東京新聞コラム7/19～「地震が起きたのは安倍政権のせい」？

東京新聞「筆洗」7/19付

【大地震は被害の詳細が明らかになるにつれ、そのつど被害と対策の盲点を突きつける。一九七八年の宮城県沖地震ではブロック塀倒壊とマンション修理と区分所有の問題。二〇〇四年の新潟県中越地震では、避難生活が引き起こすエコノミークラス症候群だった▼今回の中越沖地震では、瓦屋根の古い木造家屋の倒壊で、老人に死者が集中したが、なんといっても東京電力柏崎刈羽原発の被害の深刻さだろう。火災は建屋外だったが、運転中の四基で炉が緊急停止した。柏崎市長は消防法に基づき、安全が確認されるまで運転しないよう使用停止命令を出した▼気象庁によれば、本震に続いた余震の発生域分布の解析から、震源に連なる活断層が同原発の下に差し掛かっている可能性が強まった。直下の断層を想定外とする東電の設計時の前提が崩れたことになる▼刈羽１号機については、活断層の存在を理由に許可処分取り消しを求めた住民訴訟の〇五年控訴審判決で、東京高裁は「断層ですらない」と退けていたが、この訴訟はどうなるのか▼どうやら日本列島は地震の活動期に入ったようだ。となれば、原発の安全運用には慎重の上にも慎重を期し、総点検を迫られるのは確かだ。天変地異の最たるものは火山の噴火と地震だが、人災の最悪は核兵器だ▼その核を平和利用に限定する非核三原則の国で、原発の安全運用は至上命令である。ヒロシマ・ナガサキの被爆体験を「しょうがない」と言って辞任した防衛相がいたが、今回の地震は、そんな核意識のゆるみへの警告にも見える】

　16日に地震が発生した直後、早々に現地を視察した安倍首相を「選挙向けのパフォーマンス」と批判したマスゴミ。利用できそうな材料はことごとくネガティブキャンペーンにつぎ込む彼ら、昨日辺りからは刈羽原発の被害を受け、原発の安全性の問題を参院選と絡めようという動きがちらほら見かけられるのだが…それはどう考えても電力会社が責任を負うべき話ではないのか？（ちなみに新潟では、社民党と共産党が原発の問題を選挙の争点として考えているとか。かと言って、どうせ彼らは批判しかしないのだろうが）

　そんな中、今日の東京新聞に掲載されたコラムが上の文章。さすがに私のタイトルは曲解が過ぎるかも知れないが、マスゴミの選挙に絡んだ異常なまでの捻じ曲げ、こじつけに比べれば可愛いものだ。彼らばかりでなく、意味のない対策本部を設置するなどした民主党ほか、大きな災害を自分たちの為に利用しようとしている連中は、被害に遭った人々に土下座して謝るべきであろう。