こまごまニュース6/28

　何か今日はいろいろとニュースがあったので、こちらでまとめて紹介。

詐欺容疑で緒方元長官逮捕　総連本部偽装売買、東京地検

【在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物をめぐる仮装売買事件で、本部の土地・建物の所有権を移転させて財物をだまし取ったとして、東京地検特捜部は２８日、詐欺容疑で元公安調査庁長官で弁護士、緒方重威（おがた・しげたけ）容疑者（７３）と取引を仲介した不動産会社元社長、満井忠男容疑者（７３）ら３人を逮捕した。
　調べによると、緒方容疑者ら３人は今年５月、東京都千代田区にある本部の土地・建物について、総連の代理人である土屋公献（こうけん）弁護士（８４）に「資金の調達は可能」との虚偽の申告を行い、代金３５億円を支払わないまま自ら社長を務める「ハーベスト投資顧問」に移転登記させ、中央本部の土地・建物をだまし取った疑い】

　関係者のタイホは今後も続くだろうか。施設も早く差し押さえちゃって～。

宮沢喜一元首相が死去

【宮沢喜一元首相が２８日午後１時１６分、都内の自宅で老衰のため死去した。８７歳だった。自民党幹部が明らかにした。
　宮沢氏は１９１９（大正８）年、東京生まれ。４１年、東大法学部卒業。４２年、大蔵省に入り、４９年、池田勇人蔵相の秘書官に。５１年、サンフランシスコ講和会議全権随員。５３年、参院議員に初当選。６７年から衆院議員。６２年、池田内閣で経済企画庁長官。所得倍増政策に寄与した。以後、通産相、外相、官房長官などを歴任した。
　１９９１（平成３）年１１月、自民党総裁・首相となったが、９３年、選挙制度改革をめぐって自民党が分裂し、内閣不信任案可決で衆院解散するが敗北し退陣。自民党は下野した。９８年、小渕恵三内閣では蔵相を務めた】

　とりあえずご冥福はお祈りするが、骨は中国にでも埋めてやればいいと思う。

北朝鮮、日本人拉致問題について調査行う方針＝関係筋

【北朝鮮政府は、日本人拉致問題について調査を行う方針。北朝鮮に近いある関係者が２８日に明らかにした。
　同関係者は、ロイターに対して「金正日総書記が、この問題について徹底的な調査を行うよう指示した。問題を解決する意向だ」と述べた。
　北朝鮮政府はまだ、この決定について、日本政府に通知していない】

　ヒルが何か働きかけたのか？ぜんぜん期待してないけど。

社保庁改革、年金特例法案が参院厚労委で可決

【参院厚生労働委員会は２８日夜、社会保険庁改革関連法案と年金時効撤廃特例法案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。

　与党は２９日開会の参院本会議で両法案を成立させる方針で、公務員制度改革関連法案についても委員会採決を省略し、直接、本会議で採決に踏み切る考えだ。

　野党は安倍内閣不信任決議案などを提出して抵抗する構えで、７月の参院選を前に与野党攻防は一気に緊迫度を増した。

　２８日の参院厚労委では、野党の質疑が終わった午後７時前、鶴保庸介委員長が質疑終局を宣言。引き続き審議を求める野党委員が委員長席に詰め寄って抗議する中、両法案の採決に踏み切った】

　社保庁を解体しても、そのまま中の人が年金機構に移動するんじゃ、問題は何も解決しないと思うんだがなぁ…。

「石見銀山」世界遺産に登録、「延期」の諮問勧告“逆転”

【国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は２８日、クライストチャーチ・コンベンションセンターで新規登録の審議を行い、日本が推薦した島根県大田市の「石見銀山遺跡とその文化的景観」の世界遺産登録を決めた。

　同遺跡はユネスコ諮問機関から「登録延期」を勧告されたが、日本政府などの働きかけもあり、“逆転登録”となった。日本の世界遺産登録はこれで１４件目で産業遺跡では初めて。

　同遺跡については、ユネスコの諮問機関「国際記念物遺跡会議（ＩＣＯＭＯＳ）」が５月、遺跡の普遍的価値の証明が不十分として、「登録延期」を勧告した。日本側は「李氏朝鮮の国史やヨーロッパの地図などで、銀山が東西の文明に影響を与えたのは明らか」などと反論していた】

　是非東京新聞の中の人にコメントを頂きたい。

山口県母子殺害事件～救えない人間を救うには

母子殺害・遺族の本村さん「聞くに堪えない３日間だった」

【山口県光市の母子殺害事件で殺人や強姦（ごうかん）致死などの罪に問われた元会社員（２６）（犯行時１８歳）の差し戻し控訴審で、集中審理最終日の２８日、遺族の会社員本村洋さん（３１）が公判終了後、広島市内で記者会見し、「聞くに堪えない３日間だった。死者への尊厳の気持ちもない」と憤った。

　３日間の審理では、元会社員はこれまで認めていた殺意や犯行状況をことごとく覆しており、本村さんは時折、涙を浮かべた。

　元会社員は「この法廷で話したことがすべてです」と述べたが、「今までの７年を全く無駄にする発言は許しがたい」と怒りと悔しさをにじませた。妻の弥生さん（当時２３歳）に、自殺した実母を重ね、甘えたかったという新たな主張には、「人を殺した理由に自分の母親の死を使っている。言ってる内容は支離滅裂で合理性がない」とした】

　この３日間の集中審理については以下のリンクを。

26日・被告「恥ずかしがって反応」母子殺害、公判詳報

27日・光市母子殺害差し戻し審　「ドラえもんが何とかしてくれる」元少年、改めて殺意否認

28日・＜光母子殺害＞弁護側が犯罪心理鑑定で証人尋問

　●三日間黙ってバカどもの妄想に付き合ってやった本村氏は偉いと思う。

　●類はＴＰＯに関係なく友を呼ぶ。そして死刑廃止論者は例外なくキチガイ。

　●とりあえず元少年は、幼い頃に実母と死別した事で心に深い傷を負ったかわいそうなひとだと理解できたので、今後の処遇としては実母と再会できるよう取り計らってやるのがいいんじゃないかと。

慰安婦決議案可決～サヨクが社説で大喜び

　米下院外交委員会での慰安婦決議案可決から一夜、各新聞者の社説欄もこの話題でもちきりである。まぁ、読売・産経と朝日・毎日・東京などで内容がほぼ二分させているのは予想通りだが（笑）、以下では東京新聞の社説を取り上げておく。

慰安婦決議案　日米間のトゲにするな

【対日非難決議案の細部や米政界の思惑などに反発しても建設的な効果は見込めまい。従軍慰安婦問題の歴史的な暗部を直視し、従来の反省と対応を繰り返し説明して、日本の信頼感を築きたい。

　第二次世界大戦中の従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府を追及する決議案が米下院外交委員会で採択された。慰安婦制度は日本政府による強制売春だったと判定し、事実と歴史的責任を認めて謝罪するよう促している。

　賛成三九、反対二という投票結果は、超党派の厳しい空気の反映だ。下院本会議でも、採決されれば可決は確実とされる。

　一方、決議案には日米同盟の重要性を確認する項目も、付け加えられた。一九九三年に河野洋平官房長官が旧日本軍の関与を認めて「おわびと反省」を表明した談話にも触れ、談話の誠意について理解を広げるためにも謝罪すべきだと論じた。

　日本側も、責任逃れと受け取られるような反論に精力を費やすべきではない。多数の女性の名誉と尊厳を損なった責任を受け入れ、謝罪の気持ちと、これまでに示した誠意を、繰り返し説明するほかない。

　この問題は、日米両国間の対立の芽にしてはいけない。アジアの近隣国が必ずしも政治的に工作したわけでもあるまい。旧軍の加担などで心身に傷を負った女性らに機会ごとに謝罪し、現在の日本の人権感覚、倫理観について米国、国際社会の理解と信頼を得ることが正道だ。

　ただし、対日非難が何度も蒸し返される原因については、教訓を学んでおく必要がある。

　安倍晋三首相は、四月に訪米した際、ブッシュ大統領に「心から同情している。申し訳ない思いだ」などと心境を説明し、大統領は謝罪を受け入れた。首相は、米議会指導者らにも同様の心境を説明している。

　それで沈静化したはずの問題が再燃したのは、今月半ば、日本の一部の評論家らが米紙に意見広告を掲載し、慰安婦募集をめぐる「狭義の強制性」の否定といった事実認識を展開したためともいわれる。

　特定の有志の広告が対日政府決議案の引き金になったとすれば遺憾だが、その背景には、首相が当初、官憲による強制連行などを否定する見解を強調していた経緯もある。

　米政界では、来年の大統領選や議会選を控え、アジア系組織票に敏感になっている議員は少なくない。人権重視の姿勢を有権者に訴えたい議員も多いだろう。首相は現実の環境も考慮に入れ、さまざまな発言に繊細な注意を払わねばならない】

＞アジアの近隣国が必ずしも政治的に工作したわけでもあるまい

　ホンダ議員と特アの団体の結びつきや、それらの団体から議員が多額の献金を受けていた事実は既に報じられている。それを前にしてこの文章は中韓を庇ってるのか、あるいは無知が憶測で物書いてるのか？

＞旧軍の加担などで心身に傷を負った女性らに機会ごとに謝罪し

　国家間での問題は既に解決済み。だいたい機会ごとの謝罪なんて許してたら、問題はいつまで経っても解決しない（まぁ、あと20年もすれば、自称慰安婦の方々は皆墓の下なんだろうが）。

＞沈静化したはずの問題が再燃したのは、今月半ば、日本の一部の評論家らが米紙に意見広告を掲載し、慰安婦募集をめぐる「狭義の強制性」の否定といった事実認識を展開したため

　サヨはこぞってこの件を「戦術の失敗」と評しているが、結局アメリカは「狭義の強制性の否定」「アメリカも日本に慰安所を作った」などといった、この広告の内容を否定できていないのだが。

＞米政界では、来年の大統領選や議会選を控え、アジア系組織票に敏感になっている議員は少なくない。人権重視の姿勢を有権者に訴えたい議員も多いだろう。首相は現実の環境も考慮に入れ、さまざまな発言に繊細な注意を払わねばならない

　普段は「アメリカに追従するな」と言ってるのに、こういう時だけ「アメリカの議員さんたちの事も考えてあげて下さい」とは何事か？

　結局決議案の採択に至っては新しい資料が出てくるような事もなかったワケで、そんな不十分な話をムリヤリ事実認定しようとは人権国家の名が聞いて呆れるが、そもそもこの問題に何の関係もないアメリカが首を突っ込んでくる事こそお門違い。その傲慢さがいつか自分たちの首を絞めない事を祈る。

　その他、朝日と毎日の社説は以下のリンクから。

朝日社説・慰安婦決議―首相は深刻さを認識せよ

毎日社説・「従軍慰安婦」決議　安倍外交にも問題がある

【関連】台湾、ウイグル問題でも決議案可決　米下院外交委

　こちらはほとんど報道されてないのな。

慰安婦決議案～ちくっとお灸を据えてやらねば

米下院委、慰安婦決議案を可決　日本政府、静観の姿勢

【塩崎恭久官房長官は２７日午前の記者会見で、米下院外交委員会が慰安婦問題で対日非難決議案を可決したことについて「他国の議会が決めることだからあえてコメントすべきものではない」として、静観する姿勢を示した。「日本側が反応すればするほど反発を招き、問題が深刻化しかねない」（政府筋）と判断したためとみられる。

