中国人の生命力

「発砲は違法」と賠償提訴＝抵抗し撃たれた中国人遺族－宇都宮地裁

【栃木県西方町で職務質問しようとした県警鹿沼署巡査に抵抗し、拳銃で撃たれ死亡した中国人男性の遺族が30日、「発砲した警察官の行為は限度を超えており違法」などとして、県を相手に約5000万円の損害賠償を求める訴訟を宇都宮地裁に起こした。また、巡査について特別公務員暴行陵虐致死容疑で宇都宮地検に告訴状を提出した。
　遺族側は巡査が男性の腹部に発砲していると指摘。「未必の殺意が認められるほどの重大な過失だ」などと主張している】

　事件の詳細があまり出てないので、以下かいつまんで説明すると、

　　①ＡＴＭの辺りをうろうろしていた中国人に警官が職質

　　②中国人逃走、民家に逃げ込む

　　③警官が追いかけたところ、中国人は重さ約３キロの石灯籠を手に警官に殴りかかる

　　④警官が発砲して腹部に命中、中国人死亡

　これだけの情報でも、警官の行為は100％正当防衛といえるだろう。職質から逃げた理由がどのようなものであれ、石灯籠なんか持って襲いかかってきた中国人の方がはるかに限度を超えている。

　中国人の遺族は「発砲する必要性があるほど逼迫した状況ではなかった」などとも言っているそうだが、それはつまり「３キロの石塊で殴られたくらいで人間は死なない」というのが彼らの認識なのだろうか？そりゃ中国人は死なないかも知れないけどさ（笑）。

２度ある事は３度ある？～民主新人にまた不倫疑惑！

姫井氏に不倫報道…また民主新人にスキャンダル

【７月の参院選・岡山選挙区で初当選した民主党の姫井由美子参院議員（４８）に２９日、不倫スキャンダルが浮上した。３０日発売の週刊文春が報じたもので、相手男性が実名で「（姫井氏は）かなりのＭ」などと性癖から過激発言まで暴露している。党では前日の２８日にも比例代表で初当選した横峯良郎議員（４７）が、週刊誌報道について釈明会見を行ったばかり。この日、報道陣の質問攻めに対し、「ノーコメント」を貫いた姫井氏。内閣改造で与党幹部の“身体検査”が話題になるなか、顔はこわばるばかりだった。

　民主党本部で会合に出席後、懇親会があるホテルまで姫井氏は約１０分、歩き続けた。

　同じく報道陣が群がった７日の初登院の際は、多くの議員に取り囲まれたが、この日は独りぼっち。最初は「事実関係は？」「コメントしません」「記事読みました？」「見てません」と誰にも守られずに応答したマドンナは、約５分が過ぎ「有権者にどう説明するのか？」と聞かれると、力尽きたように虚空を見つめた。「それは…」しぼり出す声は震え、声にならなかった。

　週刊文春の記事は０１年から０６年まで関係を持ったと自称する不倫相手の男性が実名で登場し“ほぼすべて”を語る赤面もの。姫井氏が「○○（男性の名前）の子供をつくりたい」と話したことや「当選したら、私のボディーガードにならせてあげる。公設秘書でもいい」という“マニフェスト”も明かされている。さらにはお互いの血を酒に入れて腕を交差させて飲みあったことまで語られている。

　夫と１男１女を持つ姫井氏。この日は党本部の会合「女性議員ネットワーク会議」で演説。選挙や家族について語った。「昔は黒縁のメガネをあけて『アラレちゃん』と呼ばれてた」と笑いを取ったほか、夫について「相手より（姫井という）名前が好きになって結婚した」ことや、政治活動を嫌がる夫から離婚届を突きつけられたことなど、思い切りタブーに踏み込んだ。会合の後も報道陣から逃げることなく歩いたのは潔かったのだが…。

　姫井氏の事務所も今後は疑惑に関して釈明する予定はないという。「県連から（コメントが）流れていると思います」とした姫井氏だが、県連は「そんな話は聞いてない」と応答。せっかく“虎退治”をしたばかりが今や“姫の自爆テロ”の様相になりつつある】

