めてほしい」と述べ、不快感を示した。同談話は従軍慰安婦問題について旧日本軍の関与を認めて謝罪する内容】

 だったらいつまでも政治家なんかやってないで、率先して自称慰安婦どもに頭下げるなり賠償金払うなりすりゃいいだろうに。「証拠なんてどうでもいいからとにかく謝れ」と主張するサヨクも同様。てめーらの信念なんぞに他人様や国家を巻き込むんじゃないよ。

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2007年3月13日

放送免許取り消しまであと何日?

TBSまた不祥事 2ちゃん映像「捏造」

TBSが2007年3月12日に放送した「総合格闘技HERO’S 2007開幕戦」のなかで、事実上の「捏造」映像が放送されていた。J-CASTニュースの取材に対しTBSが明らかにした。「HERO’S 2007」に出場する桜庭和志選手を紹介する中で、ファンのコメントが書き込まれたインターネット掲示板と見られる映像が映し出された。しかし、こうした掲示板はインターネット上には存在せず、実際は担当ディレクターが作成していた。

2ちゃんそっくり掲示板に桜庭選手を批判する書き込み

 2ちゃんねるそっくりの「掲示板」はディレクターが作成したものだった(TBSより)   番組では、桜庭和志選手を紹介する映像の中で、06年大晦日の「K-1 Dynamite!!」での秋山選手の不正を伝える夕刊紙などを映した映像の次に、“2ちゃんねるそっくり”のネット掲示板を映し出したが、そこに、「桜庭さん、がっかりです」「桜庭に、全盛期の興奮なし」など、桜庭選手を批判するような書き込みがあった。

 しかし、その「掲示板」の映像には「格闘技について語っている掲示板にもかかわらず、ハンドルネームが『通販さん』となっている」「テレビ的に読みやすいように書き込みの文章の行間が開いていたり、句読点がしっかりしていて、2ちゃんねるらしくない」など、不自然な点が数多くあったため、番組放送後、2ちゃんねるでは「掲示板や書き込みが捏造なのではないか」と指摘するスレッドが10本以上立ち、「祭り」状態になった。

 J-CASTニュースがTBSに映像につかわれた「掲示板」の所在をたずねたところ、書面で次のような回答が寄せられた。

担当ディレクター作成認め、「お詫び」

 「昨年大晦日の秋山選手と桜庭選手の試合が、無効試合と裁定された時期に、インターネットの書き込みでも、様々な意見が飛び交ったことを担当ディレクターが記憶しておりました。ご指摘の映像はそれを基に、桜庭選手に対するファンの声がネット掲示板に掲載された当時の状況を伝えるために担当ディレクターが作成したものです」
 さらに、このような「捏造」とも捉えられかねない不適切な映像編集があったことについて次のように釈明、謝罪した。

「インターネット上の掲示板のイメージを作成したものではありますが、視聴者の方々には、どこかに実在する掲示板であるとの誤解を与えかねない表現であったと考えております。紛らわしい映像で、視聴者の方々、及び関係者の方々にご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます」

 TBSは今後「イメージ映像であることを明確に表示するよう厳しく指導する」としている】

 この「お詫び」も捏造でしょう。どうせ次もある。早く総務省はTBSの放送免許を取り消してくれ。

関連・TBS、“2ちゃんねるっぽい掲示板”の「捏造」認める…「今後はイメージ映像表記徹底する」と釈明(「痛いニュース」様)

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子供はちゃんと見ている

分権の理念かすむ教委改革

【「教育委員会の運営が法令に違反したり、著しく不適正な場合は国が教委に是正勧告や指示ができるようにする」。こんな提言を多数意見として明記した答申を、中央教育審議会が伊吹文明文科相に提出した。

 答申の文言だけを見れば、教委によほどの逸脱があった場合にのみ発動される「伝家の宝刀」的な規定を想定している。その限りでは、国がこうした権限を持つことをやみくもに否定する必要はないだろう。