　塩崎長官は「日米関係はかけがえのない同盟であり、揺るぎのないものだ。今後もそれはまったく変わらない」とも述べ、決議が日米関係に影響を与えないとの認識を強調した。

　外務省幹部は「決議には拘束力がなく、右往左往しない方が得策だ。日米両政府の当局者には、これを政治問題化しようとしている者はいない。マスコミが騒がなければいい」と述べた。

　一方、公明党の北側一雄幹事長は記者会見で、「当時の軍の関与があったことは明らか」と指摘。そのうえで「歴代の首相や日本政府が認めて謝罪している。日本政府のとってきた説明を繰り返し述べていくしかない」と語った】

　さーて、それじゃ日本でも「空襲により非戦闘員を虐殺した人道上の責任」「原爆を投下した人類に対する罪」などを非難し、アメリカに謝罪を求める決議でも起こしてもらおうか？慰安婦問題についてロクな証拠もないのに日本に謝罪を求める事ができるってんなら、十分な資料が日米双方に存在するこれらの人道上の責任についてアメリカを非難するくらいは造作もない。

　「あえて冷静に対応し、同じ土俵には乗らない」という政府の姿勢も判るが、それはあくまで日本人相手の話。「友好国だから」とか「アメリカに依らない日本を」などと考えるまでもなく、間違った行いは毅然と正すべきだし、言うべき事はハッキリ主張するのが確固たる大人の姿だろう。

　この際、思い上がったアメ公に特大のブーメランを食らわせてやった方がいいんじゃなかろうか。正面から反撃せずとも、それを匂わせてやるだけでも十分効果がある。どうせ拘束力がないからと黙っているのではなく、どんな形でも動きを見せることこそ肝要だ。その点塩崎や外務省は考えが甘いのぅ。

【関連】平沼元経産相ら、米慰安婦決議を声明で批判＝加藤元幹事長は悪影響を懸念

　加藤の発言は日本の政治家のものとは思えないな。シナチョンだけでなくアメリカにも尻尾振ってるのか？

衝撃！日本に拉致されたと語る女性現る？

北朝鮮「2003年に日本が北朝鮮女性を拉致」

【北朝鮮は26日、日本が2003年10月18日に北朝鮮女性のト・チュジさん（58）を拉致したと主張した。

　在北京・北朝鮮大使館は26日午前9時（現地時間）、北朝鮮大使館で国内外のメディアを対象に共同記者会見を行い、日本が4年前にト・チュジさんを拉致したと発表した。

　この会見にはトさんも同席した。この会見でトさんは「2003年10月に豆満江で悪い人たちにジープに乗せられ、在瀋陽日本国総領事館を通じて、日本へ強制拉致された」「3年７カ月間日本で生活したが、今月21日に日本を脱出して、現在は在北京・北朝鮮大使館で保護を受けている」と主張した。

　この日トさんは記者団の質問に一切答えず、北朝鮮映画『民族と運命』の主題歌を歌いながら会見場を後にした。

　トさんは1949年10月28日に神奈川県川崎市でト・サンダルさんの三女として生まれ、1960年に帰国船に乗って北朝鮮に入国したという】

　某所で拾った事件（？）の経緯。

親が日本に密入国
　　　↓
日本で生まれて日本国籍所得
　　　↓
親と一緒に第48次北送船で北朝鮮に帰国（1960年）
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悪い周りの人達に騙されて（？）中国へ脱北（2003年）
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瀋陽駐在日本総領事館が保護→日本へ送り届ける
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日本で3年7ヶ月生活したが、環境が変わりすぎて馴染めない…
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「子供も連れて来させろ」とわがままを言う→日本政府「そんな事は無理」
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　　　↓
　　　↓
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「…拉致されたニダ！」　←今ココ

　もうツッコミどころが多すぎて…。

【6/26追記】報ステでこのニュースを流してた。暗に「日本にも責任があるのでは」みたいなどーしよーもないコメントを垂れていた。こんなシナチョンの犬どもが毎日テレビで妄想流していてもＯＫな日本ってホントいい国だよな。

毎日新聞社説6/26

年金第三者委　公正透明で納得できる判定を

【年金保険料の納付記録や領収書がない人に対する給付の可否を判断する中央第三者委員会の初会合が開かれた。来月初旬までに判定基準を作り、地方に置かれる第三者委はこの基準に沿って作業を進める段取りだ。

　今回の年金騒動では、記録の管理がいかに大切かを思い知らされた。きちんと保険料を納めていたのに、何らかのミスで社会保険庁の年金記録に残っていなかったら、当然支給額は減らされる。こんな不条理なことは許されていいはずがない。

　公正で透明な運営は年金制度への信頼をつなぎとめる最後の命綱である。第三者委には、正直者が不利益をこうむらないような判定基準を示してもらいたい。同時に運用にも弱者の立場に立った細心の配慮を求めたい。

　安倍晋三首相の判断で、第三者委は騒動の当事者である厚生労働省ではなく総務省に置かれた。弁護士、税理士、社会保険労務士らで構成されている。

　払ったはずなのに記録がない「消えた年金」問題の一因に、社保庁の職員が保険料を横領していたケースも指摘されている。会計検査院の資料によると、８９年から０２年までの保険料横領額は、発覚した分だけで１億１０００万円にのぼっている。犯罪行為であり、社保庁は全国規模で徹底調査を行い、国民に報告すべきだ。

　安倍首相は、仮に領収書がなくても、当時の銀行通帳、家計簿、本人の言い分を照らし合わせ、筋道が通っていれば給付に道を開くという考えを示している。

　問題は、年金給付を認定するに足る判定材料の範囲である。これまで銀行通帳の出金記録、元雇用主の証言、納税証明書のほか雇用保険（失業保険）記録などが挙げられている。

　とりわけ雇用保険の加入者情報は、厚生年金の加入者記録とほぼ重なっているため、有力な判断材料の一つとみられている。雇用保険制度では、１人でも雇えば事業主に加入の届け出を義務づけている。加入者の氏名、生年月日、事業所名などの情報がデータ化され、保存されている。

　公的年金は、国が強制的に保険料を集めることで成り立っている制度なので、記録がないことの挙証責任も一義的には社保庁にあるというべきだろう。厚生年金の加入記録が見つからない人には、本人に雇用保険の記録を参照する同意を得たうえで職歴証明とするなど積極対応が必要だ。

　政府・与党は５０００万件の不明記録の統合を１年間で完了させると約束した。国会審議では、照合、統合、名寄せ、突合（とつごう）などさまざまな用語が飛び交い、１年後に何がどう完了しているのか、国民はさっぱり要領を得ない。専門家の間では、原簿とオンライン上のデータを照合するだけで膨大な日時と人手がかかると指摘されている。政府は具体的な作業日程を丁寧に説明する義務がある。

　「最後の一人まで解決する」という首相発言を選挙向けリップサービスで終わらせてはいけない】

　昨日の「報ステ」では、この政府の対策について工作員とその茶坊主が「雇用保険の記録の信憑性は100％でない」とか「第三者委員会の権限もあいまい」などと一生懸命批判。政府のやる事なす事全て「選挙向け」として帰結するような脳みそじゃあ、正当な批評はできないと思うんだが…マスゴミどころか民主党まで同じような事言ってるんだものなぁ。

朝日新聞社説6/25

ミンチ偽装―業者も役所もひどすぎる

【店で売っている食べ物はどこまで信用できるのか。そう思いたくなる出来事がまた起きた。

　北海道の食品加工卸会社ミートホープが、牛肉ミンチに格安の豚肉などを混ぜて出荷していた。この偽ミンチは冷凍コロッケをはじめとする身近な食べ物に加工され、全国の食卓に上っていた。

　消費者は肉の種類をごまかされたうえに、高い肉の代金を払わされていた。

　「混ぜれば分からないと思った」。この社長の言葉からは、食品を扱う会社の自覚や責任が全くうかがえない。

　不正は豚を牛と偽ったことにとどまらない。小中学校の給食用として、ブラジル産の鶏肉を国産だとごまかして出荷した疑いも出てきた。

　さらに、ミート社の元幹部が耳を疑うような発言をした。腐臭がするほど古い肉を仕入れ、殺菌処理をしたうえで、家畜の血液で赤く色をつけて牛肉に見せかけた、というのだ。事実とすれば、肉の安全性も疑わざるをえない。

　北海道警は虚偽表示を禁じた不正競争防止法違反の疑いで家宅捜索をした。徹底した解明を求めたい。

　それにしても、こんな不正が何年間も続いていたのに、加工や流通の過程でなぜ見抜けなかったのか。

　北海道加ト吉などいくつもの会社が、ミート社の肉を仕入れていた。加工食品の場合、消費者は加工業者や販売元を信用して品物を選ぶ。おかしな肉が混ざっていてはブランドにも傷がつく。材料のチェックに万全を期してほしい。

　なんとも理解しがたいのは、行政のお粗末な対応だ。

　ミート社のやり方を見かねた元役員らが昨年２月、農林水産省の北海道農政事務所に会社の不正を告発し、偽の牛ミンチを証拠として持ち込んだ。ところが、まともに調査しないまま、事実上、放置していた。

　農水省が立ち入り検査をしたのは、朝日新聞が同じような情報を手に入れ、ミンチを調べて不正を報道してからだ。

　農水省は「食品表示１１０番」を設けるなどして、偽装の疑いのある食品を通報するよう市民に呼びかけている。しかし、いくら通報しても、たなざらしにするようでは何の意味もない。

　北海道庁との関係もちぐはぐだ。今回寄せられた告発の情報について、農水省は道庁に伝えたと言い、道庁は否定するなど説明は食い違ったままだ。貴重な情報をどのように扱ったのか。放置した責任はだれにあるのか。きちんと調べて、明らかにしなければならない。

　かつて雪印食品は輸入牛肉を国産と偽るなどして解散に追い込まれた。消費期限切れの原料を使った不二家は一時、生産休止を余儀なくされた。それでもなお食品業界の不祥事はなくならない。

　このままでは、食品業界はますます疑いの目で見られ、消費者の加工食品離れが進むだろう】

　これって「食品」などの言葉を「報道」とか「情報」に置き換えると、まんまメディア（主にサヨ）批判の文章になるよな。

【関連】「ミートホープ」従業員説明会、解雇方針にあきらめムード

　…あまりこんな事は書きたくないが、お前ら本当に100％被害者なのか？

安倍首相ボーナス一部返納、次は社保庁だ

首相・官房長官・厚労相が賞与一部返納、年金記録漏れで

【塩崎官房長官は２５日の記者会見で、年金記録漏れ問題に関連して、安倍首相、塩崎長官、柳沢厚生労働相が６月のボーナス（期末・勤勉手当）の一部を返納することを発表した。首相は総額約５３６万円のうち、２３４万円を返納する。

　首相のボーナスのうち議員歳費分（３０２万円）は公職選挙法の寄付行為の禁止に触れるため、返納できないが、特別職分２３４万円全額を返納することとした。このうち１６１万円は、行政改革の一環として、昨冬の賞与から自主返納しているもので、今回、新たに返納するのは７３万円になる】

　次は社保庁職員どものボーナスを削れ。国民の為にならん公務員に払ってやる税金など一銭もないわ！

【関連】「公務員は責任問われぬ」首相がメルマガで指摘

　既に背水の陣を敷いている安倍首相に怖いものはないはず。ガンガンやってくれぃ。

世論調査～民主じゃ年金は解決しないって！

内閣支持率３３％、最低更新 ６３％が「年金」重視

【共同通信社が２３、２４両日、７月の参院選での有権者の動向などを探るために実施した全国電話世論調査（第１回トレンド調査）で、安倍内閣の支持率は３３・５％と、今月１、２両日の全国緊急電話世論調査よりさらに２・３ポイント下がり、昨年９月の内閣発足以来の最低を更新した。不支持は９・０ポイント急増、５７・７％と初めて過半数に達し、安倍晋三首相にとって、極めて厳しい結果となった。

