拉致問題も政権選択のファクターに

★☆救う会全国協議会ニュース★☆各党の公約・マニフェストに見る「拉致問題」－参院選

【明日、７月１２日に参議院選挙が告示される。公表された各党の公約・マニフェストの中で「拉致問題」がどのように取り上げられたかを以下に集約した。大部分の党が、拉致問題につき何らかの言及をし、「解決」をめざす主張を盛り込んでいるが、どのようにして解決するかについては、立場に大きな差があり、また言及がない党もある。安倍政権は、発足３日目に、拉致問題に専門的に取り組む組織として、首相が本部長で全閣僚が加わる拉致対策本部を作り、第１回目の拉致対策本部会合で「拉致問題における今後の対応方針」として以下の６項目を決定した。今回の各党の公約・マニフェストでは、政府が拉致対策本部を作り、また解決策として６項目を示したことにつき必ずしも言及がなされていない。選挙中に、是非とも解決策について盛んな論争を行ってほしいものである。

（参考）
◆拉致問題における今後の対応方針（政府６項目方針）
１． 北朝鮮側に対し、すべての拉致被害者の安全を確保し、直ちに帰国させるよう引き続き強く求めていく。また、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引渡しについても引き続き強く求めていく。
２． 現在、政府としては、北朝鮮に対して、人道支援の凍結措置（平成16年12月28日発表）、万景峰９２号の入港禁止を含む諸措置（平成18年7月5日発表）、北朝鮮のミサイル等に関連する資金の移転防止等の措置（平成18年9月19日発表）、すべての北朝鮮籍船の入港禁止やすべての品目の輸入禁止を含む諸措置（平成18年10月11日発表）等を講じているが、今後の北朝鮮側の対応等を考慮しつつ、更なる対応措置について検討する。
３． 現行法制度の下での厳格な法執行を引き続き実施していく。
４． 拉致問題対策本部を中心に、拉致問題に関する情報を集約・分析し、問題解決に向けた措置の検討を迅速に推し進めていくとともに、拉致問題に関する国民世論の啓発を一層強化する。
５． 「特定失踪者」にかかる事案を含め、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案に関する捜査・調査等を引き続き全力で推進していく。また、捜査・調査の結果、新たに拉致と認定される事案があれば、北朝鮮側に対して然るべく取り上げていく。
６． 国連をはじめとする多国間の場、また、関係各国との緊密な連携を通じて、拉致問題の解決に向けた国際的な協調を更に強化していく】

　以下、各党の公約・マニフェストの分析についてはリンク先を参照の事。

　今回の参院選では年金やら政治とカネの問題ばかりクローズアップされているが、政権選択には拉致をはじめとする北朝鮮問題も重要なファクター。是非参考にして頂きたい。

　…つーかむしろ年金なんか争点にしたら、１円でも多く年金を払ってくれる方に当然票が流れるから、政策とかそういうのを評価する余地がなくなるだろうし、政治とカネの方は与野党共に問題を抱える政治家がいる以上、政権選択の基準にはなりえないしなぁ…。