 しかし問題は少なくない。さきに教育再生会議がこの方向を打ち出すと規制改革会議や全国知事会などが猛反発し、中教審でも意見がまとまらず異例の両論併記になった。

 そこには、文科省が是正勧告・指示権を背景に上意下達の統制を強めるのではないかという危惧がある。運用が本当に「伝家の宝刀」にとどまるのかとの不信感も根強い。今回の答申には、こうした懸念をぬぐい去るだけの説得力は欠けている。

 そもそも、教委に対し国の介入を認める規定は2000年施行の地方分権一括法で廃止されている。ところが、いじめ自殺や高校などでの未履修問題を機に国の権限強化論が勢いづき、文科省はこれに乗って再生会議や中教審での議論の流れをつくった。経緯を振り返れば、権限膨張を狙う文科省の思惑は明らかだ。

 同省は、教育長の任命に国が関与する案や、私学を教委の指導下に置く案も中教審に示していた。これらを答申から退けたのは妥当な判断であり中教審の対応を評価したいが、あえてこうした案を持ち出したこと自体、分権の流れに対する文科省の根深い抵抗姿勢をうかがわせる。

 政府・与党は、中教審答申を受けて今月中にも地方教育行政法などの改正内容を決める。改正案づくりにあたっては、文科省への是正勧告・指示権付与に様々な懸念がつきまとっていることを踏まえ、慎重な取り扱いに努めるべきである。

 教委をめぐっては、自治体の設置義務を撤廃し、首長部局が権限と責任を持つことも可能にすべきだとの主張がある。検討に値する構想だがあまり顧みられず、分権の理念はかすんでいる。教委改革は今回で終わりではない。今後、こうした考え方も正面から議論する必要があろう】

中教審答申 国の関与は時代に逆行

【文部科学相の諮問を受けた中央教育審議会が教育三法案について答申した。焦点の国の教育委員会への関与強化は異例の両論併記で容認したが、国の関与強化は教育本来の姿や地方分権に逆行する。

 中教審はわずか一カ月で“突貫審議”を終えた。重要な答申は通常一年近くかけて意見をとりまとめるが、異例だ。教育の将来を左右する法律改正に専門的な議論が尽くせたか、委員からも疑問が相次いだ。

 急いだのは、「教育再生」を内閣の最重要課題とする安倍晋三首相が、教育再生会議の第一次報告を受けて今国会への法案提出を伊吹文明文科相に指示したからだ。性急な改革には統一地方選や参院選の目玉にする意図が透けて見える。国造り、人づくりの基礎である教育には時間をかけてでも深い議論が求められる。

 文科省は首相や文科相の意向も受けて、文科相による教育委員会への是正勧告・指示や教育長任命承認を地方教育行政法に盛り込むよう中教審で提案したが、異論が強かった。

 このため、答申では是正勧告・指示とはせず、「児童生徒の生命・身体保護」などに限定して国による措置が必要であるとの慎重な表現にとどまった。同時に「地方分権の流れに逆行する」などの強い反対意見を併記せざるを得なかった。

 教育長の任命承認については賛成がなく、答申では見送られた。

 答申報告を受けた安倍首相は、答申にあるような場合に限り国の是正指示・要求を法案に盛り込む方針を示した。国による教育管理の強化は首相の持論とされるが、異論に配慮せざるを得なかったともみられる。

 一九九九年の地方分権一括法で文科相の是正要求権や教育長任命承認権が削除された経緯がある。現行の地教行法でも文科相は指導・助言・援助はできる。再び文科相の関与強化を認めるのは、自主・自立や創意工夫による教育の地方分権を進めるという流れに相反している。

 文科省が国の関与を強めようとしたのは、いじめ自殺や必修漏れで教委が適切な対応をしなかったことを理由にし、教委が「教育の地方自治」を推進するという本来の機能を果たしてこなかったことに問題がある。それは文科省を頂点とする上意下達システムに唯々諾々と従い、教委の当事者意識が薄かったからこそではないか。