　参院選で重視する問題としては「年金」が６３・４％と、「教育」の２３・４％など他の回答に比べ、突出して高くなった。年金記録不備問題への政府の対応に、有権者が強い不満を抱いていることが浮き彫りになった。　参院選で投票する政党や候補者では、民主党が選挙区で２２・０％、比例代表でも２２・１％でトップ。自民党は選挙区で２１・４％、比例代表で１９・８％にとどまった。比例代表の投票先では、公明党４・９％、共産党３・１％、社民党１・２％、国民新党０・６％、新党日本０・３％。「まだ決めていない」が４２・０％だった。

　参院選への関心度を尋ねると、「大いに関心がある」「少しは関心がある」が計７２・７％と、有権者の意識の高さをうかがわせた】

　年金を問題にしようって選挙で、どうして民主党が出てくるのかが全く納得いかない。何度か言った事の繰り返しになるが、この問題の根本は社保庁と自治労のダメダメさにあって、それに安倍首相が「社保庁改革」というメスを入れた事から噴き出してきたもの。それを野党とマスゴミがこぞって与党・政府の責任に仕立て上げているワケだ。

　民主党は野党第一党ではあるが、やってる事は与党の揚げ足を取るばかりで、年金を含めた政治問題に関しては有効な対策をほとんど立てられておらず、国民の受け皿というにはほど遠い（その点のみで見るならば、共産党の方がよっぽど優れている）。まして年金問題について言うならば、その元凶である自治労が民主党の支持母体の一つである以上、彼らに社保庁の抜本的な改革などを期待するのが間違っている。

　結局「自民がダメだから民主で」みたいな、二大政党制っぽいイメージに安易にノセられてる国民が多いって事なんだろうか。確かに自民党はあまりよろしくない政党だが、それ以外の政治家は民主党の一部を除いて売国奴ばかりというのが日本の民主政治の現状。参院選の国政への影響は大きくないとはいえ、一時の感覚に流された結果、かつて村山内閣を発足させてしまったような愚を繰り返してほしくはないものだな。

硫黄島呼称変更～アメリカ、シナチョン化が進行中？

「イオウジマ」を返せ　呼称変更でアメリカ困惑「歴史書き換え」！？

【国土地理院が太平洋戦争の激戦地、硫黄島（東京都小笠原村）の呼称を「いおうじま」から「いおうとう」に変更したことで、米国内で困惑が広がっている。米国では「イオウジマ」の名がさきの大戦での勝利を象徴する地名として定着しているためで、変更をめぐり「日本が歴史を書き換えた」（ＦＯＸテレビ）といった報道も飛び出した。
　米国内では２０日、東京発の外電を通じて硫黄島の呼称変更が伝わった。報道は今回の措置が日本での旧称復活に過ぎないことを紹介しつつ、米映画「硫黄島からの手紙」などで描かれた「第二次世界大戦で最も英雄的な戦闘」（ＡＰ通信）の呼称変更に戸惑いを隠さない。ローマ字表記が頼りの米国では、同じ漢字でも呼称の変更は地名そのものが変わるのに等しいためだ。
　不満の声は、とりわけ米軍の退役軍人らの間で根強いようだ。海兵隊のヘインズ退役中将は、ＡＰ通信に対して、「（呼称変更は）率直にいって好きになれない。イオウジマの名はわれわれの伝統であり、遺産の一部なのだ」と指摘。退役軍人協会（ＶＦＷ）のデービス広報官は、ＦＯＸテレビで「旧称への差し戻しは日本のやったことだが、イオウジマの名は米国の軍事史に燦然（さんぜん）と輝く」と語った。
　米国では、摺鉢山（同島）に星条旗を掲げる米兵の巨大な塑像が、戦没者墓苑のあるワシントン郊外のアーリントンに設けられているほか、海軍の強襲揚陸艦も「イオウジマ」と命名されている】

　シナチョンのロビー活動にまんまと乗せられている慰安婦決議案の件といい、最近のヤンキーは急激に頭の悪い生き物になりつつあるような気がする。北朝鮮問題についても今日ヒル国務次官補が動いていたようだが、果たして今後どうなる事やら…？

巷では「社民党慰安婦問題」というらしい

「男女関係は事実無根」週刊新潮を提訴…社民・又市幹事長

【社民党の又市幹事長は２１日昼、同日発売の「週刊新潮」の女性問題に関する記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社と同誌編集長を相手取り、総額３３００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に提訴した。

　又市氏は同日午前、党本部で記者会見し、「記事に書かれている男女関係は事実無根。参院選を前にした選挙妨害だ」と語った】

　従軍慰安婦問題だと社民党は「被害者が名乗り出ていて証言もしているんだから、証拠がなくたって認めろ」みたいな事を言ってるのに、いざ同じような問題が降りかかってくると「事実無根」と切り捨てるばかりか選挙妨害で訴えるんですか？女性の味方であるところの社民党党首様はどうするおつもりなんでしょうねぇ？

東京新聞、読者に援護射撃をしてもらう

カメラ目線の首相に違和感（6/21掲載、ネット上ソースなし）
会社員　村方　龍太　30（東京都江戸川区）

【今年五歳になる娘とニュースを見ていたときです。「お父さん、この人誰に向かって話しているの？」と聞いてきました。それはカメラ目線で記者たちの質問に答える安倍晋三首相の姿でした。私も常々、なぜ首相はカメラ目線なのか、疑問に思っていました。
　記者の質問に答えるなら、記者の方に顔を向けて答えるべきなのではないでしょうか。教育改革や美しい日本など掲げてはいますが、子どもにも伝わらないパフォーマンスやあいまいなキャッチフレーズのみでは、共感することは私にはできません。やはり、その真意をぼかすことなく短く的確に伝えてほしいと思います。
　このカメラ目線が選挙対策だとしても「選挙が近いので、より国民の皆さまに向けての行為です」と言っていただければ、賛否はどうあれ納得はできます。私は、いまだ娘の問いに対して明確な答えを出せずにいます】

　東京新聞の谷政幸論説副主幹が安倍首相に対し「キモイ、こっち見んな」という文章を書いた件について、詳細はコチラを参照（「痛いニュース」様）。だがこの投稿記事、どう考えても「ネットでさんざん批判されたので、読者投稿から引っ張り出してきた」としか思えない。それにしても「相手の目を見てものを話す」なんてのは会話の基本だし、安倍首相もテレビを通じて同じ事をやってるだけだと思うのだが、それだけの事を娘に教えられない親って何？

　…つーか元の文章を書いたのは一介の記者などではなく、どうやら論説副主幹らしい。東京新聞社内に同姓同名の人間がいなければ、な。

母子殺害弁護　正しく伝えて（6/19掲載、ネット上ソースなし）
会社員　中村　剛　27（東京都練馬区）

【山口県光市の母子殺害事件の弁護団が「法廷を死刑の是非を問うだけの場にしようとしている」と批判されている。しかし、私は違うと思う。そもそもこの事件を、「死刑反対派」対「死刑推進派」という図式につくりあげているのはマスコミである。
　確かに中心の安田好弘弁護士は死刑反対論者だ。しかし、彼は法廷の場で死刑反対論を主張などしていない。純粋に少年の殺意の有無を主張しているだけである。記者会見で「安田さんの死刑廃止論の根拠を説明していただけませんか？」と質問されたときも、「それはここで話すべき内容ではありません」と答えている。
　弁護団は決してこの事件を死刑廃止論のために利用しているのではないのに、マスコミがそう図式化しているだけだ。死刑廃止論の是非は置いておくとしても、そこを思い違いされている方が非常に多いと思う。
　世論の加害者への憎悪がマスコミ等によって助長される中で、加害者の人権を守るのは容易ではない。検察も裁判所も、ろくに真実を追求せずにベルトコンベヤーのように刑事事件が審理されていく中で、真実を追求しようとしている安田弁護士に私は敬意を表したい。
　私も法曹を目指して勉強しているところだが、安田弁護士は私が最も尊敬し、そして目指すべき弁護士の一人である】

　こちらは山口県光市の母子殺害事件について弁護団を擁護する投稿。掲載日が有志の弁護士が抗議のアピールを行ったのと同日なので、まぁそれに対して当てたものではないのだが…「マスコミが元凶」「安田弁護士は真実を追求しようとしている」とは、コイツもまた思い違いが激しい事で。

　東京新聞さんよ、援護射撃ならもう少しマトモな文章を使ったらどうなんだ…って、マトモな話ができないから「読者の声」で代弁してもらわにゃならないんだよな。

社会保険庁はボーナス出るんだってさ

なぜだ！社保庁ボーナス満額…３４．６歳で６２万円

【「消えた年金」問題で、国民の怒りが津波のごとく押し寄せている社会保険庁。次々とデタラメぶりが暴露されているが、何と、同庁職員は今年夏のボーナス（賞与）を満額受け取る方向であることが２１日、夕刊フジの取材で分かった。その額、平均３４．６歳で約６２万円といい、単純計算で総額約１０５億円。民間企業では考えられない非常識で恥知らずな対応。この組織はどこまで国民をバカにするのか。

　「責任の所在が明らかになっていないので、期末・勤勉手当（＝民間でいうボーナス）については、返納するかどうかも含めて方向性は決まっていない」

　社保庁職員課の担当者は夕刊フジの取材にこう答えた。

　同庁職員がボーナスを受け取るのは、毎年６月と１２月のそれぞれ月末。今後、政府の第３者機関によって社保庁の問題に対する調査が行われる予定だが、結果が出るのは先になるため、冒頭の職員の返答は事実上、「今回は満額受け取る」という宣言にも等しい。

　国民の大切な年金記録をコンピューターに入力した際、膨大なミスを発生させたうえ、手書き台帳の多くを破棄してしまった社保庁。５０００万件もの年金記録を宙に浮かせ、国民を不安に突き落としただけでなく、照合作業には１０００億円もの費用がかかる（大手生保試算）とされる。

　これが民間企業の不祥事ならば、社長以下幹部のクビが飛んだり、給与・報酬やボーナスがカットされるのは当たり前。

　例えば、三菱東京ＵＦＪ銀行は今年３月、財団法人をめぐる業務上横領事件に関連し、会長と頭取の役員報酬を３カ月間、４０％減額したほか、退職した元会長や元頭取ら９人にも半年分の報酬（在任時）の５０－４０％に相当する額を返還するよう求めた。

　関西テレビも「発掘！あるある大事典ＩＩ」の捏造問題に関連して先月、全役員の今年度の賞与を全額返上するだけではなく、管理職は２０％、一般社員は１０％と、全職員のボーナスをカットすることを決めた。

　民間だけではない。大阪府は財政難を理由に２００１年１２月から知事３０％、副知事１５％、出納長１０％のボーナスカットを実施しているが、一昨年夏のボーナスから特別職や一般職員も１０－４％カットしている。

　社保庁職員が休日返上で年金相談に当たっていることは知っているが、それもいわば自業自得。不祥事を起こした組織が自らペナルティーを科すのは、社会の常識ではないのか。

　ちなみに、社保庁職員の給与は国家公務員と同じ計算で算出され、原資はもちろん税金だ。

　総務省の人事・恩給局が昨年発表した資料によると、管理職を除く一般職国家公務員の賞与支給額は給与月額の２．１１月分で、平均３４．６歳で約６２万２０００円。長官は事務次官クラス（約３１１万円）と局長クラス（２３６万円）のほぼ中間といい、２７５万円ほどを受け取る計算になる。今年も昨年と大差ない見通し。

