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2007年4月30日

また「民主主義への挑戦」ですか?

<長崎市>田上新市長に「選挙やり直せ」の抗議電話相次ぐ

【伊藤一長・前長崎市長の射殺事件を受け、補充立候補して初当選した田上富久市長(50)に対し「選挙は無効。やり直せ」などの抗議電話が市役所に相次いでいる。投開票日翌日の4月23日からこれまでに二十数件にのぼるといい、県警は田上市長の自宅周辺の警備を強化するなど警戒を始めた】

 いくら突然の出来事で選挙期間も短かったとはいえ、きちんとした制度の下に選挙が行われ、結果として民意が田上氏を市長に選んだんですから、個人がグダグダ文句を言う事じゃないでしょうに。選挙結果に不満があるというのなら前市長の陣営はまさにそうでしょうが、そこはキッパリ諦めなければいけないところ。それとも他に、西日本新聞の記者さんが市長にならないと何か都合の悪い人とかがいるんでしょうか?

 …ところで「1週間で20数件の抗議電話」を「相次ぐ」っていう表現、どうにも納得いかないんですが。1日平均3、4件でしょ?

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2007年4月28日

有言実行

強制連行判決 企業は責任を果たせ

【最高裁は日中共同声明で中国が個人の戦争賠償も放棄したとして西松建設の中国人強制連行に対する賠償請求を退けた。強制連行の事実や過酷な労働実態は認めており、企業の救済責任は免れない。

 日本と中華人民共和国の国交を回復した一九七二年の日中共同声明は「中国政府は日本に対する戦争賠償請求を放棄する」と述べている。

 これは、日本の戦後処理を決めたサンフランシスコ平和条約(五一年)や韓国との日韓請求権協定(六五年)が「国及び国民」の賠償請求権を放棄したと明記しているのに比べ、あいまいさを残した。

 このため九〇年代から中国で「政府は賠償請求を放棄したが民間は放棄していない」として賠償請求が広がる一因になった。社会の開放で権利意識や抑圧されていた反日感情が強まったことが背景にあった。

 これに対し、最高裁は共同声明もサンフランシスコ条約による戦後処理の枠内にあり個人の賠償請求も放棄したと見なす初の判断を示した。中国政府は声明について日本の司法当局が中国の意見も聞かず解釈を決めるのは不当だと反発している。

 しかし、これによって共同声明の解釈をめぐる外交論争を再開し、日中関係を振り出しに戻すのは生産的ではない。日中関係の大局に立った両国政府の慎重な対応を望みたい。

 二〇〇四年の広島高裁判決は強制連行の事実や安全配慮義務違反、時効も成立しない不正義を認めた。共同声明は個人の賠償請求を明記していないと原告勝訴を言い渡した。

 西松の上告に対し最高裁は共同声明の解釈に限って受理した。しかし、判決では強制連行や過酷な実態にも触れ、政府や企業の適切な対応を求めた。西松は勝訴したが責任そのものが否定されたわけではない。

 同じ強制連行に対する賠償請求の花岡訴訟では被告の鹿島は和解し、被害者救済の基金に五億円を拠出した。先例に学んで責任ある対応を取れば企業の信用は高まる。

 中国政府は共同声明が民間の賠償請求を放棄したかどうか明言を避けてきた。放棄したとすれば民衆の反発を買い、放棄していないとすれば請求が広がり日中関係を揺るがす事態になりかねないためだ。判決で中国政府は苦境に追い込まれた。

 今回の事態で国際社会は政府の対応にも注目している。慰安婦問題で、おわびを表明した安倍晋三首相は米国で強制連行についても政府の姿勢を示し「美しい日本」の品格を示してはどうか。それが日中関係の危機を救うことにつながる】

 …ところで私、人様には「戦争責任を果たせ」とか「慰安婦や強制連行の被害者に謝罪しろ」などと注文をつけるくせに、自分のところでは何もしていないという企業や団体にいくつか心当たりがあるんですが。そういう所こそ率先して被害者の救済にあたるべきじゃありませんでしょうかね?どう思われますか東京新聞さん?

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2007年4月27日

紙面中傷:ネトウヨ“標的”

ネット中傷:民主党“標的”10万件 都知事選と参院補選

【統一地方選で今月実施された東京都知事選と参院沖縄選挙区補欠選挙を巡り、それぞれ8日と22日の投票日数日前から民主党や同党が支援した候補について誹謗(ひぼう)する書き込みがインターネットの掲示板に集中的に張り付けられたことが分かった。書き込みは現在、検索サイトで計延べ約10万件がヒットし、ネットを舞台とした“中傷”としては、過去に例がない規模。短期間に張り付けが繰り返されていることから、組織的に行われた可能性があるとみて、捜査当局も情報収集に乗り出した。

 都知事選については、今月7日の巨大ネット掲示板「2ちゃんねる」の「料理」に関して話し合う掲示板などに掲載。「東京都の人は、ぜひ読んでみてください」としたうえで、民主党が支援した候補者名を挙げ、「反日団体が総がかりで応援しています」などと書き込んでいた。同じ内容の文書は、「2ちゃんねる」内の多数の掲示板や一般のブログにも「コピー、ペースト(張り付け)」されて、転載、引用されていた。

 参院沖縄選挙区補選についても、「2ちゃんねる」の今月21日の医学掲示板などに掲載。「どうか民主党だけは避けてください。県民の生命に関わる可能性があります」などとしていた。

 いずれも投稿者は不明だが、根拠もなく中傷していた。ネット利用者からは「世論誘導をたくらんだ工作では」と不審がる声も出ている。

 これら二つの書き込みを検索サイトで調べると26日午後7時現在で、都知事選では約2万件、参院沖縄補選では約8万件が表示された。重複を除いたとしても転載、引用件数は膨大になる。こうしたネット上での「怪文書」は瞬時に大量に頒布可能で、今後問題化するのは必至だ】

【中傷】(大辞林 第二版より)根拠のない悪口を言い、他人の名誉を傷つけること。

>「(浅野史郎民主党が支援した候補者を)反日団体が総がかりで応援しています」

>「民主党だけは避けてください。県民の生命に関わる可能性があります」

 いえいえ、どちらも事実ですから(爆笑)。ソースもいろいろご用意できますし。逆に、根拠のハッキリしている事実を「中傷」として報道する毎日新聞の行為こそ、「中傷」にあたってやしませんか?まぁ、毎日新聞は正月早々ネットを叩くぐらいの粘着的ネット嫌いで有名ですからね、無理もありませんか(笑)。

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2007年4月26日

何を今さら…

集団的自衛権 4類型を検討 解釈見直し派ずらり

【政府は二十五日、憲法解釈上禁じられている集団的自衛権行使の事例研究を進める有識者懇談会の設置を発表した。五月十八日に初会合を開き、今秋までに報告書をまとめる。安倍晋三首相は日米同盟強化のために、解釈見直しによって行使容認に道を開きたい考えだ。 

 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が正式名称の懇談会のメンバーは、柳井俊二前駐米大使、佐藤謙元防衛事務次官ら計十三人で、座長は柳井氏が務める。

 懇談会は(1)米国を狙った第三国の弾道ミサイルを、ミサイル防衛システム(MD)で迎撃(2)公海上で自衛艦と並走中の米艦船が攻撃された場合の反撃(3)多国籍軍への後方支援(4)国連平和維持活動(PKO)で、任務遂行への妨害を排除するための武器使用-の四類型に限定して、それぞれ検討を進める。

 安倍首相は懇談会設置に先立ち、内閣法制局などと水面下で協議を重ね、安全保障環境の変化に伴い、新解釈づくりに向けて議論を進めることで政府の意思統一を図った。首相は二十五日、アーミテージ元米国務副長官と首相官邸で会い、懇談会の設置を伝えたうえで「日本の安全を守り、世界の平和と安全のために日本が貢献するため、集団的自衛権の行使も含めて憲法との関係を議論していく」と述べた。

『結論ありき』の人選

 政府が設置した集団的自衛権行使に関する有識者懇談会には、「国際法上、集団的自衛権は持っていても、憲法上、行使はできない」とする政府見解に批判的で、憲法解釈見直しを主張する論客が顔をそろえた。有識者のお墨付きを得た上で、限定的な行使容認に踏み切りたい安倍首相の意向を反映した「結論ありき」の方針が浮き彫りになった。

 有識者十三人は、首相に近い外務省OBや防衛省OB、両省と関係の深い外交・安全保障の専門家らで固められた。

 岡崎久彦元駐タイ大使は首相の外交ブレーン。首相との対談集を出版したこともあり、その中で政府見解について「単に役人が言っただけだから、首相が『行使できる』と国会答弁すればいい」と主張している。

 行使に向けては、憲法改正すべきだとの論調も根強いが、佐瀬昌盛防衛大学校名誉教授は国会に参考人招致された際、現在の解釈を「欠陥」と断定。「解釈を是正せずに改憲で行使を明記すると、欠陥解釈が現行憲法下の解釈として正しかったことになる」と論じた。

 財界から選ばれた葛西敬之JR東海会長も、首相と私的な勉強会を持つ。改憲には時間がかかるため、集団的自衛権行使をうたった法律を議員立法で成立させれば、結果的に政府解釈の変更は不要になるとの立場だ。坂元一哉大阪大大学院教授は「日本の領域、公海とその上空」の限定的な範囲で行使できる法制を求めている。

 塩崎恭久官房長官は記者会見で「結論ありきではない。大いに議論してもらいたい」と強調したが、首相の意に沿った報告書がまとまるのは間違いない】

 『結論ありき』の人選?何を今さら。「集団的自衛権行使の事例研究を進める有識者懇談会」なんて言ってる時点で、それが安倍首相の方針を補完するための懇談会である事はハッキリしてる。これは仮に「憲法解釈だけでは集団的自衛権の行使は不可能」という結論が出たとしても、「じゃあ憲法を改正しましょう」って話に落ち着くだけで、流れが何か変わるようなものでのないのだから、「結論ありきじゃないか!」なんて大げさに驚いてみせたところで、ただの道化にしか見えないのだが。

 だいたい「自説を補完するために近い主張の人間を集めて話をさせる」なんてのは、マスコミ、特にサヨクの常套手段だろうに。例えば上の記事を書いてる東京新聞はずいぶん前から「試される憲法」という特集を組み、「日本国憲法の誕生から60年。日本の“かたち”を決する、還暦を迎えた最高法規を改めようという動きが顕著になっています。これからの時代、憲法はどうあるべきなのでしょうか。不戦の誓いを掲げた9条を中心に、各分野の人たちが憲法を考え、語ります」と、夕刊に不定期で文章を載せている。では、どんな人間に文を書かせているのかと調べてみると、現在ネット上では2月からの以下の16人が確認できる。

 池田太郎(脚本家) 『GHQの押し付け』違う
 萩原遼(ジャーナリスト) 大同団結、9条改正阻止
 安彦良和(漫画家) 今の改憲論はサブカル的
 片桐直樹(映画監督) 戦争しないと決めたのに
 三澤了(DPI日本会議議長) 障害者は生き方選べない
 伊藤真(伊藤塾塾長) 地球規模の価値持つ9条
 浅岡美恵(気候ネットワーク代表) 9条変えず環境権追求を
 弘兼憲史(漫画家) 自衛隊を軍隊と認めようよ
 植村秀樹(大学教授) 自主性ない9条改正は反対
 八木秀次(日本教育再生機構理事長) 守る国柄 前文で表現すべき
 菅沼一王(弁護士) 問題山積み 国民投票法案
 江橋崇(大学教授) 国民投票は『二段構え』で
 秋山ちえ子(社会評論家) 米に遠慮せず9条守ろう
 住友達也(市民団体代表世話人) 意見CM禁止し国民投票を
 岸田秀(心理学者) 9条が米の属国化防ぐ
 安保克也(大学教授) IT時代の戦争想定すべき

 面倒くさいので内容まではいちいちチェックしないが、タイトルを見るだけでも明らかに偏っている。「9条改正派」と思えるのは16人中弘兼氏、八木氏、安保氏の3名のみで、全体の2割にも満たない。東京新聞が「結論ありき」でなく、各分野から無作為に抽出した人間に文章を書かせたとするならば、世論の傾向などから考えても明らかに異常である。

 しかも弘兼氏や八木氏は、知名度も高くまた「改正派」としても知られている、言わば「鉄板」「話の内容が計算できる存在」だ。「マスコミは公正中立でなければならない」という建前がある以上、出てくる人間全てが「改正反対」ではあまりにあからさまなため、彼らが加えられたのではないか、そんな可能性さえありそうな気がしないでもない。

 …とまぁそんなワケで、東京新聞はひとさまに文句を言えるような身分ではない事が判って頂けたと思うが、とりあえず連中をはじめマスゴミの方々には、塩崎官房長官の「結論ありきではない。大いに議論してもらいたい」という言葉をそのまま贈りたい。何を議論するにしても、仲間内で小さくまとまるのではなく、異なる意見の持ち主ともガンガンぶつかっていくようにしていけば、議論はどんどん活性化していくだろうし、またそれはマスコミの使命でもあろう。

