東京新聞社説7/23～今更どの口でそれを言う？

●年金攻防　制度の歪み正す論戦を●

【年金記録不備対策の一環として受給権回復の動きが活発になったが、これは応急措置だ。年金不信を解消できる抜本的な改革案を聞きたい。与野党は現行制度の歪（ゆが）みをどう正すかを示すべきだ。

　記録不備問題では、先に成立した時効撤廃特例法に基づき、不足分の年金を受給できる高齢者が次々と出ている。政府は参院選前にまとめた一連の対策を漏れなく着実に実行すべきである。

　政府の対策が後手に回ったことが国民を怒らせた。年金不信が頂点に達した今、制度自体の改革論議を深める必要がある。

　ところが与党は明確な将来像を示さず、民主党の改革案への批判を繰り返すにとどまっている。

　現行制度は終身雇用などを前提に設計されているが、国民年金では近年、企業をリストラされた加入者らが増え、保険料未納が増えている。

　他方、国民年金は保険料納付期間が二十五年未満だと受給できない。

　このため既に九年前、総務庁（当時）は行政監察報告書の中で、二十五年に満たなくても納付期間が少ない分だけ給付額を減らす「減額年金」制度の導入の検討を求めている。

　国民皆年金を目指す以上、硬直した現行制度を改めるべきだ。未納分の保険料追納も現行の二年より長期間遡（さかのぼ）ってできるようにすべきだ。

　先の国会で社会保険庁が二〇一〇年、日本年金機構に解体・再編されることになった。国民年金の保険料納付率引き上げや保険料の目的外流用の防止などが狙いとされる。

　だが、年金制度への信頼が失われた中で納付率を本当に上げられるのか疑問だ。また、社保庁にぶら下がっている天下り法人は温存されたままで、保険料流用の懸念が残る。

　民主党は、社保庁と国税庁を統合し、保険料と税を一緒に徴収する方式を提案している。業務を効率化することで徴収コストを下げ、天下り法人も一掃できるというのだ。

　日本年金機構に将来とも安心して年金業務を任せられるのかどうか。与党はこの疑問にこたえるべきだ。

　保険料を徴収する社会保険方式に限界があるなら、国民年金（基礎年金）保険料を税で賄う方式が考えられる。民主党などが主張している。

　これが実現すれば無年金は解消されるが、民主党案のように所得制限を設ける場合、どのように所得を正確に捕捉するのか。国民年金の保険料が定額なのは加入する自営業者の所得捕捉が困難だからだが、民主党案はその方法には触れていない。

　年金制度を将来にわたり安定させることは与野党共通の課題である】

　最後の一文については理解できる。年金問題は将来を見据え、与野党関係無しに論議を深めなければならないものだからだ。だが、これまで散々「参院選の争点は年金」と謳ってきたのは野党であり、連中と与党との対立を煽ってきたのは、お前らマスゴミではないか！

　安保、外交、教育などといった、国政において重要な項目はいくつもあるのに、マスゴミのキャンペーンのおかげでそれらはすっかり年金の陰に隠れてしまっている。本来ならばそうした「方向性のずれ」を批判する事こそメディアの責務であるはずなのだが、それを「安倍自民憎し」という感情から野党に加担し、国政を揺るがしかねないところまで持ってきてしまったマスゴミの罪は重い。選挙が終わった後で問題がボロボロ出てくるようなら、キッチリ責任は取ってもらうぞ？

　…まぁそれ以前に、有権者がちゃんと政治に興味を持ち、その辺の判断をマスゴミなんぞに惑わされずできるようになれば何の問題もないのだけれど。蛇足っぽいが一応書いておくと、年金に限らず「負担なくして給付だけ増える」なんてうまい話はありえない。ここは今回でなくとも将来的には必ず問題になる点なので、みんな覚えておくよーに。