　同局は「１９日現在、（社保庁の）どこからも期末・勤勉手当の一部なりを返上する、という話は聞いていない。こちら側から『支給しない』と言い出す法律もない」としており、社保庁職員が“平気の平左”でボーナス満額を受け取るのは間違いないようだ。

　あまりに非常識な対応に作家の麻生千晶氏は「４５分働いて１５分休むような人たちは、全員返納してグリーンピアの損失や消えた年金の穴埋めをすべき。ボーナスをもらって当然なんて、あまりにも当事者意識がない。度しがたい鈍さだ」と怒り心頭に話す。

　労働基準法では「賞与とは定期または臨時に、原則として労働者の勤務成績に応じて支給されるもの。その支給額があらかじめ確定していないもの」と定義されている。

　社保庁職員は、自らの「勤務成績」について、胸に手を当てて考えてはどうか。恥を知るべきだ】

　社保庁の仕事っぷりについては、年金問題が発覚した以降においても「いい加減」の一言に尽きるが、今回の件はまたロクなもんじゃない。何でこんな国民をナメたマネができるのだろうかと考えると、それは本来問題の元凶として叩かれなくてはならない社保庁及び自治労が、国民の批判の矢面に立たされてないからじゃないだろうか。そうなった原因は、マスゴミどもがこの問題を参院選に絡め、責任が全て安倍政権にあるかのように印象操作したからじゃないかと思われ。特にテロ朝なんかひどかったからな～。

中国でガン急増中～中国ならぬ中毒ってか？

中国でがん患者急増　環境汚染と因果関係？

【中国でがん患者が急増している。衛生省が発表した統計によると、昨年の中国人の死亡原因で、がんが初めて脳血管疾病をこえて１位となった。都市部での死亡原因はがんが２７．３％、農村でも２５．１％と全体の４分の１以上。背景には深刻な環境汚染などが指摘されている。
　衛生省によると、２００５年には中国全土で７６０万人ががんで死亡した。これは世界のがん死亡者数の１３％に相当する。
　中国医学科学院腫瘍研究所の陳智周研究員はがんの急増の３大原因として（１）空気、水などの環境汚染、特に地下水汚染（２）食品汚染（３）細菌・ウイルスの増加－を指摘。
　中国メディアによると、水質汚染が深刻な中国東部の淮河流域の瀋丘県には「がん村」と呼ばれ、がん患者が異常に多い村が１００以上存在する。その１つ黄孟営村は人口２１４０人だが、１９９０－２００４年までの死者数の５４％ががんだった。また孫営村は４０３世帯１６６３人のうち、９０年以降、がんになった人は１８６人。瀋丘県のがん発症率は７２年には１０万人に１人だったのが、現在１０万人に３２０人と増加。
　陳研究員は食品汚染について、家畜に使われる薬品や肉質向上のための飼料添加剤、野菜やくだものに使われる成長剤、殺虫剤などが、がん急増と関係があるとしている。また、中国の週刊紙・南方週末（７日付）によると、「野菜などへの重金属残留は慢性中毒を起こし、鉛の過剰摂取は血液病を、カドミウムの過剰摂取はがんを引き起こす」と警告している】

　「毒まみれの国中国」みたいなイメージを抱かせてくれるニュースはこのところ枚挙に暇がないが、さすがの中国人にもその影響は跳ね返ってきているようで。「足があるものは机以外何でも食う」と言われるだけあって、きっと毒性物質を取り込んでる量もハンパないんだろうな。

　以前そんなニュースのひとつに触れた折「これはもしかすると中国人以外の人種を滅亡させ、地球の覇権を中国が握るための策略か？」なんて文章を書いた事があるが、どうやら連中は単に人類を滅亡させたいだけらしい。つまるところ中国は存在自体が「人類のガン」であるわけだ。納得。

東京新聞コラム6/20

東京新聞「筆洗」6/20付

【憲政の神様といわれる尾崎行雄は九十三歳で『わが遺言』と題した本を著している。無形の財産である知識や経験は年とともに増し、死ぬ前がもっとも豊富になる。故に最後まで利用の道を考えねばならぬ。これが尾崎の考え方だった。＜越し方は今より後のしるべぞと／知れば貴し悔いも悩みも＞という一首も残している▼国会はいかにあるべきか。「遺言」に耳を傾けると、「打ちとけて国家全体のために懇談熟議すべき場所」と論じている。熟議とは「おのおの己の主張はあるけれども、それはごく穏やかに述べてお互いに譲る」ことを意味する▼現在の国会を尾崎はどう論評するのだろう。会期末が迫る中、年金記録の不備に対応する特例法案や社会保険庁改革関連法案など、まさに重要法案をめぐり与野党が全面的に対立している。熟議の世界とはほど遠い▼政府と与党の論理では、法案を成立させることが責任を果たすことになる。参議院における「数の力」で野党の抵抗を封じていくのだろう。安倍晋三首相には、下降した内閣支持率を反転させるには強い指導力を発揮することが必要、との判断があるのかもしれない▼もちろん無制限で審議を続けるわけにはいかない。審議を尽くしたら採決を行うのは当然だ。しかし政府と与党は、衆院の七割から八割の審議時間を参院で確保することを採決の判断基準にしているという。それで審議を尽くしたとは言えない▼参議院選挙も迫っている。国会で熟議できないことは、国民に直接判断を仰げばいい。小泉政権に例がある】

　民主主義には選挙ってものがあるのだから、政治の内容に判断を下すのは国民がやればいい事。しかもその判断は往々にして、どこぞの偏った記者様方がグダグダ語る意見よりも的確なのだから、彼らが心配する事は何一つない。

　…となると、むしろそういう偏った意見は必要ないわけで。新聞は余計な意見とか主張とかせず、その分の紙面も使って事実のみをフルに報道してくれればいい。それが役割ってものだ。

　あと本文とは関係ないけれど、今日から「タイトルを判りやすくしてみようキャンペーン」開始。いつまで続くかは未定。

アホの弁護士お断り②

母子殺害で懲戒請求数百件 弁護士が中止求めアピール

【山口県光市の母子殺害事件で殺人罪などに問われた当時１８歳の元少年（２６）の弁護人に対する、インターネットを利用した懲戒請求が相次いでいることが分かり、有志の弁護士５０８人が１９日、「被告が弁護を受ける権利を否定する言動に抗議し、直ちに中止を求める」との緊急アピールを発表した。請求は計数百件に上るという。

　アピールなどによると、ネット上に「意図的に裁判を遅らせている」などとして懲戒を求める書面のフォームが出回り、これを使った請求が各弁護人の所属弁護士会に届いている。

　アピールの呼び掛け人の１人、前田裕司弁護士は「基本的人権を守る弁護士への攻撃だ」と話している。

　日弁連は、こうした懲戒請求の有無について「答えられない」としている】

　インターネットのみならず、この事件に対して怒りを覚えている人々が否定してるのは、「被告が弁護を受ける権利」なんかじゃなくて「弁護士が被告でなく、自らの主張を通したいが為に弁護をする」というその行為。被告の罪の重さに照らし合わせ、真っ当な弁護をしろって言ってるんだよ。

　件の弁護団は朝日や毎日にまで批判されてたはずだが、果たしてこのアピールが火に油を注ぐ結果にならなきゃいいけどな（笑）。できれば「有志の弁護士508人」とやらも情報開示してもらいたいものだ。何せ今後弁護士は大分数が増えるそうだし、今のうちから減らしたところで何の問題もないからな。まだまだ懲戒請求も人数足りないみたいだし。

＜奈良・女児殺害＞「小林死刑囚の控訴取り下げ無効」弁護人

【奈良市の小１女児誘拐殺害事件で１審・奈良地裁の死刑判決が確定している元新聞販売所従業員、小林薫死刑囚（３８）の弁護人が「控訴を被告自らが取り下げたのは無効」として、控訴審の期日指定を大阪高裁に申し立てていることが分かった。大阪高裁は１８日、事件記録がある奈良地裁に転送した。同地裁で扱いを協議する】

　判決はとっくに確定し、被告も死刑を望んでの結果だってのに、随分と心優しい弁護人だこと。…あるいはコイツも「同じ穴の狢」か？

節操なき政党

参院選：国民新党、フジモリ氏に比例代表の出馬要請

【南米チリに滞在し、ペルーへの引き渡し審理のため自宅軟禁下にあるフジモリ元ペルー大統領（６８）に対し、日本の国民新党は１８日、参院選の比例代表公認候補として出馬するよう正式要請した。同党関係者が明らかにした。元大統領は明確な回答を避けたとみられ、同党側は説得を続ける方針。

　国民新党の亀井静香代表代行が元大統領の政治手腕を高く評価、同党の「看板候補」として今年になって出馬を打診していた。フジモリ氏は日本国籍も保有し、公選法上は外国で自宅軟禁されていても立候補は可能。当選した場合は、引き渡し審理の行方にも微妙な影響を及ぼしそうだ。

　亀井代表代行の秘書が１８日、首都サンティアゴ入りし、フジモリ氏の滞在先を訪れた。関係者によると、フジモリ氏と亀井氏は旧知の間柄】

　旧知の間柄とかそんな問題じゃないと思うのだが。一時期「参院選のカギを国民新党が握る」なんて報じられていた事もあったが、それにうっかり舞い上がってしまったとしか。

解釈以前の問題が

東京新聞「筆洗」6/19付

【詩人の新川和江さんは子どものことを「歌」という詩の中で＜いたいけな無防備なもの＞と表現している。赤ちゃんは最たるものだろう。自分の意思ではなくてもこの世に生をうければ、いいことも悪いこともすべて降りかかってくる▼親がどうしても守れないとき、どうするのか。子捨ての助長につながってはいけないが、命を救うための最終手段は必要と悩んだ末の結果が、熊本市の慈恵病院による「赤ちゃんポスト」（こうのとりのゆりかご）の設置だ。匿名で受け入れるが、新たに赤ちゃん二人が預けられていたことが分かった▼開設初日には三歳程度の男児が預けられている。運用開始一カ月余で三人という数字は、関係者の予想を上回っている。運用の見直しを求める声もあるが、命が救われているという重みはある▼子育てをする環境が予想以上に悪化しているとの解釈も成立する。赤ちゃんポスト設置と時期を合わせて熊本市が設置した相談電話には、一カ月間で昨年一年間分に当たる約百件の相談があった。慈恵病院の相談窓口には「虐待しそう」という叫び声も届いている▼熊本市内では子育てが大変という話ではない。赤ちゃんポストの設置と同時に展開された「まず相談を」というキャンペーンが功を奏し、県外からの深刻な相談が少なくない。慈恵病院の蓮田太二副院長は「県外の自治体の相談窓口がうまく機能していない」「ゆりかごは県外でも必要」と問題提起している▼動きだした「ゆりかご」は、何を警告しようとしているのか。社会全体で共有したい】

　「子育てをする環境が予想以上に悪化している」などという解釈以前に、経済状況などから子供なんて育てられるはずもないような連中が避妊もしないでＳＥＸ、結果できちゃってどうしよう、という、その無責任さこそが問題。そんなバカの後始末を社会全体でしましょうなんて、真平御免だ。