 これについては思想の左右にとらわれず、全てのマスコミに実践してもらいたいのだが…サヨは嫌がるだろうな、脳内お花畑の連中じゃあ、何を言ってもウヨに論破されるのがオチだろうから(笑)。

 …蛇足だが、以前この「試される憲法」には辛淑玉が文章を書いた回があって、その時は確か「平和を支えてきた憲法9条をなくしてしまうのはもったいない」みたいな事を言っていた。「朝鮮人が日本の憲法に口出しするなよ」と少々腹が立ったので、思わず「もったいないと思うのでしたら、韓国でも憲法9条を取り入れてみたらどうですか?愚かな日本人が憲法9条を捨ててしまっても、その理念を世界に残しておく事ができますよ」みたいな文章を読者投稿として送ってしまった事がある(笑)。残念な事に採用はされなかったが、まかり間違って採用されたりしたら大爆笑モノだったろうに。

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TBSが嬉しい悲鳴

『通告と一緒に弾が来た』 TBS社長強い不信感 交渉の舞台裏“暴露”

【楽天がTBS株の買い増しを表明し、両社の間に緊張感が高まる中、TBSの井上弘社長は二十五日の定例会見で、「通告と一緒に弾(たま)が飛んできた」などと発言。楽天が買い増しの事前通告と同時に株取得に踏み切ったとして強い不快感を示した。井上社長は会見の冒頭、異例ともいえる十分以上の時間を割き、これまでの交渉の舞台裏を“暴露”。「もう(楽天の)三木谷浩史社長と会う必要はない」と切り捨てた。 (小田克也)

 井上社長によると、最初に三木谷社長に会ったのは二〇〇四年の暮れだった。

 「〇五年の春、『一緒に仕事をしないか』と電話をもらった。三木谷さんは最初に『株を持ちたい』と言われたが、『最初に株を持つのは賛成できない。小さな仕事から積み上げるべきだ』と答えた」

 当初から違和感を持っていたようで、その後、TBSの提案に対し「三木谷さんから『良い提案を頂いた』とメールをもらったが、今どきはメールで返事をするものかと不思議に思った」。さらに「それからなしのつぶてだったので調べたら、楽天はフジテレビと交渉していた」と振り返った。

 井上社長は同年夏、再び三木谷社長に会った。楽天がTBS株取得の姿勢を強めることについて、「『当社としては株を持ってほしくない』と伝えたところ、三木谷さんはビジネストークとしては異常なほど感情が顔に表れた」。井上社長は直後に楽天がTBS株の取得を開始したことを知らされたが、「その時点で三木谷社長から直接連絡はなかった」。

 楽天は同年十月、TBSに経営統合を提案。両社は十一月、資本・業務提携交渉に入ったが進展はほとんど見られず、今年に入り、井上社長は三木谷社長に会って「株は離してほしい。お持ちになる理由もないでしょう」と言ったという。しかし「三木谷さんは『買ったときは、よそに取られるといけないと思って買った』と言われたが、ついに離すとは言わなかった」。そして今年四月十九日、楽天は再びTBS株取得を始めた。

 井上社長は「(両社の)覚書を破棄し、楽天が株を買い増す場合は事前に通告すると約束があったが、既に買ってしまっていた。私のところに話がある前に、このニュースをNHKが放送した。あちらこちらで話はするが、うちに来るのは遅い。楽しい感じはしない」と、不快感を隠そうともしなかった。

 楽天との交渉について、定例会見の席上、ほとんど触れてこなかった井上社長がこの日、経緯をつまびらかにしたのは、楽天に対する不信感が極限に達したことに加え、楽天の姿勢が誠実さに欠けると強調することで、現在の局面を打開したいとの考えがあるのは間違いない。

 「なぜ楽天は、株の買い増しに出てきたと思うか」。会見で、こう問われた井上社長は「分かりかねる。(メディアの)状況は変わってきている。最初に三木谷さんに会ったときは、まだネットとテレビの関係は目新しかった。あのころ、面白い話がまとまれば、話題にもなったが、時間がかかっている気がする…」といぶかった。

バッシング風の報道はおかしい TBS社長が“注文”

 「TBSをバッシング風に取り上げるのは、おかしいのではないか。あらためて記事の軽重について、ご判断いただきたい」。井上弘社長は二十五日の会見で、最近の同局に関する報道に“注文”をつけた。

 「朝ズバ~」の不二家報道、「サンデー・ジャポン」の同一人物インタビュー、番組収録時の事故など、不祥事が相次いで発覚。井上社長は「言われるようなことをやるのが良くないが」としながらも、「フェアプレーでいきましょう」などと述べた。

 一方で、不二家の信頼回復対策会議は、TBSの報道について「不二家の信頼を失墜させようとする意図すらうかがわれるもので、他の報道とは質が異なる」などと指摘しているのだが…】

 …ヤだなぁ、バッシングなんかじゃなくて、全部励ましの言葉なんだってば!

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2007年4月25日

マトモな事一つだけ

【コラム】自衛隊員の葬送式に出席した安倍首相を見て

【昨年8月15日、東京は朝から大粒の雨に見舞われていた。しかもこの日は平日の火曜日。普通なら多くの人出は期待できない条件がそろっていた。しかし靖国神社には朝から多くの人が集まっていた。ざっと2000人くらいにはなっただろうか。群衆の半分以上は若者だった。

 そこへえんび服を着た小泉首相(当時)が参拝に訪れた。若者たちは一斉に手を上に伸ばした。まるで大きな波のうねりを見ているかのようだった。それぞれの手に握りしめられた数百台のデジタルカメラがフラッシュの光を放った。各報道機関も対応に追われていた。韓国や中国では「歴史を無視する行為」との声が上がり、日本では「アジア外交に暗雲をもたらした」との声が上がった。

 しかし小泉首相は確実に大成功を収めた。小泉首相のショーマンシップは、学校で愛国心を学ばなかった若い世代を靖国神社に引き寄せることに成功した。通常、日本の若者たちが靖国神社をにぎわすのは、神社のある九段下がピンク色に彩られる桜の季節に限られている。この日は例外中の例外だった。

 靖国神社でこの一部始終を見ていた記者は、「うらやましい」という奇妙な感覚に襲われた。靖国参拝を「暴挙」だと非難するのとは、また別の脈絡での話だ。それは、「韓国では、大統領が1000人もの若者を国立顕忠院(国立墓地に相当する)に集めることなどできそうもない」という考えが浮かんだからだ。

 日本の靖国神社と韓国の国立顕忠院を同じような存在だと見るには無理があるが、あえて「若者の愛国心を呼び覚ます」という点だけに注目するなら、そういう話もできる。小泉首相は方向こそずれていたものの、国家的な目標を実現させる上で、持ち前のショーマンシップを遺憾なく発揮した。そして昨年末、愛国心教育を掲げた新しい教育基本法が成立した。

 小泉首相の後継者である安倍首相は一昨日、陸上自衛隊輸送ヘリコプターの墜落事故で殉職した自衛官4人の葬送式に出席した。式は航空自衛隊那覇基地で行われ、厳粛な雰囲気で進められた。「当然出席すべきものを出席しただけの話」と判断して見過ごしそうになったが、「自衛隊の葬送式に首相が参列したのは初めて」という部分が引っかかった。そして「果たして韓国の大統領が、韓国軍の葬送式に参席したことがあるだろうか」という疑問が浮かんだ。

 安倍首相が沖縄まで出かけて哀悼の意を表明した4人の自衛隊員は、救急患者の搬送のために飛行中に墜落事故に見舞われた。交戦中に死亡したわけではない。一方、2004年に北朝鮮の挑発によって起きた西海交戦の際、韓国の大統領は殉死した海兵たちの葬送式には出席せず、日本へサッカーワールドカップ競技の観戦に出掛けた。

 先日、韓国ではアフガニスタンで殉死したユン・ジャンホ兵長の葬送式が行われたが、この時も大統領が出席したとの話はなかった。空軍参謀総長が喪の明ける前にゴルフを行ったとして、退陣する騒動が起きたのもこの時のことだ。

 日本の歴史歪曲(わいきょく)は決して見過ごせない問題だが、「目を背けたくなるような負の歴史を子どもたちに教えるわけにはいかない」という彼らの意識には考えさせられる部分もある。韓国では正反対の現象が見られるからだ。韓国政府はむしろ、すでに明らかになっている過去の歴史をほじくり返すために、数百億ウォンもの血税を投入するという愚行を繰り返している。もしその金を日本軍の慰安婦問題を研究するのに当てていたなら、今ごろ日本側が言い逃れできないほど真相が明らかになっていたことだろう。

 過去の歴史を覆い隠そうとする日本の態度は、確かに非良心的だ。だとしたら、韓国はあまりに良心的でありすぎるために、四六時中自身の過去をさらけ出しては自虐に浸っているとでも言うのだろうか。

 韓国は「日本が右傾化している」と批判する。ここで言う「右傾化」とは、思想的、政治的、軍事的に見て、愛国と覇権を追求する動きを指している。しかしそれを言うなら、中国は日本の比ではないほど右傾化を突き進んでいる。世事に疎かった朝鮮時代の書生のように、日本が侵略の野望を抱いているとかいないとかいった話にかまけているようでは、またかつてのような失敗を繰り返さないとは言えない。

 国立顕忠院に若者たちを引き寄せ、殉死した兵士たちの葬送式で涙を流し、歴史の栄光の部分に目を向ける、そんな頼もしい大統領の姿を見てみたい。若者たちに愛国とは何かを教えてくれる、健全なリーダーシップを持った大統領が登場することを期待する】

 妄想、ないものねだり、その他もろもろ取り混ぜた韓国人らしい文章ではあるが、ひとつだけマトモな事を言っているとすれば上の文中、文字の大きい部分だろう。第2次大戦後60年、一度たりとも他国との武力衝突をせず、一兵たりとも血を流す事のなかった国と、近年の経済成長に伴う異常な軍事費の増加で他国に脅威を与え、過去から現在に至るまで、国内外を問わず多くの血を流してきた国、より危険なのはどちらであろう?

 「気がついたら、北の隣国と一緒に中国に飲み込まれてました」みたいな事がないよう、隣国のよしみで忠告しておいてやろう。あともしそうなっても、日本のせいではないので念のため。

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偽りの親米

首相初訪米へ 信頼を固め直さないと

【安倍晋三首相が明日、初訪米する。日米関係は、北朝鮮問題への取り組み方などをめぐり微妙なずれが生じかけている。ブッシュ米大統領との会談で、両国間の信頼関係を固め直さねばならない。

 安倍首相の就任後、今回の初訪米までに、七カ月が経過した。首相はこの間、中国、欧州、東南アジアを既に訪問した。

 歴代首相の大半は、訪米を最優先の外交日程としてきた。米国は日本の安全保障に重要な役割を担う同盟国であり、両国首脳間の個人的な信頼関係の構築が、日本の平和と安全に死活的な意味を持つと考えてきたからだ。

 裏返せば、訪米を後回しにした安倍首相の判断は、日米間の安保協力関係が堅固で安定している状況を前提としていたといえる。

 訪中を優先した外交は、温家宝首相の訪日など日中関係の改善に結びついた。一方、日米関係は昨年十一月、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合を舞台とした日米首脳会談や、ことし二月、チェイニー副大統領の訪日などでつなぎ留められた。現時点における得失点の差し引きは、当初の判断の正しさを裏付けているように見えるが、安心ばかりしてはいられない。

 両国間の安保協力関係には、具体的な課題も現れつつある。最大の懸念は、米国が北朝鮮との交渉の最終目標を核不拡散に絞り、半島の非核化や拉致問題の解決といった日本の重要課題に協力する熱意が薄れつつあるようにも映ることだ。

 この背景には、昨年十一月の米議会中間選挙で野党の民主党が多数を占め、ブッシュ政権のイラク政策の失敗などを厳しく追及し始めた事情がある。追い詰められたブッシュ政権が、外交上の得点を当面、北朝鮮との交渉で稼ごうとしても不思議はないというわけだ。

 日米両国間にすきま風が吹けば、北朝鮮に余裕を与えるだけだ。結束を再確認すべき時機だ。

 米国との安保関係の密接ぶりを強調するため、首相はさまざまな国内の動きを伝える意向だろう。

 その中でイラク復興支援特別措置法の延長、憲法改正手続きを定める国民投票法案の審議、集団的自衛権行使の事例研究などをめぐっては、国内に相半ばする厳しい意見がある事情も率直に伝えるべきだ。

 いわゆる従軍慰安婦問題は、拉致問題と同様の人権問題だという主張もあり、日本外交の信用を保つうえで批判を放置できない。首相は議会指導部やメディアとの対話を通じ、事態の収拾に努めてほしい】

 サヨメディアが「アメリカとの信頼強化を」なんて記事を書くなんて、慰安婦非難決議案がなかったらまずありえない話だ。本来だったら最近話題になっているアメリカ産牛肉の規制解除の問題について「アメリカの強圧に屈するな」くらいの文章を書いていてもおかしくないと思うのだが(まぁ文中では「アメリカと仲良くしろ」と言うワリに「相半ばする厳しい意見サヨクの世迷言にも付き合ってくれ」なんて虫のいい話もしているけど)。