 国の関与強化で、さらに文科省の顔色をうかがうようになってはいけないし、教委の自主・自立が育たない。教委側は形骸(けいがい)化した会議を活性化し、地方地域にふさわしい教育をつくり出していく必要がある】

 まぁ、地方分権そのものが、現在劣勢に置かれているサヨクが地方支配しやすくするためのものだという指摘もある(「正論」4月号「左翼に悪用される地方分権」)くらいだから、サヨクが国の関与を嫌がるのも当然だろう。だが、いじめやら必須漏れなどの問題を起こし、国の関与を呼び込む事になったのはサヨ自身。まさに「身から出たサビ」であろう。

 いじめからの救いを求める手紙が地方の教育長などではなく、文科大臣に殺到したというその意味を、サヨ教師どもはよーく考えるように。仕事もせずに権利ばかり主張する「先生」の姿を、子供はちゃんと見ているってこった。

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2007年3月 8日

怒った方が負けなのでは

「拉致」解決済み=再調査、制裁解除が条件-北朝鮮代表

【ハノイで開催された日朝国交正常化作業部会で北朝鮮の代表を務めた宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使は8日、協議終了後に記者会見し、「拉致問題は解決済み」との立場を改めて示した。その上で、拉致問題の解決を最重要課題と位置付ける日本の立場を「絶対に受け入れられない」と語った。
 さらに、日本が求める拉致問題に関する再調査について「日本の制裁措置の撤回、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の弾圧中止、過去の清算の開始状況を見て考慮する」と述べ、経済制裁解除などが前提条件になるとの考えを示した】

 [きのう]

 ( ´∀`) 国交正常化には拉致問題の進展が必要です。

 <丶`∀´> ウェーハッハッハッ、拉致問題は解決済みニダ! 

 ( ´∀`) 解決なんかしてませんよ。再調査はもとより、真相究明、被害者への補償、容疑者の引き渡し、その他にも問題は山ほどあります。これらが進展しない限り、あなた方の要求には応じません。

 <#`Д´> ファビョーン!!ウリはもう帰るニダ、今日の事は日本がすべて悪いニダ!!

 [きょう]

 <丶`∀´> ウェーハッハッハッ、日本は過去を清算するニダ!制裁も解除するニダ!

 ( ´∀`) それは拉致問題が進展してからですってば。あと過去の清算に関しては、日韓基本条約などの中で解決済みです。さらに世界史を見れば、植民地に対して賠償を行った国は(日本以外に)ありませんよ。

 <#`Д´> ファビョーン!!ラチがあかないニダ!今回の話し合いはもう終わりニダ!

 ( ´∀`) …(ラチを何とかしてほしいのはこっちの方なんだけどなぁ…)

  ★

 協議が物別れに終わるのは予想通りだったが、北チョンはこれまでと同じ主張を繰り返すだけで、何か日本が譲歩してくるとでも思ってたんだろうか?他人にはムチャクチャ言うくせに、自分が同じ事言われると逆ギレ。チョウセンヒトモドキの学習能力はサル以下だな。

 …後は多少時間がかかるが、連中が干上がるのを待つしかないか。

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疑わしきは罰せず

「従軍慰安婦」問題 「河野談話」の継承は当然だ

【いわゆる従軍慰安婦をめぐり、旧日本軍の関与を認めた93年の「河野(洋平官房長官=当時)談話」の見直し論議が、自民党内で起きている。安倍晋三首相は「河野談話」の継承を明言している。だが、「当初定義された強制性を裏付けるものはなかった」との発言が、見直し論にくみするものと受け止められ、中国や韓国などの近隣諸国には懸念が広がっている。