　あと、以前聞いた事があるが、子供を虐待する親ってのは、子供をストレスのはけ口として見ている場合があるのだそうだ（子供自体がストレスであるという場合も同様）。そうした親はその役割のためゆえに、逆に子供を手放さなくなるという。これがどこまで事実かは判らないが、もし多くの場合に当てはまるとするならば、「赤ちゃんポスト」のような仕組みでは虐待に苦しむ子供は救えないという話になる。それってどうなんだろう？

関連①赤ちゃんポスト：幸山市長、再度コメント控える

関連②赤ちゃんポスト：３人目　「連鎖反応、起きないで」－知事

　自分らが設置を許可しておいて、そのザマは何だ？

関連③東京新聞【私説・論説室から】ここは腰を低くしないと

　…この程度の文章でもメシが食えるってんだから、まったく大したものだよ東京新聞は。

自分を守るのに理由が要るのか？

ミサイル防衛　「次は矛出す」と思われぬ外交努力を

【ミサイル防衛（ＭＤ）の東欧配備をめぐる米露の対立を見て、ある中国人研究者の言葉を思い出した。「盾を出した者は、次に矛を出すかもしれない」。これはまだ穏便な部類のＭＤ批判と言うべきだろう。「盾」もまた戦力である。一方が防御能力を高めれば他方の攻撃力は相対的に弱まる。戦力のバランスが崩れれば、相手が軍拡に走っても不思議ではない。

　東欧配備に関してブッシュ米大統領は、完全に防御的な手段だと強調した。日本政府関係者が、既に配備したＭＤについて「専守防衛」と説明するのと同じ論法だが、それだけでＭＤへの批判や対抗措置を封じるのは無理だろう。周辺国を納得させるには、日ごろの外交努力と信頼醸成が必要だ。

　７０年代に米ソが結んだ弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約は、互いに迎撃装置の配備を厳しく制限した。敵ミサイル迎撃が容易になると先制攻撃への誘惑にかられるという発想からで、この条約を「冷戦期の遺物」と見たブッシュ政権は、０１年に脱退を宣言してＭＤ開発に突き進んだ。

　それが誤りだったとは言えないが、冷戦期の発想を否定することから始まったＭＤの本格開発がロシアや中国の反発を呼び、「新たな冷戦」ともいわれる米露の対立を増幅したことも間違いない。

　ブッシュ政権の「多層防衛」構想は、ＭＤで同盟国を守る一方、それらの防衛圏を「出城」として「本丸」の米国を守るという側面を持つ。敵ミサイルの発射直後や飛行段階でも迎撃しようというわけだ。クリントン政権時のＮＭＤ（米本土ミサイル防衛）も、日本が関係するＴＭＤ（戦域ミサイル防衛）もＭＤという呼称に統一され、日米を含む世界の空域防衛がリンクする構図が生まれた。

　こうなると「米国へ向かうミサイルを日本で撃墜してほしい」という要望が出ても不思議ではないし、「迎撃する兵器がない」という便利な釈明もしにくくなりそうだ。集団的自衛権の解釈とは別に、防衛省は最近、航空機搭載レーザー（ＡＢＬ）などの研究、開発も検討する意向を固めたとされる。レーザー兵器なら発射直後のミサイル攻撃にも対応できる。

　だが、ＭＤ関連で米国の言い値の巨費を払い続ける一方、中国などから「日本は矛を出した」などと言われては立つ瀬がない。しかも今の迎撃システムでは、仮に日本の上空で１０個の弾頭がばらまかれた場合、何個の弾頭を破壊できるか見当もつかない。核兵器の弾頭なら、１個でも着弾すれば壊滅的な打撃を受けるだろう。

　それでも迎撃しないよりましだという見方もある。東欧のように、ＭＤ配備を米国との同盟の証しとみなす「政治的配備」もあるだろう。だが、迎撃システムの限界を棚上げしたＭＤ論ほど恐ろしいものはない。自分たちの安全について幻想を抱く恐れがあるからだ】

　「矛を収める」という言葉は辞書にも載っているが、「盾を収める」なんてのは聞いた事がない。アメ公の都合はともかく、日本が盾を用意しなければならなくなったのは、先にシナチョンが矛を出しているからだ。我々が自分たちの身を守るのは当然の権利であって、ましてそれを脅かしている側に許可を得なければならないなんて話はない。連中にこそ周辺国を納得させるだけの外交努力を求めてほしいものだし、毎日の中の人には幻想を抱く前に現実を見て頂きたい。

さよなら総連！

朝鮮総連が敗訴　東京地裁、６２８億円の返済命じる

【破綻（はたん）した在日朝鮮人系の１６の信用組合から整理回収機構（ＲＣＣ）が引き継いだ不良債権のうち、約６２８億円は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）への貸し付けだったとして、ＲＣＣが朝鮮総連に全額の返済を求めた訴訟の判決が１８日午後、東京地裁であった。荒井勉裁判長は全額の返済を命じ、確定前に判決の効力を生じさせる仮執行宣言を付けた。これにより、ＲＣＣは朝鮮総連の財産の差し押さえが可能になった。

　この訴訟をめぐっては、朝鮮総連の中央本部（東京都千代田区富士見）の土地・建物の差し押さえを免れる目的の仮装売買事件が発覚。朝鮮総連代理人で元日本弁護士連合会会長、土屋公献弁護士（８４）は判決前の同日午前、土地・建物の移転登記を元に戻す手続きを取ったと発表した。

　訴訟で朝鮮総連側は、不良債権が自身への貸し付けだったことは認めていた。その上で「ＲＣＣは債権価値よりも著しく安い価格で債権を引き継いでおきながら、額面価格で債権全額を請求している。朝鮮総連の本部施設を奪い解散に追い込む政治的意図があり権利の乱用」と抗弁していた。

　今後、朝鮮総連側がＲＣＣの差し押さえを回避するには（１）控訴（２）仮執行停止の申し立て－の２つを行う必要がある。しかし、仮執行停止の申し立てには、返済を命じられた総債務額の６～８割の担保を提出しなければならず、朝鮮総連の財政状況から担保提出は不可能とみられる。

　一方、問題となっている朝鮮総連の中央本部の土地と建物は、移転登記前は朝鮮総連とは別の「合資会社朝鮮中央会館管理会」の名義になっていたため、登記が戻されてもＲＣＣが差し押さえられるかは流動的な面もある】

　普段は少々イカレた判決ばかりの東京地裁だが、今日は会心の判決を下してくれた。まぁ借りた金を返すのは人として当然の事だが、おそらく裁判自体も、裁判官が総連を擁護できるような材料は何一つ出なかったのだろうな。ご愁傷様。

　記事を読む限りでは総連側が反撃する手立てはほぼ残されていないみたいだし、数日後にはきっと、総連前で暴れる在日ヤクザの姿が目撃されるのかな？今後、とりあえずは今夜の報ステ及び23あたりがこの件にどうコメントするか、非常に楽しみなところだ。

人間死ぬ時は死ぬわけで

＜こんにゃくゼリー＞事故相次ぐも、各省は法的措置取れず

【こんにゃくゼリーによる窒息死事故が相次いでいる問題で、消費者団体などから製品の回収や販売禁止を求める声が高まっている。しかし、食品に衛生上の問題がある場合は厚生労働省が回収などを命じるが、食品衛生法には窒息などの事故に関する規定がなく、同省は回収命令などは不可能との立場。農林水産省や経済産業省も同様の理由で強制力ある措置を取れず、制度上の不備が明らかになっている。
　こんにゃくゼリーによる窒息事故は、商品が普及した９０年代半ばから発生。国民生活センターによると、９５年以降に約４０件発生し、６歳以下の乳幼児５人と６０歳以上の高齢者３人、４０代の女性１人が死亡した。今年３、４月に７歳の男児２人が相次いで窒息死し、改めて関心が高まった。
　対策強化を求める消費者の声に対し、厚労省監視安全課は「食品衛生法で販売禁止や回収を命令できるのは、食品に腐敗や有害物質含有などの問題がある場合だけ。のどに詰まらせるのは、あめや餅と同じで規制の対象外」と説明する。
　食品表示に関するＪＡＳ法を所管する農水省は先月下旬以降、全日本菓子協会など関係３団体に再発防止を求める文書を出したが、「処分できるのは品質表示基準に違反したもの」（表示・規格課）と話す。欧州連合は０３年、ゼリーへのこんにゃく使用を禁止したが、同省特産振興課は「コンニャクイモから精粉したグルコマンナンは欧州では食品添加物扱いなので規制できるが、日本ではこんにゃくの原材料として使われているため禁止できない」としている。
　消費生活用製品安全法を担う経産省も「食品は農水省や厚労省の分野」と所管外を強調する。
　こうした状況を主婦連合会（兵頭美代子会長）は「今回の事故はこの間の行政・業界・企業の取り組みが全く効果のない対症療法的な措置だったことを示している」と批判。食品、日用品などの種類を問わず、すべての消費生活用品を対象とする強制的リコール制度の導入▽官庁や業界の枠を超え一元的に事故防止策を講じる「事故防止センター」の設立――などを求める要望書を、安倍晋三首相や柳沢伯夫厚労相らに提出した。
　３月に学童保育のおやつでこんにゃくゼリーを食べ窒息死した三重県伊勢市、村田龍之介君（当時７歳）の母由佳さんは「（こんにゃくゼリーが）１０年前になくなっていれば息子の事故はなかった。命を危険にさらす商品はなくなってほしい」と訴えている】

　私も昔からあまり良く噛まない方で、そのせいで厨房の頃、焼肉屋で肉をのどに詰まらせた苦い思い出があるが、基本的にこの手の「食品による窒息死」はちゃんと噛まない事が原因。特に柔らかい物ばかり食べるようになっている現代人において、噛む事を教えるのは親の役目だろうにな。

　食べ物に限らず、用法によっては命の危険があるようなシロモノは山のようにあるわけで、それを事ある毎にいちいち規制してたら、我々はどうやって生活していけばいいのかと。その前に必要なのは結局、危険を避ける知恵を身につけるしかないのだよ。

　以下、事件関連のスレッドを読んでいて一番印象に残った文章を掲載。

293 名前：名無しさん＠八周年[] 投稿日：2007/06/18(月) 00:15:46 ID:HkbaC5IAO
なんちゅうか世間一般が「ダメな子」に全力でレベルを合わせようとするから話が
おかしくなるんだよな。

どんどんルール作る気か？包丁は使用禁止、とか。

真実を伝えよう！

慰安婦強制性否定の全面広告＝日本の議員・言論人有志－米紙

【戦時中の従軍慰安婦問題で、日本の超党派国会議員有志や言論人グループなどが１４日付の米紙ワシントン・ポストに、慰安婦らが日本軍によって強制的に慰安婦にされたことを示す歴史文書は存在しないなどとする全面広告を出した。
　この広告は「事実」と題され、平沼赳夫元経済産業相（無所属）、島村宜伸元農水相（自民）、河村たかし衆院議員（民主）ら超党派の議員グループのほか、政治評論家の屋山太郎氏やジャーナリストの桜井よしこ氏ら言論人が賛同者として名を連ねている】

　一昨日にはこんなニュースもあったっけか。

平沼氏ら超党派議連発足、「中国の反日写真撤去求める」

【中国各地の抗日記念館に展示されている反日写真の撤去を求める超党派の議員連盟が１３日午前、発足した。会長には自民党を離党した平沼赳夫元経済産業相が就任した。

　議連は「中国の抗日記念館から不当な写真の撤去を求める国会議員の会」で、自民、国民新両党と無所属の国会議員計４２人が所属。中国の愛国運動の拠点ともいえる抗日記念館の展示内容を精査し、事実誤認とみられる写真などを速やかに撤去することを求めていく。年内に中国・南京にある「南京大虐殺記念館」の視察も検討している。