 ここで気をつけるべきは、アメリカは核問題はともかく、慰安婦問題や拉致問題には直接関係しているワケではない、という事だ。あくまでも彼らは「人権問題」という括りで、中途半端にクチバシを突っ込んでいるだけなのだから、日米関係が良好だったとしても今後の展開はあちらの事情で如何様にも転ぶ。となれば、そのあたりを当てにしてアメリカと仲良くしようという主張は全くの筋違いである。特に今問題となっている慰安婦決議案については、これを日本が妥協したところで、喜ぶのはアメリカではないのだからなおさらだ。

 拉致や安全保障は、最終的には当事者であるところの日本が自ら動かなければ問題解決には至らない。政府にはアメリカに抱く期待は程々に、独立国なら当然持ち合わせているはずの心構えでもって望んでもらいたいものだ。

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たまには笑いも

 いつも頭に来るようなネタばかりでは精神的に良くないので、たまには笑える(?)ネタを2題取り上げてみた。まぁ、韓国系のネタってのはそれだけで十分笑えるけど(笑)。

韓国最古の男根彫刻、馬韓時代の遺跡から発掘

【1800年余り前の馬韓の祭祀(さいし)遺跡と推定される忠清南道扶余の論峙祭祀遺跡の発掘報告書が23日、発刊された。この報告書で最も目を引くのは、1800 年余り前に彫られた韓国最古の男性器の彫像(写真)だ。三国時代の慶州(新羅)や扶余(百済)などで性器の彫像が発掘されたことは数多くあるが、大部分が 5世紀以降のものだった。

 今回発掘された彫像は土器の取っ手部分を装飾したもので、長さ3.7センチ、太さ2センチ。性器の外尿道口まで表現するなど写実的に作られているが、その用途は明らかになっていない。学界では、豊作や多産などを祈るため土に埋めたのではないかと推定している。なお論峙祭祀遺跡は、国立扶余博物館が1999 年から発掘を進めていた】

 昔の朝鮮人は素朴だったんだな…いやいや、昔「から」と言うべきか(笑)?

 もっともそんな朝鮮人たちも、1800年にも渡って宗主国様に服従を強制されてきた結果、「過剰な自尊心」「旺盛な生殖本能」「呼吸するように嘘を吐く」「火病」その他もろもろの特質を持つに至ったってワケか。「小さい」ってだけでも十分カワイソーだと思うのに、不憫な民族よのぅ…。

女友達に悪ふざけ…のはずが

【ソウルの瑞草警察署は今月十三日早朝、ソウル市内の低温サウナ施設の休憩室内で寝ていた主婦(45)に対し、臀部(でんぶ)を指で突く悪ふざけをしたとして、男性会社員(24)を摘発した。

 韓国には男女が専用のガウンを着て一緒に入る「チムジルバン」と呼ばれる低温サウナ施設があり、調べでは、会社員は大学時代の同級生らと飲酒後に、女友達らと入った。

 その後、チムジルバンの休憩室で寝ていた女性の後ろ姿を見て、同級生の女友達と勘違い。日本で「かん腸」と呼ばれる悪ふざけと同様のいたずらをしたところ、相手は見知らぬ主婦だった。

 驚いたのは、主婦の方だ。ポカポカのチムジルバンの床で熟睡していた主婦は、いたずらに思わず声を上げた。その声で、会社員の行為に気づいた夫が警察に通報したという。韓国紙の朝鮮日報が伝えた】

 どこからツッコめばいいものやら…って、カンチョーだから尻穴か?(下品)

 こんなニュースを伝えた朝鮮日報も少々アレだが、わざわざ朝刊国際面に記事を載せた東京新聞もまたアレだ。あんまりバカな記事ばっか書いてるなよ?

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2007年4月24日

いい加減竹島は諦めたら?

独島:日本の「侵奪6段階シナリオ」とは?

【「世界の他地域の紛争事例に照らし合わせて見た場合、日本は6段階の“独島(日本名竹島)侵奪シナリオ”を用意しているものと判断される。現在は既に2段階目に入っており、まもなく第3段階に入る可能性がある」

 韓国政府傘下の研究機関の実務者が、独島紛争の発展段階を予想した研究結果を発表した。北東アジア歴史財団第3研究室のペ・ジンス室長(国際関係学博士)は今月20日、白凡記念館で開かれた「独島アカデミー(校長コ・チャングン慶煕大教授)」講座で、講演文「日本の独島侵奪6段階戦略」を通じ、冒頭のように主張した。

 独島アカデミーは全国約40の大学に通う学生400人余りに独島問題を教育する社会団体で、北東アジア歴史財団は2005年3月に大統領が設立を提言し、06年に国会を通過した関連運営法により設立された教育人的資源部傘下の財団だ。

ペ・ジンス室長は、独島の紛争化を望む日本の計画について、(1)日本の名分を蓄積するための継続的な独島領有権主張、(2)独島問題を本格化するための条件整備、(3)独島問題の国連総会への上程を推進、(4)軍事危機を起こした後、国連安保理の介入を誘導、(5)独島問題の国際司法裁判所(ICJ)への提訴、(6)敗訴国が判決を不服とし、その後の軍事紛争につながる可能性の全6段階に整理できると分析した。

 このうち、現在までは第1段階と第2段階で動いてきたが、今後第3段階への移行が予想されるとペ・ジンス室長は主張した。この第3段階に該当する事例としては、フランス・マダガスカル間のモザンビーク海峡の4島嶼(とうしょ)を巡る紛争がある。1960年、マダガスカルはこの問題を国連総会に上程し、その結果、国連総会は80年に特別政治委員会決議で「領有権がマダガスカルにあること」を明確にし、フランスが協議に応じるよう促した。一方、65年の国連総会で取り上げられた英国・アルゼンチン間のフォークランド紛争は、「協議による平和的解決」という原則論を打ち出すだけにとどまった。

 ペ・ジンス室長は「日本国内の右傾化の雰囲気が高まり、国連で日本の地位が十分上昇したと判断すれば、日本は直ちに独島問題の国連総会上程を試みる可能性が高い」と指摘した。

 続いて第4段階の事例としては、ギリシャ・トルコ間のエーゲ海島嶼を巡る領有権紛争がある。76年にトルコの調査探査船がギリシャ了解を侵犯し、両国の対立が軍事衝突寸前にまで高まったが、こうした「調査探査船による領海侵犯」は、国際的な島嶼領有権紛争で典型的なパターンになっているという。同年8月、ギリシャは国連安全保障理事会の召集に動き、この問題を国際司法裁判所に提訴する決議案を通過させた。しかし、トルコは国際司法裁判所への提訴を拒否し続けている。

 さらに第5段階で両国の合意の下、国際司法裁判所への提訴が行われた場合、韓国・日本のどちらであれ敗訴した方が不服とし、第6段階に突入することが予想される。この第6段階に該当する事例がチリ・アルゼンチン間のビーグル海峡島嶼を巡る領有権紛争だ。77年、国際司法裁判所はこの島嶼を当時占有していたチリの領土と確定したが、アルゼンチンは承服せず、78年に武力衝突を引き起こした。この事例は、第6段階の次の段階ではともすればこうした結果を招く可能性があるということを示唆している。

 ペ・ジンス室長はこの対策として、▲韓国政府の関連資料公開と学者らの新たな研究、▲米国が韓国側の主張を一方的に支持するわけにはいかないとの事実を認識するなどを提示した。また、日中間の釣魚島(日本名尖閣諸島)紛争では中国を支持し、日露間の北方領土紛争では日本を支持するなど、領有論理の一貫性を維持し、日本の武力挑発に対して常に備えるべきだと主張した】

 政府傘下の機関が研究しているというワリには、全ての内容が妄想の域を出ていないもんなぁ…まぁ彼らの「竹島は韓国領土!」という主張からして妄想なのだから仕方ないのかも知れないが。

 いずれにしろ、竹島問題について韓国は、裁判に訴えようが軍事作戦に出ようが日本に勝てる望みは極めて少ないのが実情。いずれ手放さねばならないのだから、せいぜい今この時を大切にしてなさい?

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奴らは鬼畜ですから

織原被告に無期懲役判決、ルーシーさん事件は無罪

【英国人女性ルーシー・ブラックマンさん(当時21歳)ら女性10人に乱暴し、うち2人を死亡させたとして、準強姦(ごうかん)致死や死体遺棄などの罪に問われた会社役員、織原(おばら)城二被告(54)の判決が24日、東京地裁であった。

 栃木力裁判長は、起訴された10件の事件のうち9件については有罪と認め、織原被告に求刑通り無期懲役を言い渡した。しかし、ルーシーさんの事件については、「事件についての直接的な証拠は一切ない」と述べ、無罪とした。判決の言い渡しは24日夕刻まで続く見通し。

 織原被告は1992年2月~2000年7月の間に、女性10人を神奈川県逗子市のマンションに連れ込み、クロロホルムなどの催眠導入剤を入れた酒を飲ませて意識を失わせた上で乱暴し、薬物の作用などによりルーシーさんら2人を死亡させたとして起訴された。ルーシーさんの遺体については、電動チェーンソーなどで切断し、同県三浦市内の洞窟(どうくつ)に埋めたとして、死体遺棄などの罪に問われていた】

 判決後ルーシーさん事件について「ルーシー事件の無罪は当然。証拠がないんだから」なんて事を言ってたようだが、本当にやってないとしたらこういう時は「私は無実なんだから」みたいな言い方をするのが普通だよな?「証拠は完全に処分しているから私を罪には問えないだろう」と言ったところなんだろうか…。

 死者を呼び捨てにするあたりにもコイツの性質が伺えるし。帰化して国籍は変わっても、所詮中身はチョンのままだな。

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2007年4月23日

今日はカステラ食べるよ

長崎市長選 情より手腕を選択 世襲に逆風、揺れた3日間

【4選濃厚とみられた伊藤一長(いっちょう)市長(61)が選挙期間中に射殺される異例の事態となった長崎市長選。補充立候補者2人を加えてからわずか3日間の短期決戦は、「市政熟知」の元市課長候補が、伊藤市政の「娘婿」候補を破り初当選を果たした。ただ、有権者からは「やはりイッチョウさんに入れたかった」との声も多く漏れ、割り切れない思いも残った。

 市長選を制した元市統計課長の田上富久さん(50)が補充立候補の届け出をしたのは19日。届け出締め切りまで1時間を切った午後4時20分ごろだった。

 当選確実の知らせが伝えられると田上さんは「自分たちの街を自分たちのリーダーといっしょにつくるという選択を市民がしてくれた」と、やや固い表情を少しだけほころばせた。

 市の課長から一気に市政トップに就くことになったが、事件後を配慮し万歳は控えられ、「市民の一人として痛ましく、つらい思いをした」と顔を曇らせた。「市政トップと市民の両方の感覚を持ち続け、市民と市役所ができるだけ近い関係になるよう努めたい」と抱負を述べたが、「世襲」の是非を問われると、「市民の意思」と慎重に言葉を選んだ。

 伊藤市長との違いについては、「まちづくりにかける情熱はしっかりと受け継ぎたい。手法は、みなさんと見つけるアイデアを大切にし、市民活動と連携したまちづくりを模索したい」などと語った。

 田上さんは選挙戦で、射殺された伊藤一長市長(61)の娘婿が後継として出馬したことに「市長は世襲制ではない。肉親の情は分かるが、自治の担い手は別問題。リーダーは市民が選ぶべきだ」と批判。世襲に危機感を感じたのが出馬の動機の一つとも語っていた。九州大を卒業し昭和55年、長崎市役所入り。広報や観光分野を長く担当した。昨年長崎市で開催された観光イベント「長崎さるく博」も企画立案。「誠実で勉強家。他人の意見を柔軟に聞けるタイプ」と市幹部は評する。

 突然の出馬にも妻、和代さん(50)は「やりたいことは、やったほうがいい」と全面的に後押しした。3日間の選挙戦では「変えるべきところは変える」と市民参加型の市政運営を掲げ、経済界を中心に勝手連的な支援の輪が広がった。

 日中雨が降り続いた22日の長崎市。有権者の間からは判断時間の短さなどを嘆く声やとまどいの声も相次いだ。あえて白票や無効票を投じた人も。会社員の男性(37)は「誰に投票したらいいのか分からない。まだ判断できない」と候補者の名前を書かずに投票した人もいた】

 先週発生したテロ市長銃撃事件で注目を浴びた長崎市長選挙、市民が選んだのは「市長の娘婿」ではなく「元市職員」だった。昨日の「プレミアA」でコメンテーターのじーさまも言っておったが、こういう「弔い合戦的選挙」で後継者側が負けるってのは珍しいんだがな。

 まぁ、4選を確実視され、亡くなっても未だ有権者に思いを残すほどの人物だった市長の後釜は、ぽっと出てきた新聞記者に務まるものじゃないだろうけど。市民が情に流されず現実的な判断を下したというところでは、前市長が立派なら市民も立派というべきか。もっとも長崎は過去に原爆を落とされた地として、世界平和に対して重要な使命を負ってきた場所であるワケだから、市民の意識も他所の平和ボケした地域とは比べ物にならないのかな?