 その一方で、米国下院では「河野談話」では不十分だとして、日本に公式な謝罪を求める決議案も提出されている。

 安倍首相は就任直後、中国、韓国を歴訪。途絶えていた両国との首脳外交を再開させた。自民党の「河野談話」の見直し論は、せっかく改善された近隣外交には大いにマイナスだ。安倍首相が継承と言明したのは当然だ。

 韓国人の元従軍慰安婦らが日本政府に補償を求め、裁判を起こした。これを受け、当時の宮沢喜一内閣は事実関係を調査し、それを踏まえ「河野談話」を発表した。慰安所の設置や慰安婦の移送に旧日本軍が直接、間接に関与したことを公式に認め、「心からおわびと反省の気持ちを申し上げる」と、謝罪した。

 ところが、自民党内では「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」を中心に、旧日本軍や官憲が慰安婦として強制連行した証拠資料は見つかっていない、と「河野談話」の見直しを要求する声が強まっていた。小泉純一郎前首相の靖国神社参拝に続く日本の右傾化の流れと見られかねない。

 元慰安婦への謝罪は「河野談話」だけではない。95年には「アジア女性基金」を設立。民間による募金をもとにした見舞金と首相が署名した謝罪の手紙を元慰安婦に届けた。これに対して、首相の手紙には、法的責任は盛り込まれていない、と韓国などでは拒否する動きがあったことも事実だ。

 「河野談話」は、政治決着だったといえる。見直し論は、厳密な史実の裏付けがないことを理由にしているが、戦争責任問題を含めたこの種の問題での政治決着には、あいまいな部分が残るのはやむを得ない。史実を争うなら、歴史研究者に委ねるのが一番だ。日中両国間では、しばしば対立する歴史認識をめぐり、双方10人からなる共同研究委員会が設立されている。

 「河野談話」見直し論のように、政治が不用意に蒸し返すと事態がかえってこじれるケースはよく見られる。長期的な視野に立っての国益をまず考えるのが政治家の責務のはずだ。不健全なナショナリズムをあおる行為は厳に慎まなくてはならない。

 安倍首相をはじめ日本の政治家がやるべきことは、明白だ。米下院での決議案を成立させないためにも、近隣諸国の懸念を払しょくするにも、従軍慰安婦問題で謝罪してきたわが国の立場をていねいに説明することだ。安倍首相は「主張する外交」を掲げるが、主張の結果は、国益に合致したものでなくてはならないはずだ】

 結局、強制連行があった事を示す資料は見つかってないんだろ?ならば、己を曲げてまで隣の国のご機嫌をとってやる必要はないし、それが国益に繋がるとも思えない。むしろ中韓との関係なんて、こじれようがこじれまいがそれほど変化するものじゃなかったよな。

 とりあえず毎日新聞その他のサヨクども、それでもなお「河野談話を継承しろ」というのなら、軍による強制があった事を示す確固たる証拠を持って来い。話はそれからだ。

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2007年3月 7日

石原都知事はキライです!

都知事選、浅野氏を支援=社民党首

 【社民党の福島瑞穂党首は7日の記者会見で、東京都知事選に出馬する浅野史郎前宮城県知事を支援する方針を表明した。その上で「共産党もできれば石原都政を倒すために力を合わせていただきたい」と述べた。共産党は都知事選で既に推薦候補を決めている。
 一方、国民新党の綿貫民輔代表は同日の記者会見で「何でもかんでも反自民、親民主ということではない。独自の判断でどちらにもくみしないこともある」と態度表明を留保した。会見に同席した同党の亀井静香代表代行は「候補者は皆『帯に短し、たすきに長し』だ」と語った】

 アカピや毎日の社説ですら「政策論争を行って欲しい」と(蛇足っぽいながらも)述べているにもかかわらず、社民党党首様はただただ「石原都知事」がキライなんでございますのね(笑)。

都知事選―これで面白くなった (朝日社説)

東京都知事選 やっと面白くなってきた (毎日社説)

都知事選 広がる選択肢は歓迎だ (東京社説)

 …どうでもいいが、お前らもう少し文章工夫しろよ。

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「ジャーナリスト」は諦めたか?