　平沼氏はあいさつで「たくさんの抗日記念館で反日教育が行われ、間違った歴史観を植え付けることを許すことはできない」と述べた】

　中共のプロパガンダに対し、こうもハッキリモノが言えるような風潮が生まれてきたのは大変結構。しかしながら、ちょっと勉強すれば論破できる程度の嘘を「嘘だ！」と言うだけなのに、ホント労力がいる事で…。

今日の懲りない面々

警視庁情報１万件流出、巡査長の私物ＰＣがウィニー感染

【警視庁は１３日、同庁北沢署地域課の男性巡査長（２６）の私物パソコンから、捜査資料など約１万件の文書類や画像がインターネット上に流出したと発表した。

　問題のパソコンはファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」のウイルスに感染していたとみられ、供述調書や被害者の実名が入った強制わいせつ事件の告訴状とみられる文書など捜査対象者の個人情報も大量に流出している。警察庁では今年３月、全国の警察官の私物パソコンについてウィニーの有無を点検するよう指示し、警視庁も全職員を対象に調査を実施したが、この巡査長は「ウィニーはない」と虚偽の報告をしており、調査の不完全さも明らかになった】

　今回は相当量のデータが流出しているらしい。同じような事件がこれまで何件起こってると思ってるんだ警察官のクセに。

場違いな質問でひんしゅく…ウッズに「ハニカミ王子知っている？」

【男子ゴルフの全米オープン選手権を前にした記者会見が１２日、米ペンシルベニア州オークモントＣＣで開かれたが、日本のテレビ局がタイガー・ウッズ、フィル・ミケルソン（ともに米国）に対し、「ハニカミ王子」こと石川遼（東京・杉並学院高）について質問。メジャー大会には全く場違いな問いに、世界中から集まった報道陣のひんしゅくを買った。

　ウッズには「彼について知っているか」と聞き、ミケルソンに対しては「石川君にメッセージを」などと発言。大勢の記者であふれ返った会見場のあちこちで失笑が漏れ、質問者には冷たい視線が集まった】

　こういうのをやるのはテロ朝かＴ豚Ｓのどちらかだと直感したが、どうやらテロ朝が正解らしい。お前らが恥知らずなのはもうどーしよーもないが、まだ15歳の少年を巻き込むんじゃない！

自衛隊だって国民だ！

東京新聞「筆洗」6/13付

【手元の資料に目を通すと、その「勤勉」ぶりに驚く。例えば成人式の会場での某団体の活動状況に関する報告には「三人は憲法前文及び第九条が記載されたビラ配布を実施」とある。資料を読んだ上司は、部下の仕事ぶりに恐らく満足しているのだろう▼資料とは、陸上自衛隊の情報保全隊が収集した情報をまとめた内部文書のこと。共産党が入手し公表した。視察などとした「監視」の対象は市民運動から労組、宗教団体、政党、地方議会、取材活動と広範囲に及んでいる▼防衛省の論理では内部文書が本物かどうか調べる必要はないし、情報収集は任務として問題ない。確かに防衛省の決まりでは、内部からの情報漏えいの防止とともに、外部の働きかけから部隊を守ることが任務になる。でも三人によるビラ配布の監視が、部隊を守ることにつながるとはとても思えない▼五年前にも似たようなことがあった。情報公開法に基づいて自衛隊の情報を請求した人の身元を、防衛庁が無断で調べてリストまで作成。幹部らの間で閲覧していたことが明らかになった。軍事を司（つかさど）る組織は「出動」に備え、常に国民を監視しておく欲求にかられるのだろうか▼監視すれば分析が必要で、内部文書はイラクへの自衛隊派遣に反対する動きを「反自衛隊活動」と括（くく）っている。自衛隊派遣の是非は政治問題であって反自衛隊活動とは違う。国民を「敵」とみなすような偏見は慎むべきだろう▼「国民のために自衛隊はある」と久間章生防衛相が国会で答弁していた。守るべき相手を監視する必要はない】

　サヨは「自衛隊の方々だって同じく守られるべき国民である」という点を考えないから困る。それどころか連中は「守ってくれる相手」の命すら脅かすような事件を起こしたりするからな。自衛隊がむしろ自衛しなきゃならんような世の中こそ問題だと思うが？

「年金を争点に」とは言うけどさ

参院選　世論調査　争点『社会保障』７５％に

【本社加盟の日本世論調査会は７月２２日に投開票が想定される第２１回参院選について、今月２、３両日、面接による世論調査を実施、争点（複数回答）として７５％が年金・医療など「社会保障」を挙げた。昨年１２月に実施した調査より２３ポイント増え、２番目に多い「景気・雇用・格差」の３９％を大きく引き離し、社会保険庁の年金記録不備問題などを受け、年金問題が参院選の一大争点となる見通しとなった。「憲法改正」は１９％、「政治倫理」は３％だった。　

　焦点である、与党の非改選を合わせた議席数については「過半数を割った方がいい」が４７％で、「過半数を維持した方がいい」の４４％をわずかに上回り、昨年十二月の調査結果とは逆転。過半数割れした場合の与党の対応も「衆院の解散」が３１％と最多で、「野党との政策協調」（２２％）「政権の枠組み変更」（２１％）「首相交代」（１９％）ではなく、投票で民意を示したいとする有権者の意向がくみ取れる。

　参院選には「必ず投票に行く」「たぶん行く」が「小泉ブーム」だった二〇〇一年五月の調査時とほぼ同じ計９０％となり、関心の高さをうかがわせた。

　参院選で投票する政党・候補者では、自民党が３７％で昨年十二月調査時より４ポイント下落、民主党は２２％で２ポイント減だった。公明党４％、無所属４％、共産党３％、社民党１％と続く。「投票したい政党・候補者はいない」は１９％だった。

　特定の政党を支持する人の投票行動についてみると「支持政党と違う政党に投票したことがある」が５１％で、有権者が争点や政治状況などによって、支持政党があっても投票先を変える実態が浮かび上がった。「ない」は４８％。

　支持する政党のない無党派層に、支持政党を持ったことがあるかを尋ねると３９％は「以前は支持する政党があったが今はない」としたが、５８％は「持ったことはない」と回答。無党派である理由として「信頼できる政党がない」「政治そのものに期待できない」「政策を支持できる政党がない」が計６７％を占め、政治や政党側の魅力不足を指摘した。

　投票に行くか行かないかを決める基準では「投票は権利、義務だから」が５１％、「支持する候補者や政党がある」は１８％だった】

　まぁ確かにこのところ「消えた年金」を始めとして、社会保障関連の問題が大きくクローズアップされており、このタイミングでの世論調査でこういう結果が出るのも当然と言っていいだろう。だが「社会保障を争点に」と語る人々は『社会保障を充実させるためには、まず間違いなく「増税」が伴う』という現実を、ちゃんと理解してるんだろうか？

　これは俗に「高福祉国家」なんて言われている北欧の国々なんかを見ればよく判る。また年金について言えば、そもそも人口減少＆少子高齢化の加速で公的年金の基本である「世代間扶養」のバランスが崩れている上、借金にまみれているこの国には、これ以上年金などに回すカネなど余ってないのだ。それどころか現状では10年、あるいは５年後にもシステムが破綻する可能性すら指摘されているわけで、「払っていたはずの年金がもらえない！」と騒ぐどころか、公的年金そのものがなくなってしまうかも知れないのだ。

　そしてこれを解決する方法も、給付額を減らすか、あるいはどこかから財源を持ってきて年金に充てるかという二択しかない。ここでの「財源」とは上で述べた通り「税金」に他ならず、要するに公的年金を維持するためには、どうあがいても国民のより一層の負担が求められるという事になる。これは他の社会保障も同様である。

　むしろそうした現状を皆が理解し、「増税」という覚悟ができているのなら話は早いわけで、税金をガンガン上げてその分を借金返済や社会保障に回していけば、この国を「安心な国家」にしていく事は容易いだろう（無論、国にはムダを省く努力もしてもらわにゃならんが）。未来の為に今出すモノを出せ、と、結局はそういう話になるわけだ。

　問題は、それを理解してない人の場合。選挙において「増税」は明らかなマイナス材料だ。皆が覚悟ができているのならまだしも、そうでなくとも年金不信の高まっている今、「国民の皆さんにさらに負担してもらわねばなりません」なんて政治家が言ったらどうなるか？その後は述べるまでもないだろう。

　となると、今度の選挙では「年金を争点とした事で、逆に最も肝心な議論が行われなくなる」という可能性が出てくる。与野党を問わず、政治家の口から「財源」とか「増税」などという言葉が出てこないようなら要注意。淡い希望や一時しのぎの政策は、今問題を抱えている人たちには耳障りよく聞こえるが、それは今の年金制度が抱えている問題について何の解決にもならないのだ。

　その意味では、今回問題となった「消えた年金」も、社会保障制度全体の問題としては枝葉の部分に過ぎないと思われる。そして、選挙の結果がどうなるにしろ、今後において「制度の根本をどう支えていくか」という議論がなければ、確実に公的年金は破綻するだろう。そうなってから「あの選挙は結局何だったのか」なんて言っても遅い。「今」が不安な人は大勢いるだろうが、それに囚われるあまり大局的な視点を失ってはならないと強く思うところである。

60年続けば十分だろ？

岐路に立つ日教組　闘争に明け暮れた６０年

【■「教育整備に力注ぐべき」
　日本教職員組合（日教組）が８日、結成から６０周年を迎える。昭和３３年に全教員の８６％に当たる５７万６０００人が加入したマンモス組織だったが、いまは３０万人に満たず、加入率も下がり続けている。しかも今後数年で、組織を支えてきた団塊世代の組合員が大量退職する見込みで、日教組は今、重大な岐路に立たされている。

　◆歴史の必然

　文部科学省によると、日教組の平成１８年１０月現在の加入者数は２９万６３４５人。教職員全体に占める割合（加入率）は２８・８％で、前年同期より０・７ポイント減少し、過去最低を更新した。
　組合員の年齢層は若手よりベテランの方が圧倒的に多い。団塊世代の大量退職時代を迎え「今後は加入率が急激に下がるだろう。２０％の大台も危ういのでは」（文科省関係者）との見方もある。
　日教組自身も危機感を強めており「組織の拡大が最大の課題。新規採用者への働きかけに力を入れたい」（広報担当）としている。
　だが、神奈川県教組委員長を務めた元参院議員、小林正氏は「日教組の衰退は歴史の必然」とみる。
　小林氏によれば、日教組は戦前の教育体系の抜本改革を図るＧＨＱ（連合国軍総司令部）の意図に沿って結成された。「国の教育政策にことごとく反対し、下からの改革を目指すよう宿命づけられていた」という。
　米ソ冷戦の激化でＧＨＱの方針が百八十度転換し、ＧＨＱと日教組が決別してからも、国の政策への対決姿勢は変わらず、政治闘争に明け暮れるようになった。