 あと、敗れた横尾夫妻だが、ダンナは新聞記者を「退職」したんじゃなくて「休職」だったんだってな。都知事選の浅野もそうだったが、本人も会社も考えが甘かったんじゃないか。また、奥さんのコメントも少々異常。 精神的にまいっているだけと受け止めてよいものか…。

【4/23追記】テロ朝の報ステ、田上新市長を「(課長から市長へ)73人抜きの華麗なる転身」とか抜かしてやがる。浅ましいったらありゃしない…。

【4/24追記】東京新聞にまで「評価と結果は別次元」と言われた横尾妻カワイソス。

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2007年4月22日

それでも奴らはこじつける

週のはじめに考える 歴史から学ぶ姿勢を

【大きな川は水辺ではよどんでいるかのようです。そこから離れて高台から眺めると流れがわかります。「時代の流れ」も歴史の大河から学び取る姿勢が大切です。

 「戦前の日本の転換点は満州事変から昭和十年前後。国の“かたち”が戦時体制になりました。現在の日本も状況が似ていませんか」

 先月開かれた全国各紙の論説記者の会合で、作家の半藤一利さんが語りかけました。半藤さんは昭和史を中心とした執筆に取り組み、多くの優れた著作で知られています。

 昭和十年前後と今の日本を比べると、次の点でよく似ているのだそうです。補足説明して紹介します。

「戦前」とよく似ている

 一番目は、教育の国家統制です。昭和八年に教科書が変わり、「ススメ ススメ ヘイタイ ススメ」など忠君愛国が強調されました。

 <今は、「愛国心」を盛り込んだ教育基本法改正です>

 二番目は、情報の国家統制です。昭和八年に新聞法の強化、出版法の改正があり、マスコミの自主規制も激しくなりました。

 <今は、通信傍受法や個人情報保護法です>

 三番目は、言論規制の強化。特高警察が昭和七年に設置され、大本教など宗教団体にも弾圧が広がりました。大防空演習を批判した信濃毎日新聞の桐生悠々が迫害され、作家の小林多喜二が拷問死しました。

 <今は、共謀罪への動き、そして憲法改正への歩みです>

 四番目は、テロです。昭和七年に起きた犬養毅首相暗殺の五・一五事件をはじめ、政財界要人の暗殺、暗殺未遂事件が相次ぎました。

 <今は、靖国問題絡みでの日本経済新聞社への火炎瓶投入、加藤紘一・自民党元幹事長の実家放火、そして伊藤一長・長崎市長射殺です>

 政治家や論壇、民衆レベルのナショナリズム鼓舞も共通です。昨今では曰(いわ)く、「日本に自信と誇りを持て」「自虐的な歴史観はいけない」。

 こうして並べてみると、確かに類似点が見いだせます。

 異を唱える声も予想されます。当時と今では政治、経済、国際的な状況がまるで違うのに、こじつけで戦争への不安をかき立てるのは強引すぎる、といった反論です。

「攘夷の精神」の危うさ

 論難を承知のうえで、半藤さんはこう言いたかったのでしょう。「あの時と同じ過ちを繰り返してはならない」、そのためにも「歴史を学んで歴史を見る目を磨いて」と。

 日本が排外的ナショナリズムに傾いていく「時代の空気」への警告でもあります。半藤さんによると、日本人の精神の奥には外国人を打ち払えという「攘夷(じょうい)」があるそうです。しかし、「攘夷の精神」は日本の孤立、戦争につながりました。

 よくいわれるように、「平和」や「反戦」を唱えるだけでは国民の生活は守れません。「平和のための軍事力が必要」という意識を持つ人が増えているのも現実です。

 北朝鮮、イランの核開発問題、イラクなど混迷の続く中東情勢、軍事拡大の中国、在日米軍の再編、さらにテロの脅威と、日本を取り巻く安全保障の現状は厳しく、直面する課題は少なくありません。

 でも、武力頼みの危険性や国際協調主義の重要性は歴史が証明しています。指導者には、謙虚な歴史認識に立った冷静な現状判断と明敏な将来ビジョンが求められるのです。

 米コロンビア大のジェラルド・カーティス教授が本紙寄稿で、近く訪米する安倍晋三首相の歴史認識を質問しています。「日本の戦時責任についての見解」と「戦後日本をどう考えているのか」の二つです。

 特に、首相が掲げる「戦後レジーム(体制)からの脱却」に疑問を投げかけます。「敗戦の灰の中から立ち上がり、世界第二の経済を持つ、民主主義と平和の国になった」日本の「戦後レジームの何がそんなにひどいのか」。

 安倍首相は憲法改正を夏の参院選の争点にすると言いました。改憲への手続きを定める国民投票法も今国会で成立する見通しです。

 日本人は、戦争の悲惨さと愚かさを身をもって知りました。この体験と反省から生まれたのが現憲法に基づく体制、価値観です。それを否定して目指す体制とは何なのか、戦争責任と戦後日本への見解と併せ、国民に語る責務が首相にはあります。

 「時代の流れ」はどこに向かっていますか。戦争への再びの道を警戒するのは思い過ごしでしょうか。

歴史を繰り返させるな

 世情はどこか重苦しいムードが漂っています。あるアンケートで、太平洋戦争で米国とは戦っていないと答えた学生が二割を超えたそうです。若者たちの間で広がる「体制には逆らわない、政治にはかかわらない」という空気も気になります。

 かつては新聞も誤りました。戦争への坂道を転げ落ちたのは、軍部の独走のせいだけではありません。マスコミが民意を煽(あお)ったのです。今の新聞にも厳しい批判があります。

 自戒して「繰り返してはいけない歴史がある」とかみしめます】

>異を唱える声も予想されます。当時と今では政治、経済、国際的な状況がまるで違うのに、こじつけで戦争への不安をかき立てるのは強引すぎる、といった反論です。

 昨日あれだけこじつけのひどい文章を書いて、ネットを中心に叩かれたのが少々堪えたのだろうか。「こじつけなんかじゃないもん!」と涙目の東京新聞の中の人の姿が目に浮かぶが、それだったら昨日の今日くらいはもう少しマトモな文章を書けよ、と。おたくはこじつけの総合商社か?

 それとも、東京新聞はノーガード戦法でしか戦えないような、メディアとしては少々恥ずかしい方々の集まりなのだろうか。まぁ連中はどれだけ妄言垂れ流したところで、実害はそれほどないんだから気楽なもんだよな。

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2007年4月21日

こじつけるのもいい加減にしろ

東京新聞「筆洗」4/21付

【カメラに向かって銃を構え、すごい形相で声明文を読み上げる容疑者。テレビから流れた映像には戦慄(せんりつ)した。米バージニア工科大学の銃乱射事件で、三十二人を射殺した韓国人学生チョ・スンヒ容疑者が、米NBCテレビに郵送してきたビデオ映像だ▼これがニュース番組で放映され、全世界に中継された。どこかで見たという既視感で思い浮かぶのは、自爆テロ犯の事前収録ビデオや、覆面で顔を隠したテロリストが、怯(おび)えた表情の人質を殺害する場面だが、私的な復讐(ふくしゅう)にまでこんな手法が使われる情報社会とは何だろう▼映像を見た同工科大学生や遺族からは「耐えられない」との批判の声が上がり、「放映は間違いだ。容疑者は公務員でもテロリストでもない。精神疾患の個人にすぎない」との専門家の指摘もあった▼NBCは「あんな恐ろしい殺人をなぜ犯したのかという疑問に、映像はある程度の答えになる」というが、他のネットワークは今後放送を自粛する▼八歳で米国に移住、中高校生時代にいじめに遭っていたというチョ容疑者が殻に閉じこもり、パソコンやゲーム浸りだったと聞けば、米国暮らしの体験がある日本人にも思い当たることはあろう。人種差別も絡んだ米国社会のいじめは半端ではない▼ネット社会の害悪に警鐘を鳴らす作家の柳田邦男さんは近刊の『人の痛みを感じる国家』(新潮社)でも、ゲームやネット依存症が“映像ドラッグ”となって子どもの心の発達を止める怖さを訴える。チョ容疑者の暴発に、日本の若者の残虐な犯罪が重なってみえる】

 このところ東京新聞の「筆洗」を取り上げる機会が多かったが、これまでの文章を遥かに上回るものが登場。32人もの命が失われたのは韓国人のせいじゃなくて、米国社会の引き起こした問題なのか?アメリカで生活すれば、日本人だってああなるってのか?

 とりあえず先天的精神病患者であるところの朝鮮民族の所業と、日本人その他を一緒くたにするな。かのおたかさんですら「ウリ私は朝鮮人なんかじゃないニダ」とか言ってるしな(笑)。

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2007年4月20日

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長崎市長殺害―暴力団をのさばらすな

【4選をめざしていた伊藤一長・長崎市長を射殺したのは、地元の山口組系暴力団の幹部だった。

 市の道路工事現場でくぼみに落ちた自分の車の補償や、知人の会社への公的融資について、市の対応に不満を募らせていた。幹部はそう供述している。

 供述通りなら、市から金を引き出そうとして断られ、腹いせに市長を襲ったことになる。そこから浮かび上がるのは、税金でまかなわれる行政も資金源にしようとする暴力団のおぞましさだ。

 暴力団は、正業を持たない反社会的な集団である。とばくや麻薬、繁華街のみかじめ料だけでなく、行政、企業、個人を問わず、様々な理由をつけて相手を脅す。そんな暴力団の凶暴さが今回の事件で改めて突きつけられた。

 警察は暴力団の取り締まりを根本的に改める必要がある。暴力団に対し、あらゆる法律と罪名を適用し、犯罪行為を一切許さないという決意を示すべきだ。暴力団を追いつめるうえで法律が不十分だというのなら、改正すればいい。

 自治体に難癖をつけて金を脅し取ろうという暴力団の動きは増えている。自治体から警察への相談は昨年、全国で2400件にのぼった。公共工事の情報や発注を要求された。物品の購入や寄付を求められた。それらが相談の内容だ。

 不当な要求をはねつけるため、ほとんどの自治体が条例や要綱をつくり、警察との連携を強めている。暴力団の脅しに対しては、暴力団対策法に基づいて中止命令を出すことができる。警察はもっと積極的に中止命令を活用すべきだ。

 大きな公共工事では、受注した企業が暴力団に金を渡す例が後を絶たない。暴力団の妨害や言いがかりを避けるためだ。こうしたことが暴力団をのさばらす原因の一つになっている。

 このことは公共工事にとどまらない。企業はあらゆる活動で暴力団と縁を切らなければならない。ところが、警察庁の調査では、暴力団など反社会的組織と関係を断つという倫理規定を持つ企業は6割にとどまる。こんなことでは暴力団を壊滅に追い込むことはできない。

 税務当局の役割も大きい。脱税をしていないか厳しく調べて、税金を取り立てるべきだ。それが資金面で締め上げることにつながる。

 暴力団の武装化も見逃せない。今回の事件でも銃が使われた。最近、拳銃や自動小銃だけでなく、対戦車用重火器のロケットランチャーまでが押収されている。密輸ルートにもメスを入れ、暴力団から武器を取り上げてもらいたい。

 暴力団員と準構成員は全国で8万5000人にのぼる。その半数近くが、今回の容疑者の属する山口組だ。警察庁は山口組を集中的に取り締まるべきだ。

 暴力団を追いつめるには、国民一人ひとりの決意が要る。だが、そのためには、警察が脅された人たちを守り抜くことが何よりも欠かせない】

 ちなみに、昨日の社説がコレ↓

長崎市長殺害―テロへの怒り共有しよう

【暴力団の凶弾に倒れた伊藤一長・長崎市長が、帰らぬ人となった。

 何とか一命をとりとめてもらいたいと願っていたが、かなわなかった。心から哀悼の意を表したい。

 今回の事件が意味するものは何なのか。あらためて考えておきたい。

 逮捕された山口組系暴力団幹部の男は、動機について市発注工事の現場での交通事故の補償をめぐる恨みなどを供述しているという。いまのところ、政治的、思想的な背景をうかがわせるものは出ていないようだ。

 しかし、容疑者の挙げる動機がなんであれ、この凶行が民主主義に対するテロであることに変わりはない。

 首長や議員は国民に選ばれ、その代表として行動する。そうした政治家が暴力にさらされ、自由に活動できないようでは、民主社会は成り立たない。

 まして、今回は有権者に選択を問う選挙の真っ最中だった。核廃絶運動の強化などを公約した伊藤氏から政治活動の機会を奪い、伊藤氏を支持する有権者から選択肢を奪った。

 民主主義の根幹である選挙を暴力で破壊する。その罪は、いくら批判しても批判しきれない。

 伊藤氏は1995年、右翼に銃撃された本島等市長の5選を阻んで、初当選した。この保守政治家を反核の「平和市長」に育てたのは、被爆者や市民、市幹部らだった。伊藤氏を狙った凶弾は、結果として、そうした人々にも向けられたものであることを忘れてはならない。

 政治家や経済人、言論人を狙ったテロは戦前から枚挙にいとまがない。

 戦後も、浅沼稲次郎・社会党委員長が刺殺され、中央公論社の社長宅が襲われ、お手伝いさんらが死傷した。右翼だけでなく、左翼の過激派によるテロもあった。

 朝日新聞社も阪神支局が襲われ、記者が殺された。靖国神社へのA級戦犯合祀(ごうし)をめぐる昭和天皇発言を報じた日経新聞本社に火炎瓶が投げつけられた事件では、右翼活動家の男性が逮捕された。

 テロがなくならないからといって、絶望したり、ひるんだりしてはいけない。それは暴力で相手を黙らせ、社会に恐怖心を植えつけて、自らの主張を通そうとする勢力の思うつぼだからだ。

 実家と事務所に放火された加藤紘一・元自民党幹事長は、今回の事件を聞いて「暴力で発言や行動をとめることがあってはならないという怒りをもっと強く共有しないと、こういう事件は続発する」と述べた。その通りだと思う。

 その意味で、安倍首相の事件発生直後のコメントには首をかしげざるを得ない。「真相が究明されることを望む」というひとごとのような言葉からは、怒りが感じられなかったからだ。

 政治家や経済人、言論人が先頭に立って、テロへの怒りを持ち、テロを追いつめる。それが今こそ求められている】

 同じ事件について述べているはずなのに、わずか1日で「民主主義」とか「テロ」とかのキーワードがキレイに消え、内容もほとんど別物になった(笑)。この変わり身は中の人が方針を変えたのか、あるいはテロ朝に届いた「犯行声明」が警察に押収された事も関係しているのかな?…古舘はこの件を昨日の報ステで見事にスルーしやがったけど。

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2007年4月19日

事を大げさにしてませんか?