「慰安婦」発言―いらぬ誤解を招くまい

【旧日本軍による慰安婦問題をめぐって、安倍首相の発言が内外に波紋を広げている。

 首相は先週、記者団の質問に答えてこう述べた。「当初、定義されていた強制性を裏付ける証拠はなかった。定義が変わったことを前提に考えなければならない」

 これが米国などで「安倍首相、戦時中の日本による性奴隷を否定」「安倍首相、性奴隷に証拠なし」などと報じられた。韓国の宋旻淳外交通商相が不快感を示したりもした。

 だが、この解釈は行き過ぎていたようだ。きのうの参院予算委員会で民主党議員に真意をただされ、首相は何度も「政府の立場は河野談話に書いてある通りだ」と繰り返した。

 この問題についての日本政府の公式見解は、93年に出された河野官房長官談話である。旧日本軍が慰安所の設置などに関与し、「総じて本人たちの意思に反して行われた」と認めた。慰安所での生活について「強制的な状況の下での痛ましいものであった」としている。

 首相は就任直後に、この談話を受け継ぐと表明した。そのスタンスは何ら変わらない。誤解はやめてほしい。そう言いたいのだろう。

 首相には「強制性」について、こだわりがあるようだ。それが首相の発言をわかりにくくしている。

 女性を集めた業者らが事実上強制をするような「広義の強制性」はあったが、当局が人さらいのように連行するといった「狭義の強制性」はなかった。きのう、首相はそう説明した。

 だが、いわゆる従軍慰安婦の募集や移送、管理などを通じて、全体として強制性を認めるべき実態があったことは明らかだろう。河野談話もそうした認識に立っている。細かな定義や区別にことさらこだわるのは、日本を代表する立場の首相として潔い態度とは言えない。

 首相の一言が大きな波紋を呼んだのは、首相自身がかつて河野談話を批判する議員グループの先頭に立ってきた過去があるからだ。

 このグループは、いまも河野談話の修正を求めようと議論を進めている。米国の下院に、慰安婦の問題をめぐって首相の公式謝罪を要求する決議案が出されたことに反発しているようだ。

 政府は河野談話に基づいてアジア女性基金を発足させ、元慰安婦への償いの事業に民間と協力して取り組んできた。自民党が連立する村山政権の時からだ。

 以後、橋本龍太郎氏から小泉純一郎氏まで4代の自民党首相が「おわびの手紙」に署名し、元慰安婦に送ってきた。戦争で蹂躙(じゅうりん)してしまったアジア諸国との和解のために、官民が連携して積み上げてきた努力なのだ。

 首相は政権として方針を決めた以上、要らぬ誤解を招く発言は避けるべきだ。日本の信用にかかわりかねない。米議会に対しては、こうした首相の手紙などの取り組みを説明すればいいことだ】

 上に取り上げた寝言アカピの昨日の社説について、朝日新聞社には抗議や批判がかなり行ったらしいが、どうもその窓口である広報部の連中は、それらの意見を「ただ聞き流すだけ」というような態度をとっているそうな。何度も言うようだが、言論機関として失格。先日の記事盗用事件以来、アカピは「ジャーナリスト宣言」を自粛しているみたい(でも普通のCMは流している)だが、なればこそ信頼回復を目指すんだったら、そういうところの対応はキチンとやるのが普通だろう。つーかもう「ジャーナリスト」を名乗るのは諦めたか?

