選挙前の世論調査も規制すべきでは

参院選情勢調査：与党、過半数厳しく　自民は１人区で苦戦（毎日新聞）

【毎日新聞は２９日投開票の参院選について１９～２１日、電話による全国特別世論調査を実施し、取材情報を加味して中盤情勢を探った。自民党は２９ある１人区を中心とした選挙区と比例代表で苦戦、惨敗した９８年参院選の４４議席を下回る可能性が強まっている。公明党は０１年参院選で獲得した１３議席の維持が微妙で、与党が非改選組を合わせた参院の過半数を維持するのは厳しい情勢だ。民主党は過去最高だった０４年の５０議席を超える勢いで、非改選を合わせて参院第１党への躍進が有力。ただ、投票先を決めていないと回答した人や無回答が選挙区で３３％、比例代表で３１％おり、終盤情勢は流動的だ。（以下省略）】

与党過半数割れの公算　自民３０議席台も　参院選情勢（東京新聞）

【本紙は２１日、２９日投開票の第２１回参院選を前に、全国世論調査と取材結果をもとに選挙情勢を探った。自民党は選挙区、比例代表ともに苦戦しており、４０議席を割り込む可能性もある。公明党も伸び悩んでおり、与党が、非改選を含む参院全議席の過半数１２２を割り込む公算が大きくなっている。好調な民主党は６０議席台をうかがっており、非改選を含む参院での第一党を確保する勢いだ。ただ世論調査では、約４割程度の有権者が投票態度を明らかにしておらず、状況が変化する余地は残っている。（以下省略）】

「民主に投票」優勢続く、内閣支持３４・８％に回復（読売新聞）

【読売新聞社は１７日から１９日にかけて、参院選に関する第５回継続世論調査（電話方式）を実施した。有権者がどの政党に投票するかでは、比例選で民主党が２８％、自民党は２０％で、両党の差は前回（１０～１２日実施）より１ポイント広がった。

　選挙区選では民主党が１ポイント増の２８％、自民党は２ポイント増の２４％だった。選挙区選ではわずかに差が縮まったものの、比例選、選挙区選とも民主党が依然として優勢だ。（以下省略)】

　この週末も何社かの新聞社が独自の世論調査を公表しているようだが、上で紹介した読売と毎日・東京で大きく異なるのが、後者が「世論調査に取材情報をプラスした分析」ってのを出しているところ。そうでなくとも「独自の世論調査」なんてのは設問内容や調査対象を選択する事である程度結果を操作できたりするので、その信憑性には疑問が残ったりするものだが、そこにさらに「独自の分析」なんてのを加えた日には、その内容はさらに怪しいものとなる。これって下手すると、印象操作にもなりかねないのでは？

　「選挙で有権者がどこに票を入れようと考えているか」なんて情報を知りたいのは政治家の側であって、有権者はそんな事を気にする必要はないだろう。むしろそんな情報を元に「じゃあ多数派の方に票を入れようか」なんて判断を有権者がするようになったら、政策論争などは何の意味もなさなくなる。今回の参院選は、一部メディアによるネガティブキャンペーンがこれまでになく目に余るところがあるが、こういう「メディアの政治への介入」を防ぐ意味でも、少なくとも選挙前の世論調査などは規制した方がいいんじゃないだろうか？