東京新聞「筆洗」4/19付

【米国のバージニア工科大学で三十二人が死んだ銃乱射事件のショックも冷めやらぬ十七日夜、あろうことか、統一地方選で四選を目指していた長崎市の伊藤一長市長が、暴力団幹部に拳銃で射殺された▼選挙は主権者の国民が政治に参加する唯一の手段で、民主主義制度の根幹をなす。いかなる勢力も個人も、これを妨害することは許されない。まして運動中の候補者の命を奪うなどは聞いた事がない▼驚いたのは安倍首相が直後に発表した談話が「厳正な捜査を求める」という内容にとどまったことだ。ここは即座に「民主主義への挑戦である」ぐらいの暴力批判と憤りを示す強いメッセージを国民に向けて発すべきだった。批判を知ってか、翌朝慌てて軌道修正したが、いかにも遅い▼自民党元幹事長の加藤紘一氏宅への放火事件で、当時の小泉首相、安倍官房長官の反応が遅かったことについて、当の加藤氏は「テロに対して、政府が一定の“沈黙”を置いたことである種の負のメッセージが広がったように思う」(『現代』一月号)と語っていたが、果たして最悪の事態となった▼長崎市長へのテロといえば、伊藤氏が選挙で破った前任の本島等氏が一九九〇年一月、右翼幹部に銃撃され、重傷を負っている。伊藤氏は自民党出身ながら被爆地の市長として、核廃絶に積極発言し、国際的にも高く評価されていた。その市長への暴力だ▼米国の銃乱射事件で、犯人が韓国人学生とわかってからの盧武鉉大統領や、ブッシュ大統領の真摯(しんし)な対応ぶりをもっと見習うべきだ】

 事件から2日経ち、動機については昨日の時点でも「政治的なものではなくトラブルによる個人的怨恨」という報道が数多くなされていたように思うのだが、にも関わらずこの事件を「テロ」とか「民主主義への挑戦」などと語る連中が大勢いるのは何故(特に左側の方々)?

 別に犯人を擁護するつもりはない。選挙運動中の候補者が狙われた点についてはおそらく「人目につく機会が多くなり襲いやすかった」という程度のものであろう。当然警備の不備などは責められるべきだし、それ以前に暴力は許されるものではないが、これを「暴力による言論封殺」とまで飛躍させるのは、現在伝え聞こえるニュースから判断するには無理がありすぎる。最近は統一地方選絡みで選挙カーが道路をトロトロと走り、至る所で騒音を垂れ流しまくっているが、そのうちあれに「うるさい」とか文句をつけたりクラクションを鳴らすだけでも「民主主義への挑戦だ」などと言われるんじゃなかろうか(笑)。

 マスゴミもマスゴミで安倍首相の談話に対し「危機感が足りない」と批判をしていた。中には加藤紘一のコメントを取り上げて比較していたニュース番組もあったが、むしろ責任ある立場の人間は不用意な発言をこそ避けなければならないと思うのだが。だいたい加藤紘一も東京新聞も、自分たちの言動に責任なんか全然負ってないじゃないか。コメントだって点数稼ぎ狙いがミエミエだし。

 あと『「犯人が韓国人学生とわかってからの」盧武鉉大統領の真摯な対応』って何だ?そんなんでも「真摯」に映るんだったら東京新聞の中の人はおめでたいよな。ついでに言うと、今回の事件について全体的に見ると、韓国人の対応は真摯どころかひどすぎる。国連事務総長ですら「容疑者が事務総長の出身国の韓国人学生だったことにはコメントしなかった」んだし。

【参考・テレビ朝日、なぜか「長崎市長銃撃男」郵送物の任意提出拒否→県警、差し押さえ令状示し押収(「痛いニュース」様)】

 何とかしてこの事件を「右翼によるテロにしたい」左側の代表選手テロ朝。むしろ民主主義に挑戦しているのは連中では?

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2007年4月18日

最低投票率の議論は必要なし

東京新聞「筆洗」4/18付

【二十一世紀の社会の在り方をテーマにした読者アンケートを行うため、質問と回答の選択肢をつくったことがある。回答では「賛成」「反対」「分からない・無回答」の三択を考えたが、相談した専門家に見直しを勧められた。「どちらかといえば賛成と、どちらかといえば反対を加えた方がいい」と▼答えにくい質問、難しそうな質問、関心が低そうな質問で三択にすると、「分からない・無回答」が増えてしまうというのが理由だった。言い換えれば「どちらかといえば」の回答者は「分からない・無回答」に回る可能性があるということだ▼昨日の朝刊に載った共同通信社の世論調査には、憲法改正に賛成が57%、反対が約35%とあった。いずれにも「どちらかといえば」が含まれている。差し引くと約27%対17%。半数近くの「どちらかといえば」の回答者が、どの程度の思いなのかはうかがい知れない▼もし憲法改正を問う国民投票が行われた場合、「どちらかといえば」の人はどうするだろう。積極的な意思表示ではないので、投票に行かない確率が高くなる▼論戦の舞台を参院に移した与党提出の国民投票法案には、一定の投票率を下回れば投票が無効になる最低投票率の規定がない。仮に40%の投票率なら、有権者全体の五人に一人程度の賛成で改正が決まる▼与党案では条件付きながら、投票権を十八歳以上に引き下げる。改憲しやすいか否かではなく、一人でも多くの民意を反映させるルールを追求したい。改憲か否かの決定権は国民にあるのだから当然だろう】

 『「どちらかといえば」の人は選挙に行かない』とはあまりに暴論だが、先日の都知事選でも『事前調査では8~9割の人が「選挙に行く」と言っておきながら、実際の投票率は5割強に留まった』という前例があったばかり。都内だけでも300万人近い「口だけ人間」がいる計算で、政治に対する国民の関心は高いとは言えない。野党や左派マスゴミなど「憲法改正反対派」が国民投票法案に対し「最低投票率の規定」を求めているのは「少数の人間の意志によって憲法改正が行われるのを防ぐため」という話であり、確かに現状ではそういう論議が起きるのも致し方ないだろう。

 だがこの規定、逆に考えるならば「情勢が微妙な場合、反対派がボイコットする事で選挙自体を無効にする」というように使われる可能性も否めない。海外ではこうした国民投票について、最低投票率の規定を設けている国も少なくないらしいが、日本でもこの規定を設けるのであれば、先例に囚われる事なく絶妙な線引きがなされる事を期待したい。

 ただこの議論、言わせてもらうならば、国民の政治に対する意識がある程度でも高ければ、最初からする必要などない話である。先程述べた「口だけ人間」をはじめ、選挙に行かない人間が大勢いるからこそ、ムダな時間と税金を使って議論を行ったり、「憲法は国民のもの」と言いながら何故か国民が憲法に干渉する法案をツブそうとしているワケのわからん連中にも配慮したりしなければならないのだ。全くもって困ったもんだ。

 選挙や国民投票とは個人の意思を政治や社会に反映させる手段である。白紙票ならまだしも、これらに参加しないという事は、私は政治や社会に興味がない、今後どのような政治が行われても私は一切口を出さない、という態度を自ら示すものである。政治の世界は声無き者の声まで拾い集めて反映させるほど余裕のあるところではなく、またあの世界の人間に、好き好んでそういう事をしようとするヤツは極めて稀な存在だろう。

 思うに政治家たちは、そうした「票を投じる事の意味」について、これまで国民に周知徹底してこなかったのではないか。与党側は組織票が見込める分、投票率は高くない方が選挙には有利であるし、対して野党側は「選挙に行きましょう」とは言うものの、その意図は与党側の意図の真逆を狙ったものにすぎず、「投票の意味」を謳ったものでは決してない。「票田」などという言葉もあるが、結局のところ政治家たちは、民主主義において主役であるはずの国民を「自分たちを下支えしてくれる存在」というくらいにしか考えていないのだ。これについては、メディアもまた同罪である(特に左側の連中)。

 よって、最低投票率を規定するかどうかという議論について、私は『まず国民に「票を投じる事の意味」「選挙に参加しない事の意味」を改めて周知徹底させる事が必要』と考える。より多くの国民が投票に行き、政治に関心を持つようになれば、最低投票率の規定など考える必要がなくなるばかりか、それ以外の選挙や政治をにも間違いなく影響を与える。投票率が上がれば組織票の旨みが減るから、それを当てにして変な団体のご機嫌を伺うような必要もなくなるだろうし、国民の政治への関心が高まれば、政治家とて下手な政治運営はできなくなり、結果としてより良い政治が行われるようになるはずである。

 「下を決めてしまう前に、上を伸ばす努力をせよ」と言ったところだろうか。人間にも当てはまると思うのだがいかがなものか。

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火病の国のひとだもの

米大学乱射:報復恐れる韓国人留学生

【米国史上最悪の銃乱射事件を引き起こした犯人が韓国系との事実が広く知られると、韓国人留学生会は大きな衝撃を受け留学生全体が犯罪者と見られないか非常に心配している。当初米国の一部マスコミは犯人が中国人留学生と報じていたことから少し安心していた韓国人留学生たちは、犯人が韓国人という意外なニュースに大きな衝撃を受けた。

 事件が起きたバージニア工科大学には大学院生を含み約2万6000人の学生が在籍しており、そのうち韓国人留学生や韓国系米国人を含む韓国系は合計500人ほどで、中国系は400人から500人、日系は二十数人だとAFP通信は報じた。しかし犯人のチョ・スンヒ容疑者のような学部生には韓国系米国人2世・3世や留学生の双方が数多く在籍しており、大学院生とは異なり特別な横のつながりはないという。

 同大学に在籍する韓国人たちで組織する韓人学生会は17日午前に対策会議を開き、今後の対応について協議した。ある学生は電話インタビューで、「今後は韓国から来た韓国人とは言えなくなった。誰かが尋ねれば当分は中国人か日本人と言うしかない」と語り、韓国人に対する偏見が高まることを心配した。さらに他の学生たちも「こんな大惨事を引き起こしたのが韓国系という事実に驚いた」「今後は米国人学生の冷たい視線に苦しむだろう」「偏見のためにアジアからの留学生が不利益を受けないか心配だ」などと語った。経営学科に通う同大学3年生のキム・ミンウさんは「銃乱射事件について最初は何かの間違いと思っていたが、こんなにひどい事件だとは思わなかった。犯人が韓国人という事実は本当に胸が痛いが、誰であっても誤りは誤りだ」と述べた。

 韓国人会の前の会長だったキム・ヨングン氏はこの日午前、緊急に韓国人会事務所を訪れ韓国人会レベルでの対策会議を開いた。キム氏は「これまで築きあげてきた韓国人への信頼が一気に崩れ去ってしまった。昨日の報道では犯人は中国系とされたのである意味安心していたが、今後は韓国人に対する冷たい視線にどう対応すればいいか分からない」とため息をついた。

 駐米韓国大使館の李泰植(イ・テシク)大使は電話インタビューで、「今回の事件の犯人が韓国人という事実に衝撃を禁じ得ない。現時点では大使館としてあらゆる対策を取りながら対応していくとしか言いようがない」と述べた。駐米韓国大使館は緊急の対策チームを構成し、現地に領事を派遣するなど韓国人学生の被害状況などの把握に努めている。

 一方事件発生直後、韓国人留学生たちは韓人学生会に集まりお互いの安否などを確認し合っている。

 その結果韓国人の被害者は腕に弾が貫通したパク・チャンミンさん(土木工学科博士課程)一人で、命には別状がないことが明らかになった。パクさんは銃弾が胸をかすめ腕を貫通したが、幸い骨には命中せず命にも別状はないという。パクさんは近くの病院で治療を受けている。この日の午後パクさんと十数分にわたり面談したワシントン駐在のチェ・スンヒョン韓国領事は、「幸いパクさんのけがは軽いが、精神的衝撃が大きいようだ。現在二人の友人が世話をして安定を取り戻しつつある」と韓国人取材陣に説明した。

 韓国人留学生たちによると先週も2回にわたり爆破予告があり、この日も試験シーズンでストレスを感じた学生の仕業と思っていたという】

>米国の一部マスコミは犯人が中国人留学生と報じていたことから少し安心していた韓国人留学生たちは、犯人が韓国人という意外なニュースに大きな衝撃を受けた

 ひでー言い草だな。韓国人以外の人間にしてみれば、犯人が韓国人だったのは少しも意外でないという事に、彼らは早く気づいた方がいいと思う。

>「偏見のためにアジアからの留学生が不利益を受けないか心配だ」

 日本及び中国からの留学生は別に問題なく、韓国人はそもそもアレな人種なので今さら心配する事ではない。

>「今後は韓国から来た韓国人とは言えなくなった。誰かが尋ねれば当分は中国人か日本人と言うしかない」

 『やめてくれ』日中の心が通い合った瞬間(笑)。

【参考・ソウル新聞・韓国日報、アメリカを風刺する漫画を掲載…米大学銃乱射事件(「痛いニュース」様)】

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さすがTBSで・す・YO!