 そう言えばアカピのラジオCMでは「本当に知りたい事って、意外と誰も教えてくれない」とか流れてたっけか。一体どのツラ下げてそんな台詞が吐けるんだか(笑)。

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2007年3月 6日

その気になるのはいいけれど

浅野氏が正式出馬表明=「分権進めるけん引車に」-対決構図固まる・都知事選

【前宮城県知事で慶応大教授の浅野史郎氏(59)は6日、東京都庁で記者会見し「地方分権を進めるけん引車の役割を果たす立場を引き受けたい」と述べ、4月8日投開票の都知事選への出馬を正式表明した。選挙戦では政党推薦を受けない考え。独自候補擁立を断念した民主党は、実質的に同氏を支援する方針だ。
 都知事選には、3選を目指す現職の石原慎太郎氏(74)、共産党推薦で元足立区長の吉田万三氏(59)、建築家の黒川紀章氏(72)らが立候補を表明している。石原氏も政党推薦を受けないが、自民党は同氏を支援する考え。22日の告示まで残すところ約2週間。ようやく対決構図が固まった】

 以下、浅野氏の「東京都知事選挙出馬の理由」より抜粋。

【私、浅野史郎は、来る3月22日告示、4月8日投票の東京都知事選挙に立候補することを、ここに表明いたします。
 三期12年宮城県知事を務め、「知事業は卒業」と考えていた私が、今回の都知事選挙に立候補することを決意した最も大きな要因は、東京だけでなく、全国各地の人たちから寄せられた「石原都政はもうたくさん」という悲鳴にも似た声です。社会的弱者に対する差別発言、都政の私物化、公私混同、側近政治、恐怖政治のような教育現場など、石原都政がもたらした数々の問題点を指摘しながら、その変革を必死になって願うメールや意見に接するうちに、誰かがこういった都政を変革するために立ち上がらなければならないと思うようになりました。
 その誰かが私である必然性は感じられませんでしたが、二期目以降の石原都政の実態を詳しく知るにつれ、私の心の中のコップに水が注がれて、徐々にその量を増し、いつかコップからあふれ出すかの如き感じで、何かが変わったのです。今、ここで立ち上がり、石原都政にストップをかけなければ、東京や都民にとってだけでなく、日本の政治にとっても取り返しのつかないところまでいってしまう。そういった危機感を、私も共有するに至りました。その危機感をしっかりと受け止めて、私は、今、都知事選挙に出馬することを決意しました】

 …何で東京都政の舵取り役を決める選挙に、「全国各地から寄せられた声」で進退の判断をするのかが理解できない。どうせ石原氏に文句つけたのは、ババァとか三国人とかだろ?

 逆に考えると「浅野氏は都民にはそれほど必要とされてない」ともとれるな(笑)。

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チョンやサヨクに守られて

「NHK放送命令は違憲」 大阪地裁 「市民の会」国を提訴

【菅義偉総務相が昨年11月、北朝鮮による拉致問題を重点的に取り上げるようNHKに出した放送命令は報道の自由を保障した憲法21条に反するとして、大阪の市民団体メンバーが6日、国に命令の取り消しと1人1万円の慰謝料などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。総務相の「命令権」を規定した放送法33条が違憲かどうかの憲法判断を求める初めての訴訟。原告側は「命令は報道の強制であり、時代錯誤。報道の自由を侵害するもので認められない」と話している。

 訴えたのは、大阪市内の主婦、藤永延代さんや大学教授らでつくる「NHK市民の会」のメンバー35人。原告側はほかに、今後の放送命令の差し止めや、NHKに命令に従う義務がないことの確認などを求めている。

 訴状によると、放送法33条は、NHKの国際放送について「放送区域、放送事項その他必要な事項を指定して国際放送を行うことを命じることができる」と規定。命令による放送は国が費用負担すると定めている。この規定に基づき、昨年11月10日、菅総務相が「放送に当たっては、北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること」との具体的項目を指示した。

 原告側は、同法33条について、どんな内容の放送を命じるかなどの範囲を限定せず、総務相に広範な裁量権を付与している、と指摘。「時の政権政党や総務相の意向で左右されるのは放送の公共性と矛盾しており、憲法違反」としている。