　◆不当な支配

　「教育は学校現場に任せるべきで、国の管理強化には断固反対した。しかし今思えば、あそこまで強硬にすることもなかったかな、とも思う」
　昭和３７～５８年に日教組書記長や委員長を務めた槙枝元文氏は、自戒をこめてこう振り返る。
　日教組は３０年代以降、勤務評定反対闘争や学力テスト反対闘争などを次々に展開。４０年代からは賃金闘争にも力を入れ、公務員には禁止されているストライキもたびたび行った。
　政治闘争の後ろ盾となったのが、旧教育基本法１０条の「教育は、不当な支配に服することなく」の一文だった。日教組は「不当な支配」を「国の支配」と同義語に曲解。文部省（当時）の指導を拒絶する一方で、学習指導要領に反する偏向教育を学校に持ち込んだ。
　平和教育に名を借りた反日教育、徒競走の順位すら否定する極端な平等主義…。こうした教育方針が学級崩壊や学力低下など教育の荒廃を招いたと指摘する教育関係者も多い。ストなど組合の方針に反して授業に励もうとする教員を、陰湿にいじめる組合の体質が批判されることも、少なくなかった。
　当時を知る小林氏は、「不当な支配を行ったのは、国ではなく日教組自身だった」と強調する。

　◆フラミンゴ

　日教組は平成に入り、大きく軌道修正した。元年に共産党系の反主流派と分裂し、自社さ政権誕生後の７年には文部省と和解するなど表向きは協調路線をとっている。
　しかし現場レベルでは、反日教育や過激な性教育が一部組合員らによりいまだに行われているのが実情だ。
　元組合員は「日教組は昔、組織のてっぺんが赤いツルだった。今は足が赤いフラミンゴになっている」と語る。
　昨年１２月、教育基本法が改正され「（教育は）法律に基づいて行われるべき」との一文が追加された。伊吹文明文科相は国会答弁で、「不当な支配」について「法律に基づく教育行政は不当な支配にあたらない」と明言。日教組は闘争の後ろ盾を失った。
　これに対し日教組は「非常事態宣言」を行い、改正反対の運動を進めた。平日に授業をほうり出し、国会周辺でデモや座り込みを繰り返すなど往年の“強硬姿勢”をみせたが、世論の共感は得られなかった。
　団塊世代組合員の大量退職と、過激闘争を支えた旧教育基本法の喪失というダブルパンチに見舞われた“還暦”の日教組。元書記長で中教審臨時委員を務める渡久山長輝氏は「日教組は職員団体としての本分に立ち戻り、教員増の要求など教育条件の整備に力を注ぐべきだ」としている】

　今朝産経新聞読んでて見かけた記事、ネットに出ててよかった～。

　まぁ何はともあれ、日本は着実にマトモな国としての道を歩みつつあるようで。

TBSも着々と

ＴＢＳの不二家めぐる報道、「放送倫理検証委」が審理決定

【民放とＮＨＫで構成する第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」の新組織「放送倫理検証委員会」（委員長＝川端和治・大宮法科大学院大学教授）は８日、東京都内で第２回会合を開き、ＴＢＳの不二家をめぐる報道を審理することを決めた。

　弁護士の小町谷（こまちや）育子委員長代行らの調査チームが事実関係を精査、来月１３日の次回会合で捏（ねつ）造の有無について話し合う。

　同局の情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」は今年１月２２日の放送で、「不二家が賞味期限切れのチョコレートを再利用していた」と報じたが、不二家側は「事実に反する」と反論していた。

　記者会見した川端委員長は、委員全員でビデオを見た結果、「番組内容は虚偽の疑いが否定できないと判断した」と話した】

　クビが絞まりつつあるようで。

NHK、言ったそばから

ＮＨＫ・橋本会長「恥ずかしい」…相次ぐ不祥事謝罪

【ＮＨＫの橋本元一会長（６３）は７日、定例会見で、今月に入って不祥事が相次いで発覚したことを謝罪した。

　出向職員（３４）が昨年１０月、１６歳の少女にわいせつ行為をしたとして逮捕されたことが１日に分かったほか、同日には酒に酔ったディレクター（４２）が電車内で女性にほおずりしたとして逮捕。「胸が痛いというか、恥ずかしい。みなさん方にも申し訳ない。最近の（不祥事）５件のうち３件が酒にのまれてしまって起こった。視聴者の信頼を築き上げなければいけないのに」と沈痛な表情。受信料不払いへの影響も「ないとは言い切れない」と話した。

　また、ＴＢＳの情報番組「ピンポン！」が、ゴルフの石川遼選手（１５）の声を無断で拾うため、同じ組の選手に小型マイクの装着を依頼していた件について「ＮＨＫと民放で違うところもあると思うが、番組の作り方はフェアでなくてはいけない。ＮＨＫではそういう形で番組制作をやっている」と強調した】

　…という会見のあった翌日、つまり今日↓

ＮＨＫディレクター 逮捕

【逮捕されたのは、ＮＨＫ制作局青少年・こども番組部のディレクター、今井洋介容疑者（３０）で、８日午前８時前、東京の東急田園都市線の車内で１７歳の女子高校生の体を触ったなどとして、強制わいせつの疑いが持たれています。今井容疑者は、電車が渋谷駅に着いたところで女子高校生が駅員に訴え出て、逮捕されました。警視庁の調べに対して、容疑を認めているということです。ＮＨＫは、８日午後、畠山博治理事が記者会見して陳謝するとともに、「職員の不祥事が相次いでいることは信頼回復への取り組みを台なしにするだけでなく、ＮＨＫに対する信頼を大きく失墜させるものだと深刻に受け止めています。視聴者の皆さまに深く深くおわび申し上げます」という橋本会長のコメントを発表しました。ＮＨＫは、職場ごとに再発防止を徹底するとともに、懲戒処分の運用を厳しくすることを検討するなど、不祥事の根絶に向けた具体策を早急に実施することにしています】

　もう何なんだろうなコレは。自浄作用とかそういうのを通り越して、クズみたいな人間が集まってるとしか思えない。

一方こちらは逃げる準備か

福澤アナ、ＴＢＳ系「ピンポン！」遼クン盗聴工作で降板示唆

【ＴＢＳ系情報番組「ピンポン！」の外部プロダクションディレクターが、“ハニカミ王子”こと石川遼選手（１５）の声を盗聴するため、関東アマゴルフ選手権で同組の選手にピンマイクの装着を依頼していたことが６日、分かった。司会者の福澤朗フリーアナ（４３）は番組内で「身の振りよう、番組の責任の取り方を考えています」と“降板”も示唆。同局の井上弘社長（６７）は定例会見で「一言で言えばバッカじゃないかという感じ」と同ディレクターを痛烈批判したが、局自体の報道姿勢についての謝罪はなかった。

　「心から、心からおわび申し上げます」。「あまりにも非常識な当番組の暴挙であります」。相次ぐ謝罪の言葉。そこに、いつもの自信に満ちあふれた福澤アナの姿はない。

　石川選手の同伴選手にピンマイクの装着を依頼するという番組スタッフが犯した過ちに、「今の気持ちを率直に言うと一番信頼していた友人に裏切られたという気持ちです」と視聴者に訴えた。途中、こらえきれず涙声になる一幕も。同局の木村郁美アナ（３４）に画面が切り替わった後も、隣に立つ福澤アナの鼻をすする音や嗚咽がもれる音が聞こえた。

　１７年６月に日テレからフリーになった福澤にとって「ピンポン！」は、初の昼帯レギュラーであり、早稲田中学、早稲田高校で卓球部に所属していたことが番組タイトルの由来にもなっており、福澤の無念、悔しさも相当なもの。この日の謝罪の中で「ぼくはこの番組の総合司会者です。総合司会者は当然総合責任者という意味も背負うわけです」とし、「ぼく自身の処分、身のふりよう、番組としての責任を考えている」と降板をにおわせる発言もあった。

　石川真実編成局長は、放送での福澤アナの様子、発言について、「感情が高まっていたようだ。信頼していたスタッフへの叱咤激励と受け取っています。前日にゴルフ場のマナーについて自分が話していただけに、なおさら、感情的にもなったのでしょう」との見解を示した。また、現時点で、福澤アナからは、降板の意思表示などは「ありません」とした。

　今年１月、捏造問題が発覚した関西テレビ「発掘！あるある大事典ＩＩ」は打ち切り。その後、テレビ界への風当たりは強くなっているだけに、“最悪のケース”も考えられる】

　少々過剰にも思える福澤アナの反応だが、これはＴＢＳの社長やアナウンサーの対応があまりにそっけない事との対比ゆえか。フリーの人間にこれだけ謝らせるのって、ＴＢＳは何様のつもりだ？

　まぁ、ネズミなんかは「船の沈没を察して真っ先に逃げる」と言うし、今回の福澤アナの反応はその辺も織り込んでいるのかも。一方で系列局は哀れ一蓮托生。さよ～なら～。

やましい事があるらしい

新幹線の新型「Ｎ７００系」に防犯カメラ６０台設置

【東海道・山陽新幹線に７月１日から導入される新型車両「Ｎ７００系」の車内デッキに、防犯カメラが設置された。ＪＲ各社によると、在来線も含めて初の試みという。列車の運行妨害行為や車内での犯罪を抑止するのが狙い。ただ、特定の人物の行動をより詳しく追跡することが可能になるため、監視強化を懸念する声も出ている。

　カメラは１６両編成に計６０台設置されている。５８カ所あるすべてのドアの上部と、運転席の入り口上部の２カ所。内壁に埋め込まれ、「防犯カメラ作動中」のシールが張られている。

　運転中は列車内のハードディスクに常時録画し、前後の運転席などで画像を見ることができる。録画はＪＲ東海と西日本が一定期間保存するが、両社は「法令に基づいて警察や裁判所などに提供する以外は外部に出すことはない。プライバシー保護のため社内で規定を設け、厳正に取り扱う」としている。

　乗客による乗務員への暴行は０６年度に東海道新幹線で１２件、山陽で５件起きた。事故時などにドアを開けて脱出するための非常用ドアコックを、乗客が「乗り間違えた」などの理由で使用し、列車を止める例も相次ぐ。今年３月２４日には、静岡県内を走行中の新幹線から男性会社員が飛び降りて死亡し、約２万３千人に影響した。

　昨年８月と１２月には、ＪＲ西日本の普通列車内や在来線特急「サンダーバード」車内のトイレと洗面台で、女性に暴行を加えたとして男が強姦（ごうかん）容疑で逮捕された。車掌は異状に気づかず、乗客からの通報もなかったとされる。

　今回、新幹線に取り付けた防犯カメラには、トイレや洗面台の様子は写らないものの、両社は「犯罪の抑止効果も含め、車内の秩序を守るのに役立つ」と説明している。

　鉄道のホームには、防犯や安全対策のため監視カメラが設置されている。新型新幹線では今後、犯罪の容疑者や不審人物がどの車両に乗り、どの駅で降りたかの追跡がしやすくなる。

　ＪＲ側は映像の解像度について、「コンビニエンスストアの防犯カメラを想像してもらいたい」とし、詳細は明らかにしていない。だが、０５年７月の英ロンドン地下鉄テロ以降、鉄道のテロ対策を推進している国土交通省危機管理室は「列車テロ対策にも有効と考えている」と期待する。

　一方、市民団体「監視社会を拒否する会」（事務局・東京）は、鉄道各社に監視カメラ増強の動きについて質問状を出すなど、警戒感を強めている。共同代表の田島泰彦・上智大教授は「列車内で犯罪が頻発しているという状況ではない。予防の名目で、犯罪の具体的な根拠もなく、大多数の善良な市民を監視することが正当化されるのか。プライバシーや肖像権に何の配慮もなく撮り続けていいのか」と疑問を投げかける】

　昨日も共産党が「自衛隊が市民団体を監視していた！」なんて騒いでたが、ホント「市民団体」って名のつく連中は、監視されると何か都合が悪い事でもあるんだろうか？大多数の善良な市民は防犯カメラに映ったところで困る事は何もないし、むしろ身の安全に繋がるのならカメラ設置も歓迎したいところなのだが。