<TBS>不二家巡る報道で謝罪 「朝ズバッ!」

【TBSは18日、情報番組「みのもんたの朝ズバッ!」の中で、不二家の衛生管理をめぐる問題を伝えた1月の放送内容に誤りや誤解を招く表現があったとして、視聴者に謝罪した。
 1月22日の放送では、不二家平塚工場の10年以上前の従業員の証言をもとに、「工場に戻った期限切れのチョコレートを溶かして牛乳を混ぜて製造し直し、再出荷していた」と報じていた。
 この日の番組では、午前6時40分ごろから1分半、番組キャスターの柴田秀一アナウンサーが問題点を説明。(1)チョコが小売店から工場に戻る点は伝聞で確証がなかった(2)時期を特定せず、最近の話と誤解を招いた(3)「牛乳のような何か」との証言を牛乳と断定したのは誤り――の3点を挙げ、「誤解を招きかねない内容だった」と謝罪した。
 TBS広報部は「法律家を交えて証言者と面談したが、やらせやねつ造に類するものはなかった」と話している。
 この放送内容をめぐっては、不二家の「信頼回復対策会議」がTBSに抗議していた】

 いち報道機関が事実かどうかのウラも取らずにニュースを垂れ流して(…とは連中の弁だが)企業の信頼を傷つけるという失態をやらかしたくせに、ひたすら時間をかけたわりにはいつもと同じ半端な謝罪…さすがはTBS、燃料の落としどころをキッチリ心得ていらっしゃる。問題のあった番組をスッパリ打ち切って検証番組まで作った某局とは大違いだ。

 とりあえずTBSは、謝罪担当要員として「ですよ。」でも起用すればいいんじゃないか。謝罪のレベルとしてはあれで事足りるだろうからな(笑)。

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2007年4月17日

朝鮮人に鉄砲

<米銃乱射>容疑者は同大在籍の韓国出身学生 計画的犯行か

【米バージニア工科大学で32人が射殺され15人以上が負傷した銃乱射事件で、同大は17日記者会見し、容疑者が同大4年に在籍する韓国出身のチョ・スンフィ(23)という男だったと明らかにした。また寮と講義棟の2件の銃撃で使われた二つの拳銃が同じであることが判明した。米捜査当局は動機の解明を急ぐ一方、犯行に使用された銃の出所を追及している。
 同大によると、チョ容疑者は同大の寮に住んでいた。英語を専攻していた。1人でいることが多く、友人もいないようだったという。
 同大は17日午後、犠牲者の追悼を行う。ホワイトハウスは同日、ブッシュ大統領が追悼に出席すると発表した。
 目撃者の証言によると、同容疑者は講義棟での犯行前に各教室をのぞき「誰かを探していたようだった」という。また、惨劇の現場となったドイツ語のクラスを2回見に来た後、銃を乱射した。またニューヨーク・タイムズ紙によると、この約2時間半前に男女2人が射殺された学生寮で、以前の女友達を探して各部屋を回ったという。
 一方、講義棟での乱射事件で、同容疑者は玄関を内側から南京錠や鎖で閉鎖しており、犯行が計画的だった可能性も指摘されている。
 FBI(米連邦捜査局)などによると、講義棟での犯行に使用された銃は22口径拳銃などだった。しかし銃の製造番号が消し去られており、不正に入手した可能性が強まっている】

長崎市長、銃撃され心肺停止…殺人未遂で組幹部を逮捕

【17日午後7時52分ごろ、長崎市の伊藤一長(いっちょう)市長(61)が、JR長崎駅前にある同市大黒町の選挙事務所前で、男に銃撃された。

 市長は救急車で市内の長崎大医学部・歯学部付属病院に運ばれたが、心肺停止の状態。直後に事務所員が犯人と見られる中年の男を取り押さえ、長崎県警が、男を殺人未遂の現行犯で逮捕した。

 県警によると、男は長崎市風頭町、指定暴力団山口組系水心会会長代行、城尾哲弥容疑者(59)。調べに対し、「自分が撃った」と容疑を認めている。県警は、男から回転式の拳銃1丁を押収した。

 伊藤市長は15日告示された市長選(22日投開票)に、4選を目指し、立候補していた。市長の事務所によると、銃声は2発聞こえ、市長が遊説を終え、事務所に入ろうとしたところを玄関前で背後から撃たれたという。午後8時から報道各社の取材を受ける予定があり、事務所に戻ったところだった】

 長崎の事件も、犯人は朝鮮系とのウワサが…朝鮮人による日米同時テロか?

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責任を放棄するべからず

東京新聞「筆洗」4/17付

【作家の故山本七平さんには科学的な解明はできないものの、社会を支配している「空気」について研究した著書がある。あとがきで山本さんは「空気支配」の歴史がいつから始まったのか、と自問自答している▼徳川時代と明治初期には、少なくとも指導者には空気に支配されることを「恥」とする一面があった。人間とは「いまの空気では仕方がない」と対応してよい存在ではなかった。昭和期に入り、空気の拘束力が強くなる。いつしか「その場の空気」「あの時代の空気」を、不可抗力的拘束と考えるようになったと、山本さんは指摘している▼平成の時代も空気の支配力は衰えを知らないようだ。三年前の今月、イラクで日本人の人質事件が起きてからは「自己責任」の空気が日本を覆っている▼空気をつくったのは「遊泳禁止の札が立っているところに泳ぎにいったようなもの」などと、人質になった三人を批判した政府や与党内からの発言だった。戦争が生んだストリートチルドレンを支援するため、米軍による劣化ウラン弾の被害を確かめるため、というイラク入りの目的は意義を認められなかった▼ある政府高官が当時、匿名を条件に「問題の本質は、国が国民を守れるかどうかだ」と自己責任論を否定したことが記憶に残る。でも高官は公の場では沈黙を守り続けた。空気を読んだのだ▼自己責任という空気による支配は今や、福祉や雇用など生活のさまざまな分野に広がっているように感じる。国が国民の生活を守れるかどうか。今度は本質を見失わない議論にしたい】

 人権という御旗を掲げて混乱収まらぬイラクに赴き、日本国民の顰蹙を買った3バカトリオの話を取り上げて自己責任論の批判をするのは勝手にやってくれて結構だが、福祉や雇用にまで自己責任論を絡めて「国民を守れ」と言うのは少々飛躍しすぎの感がある。国が国民に対して責任を負うのは当然としても、どこの国だってその範囲には限りというものがあるのだから。成人であれば、自分のケツは自分で拭くのが普通だろう。

 それに「国が国民を守れるか」を論ずるなら、まず自衛隊や憲法改正についての話が先にくるべきではないか。昼夜を問わず、国民の生命と安全を守るために働いている自衛隊の方々、そんな彼らも間違いなく「守られなくてはならない国民」だ。だが現行法は、有事において彼らの安全を保障するものではなく、これは明らかな問題である。その点について、国に「国民を守れ」と言い「憲法9条を守れ」とも言う東京新聞の中の人はどのようにお考えなのか。また、そのような「先にくるべき話」をあえて回避したのは、何か都合が悪いのか、あるいは事の本質が見えないのか?

 …まぁ、自分の新聞に載せた文章にすら責任を持たないという東京新聞には、そもそもメディアとして何かを論ずる資格がないように思うのだがどうか。【参考・東京新聞「日本の朝鮮蔑視は異常」(25 o'clock様)後半の電凸及びメール部分】

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2007年4月16日

子どもは大人を見て育つ

<学力テスト>違憲違法と差し止め申請 京都の児童生徒ら

【小学6年生と中学3年生を対象に24日実施される全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)は「プライバシー権を侵害し、家庭教育への国家の不当な介入で違憲違法」として、京都市と京都府京田辺市の市立小、中学校の児童生徒計9人が16日、各市を相手に実施差し止めを求める仮処分を京都地裁に申し立てた。同テストを巡る法的訴えは全国初という。
 同テストは学校ごとに行われ、「教科調査」と、生活習慣や学習環境を聞く「質問紙調査」の2種類。いずれもクラス・出席番号を記入させ、小学校では氏名(例外規定あり)も書かせる。問題の発送・回収や採点、学校などへの結果提供を、小学校はベネッセコーポレーション(岡山市)、中学校はNTTデータ(東京都)が担当する。
 申し立ては「出席番号で個人を特定できるほか、膨大な個人情報が受験産業に流されたり、国に集積されるのは個人情報保護法と憲法13条に反する」と指摘。昨年の予備調査では、家にある本の冊数などプライバシーにかかわる設問があり、「国家による家庭教育への支配介入で、教育基本法と憲法26条に反する」と主張している。
 記者会見した保護者や弁護団は「調査自体に反対ではないが、市教委も学校も一切説明せず、質問にもまともに応じない」などと訴えた。
 京都市教委の藤村法子学校指導課長は「有用な調査で、小6は氏名の代わりに番号を記入する」、京田辺市の村田新之昇教育長は「内容を見ていないのでコメントできない」としている】

 自分に与えられた仕事もせず、そのくせ権利ばかり主張する教師たち…そんな大人の姿を日々目の当たりにしていれば、こういう頭でっかちのバカガキが出てくるのも無理はないか?もっとも、このガキどもに輪をかけてマトモじゃないのは保護者とか弁護団(「団」なんだぜ「団」!)だろうが。そりゃ教育委員会や学校の対応も当然だわな。

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2007年4月15日

韓国とのおつきあい

週のはじめに考える 四百年前の『韓流』

【江戸時代の「朝鮮通信使」が始まってことしで四百年。あまり知られていない交流の歴史をながめつつ、日韓をはじめ隣国同士の付き合い方の教訓をくみ取れればと思います。

 一枚の絵があります。

 遠くに富士を望む江戸の街。カネや太鼓、笛など民族楽器を奏でる楽隊を先頭に、朝鮮の礼服姿で輿(こし)を担ぎ、旗を持つ行列が続きます。

 両側には、開けはなった町家の座敷や道路を埋める着飾った老若男女-。異国情緒あふれる楽曲や人々のざわめきが聞こえるようです。

 羽川藤永筆の「朝鮮通信使来朝図」。十八世紀中ごろの作です。

 世界史にまれな使節団

 ことしは、「通信使」来日から四百年を記念しての各種行事が計画され、東京や静岡、対馬などでは行列が再現されます。

 「朝鮮通信使」は、江戸時代に十二回も行われた大外交使節団。世界史にもまれといえそうです。

 漢城(いまのソウル)から江戸まで約二千キロ、四、五百人もの一行が一年ほどかけて往復したというのですから、なんとも壮大です。

 日本と朝鮮の外交は、室町時代にも活発でしたが、豊臣秀吉の治世に朝鮮へ攻め入った(文禄・慶長の役)ため途絶します。

 再開を決断したのが徳川家康でした。二つの役の直後、朝鮮国王に「和交」を申し入れました。

 関ケ原の合戦で天下を制した家康は、隣国との争いを回避して、国内を安定させ、隣国の王の国書が権威を高めて支配を強固にできると読んだからです。

 朝鮮の方も、北方で女真族がしばしば国境を侵し、南方にある日本との安定した関係が不可欠でした。それに二つの役で二、三万人が捕虜になっており、これを取り返す必要もあったのです。

 このため、第一回の使節団は「回答兼刷還使」と称しました。一六〇七(慶長十二)年です。

 盛んだった交歓・交流

 両国にはそれぞれ思惑がありましたが、大使節団が対立から友好親善へ転換させたのは間違いありません。「家康の平和外交」です。

 第四回からは「通信使」と呼ばれ、徳川将軍の就任を祝う国書伝達が目的に変わりました。

 経路は、釜山から船に乗り、対馬、瀬戸内海、大坂を経て、京都からは陸路を江戸まで。道中注目されるのは文化の交流です。

 朝鮮王朝は、儒学、漢詩、絵画、医学などに秀でた人材を一行に加えました。このため宿泊地ごとに日本の専門家が教えを請うたり、交歓したりが盛んに行われ、日本の文化に計り知れない影響を与えました。