 放送命令は昭和27年以降、毎年4月に出されている。これまでの命令は「国際問題に関する政府の見解」など抽象的な表現だったが、菅総務相は初めて、「拉致問題」という具体的要件を付け加えた。

 今回の放送命令をめぐっては、日本新聞協会が「報道の自由の観点から看過できない」との談話を出している】

 よかったなNHK、メディア関係者以外の人間の口から「報道の自由を守れ!」なんて言葉が出てくるとは思わなかった。ただ「市民団体」を名乗る連中が、本当にごく普通の市民であるとも思ってはいないが。

 ところで、今回みたいな「国を相手にした裁判」ってのは、国の裁判費用はやっぱり税金から出てるんだろうか?だとしたら「最後は原告が負けるに決まってる」ような案件は、裁判をするだけ税金の無駄遣いだと思うのだが。今回の件もそうだろうが、他にも君が代とか従軍慰安婦とか、ある程度見解が固まってるようなものについては門前払いにする手もあるのでは?

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2007年3月 5日

結果は見えてるのだけれど

<都知事選>民主、浅野氏支援決定 主要4候補の構図固まる

【東京都知事選(22日告示、4月8日投開票)を巡り、独自候補の擁立を進めてきた民主党は5日、立候補の意思を固めている浅野史郎前宮城県知事(59)の支援を決めた。浅野氏は6日に会見し正式に出馬表明する。これにより、3選を目指す石原慎太郎知事(74)に、浅野氏、共産党が推薦する元足立区長の吉田万三氏(59)、建築家の黒川紀章氏(72)の新人3氏らが挑む構図が固まった。
 石原、浅野両氏とも政党推薦を受けず、党派を超えた支持や無党派層の取り込みを図る方針。一方、自民、民主両党はそれぞれ石原氏、浅野氏を支援することで、今夏参院選に向け存在感を示したい構えだ。
 民主党は5日、小沢一郎代表と円より子都連会長らが会談。党として浅野氏を支援することを決めた。形式は未定で、公認や推薦、支持と違い党議拘束を受けない。小沢代表は会談後、記者団に「批判を浴びる石原都政に終止符を打つため、浅野さんを応援していくことになった」と語った。円都連会長らは、党内から海江田万里前衆院議員らの擁立に向け動いていたが、最終的に断念した。
 現職の石原氏は昨年12月に3選出馬を表明。09年に開催地が決まる16年夏季五輪の東京招致を目指し、五輪開催に向けた緑化推進や環状道路整備、医療改革などを盛り込んだ長期戦略を打ち出している。自民党は1月、党推薦を決定したが、石原氏は「首長は政党の看板を背負わない方がいい」と2月に辞退した。
 浅野氏は今月2日、立候補の意思を固めたことを明らかにしていた。会見などでは五輪招致には賛意を示しながら、「最優先政策にするのは疑問」と語り、福祉政策や情報公開について、「石原都政は不十分」と批判している。
 吉田氏は昨年10月、最も早く都知事選への出馬を表明。石原都政を「大型開発優先」と指摘し、都民の暮らしや福祉に重点を置くべきだと主張。石原氏と旧知の仲の黒川氏は、都文化事業への四男関与などで批判を浴びた石原氏の「引退の花道をつくる」などと立候補の理由を説明している】

 浅野氏立候補の動きに絡み、マスゴミどもは口々に「これで都知事選が盛り上がってきました」とか言っているが、お前ら何か「都知事選が盛り上がってくれないとマズイ理由」でもあるのか?

 まぁ、結局民主は独自候補を立てられなかったワケで、残ったのは参院選に向けての存在感なんかよりも、単なるグダグダ感だよな。いずれにせよ石原氏の優位は動かないだろうけど。浅野氏には既に法則が発動しているみたいだし→「韓国観光公社」の観光名誉広報大使に任命された浅野氏「隣国の悪口は良くない」石原氏批判 (「痛いニュース」様)

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