　「監視社会を拒否する会」だか何だか知らないが、お前ら単に自意識が過剰なだけなのでは？あと「プライバシーや肖像権に何の配慮もなく撮り続けていいのか」という言葉はマスゴミに言え。

ありがとう、ごめんなさい

李・前総統が靖国神社参拝

【来日中の李登輝・前台湾総統（８４）が７日午前１０時過ぎ、東京・九段の靖国神社を参拝した。

　同神社には第二次大戦中、日本軍人としてフィリピンで戦死した実兄、李登欽（日本名・岩里武則）氏がまつられており、参拝を終えた李氏は記者団に感想を聞かれ、「６２年ぶりに兄に会えて、涙が出ます」と話した。中国政府は李氏を「台湾独立派の代表」とみなしており、反発を強めるものとみられる。

　参拝には、曽文恵夫人と作家の三浦朱門、曽野綾子夫妻らが同行した。

　参拝前に都内のホテルで記者会見した李氏は、「（兄と私は）二人兄弟で仲が良かったが、６２年前、（台湾南部の）高雄で別れたままとなった。うちには遺髪も遺骨も位牌（いはい）すらない。いまは靖国に（魂が）残されているだけとなっている」などと説明、政治的な意図がないことを強調していた】

　靖国神社に参拝して頂いた李登輝・前総統にはお礼を言うと共に、わざわざ気を使わせてしまった事に謝罪したい。ホント、靖国を政治問題として利用しているシナチョンを黙らせて、政治家だろうが海外の要人だろうが、気軽に靖国神社に参拝できるよう日本は努力しなけりゃならんよな。

連想ゲーム（お題「サミット」）

東京新聞「筆洗」6/7付

【ドイツのハイリゲンダムで始まった主要国首脳会議（Ｇ８サミット）にはせ参じた安倍首相、参院選目前に急落した支持率をなんとか回復しようと懸命だ▼五千万件の“消えた年金”に加え、松岡前農相自殺のダブルショックを強行採決の連発でしのぎ、サミットでは地球温暖化対策の独自案を提出して、これを追い風に来年の北海道洞爺湖サミットまで生き延び、議長を務めたいのだろう▼だが、来月の参院選の苦戦が予想される安倍首相と同様、サミットに集まる各国首脳は、退陣が決まったブレア英首相や、任期あと一年半、支持率最低のブッシュ米大統領ら、旗色の悪い人が多い。安倍首相のドイツ現地での認知度は１７％で七位、好感度も六番目とか▼サミットといえば、世界制覇をもくろむ“東インド貿易会社”の攻勢に対抗しようと、世界中から“伝説の海賊”九人が“世界の果て（ワールド・エンド）”に集まるのが、ハリウッド映画『パイレーツ・オブ・カリビアン』完結編『ワールド・エンド』だ▼五月末から世界同時公開で、興行記録を塗り替える人気。安倍首相もあやかりたいところだ。映画ファンとして寂しいのは、この大航海時代に活躍する伝説の海賊たちの中に、日本人が含まれていないこと。アジアの国々といまだに歴史を共有できないこの国は、エンターテインメントの仲間には入れてもらえない▼十六世紀、ボリビアのポトシ銀山と並び、世界の銀産出量の三分の一をまかなった島根県の石見銀山がことし、世界遺産登録から漏れたのはそのせいかも】

＞サミットといえば『パイレーツ・オブ・カリビアン』完結編『ワールド・エンド』だ

　どんな根拠でここまで断定できるのだろう？私は「パイレーツ・オブ・カリビアン」シリーズは全然見ていないのだが、記事を読む限り「あちこちから人が集まってきた」以外の共通点が見出せない。誰か詳しい人がいたら教えてもらいたいものだ。

＞映画ファンとして寂しいのは、この大航海時代に活躍する伝説の海賊たちの中に、日本人が含まれていないこと

　海賊ってのは要するに強盗なのだが？そんな時代に伝説になるような海賊がいたら、お前らの敬愛するアジア諸国により多くの迷惑をかけていたと思うし、だいたい海賊映画に日本人が出てきたらギャグにしかならないと思うのだが。その後の「歴史を共有してないから映画に出してもらえない」「歴史を共有してないから石見銀山が世界遺産登録から漏れた」という主張も何が何やら。

　最初はチクチクと安倍首相にイヤミを言いつつ、中盤であまりに派手なスピンをかましたあげくコースアウト、そのまま方向感覚を失って見当違いの方向へ進んでしまったという、中の人はキムチの食べ過ぎで頭に虫が湧いたのか？と思わんばかりのコラム。是非記録に残しておきたいものだ。あと噴いた卵かけご飯を返せ。

沈む船に乗り続ける

系列局２７社がＴＢＳ支援を表明　楽天の株買い増し

【ＴＢＳ系列の全国のテレビ局２７社は５日、楽天によるＴＢＳ株の買い増しに反対する声明を発表した。

　北海道放送（札幌市）、中部日本放送（名古屋市）、毎日放送、ＲＫＢ毎日放送（福岡市）の４社が幹事となり取りまとめた。声明では、「放送が何者にも支配されることのない中立性を保持することはその基本である」として、ＴＢＳ支援を表明。楽天が提案しているＴＢＳとの提携によるネットと放送の融合についても、「系列全体の価値向上に結びつくのか疑問」と指摘した。

　同日都内で会見した毎日放送の山本雅弘社長は「『楽天がＴＢＳの株式を手放してから、業務提携を検討する』というＴＢＳの基本的な考え方に同調する」と強調。ＲＫＢ毎日放送の石上大和社長は「系列局はＴＢＳの株主であるが、楽天からの委任状勧誘は無視することでＴＢＳを支援する」と述べた。

　今月２８日のＴＢＳの定時株主総会に向け、楽天とＴＢＳの双方が株主に賛同を求める委任状争奪戦が激化しており、系列局が楽天拒否の姿勢を強調することで、株主の支持を取り付ける狙いがあるとみられる】

＞「放送が何者にも支配されることのない中立性を保持することはその基本である」

　それは楽天に言う以前に、中共にすっかり支配されてるＴＢＳ及び系列局それぞれが省みるべきではないか？

　まぁ、マトモな神経の持ち主なら不祥事まみれのＴＢＳなんぞさっさと見限りたいところだろうが、系列局じゃそれも無理なんだろうな。ご愁傷様。

【関連・遼クンに盗聴工作、ＴＢＳ非常識取材】

監視してるのは誰か

自衛隊が市民団体を監視＝「内部文書」公表、共産指摘

【共産党の志位和夫委員長は6日、自衛隊関係者から入手したとする「内部文書」を公表、「自衛隊の情報保全隊が市民団体やジャーナリストの活動を監視している」と指摘した。文書は、自衛隊のイラク派遣に反対する団体、個人の調査結果が中心だが、年金制度や消費税に関する集会の報告もあった。同党は「表現の自由やプライバシーを侵害する行為で、憲法違反だ」としており、政府に対し同日、活動停止を申し入れた】

　「市民団体」の中には、公安から過激派として認定されているような連中もいるだろうから何とも言えんが、それ以上に気になるのは資料の入手経路か。こういうアブなそうな資料は大抵共産党が持ち出してくるが、やっぱり党直属の諜報部隊とかが暗躍してるんじゃねーの？

アホの弁護士お断り

弁護士の質を検証 初の調査へ

【弁護士の数は１０年後には今の２倍の４万７０００人に増える見通しで、弁護士の質をどのように維持するかが課題となっています。このため、日弁連・日本弁護士連合会と学者らで作る研究グループは、専門知識や判断力、交渉力、倫理観など弁護士を評価する基準となる項目をまとめ、全国の弁護士がどの程度の能力を持っているか調査することを決めました。調査は、全国の弁護士２万３０００人全員の自己評価と、経験が５年以下の若手弁護士に対する先輩弁護士の評価、それに全国の弁護士会に法律相談に来た市民の評価という３つの方法で行います。このうち、市民に対する質問では「弁護士の説明に納得したか」や「気持ちを理解してくれたか」など、弁護士の対応への満足度を尋ねる内容になっています。弁護士の質について全国調査が行われるのは初めてで、来月から１０月ごろにかけて市民や弁護士に調査票を配り、今年度中に結果をまとめる予定です。そのうえで、今後４年間にわたって毎年、調査を継続し、弁護士の質を検証することにしています】

　弁護士の質云々を計るのは是非やってもらうとして、今後10年でそんなに弁護士が増えるんだったら、アホな弁護士はどんどんクビにしていった方が世の為か。まずは山口母子殺害事件の基地外弁護団からか？ただ研究グループがほぼ身内ってのが気にかかる…。

「憲法九条」は何文字？

東京新聞「筆洗」6/4付

【日本人は四字熟語が大好きなのだという。岩波書店の辞典編集部は新書『四字熟語ひとくち話』で、「世代を超えての会話ができる、いまや数少ない話題」とまで記している▼四字熟語に「気を付けなければいけない」と指摘している人もいる。公明党の太田昭宏代表だ。漢字が四つ並ぶものを四字熟語とすれば「富国強兵」「憲法改正」などの四字熟語が念頭にある。推察するに、中身の議論が深まらぬまま言葉だけが踊ることへの警戒感なのだろう▼米中枢同時テロを受け、米政府の高官が日本に支援を要請したときに使った「ショー・ザ・フラッグ」は、四字熟語に転換すると「旗幟（きし）鮮明」になる。旗幟とは「はた」と「のぼり」のことで、見ればすぐに敵か味方か分かる。アフガニスタンでの米軍を日本が支援するときのキーワードになった▼今回はどんな言い方をしたのか。ニュースの洪水の中で注目されなかったと思うが、過日、米英両軍が大型輸送用ヘリコプターを中心とする陸上自衛隊部隊のアフガン派遣を日本に打診した、との報道があった。防衛省は現状では困難と伝えたが、打診は撤回されていないという▼「日米同盟」は今「変革」を旗印にしており、具体例がまた一つ増えた。でも今回は武装勢力に狙われやすいなど、危険度が高い。米国が求める「旗幟鮮明」は、とどまるところを知らないかのようだ▼太田さんにならえば「日米同盟」に気を付けたい。日本には憲法九条がある。国民が知らぬ間に「唯々諾々」と、軍事面の一体化が進むことは許されない】

　あまりに華麗にスルーしてるんでここでは強調してやったが、「憲法九条」は明らかに四字熟語なのだが。しかも「中身の議論が深まらぬ（どころかサヨクは議論すら許さない）まま言葉だけが踊っている」という表現が、これほど当てはまる言葉もあるまいて。
　
　まぁ中の人が気づかなかったにしても、気づいていながら無視したにしても、結局日本のサヨにとって「憲法九条」という言葉は「とにかく触れてはならないお題目」だって事なのだろう。連中は他に寄る辺がないのだから仕方ないのかも知れないが。

　それにしても、「漢字が四つ並ぶもの」というキーワードに、「富国強兵」などという少々物騒な答えしか出てこない方々が政治家や記者という職に就いているという現実の方が、いち市民としては気になって仕方がない。職を辞して休養するか、あるいは病院にでも行かれてみてはどうだろうか。

　あと、日本とアメリカが軍事的に協力しなけりゃならないのは、ひとえに「平和主義国家」である日本の周りが、中国や北チョンみたいなアブない国ばかりだからだ。「日米同盟」に気を付ける前に、連中の過剰な軍拡や核開発を心配せぇよマヌケ。