 楽隊やサーカスも人々の好奇心を刺激して、人形(広島県・張り子人形)や祭り(岡山県・唐子踊り)となって、いまに残っています。

 まさに江戸時代の“韓流”です。

 ただ、朝鮮国王の就任を祝う日本の使節団は、釜山にある「倭館(わかん)」までと制限されました。朝鮮が再侵略を恐れ国内事情を知られたくなかったためです。

 それでも、徳川幕府から朝鮮王朝に贈られた金地絵屏風(びょうぶ)や茶道具、錦衣、装身馬具などは朝鮮文化に刺激を与えたに違いありません。

 振り返ってみると、江戸二百五十年の間、日本は近隣と一度も戦争をせず、平和が保たれました。これも世界史にはまれなことです。

 その要因の一つは隣国との文化交流、そして「善隣」が機能したためです。歴史が教えてくれます。

 通信使は、十二回(一八一一年)をもって終わりました。

 理由の一つは巨額の接遇経費です。幕府の年間収入が七十万両ほどの時代に約百万両ですから大変な出費でした。江戸後期になると凶作や打ちこわしなどが重なり、幕府の財政は衰退していきます。

 もう一つは、国学が盛んになり、尊皇思想とともに、日本は他より優れた国、「通信使」でなく「朝貢使」にすべきなどと、自国中心主義が台頭します。明治になって朝鮮半島の植民地化までいきました。

 狭いナショナリズムは隣国関係を損ないます。これも教訓です。

 また、通信使については、明治以降つい最近まで、学校でもほとんど教えませんでした。

 明治新政府が徳川幕府の業績を無視したこと、植民地化のため朝鮮が文化的に優位だったと認めたくなかったからでしょう。

 歴史をゆがめたり、隠したりすると、国と国との関係もゆがむ。事実に基づいて、明日への教訓をくみ取る必要があります。

 「誠信外交」の勧め

 「互いに欺かず争わず真実を以(もっ)て交わり候を誠信とは申候」

 通信使の接遇にも当たった対馬藩の儒者、雨森芳洲の言葉です。

 外交は国益のぶつかり合いですが、力や金だけでは動かないものもあるはずです。いまかつてない“韓流”の時代、隣国同士は多様で重層的なつきあいが必要です。

 「通信使」は、信(よしみ)を通わす使節という意味でした。四百年を機にかみしめたい言葉です】

 単なる「交流」と「外交」は次元の違う話。交流が友好的に行われるのは望ましい事だが、外交は国の政略であり、そこには何らかの実利が求められるものだ。実がなければ外交を行う意味も必要もなく、その点において今の韓国との外交は、失うものこそあれど得るものは非常に少ない(400年前もどれほど実があったかは疑わしい)。

 強いて今の韓国の利用価値を考えるなら、「背後に控える中国との戦略的互換関係において、外交面で遅れをとらないための訓練相手」といったところか?韓国如きを相手に手こずっているようでは、中国とは戦えないだろうからな(笑)。

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嘘吐き朝鮮日報

「組織的強制徴用なし」 慰安婦問題 米議会調査局が報告書

【米国議会調査局は日本の慰安婦問題に関する決議案に関連して議員向けの調査報告書をこのほど作成した。同報告書は安倍晋三首相の一連の言明を「矛盾」と批判しながらも、焦点の「軍による女性の強制徴用」については軍や政府が全体としてそうした政策をとってはいなかったことを認める見解を明らかにした。同報告書はさらに決議案の日本側へのこれ以上の謝罪要求に懐疑を示し、賠償を求めれば、日本側から原爆の被害者への賠償請求が起きかねないという懸念をも表明した。

 議会調査局の専門家により3日付で作成された「日本軍の『慰安婦』システム」と題する同報告書は議員の審議用資料で23ページから成る。

 いわゆる慰安婦問題の主要争点とされる「日本軍による女性の強制徴用」について同報告書は「日本軍はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。とくに朝鮮半島ではそうだった」と述べ、いま下院に提出されている慰安婦問題での日本糾弾の決議案が「日本軍による20万人女性の性の奴隷化」という表現で非難する日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかったという趣旨の見解を示した。

 しかし同報告書は安倍首相らの強制徴用否定の言明について(1)慰安婦システムの一部分である「徴募」だけの否定の強調は軍が大きな役割を果たした慰安所の設置や運営、慰安婦の輸送、管理などを矮小(わいしょう)化する(2)一部の言明は徴用にはいかなる軍の強制もなかったと受け取られ、日本政府自身の調査をも含む元慰安婦らの証言に矛盾する-と批判し、「強制性」の最大の論拠としては2002年に米英両国で出版された「日本の慰安婦」(田中ユキ著)という英文の書を挙げた。

 同報告書はその一方、日本政府が慰安婦問題に対して1990年代前半から「アジア女性基金」の設立などで謝罪や賠償の努力を重ねてきたことを詳述し、「同基金は元慰安婦たちに償い、助けるための日本政府の真実の努力だ」して、女性たちによるその基金からの賠償金の受け取りを韓国政府が事実上の脅しにより阻んだとして非難した。同報告書はとくに賠償について政府間ではすでに対日講和条約や日韓関係正常化で解決ずみとの見解を示し、もし諸外国が日本にいま公式の賠償を求めれば、「日本側は戦争中の東京大空襲の死者8万人や原爆投下の被害への賠償を求めてくる潜在性もある」とも指摘した。

 下院決議案は日本の首相や政府に改めて謝罪の表明を求めているが、同報告書は河野談話や歴代首相の「アジア女性基金」賠償受け取りの女性への謝罪の重要性を強調し、「それでも不十分だとする批判者たちはなぜ不十分なのか理由を明示していない」として、謝罪要求への懐疑を明確にした。同決議案はさらに米側の一部が「日本の国会での謝罪決議」を求めることに対しても、「そうした決議が成立する見通しはきわめて低い」として、この種の要求の非現実性を指摘する形となった

 12日に空港へ向かう電車の中、隣の人が読んでいた産経新聞に載ってた記事。10日のエントリで取り上げた、朝鮮日報の報じた中身とは全く逆の内容でビックリした。これだから朝鮮人は…!

 まぁ、上の記事によればアメリカさんも「藪をつついて蛇を出す」という言葉の意味くらいは判っているのだろうか?むしろそこまで判っていてもらわないと、中共の仕掛けた日米離間策にハマってしまうワケだが。

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やはり日本はいい国だ

 …無事大陸から帰ってこれました。いやー飛行機は慣れないわ。

 んで、向こうへ行って感じたのは、「やはり日本人と中国人は相容れない」という事。あの民族は本当に個人レベルまで中華主義が浸透していて、調和とかを重視する日本人とは決定的に相性が悪い。あれに対抗するためには、日本人はとにかく引いてはならないのだという事を改めて痛感しました。

 今回行った北京は来年のオリンピックに向けて開発が急ピッチで進んでいて、古い街並みがどんどん壊され、何十万人という規模の団地なんかがあちこちに建設されていました。そういった所では今の中国の勢いとか、強権の存在を感じましたが、その一方で急激な変化に伴う環境の悪化も著しいようで、大気汚染や水資源の不足など、将来的な脆さも見る事ができました。

 まぁ、良くも悪くも勉強になったと思います。「もう一度行きたいか?」と問われたらゴメンですけど。

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2007年4月11日

さよなら日本

 …私事ですが、明日から仕事の関係で中国・北京へ行ってきます。

 海外に出るのは初めてだというのに(本州の外になら出た事はあるが)、よりによって中国とは…しかも仕事絡みですから、とても楽しんで行けるような状況じゃありません。

 土曜の夜には日本に帰ってくる予定ですが、どうか無事に次の更新ができますように…。

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学校で教えるべき事は?

東京新聞「筆洗」4/11付

【のどの障害でたんの吸引が必要な東京都東大和市の青木鈴花ちゃんは、取材中に笑顔が絶えない。今月からは願い通り、市立小学校の普通学級の一年生。休み時間に遊ぶことが一番の楽しみだ。「友だちは何人ぐらいつくりたいか」と聞かれ、「百人ぐらい」と豪快に答えていた▼学校は本来、子どもたちにとって楽しい場所なのだと気付かされる。数値化はできないが、実現できれば学校や先生の成果や実績になるのだろうか▼政府の教育再生会議が、第二次報告の柱となる教育財政の充実策の素案をまとめた。基本方針には「良い意味での競争的環境の中で、『成果』や『実績』に応じた予算配分を行い、教育予算のメリハリを強化する」とある。どうやら「楽しさ」は、成果や実績にならない▼素案を読み進めると、小中学校では「教育の質の高い学校や、児童生徒が多く集まる学校に予算配分で優遇」し、「小中学校の適正配置と学校統合の推進で、公教育の高コスト構造を見直す」と続く。学力や生徒数によって学校や先生を評価し、小規模校を統廃合していく意図を感じる▼これが、安倍晋三首相の唱える教育現場への競争原理の導入になるらしい。でも学校には楽しさと同様、数値化は無理でもやさしさや思いやりがたくさんあってほしい。地域の人とのふれ合いも、効率的ではなくても子どもたちの財産になる▼サンテグジュペリの『星の王子さま』では、キツネが王子に「かんじんなことは、目に見えないんだよ」と教える。教育を語るときの大事な教えだと解釈したい】

 やさしさや思いやりは人がひととして生きていく上で必要不可欠なものであり、教育を語る上で大事な点であるのは判る。だがそれを子供たちに最初に教えるべき場は学校ではなく、家庭や周囲の環境じゃないのか?学校は人間社会への入り口として、他人との接し方とか社会の厳しさとか、他にも教えなければならない事が山のようにあるのだし。

 その上、今の学校教育が教えているやさしさや思いやりは、明らかに的が外れている。「順位がつかないよう、横一列に手を繋いで走る徒競走」などは、果たしてやさしさや思いやりなのか。今の教育がそうした「かんじんなもの」をキッチリ教えられていない事は、いじめ問題や教育現場の荒廃といった現状がそれを如実に示している。

 次代の人間を立派に育て上げる事は教育の基本にして至上の目的であり、現状においてそれを妨げる問題があるとすれば、それは早急に正さなければならない。日々子供に接している教師たちや、日々子供の引き起こした事件を報道しているメディアは、そういうものがハッキリ見えているはずなのに、ひょっとすると見えていないフリをしているんじゃないだろうか…あくまでも自分たちの都合で。

 …余談だが、マスゴミによる青木鈴花ちゃんの取り上げ方に、どうにもあざとさを感じられてならない。私がヨゴレてしまったからだろうか?

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話のウラくらい取れよ

「病原体の生体実験 毎日2~3人解剖」731部隊元隊員証言

【戦時中に中国大陸で、捕虜などに人体実験を重ねた旧日本陸軍731部隊の衛生兵だった三重県尾鷲市の大川福松さん(88)が8日、大阪市で開かれた国際シンポジウム「戦争と医の倫理」に出席、「毎日2~3体、生きた人を解剖した」と証言した。当時の体験を人前で明かしたのは初めてで、「不正なことは、社会に、はっきり示さなあかんと思うようになったから」と語った。

 大川さんは早稲田大で細菌学を学び、1941年に召集。44年8月から旧満州(現中国東北部)にあった関東軍防疫給水部本部(通称731部隊)の「ロ号棟」で、衛生伍長をしていたという。所属した班は、ペストやコレラ、梅毒などの病原体を人体に注射して感染の状態を調べたり、人為的に凍傷を作ったりしていた。最初は「大変な所に来た」と思ったが、次第に感覚がまひし、「そのうち、毎日2~3体解剖しないと仕事が終わらん気になっていった。多い時は1日5体を解剖した」と証言した。

 子持ちの慰安婦を解剖したこともあった。「子どもが泣いている前で、母親が死んでいった。子どもは凍傷の実験台になった」と語った】

 何も言わずにコチラ(「散歩道」様より)のコメント欄を参照の事。おじいちゃんの記憶があやふやなのか騙りなのかはともかく、これじゃ証言の信憑性もヘッタクレもあったもんじゃないな。

 あと、これも似たような話は何度もしているが、とにかくメディアは情報を簡単に垂れ流すんじゃない。「関係者の証言」とやらを鵜呑みにして飛びついた結果バカを見たという話は、前例が腐るほどあるだろうが。

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2007年4月10日

結局証拠はないんですね?

慰安婦:「日本政府・軍の強制動員関与、証拠は明白」

【米国議会調査局は最近、旧日本軍の「従軍慰安婦」に関する報告書をまとめ、その中で「日本政府と旧日本軍が慰安婦の強制動員に関与した証拠は明白であり、旧日本軍が慰安婦の募集から慰安所の運営に至るまですべての段階に関与していた」という見解を示した。

 この報告書は、米軍がビルマ(現ミャンマー)で発見した約20人の韓国(朝鮮)人慰安婦らの証言や、ホレース・アンダーウッド博士が1942年に日本政府によって韓国から強制追放された直後、韓国の女性が日本軍の慰安婦として強制動員された事実について米国政府に報告した記録などを基に、このような見解をまとめた。

 今回の報告書は、昨年作成した11ページにわたる報告書の内容を23ページまで大幅に補強したもので、米国議会の議員らに配布された。昨年の報告書では、旧日本軍の従軍慰安婦問題については客観的な事実についてのみ記載していたが、今年の報告書では「日本政府・旧日本軍の過ち」について詳細に指摘している。

 報告書はまた、「証言によると、日本当局が女性たちをだまして慰安所に連れていった。彼女らの大部分が慰安所に強制的に抑留されたという点については疑いの余地はない」と記している。これは日本の安倍晋三首相が「慰安婦を強制動員したという証拠は十分ではない」と述べたのに対する公式な反論だといえる】

 朝鮮日報は「ホレ、お前らのご主人様もこのように申しておるぞ」とホルホルしているようだが、その実どこの国が調査したところで、結局「自称慰安婦」の証言以上のものは出てこないって事か。その上でこういう報告書を書いたアメリカ人の皆さんには、仮にこの問題の裁判ををアメリカでやったとして、ちゃんとした証拠のひとつもなしに陪審員全員を納得させられるものなのかどうか、是非意見をお伺いしたいところだ。

 …つーか、百万歩譲って「軍や政府の関与があった」としても、「占領下の地域において、兵士が地域民に対し非人道的な行いをした場合、それは過去をどこまで遡っても罰せられなければならない」なんて法はあるのか?あったとして、神以外の誰にそれを裁く権利がある?アメリカは占領下の日本において万を超える強姦事件を起こしているし、韓国はベトナム戦争時に参戦した際、強姦などで現地に多くの混血児を残しながらも一切謝罪していないじゃないか。

 こういう連中が「確かな証拠が何もない」日本の慰安婦問題を非難するなど、思い上がりも甚だしい。日本政府には「慰安婦を日本軍が強制したという事実はない」と連中の主張を否定するだけでなく、そういう面からもツッコミを入れてもらいたいものだ。

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2007年4月 9日

捏造は繰り返される…

<李柄千教授>クローンオオカミも捏造? ソウル大が調査

【韓国ソウル大の李柄千教授らの研究チームがチョウセンオオカミのクローンづくりに成功したとする論文についてデータ捏造(ねつぞう)などの疑惑が持ち上がり、同大は9日、調査に着手したと発表した。
 研究には、ヒトクローン胚(はい)による胚性幹細胞(ES細胞)研究で論文を捏造、懲戒免職となった黄禹錫元教授も参加していた。聯合ニュースは今回の疑惑で、同大の研究の信頼性がさらに傷つくのは不可避と伝えている。
 オオカミの論文をめぐっては、外部の専門家らにより、クローンの成功率に関するデータや、オオカミと代理母役の犬のDNAを分析した表について、捏造や間違いがある可能性が指摘されている。
 研究チームは先月26日、2匹の雌の「クローンオオカミ」を公開。動物園で飼育中のオオカミの体細胞を、核を除いた犬の卵子に移植、受精卵を犬の子宮に戻す手法で2005年10月にクローンをつくることに成功したと発表していた】

 黄教授の転落っぷりを間近で見ていたはずなのにこの体たらく、さすが捏造がお家芸というだけの事はある。

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2007年4月 8日

涙を拭いて

<都知事選>現職・石原氏の当選確実 浅野氏を圧倒

【8日に投開票された東京都知事選は、現職の石原慎太郎氏(74)が、前宮城県知事の浅野史郎氏(59)らを圧倒して3選を確実にした。
 石原氏はディーゼル車規制など国に先駆けた政策や実行力をアピールしながら、16年五輪の東京招致を訴え選挙戦を終始リード。昨年末から都事業への四男登用などで批判を浴びたが、謙虚な姿勢を示して再スタートを強調するイメージ戦略や支援を受けた自民、公明の組織力で逆風をかわした。
 浅野氏は五輪招致中止や情報公開、福祉の充実を掲げ「市民型選挙」で石原氏批判を展開。中盤からは民主、社民も前面に出て支援した。だが、出馬表明が告示の半月前と出遅れたうえ、知名度不足も解消できず、無党派層に浸透できなかった。民主支持層もまとめられず、及ばなかった。
 共産党推薦の吉田万三氏(59)は同党支持層を固めたもの及ばなかった。黒川紀章氏(73)とドクター・中松氏(78)は支持を広げられなかった】

 まぁ、予想通りっちゃあ予想通りでしたけど、ひたすらネガティブキャンペーンを繰り広げたマスゴミの皆さん、「ハートに火をつける会」をはじめ浅野氏を一生懸命応援してた市民の皆さん、どうもお疲れ様でした。今頃涙目ですか?今夜は悔しくて眠れませんか?

 でも、あれだけ「選挙に行きましょう!」とマスゴミがやってたのにも関わらず、投票率は相変わらずの5割に満たず。連中の影響力ってのも結局この程度って事か。

【4/9追記】一応、最終的な投票率は54.35%と、何とか5割は超えたわけだが。それにしても、マスゴミの「あなたは選挙に行きますか?」の問いには7~8割の人間が「はい」と答えてたよな。あれも情報操作だったのか?

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2007年4月 6日

不祥事のスパイラル

「新SASUKE」収録で5人重軽傷

【TBSの人気番組「新SASUKE2007」の収録で3月、一般の男性出演者ら計5人が骨折などの重軽傷を負っていたにもかかわらず、同社はその際に警察に届けず、公表もしていなかったことが6日、分かった。

 TBSによると、番組は一般の参加者やタレントら男性が複数の競技で運動能力を競う内容。3月3日午後2時すぎ、横浜市青葉区のスタジオで本番収録中、30代男性が水上の島に飛び移る競技「ロープグライダー」で着地に失敗し右足を負傷。救急車で病院に運ばれ、6カ月の複雑骨折と分かった。

 このほか、同じ競技でお笑いコンビ「ブラックマヨネーズ」の小杉竜一(33)ら2人が脱臼、2人がねんざしていた。収録は一時中断後に続行、番組は21日に放送された。

 TBSは「担当者が詳細を把握しておらず、4月2日に詳しい経緯が判明した」として、3日に事故を神奈川県警青葉署に届けた。同社広報部は「今回、事前にスタッフが安全を確認していた。収録時には安全管理責任者を必ず置くように指導している。原因は調査中」と話している。TBSでは、2002年にも類似の番組「筋肉番付」の収録で、参加した男性3人が頸椎損傷や頸椎ねんざの重軽傷を負う事故があり、番組が打ち切りになっている】

 「筋肉番付」打ち切りの教訓が全く生きていなかったワケで、TBSの不祥事再発防止能力がどの程度かという事が良く判った。今後も奴らが「演出の行き過ぎ」の名の元にいろいろやらかすのは間違いない。

 まぁ、この手の番組ってのは視聴者を引きつけるため、回を重ねる毎に演出が過剰になっていくのが宿命みたいなもの。問題はそういう番組を作っているのがTBSであるという事と、TBSが最早そういう番組に頼らないとマトモに視聴率を稼げないような放送局に成り下がっているという事か。放送法改正なんかも含めて、みんな自業自得なんだけれど。

 …蛇足ながら今、ブログの移転を考えてるんだが…そうしたら間違いなく「TBS不祥事」っていうカテゴリができるだろうな…。

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週刊誌の敗北宣言

元モー娘。喫煙記事、発売前に無断掲載…講談社が告訴

【元「モーニング娘。」の人気メンバー(19)の喫煙を報じた週刊誌「週刊現代」の記事が、発売前にインターネット上で無断掲載されたとして、発行元の講談社(東京都文京区)と、写真を撮影した契約カメラマンが5日、容疑者不詳のまま、著作権法違反(著作権侵害など)の疑いで警視庁に告訴状を提出した。

 告訴状などによると、記事は先月26日発売の「週刊現代」(2007年4月7日号)に写真4枚とともに掲載されたが、同社社員が同24日、ネット掲示板「2ちゃんねる」を調べたところ、画像化した記事が誰でも閲覧できるホームページにリンクが張られていた。

 同号は先月23日に印刷・製本され、同日午後以降、取り次ぎ業者を通じて書店などに配られた。同誌の記事は以前にも、発売前に「2ちゃんねる」に掲載されたことがあり、講談社広報室は「ネット上で著作権侵害行為が横行する現状に抗議と警告の意味を含めて告訴した」としている】

 プライバシーをはじめ、人様の権利を散々侵害して飯を食ってきた連中が、今さら何を言うのやら。これってある意味、ネットに対する敗北宣言にも等しい気がするのだが。

 …つーかアンタら、八百長疑惑の裁判が始まったばかりだろ?何処の誰とも判らない相手に難癖つけるなら、自分たちの頭の上を飛んでるハエを払ってからにしなさいって。

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2007年4月 5日

敵は下半身?

イージス艦情報、わいせつ画像交換で拡散

【海上自衛隊第1護衛隊群の護衛艦「しらね」の2等海曹(33)がイージス艦情報を持ち出した事件で、情報は、2曹が同僚からわいせつ画像をコピーした際に流出していたことが4日、神奈川県警などの調べで分かった。

 新たに別の下士官1人に情報が渡っていたことも判明、関与者は計3人になった。それぞれのハードディスクやパソコンには、情報とともにわいせつ画像が記録されていたという。同県警などでは、画像のやり取りを繰り返す間に、情報が拡散したとみている。

 捜査当局などによると、2曹のハードディスクに入っていたイージス艦などの情報ファイルは、別の護衛艦の乗組員のパソコンからコピーしたものだったが、その後の調べで、ほかにも別の下士官が、この情報ファイルを含むデータをパソコンなどにコピーしていたことが分かった。

 調べに対し、2曹は「わいせつ画像をコピーしたら、イージス艦の情報ファイルも一緒に入っていた。後から気づいた」などと供述。残る2人の下士官のパソコンなどにも、2曹と同様のわいせつ画像が大量に入力されていたことが確認されている。

 3人とも、イージス艦情報にアクセスできる権限はなく、同県警や海自の警務隊などでは、秘匿性の高い秘密情報にアクセスできる幹部の関与も視野に、関係者から事情を聞いている。

 防衛省・自衛隊では、昨年2月に佐世保基地所属の護衛艦乗員から秘密情報がインターネット上に流出した問題を受け、業務用データの持ち出し禁止や、私有パソコンの秘密情報を削除するよう次官通達を出した。しかし、下士官らは、指示に従っていなかった。

 一方、流出したイージス艦の情報には、同艦に搭載されたイージスシステムのうち、複数の目標に同時に対応するレーダーの性能や、迎撃システムに関する図面や計算式とみられる情報が含まれていた。この中には「指定前秘密」「秘」などと付記された自衛隊法上の秘密情報があった】

 下半身はだらしない、上司の命令は守れない、マトモな弁解すらできない…こんな連中が日本の防衛を担っているのかと思うと少々恐ろしい。もっとも、既に似たような性質の人間が何人も政治に携わったりしているんだがね、この国では。

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2007年4月 1日

四月馬鹿に値せず

【特報】江戸時代の奉行 失態の数々を赤裸々告白 埼玉で日記発見

【「こちら特報部」に先月初旬、1枚のファクスが届いた。送り主は埼玉県の元会社員鈴江一朗さん(62)。江戸時代の先祖の日記が見つかったというのだ。「こちら特報部」が「歴史的発見では」と興奮しファクスを読み進めると、衝撃的な告白が目に飛び込んできた。「うちの先祖は、失言侍(しつげんざむらい)だったのです」

 *お断り 今日は4月1日、エープリルフールです。本日の特報面の記事、コラムはすべてフィクションです】

 最近は日本の新聞もエイプリルフールにネタ記事を載せるようになったが、上は東京新聞の書いたネタ。一応ネットで見られるのはこれだけで、全文を読むには紙面を見なければならない。まぁ、紙面を書き写すのはたやすいが、内容は上の文章を読むだけでだいたい推測できる程度のものだし、それ以前に全然面白くないので割愛させて頂く(笑)。

 ハッキリ言ってセンスがない。「年に一度、ウソをついてもいい日」のために用意したネタがこれか。例えるならば、会社の飲み会なんかで周りが楽しくやってる時に、一人隅っこの方で「あの時はこうするべきだった」とか「あの上司のやり方は間違ってる」とか、ネチネチとグチをたれてる奴のような印象を受ける。

 テレビは画面によって、視覚や聴覚に強烈に訴える事ができるが、新聞はあくまで文章力で勝負するしかない。限られた紙面の中、一つの物事においていかに多くのポイントを表現できるかは、記者の腕の見せ所といえよう。だが正直、いくらネタであってもこの程度の文章しか書けないのでは、文章力のみならず発想力や観察眼にも疑問を抱かざるを得まい。まぁそれ以前に「空気が読めてない」というのも大問題だがね。

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