　さくらパパの件といい、最近の週刊誌はトバしてるなぁ…。まぁ根本的にダメなのは、ネタを立て続けに提供する民主党なんだが。

　一応擁護しておくと、本人の性癖と政治的な能力はあまり関係ないと思うんだが…それにしても情けない話だな。本人はMらしいから、むしろこういう展開で喜んでるかも？

２度ある事は３度ある？～小沢代表の秘書にも問題！

小沢氏政策秘書が利害誘導指示、青木愛派選挙違反事件

【７月の参院選比例代表で初当選した民主党の青木愛氏（４２）の選挙ポスター掲示をめぐり、報酬を約束してポスター看板を立てさせたとして、公職選挙法違反（利害誘導）の疑いで千葉県警に逮捕された千葉市の印刷会社社長が、看板設置について民主党の小沢一郎代表の政策秘書（４５）から指示を受けたと供述していることが３０日、分かった。
　県警は社長と政策秘書がやり取りしたファクス、Ｅメールの印字物を押収。電話で連絡を取り合っていた事実も把握しており、政策秘書の立件も視野に慎重に捜査を進めている。
　政策秘書の指示を認めたのは、県警が２４日に公選法違反容疑で逮捕した千葉市稲毛区の印刷会社「集賛舎」社長、島正彦容疑者（５０）。これまでの調べで、政策秘書は参院選公示前の今年６月ごろ、青木氏の数千本に上るポスター看板設置について、集賛舎と１本当たり数百円で契約を結ぶよう青木事務所側に指示したとされる。
　この政策秘書の指示を受け、島容疑者は公示前日の７月１１日ごろ、同法違反容疑で逮捕された鷲尾練太郎容疑者（３８）が社長を務める屋外広告業「ダイニチ」（同県酒々井町）と、看板を街頭に設置する内容の契約を１本当たり５００円で結んだ疑いで逮捕された。
　青木氏は歌手、保育士などとして活動した後、平成１５年の衆院選に千葉１２区から出馬し、選挙区では敗れたが比例代表で復活当選した。１７年の衆院選で落選後は小沢氏の秘書を務めており、同氏に近い存在。今回の参院選では比例代表にくら替えし、党候補３位となる２９万７０３４票を獲得して初当選した】

　朝鮮人の女スパイに続き、今度は公職選挙法違反に関与…仮にも参院第一党の代表の抱える秘書がこんな連中ばかりでいいのかねぇ？

今度は大阪の妊婦が危ない？

＜救急車事故＞搬送中の妊婦流産　大阪

【２９日午前５時１０分ごろ、大阪府高槻市富田丘町の国道１７１号交差点で、妊娠中の奈良県橿原市の女性（３６）を搬送中の救急車と軽乗用車が出合い頭に接触した。搬送先の高槻市の病院で、胎児の死亡が確認された。女性は１１９番から車中で約１時間半も受け入れ先が決まらず、橿原市から約４１キロも離れた高槻市の病院へ運ばれる途中だった。昨年８月には、奈良県の妊婦が転送先が見つからずに容体を悪化させて死亡しており、救急体制の不備が浮き彫りになった。
　府警高槻署の調べでは、軽乗用車は大阪府茨木市の自営業の男性（５１）が運転。他にけが人はなかった。同署は、事故と流産の関連を捜査している。
　女性は同日午前２時４４分ごろ、橿原市内のスーパーマーケットで買い物中、「下腹部が痛い」と訴え、同居の男性を介して１１９番通報した。奈良県の橿原消防署（中和広域消防組合）の救急隊員は同県立医科大に受け入れを要請したが、「手術中のため不可能」と回答された。このため、同消防署は大阪府内の産婦人科などに要請したがいずれも「処置中」などを理由に断られ、１０施設目（連絡は延べ１２回目）の高槻市の病院に決まったのは同４時１９分だった。かかりつけの医者はいなかったらしい。
　高槻市消防本部によると、女性は妊娠２０週目だったとみられるという。
　橿原消防署などによると、女性は搬送中の午前５時ごろ、救急車内で破水を起し、その約１０分後に事故に巻き込まれた。病院に着いたのは、通報から約３時間後の同５時４６分だった。
　同消防署予防課は「事故による容体の変化は見られなかった。流産との関連は警察の捜査に委ねたい」と話している。
　昨年８月には、奈良県の大淀町立大淀病院で、分娩（ぶんべん）中に意識不明になった妊婦が転送を同県と大阪府内の１９病院に断られた末、約６０キロ離れた国立循環器病センター（大阪府吹田市）に運ばれ、約１週間後に死亡した。これを受け、国は今年度中に、総合周産期母子医療センターを整備することとしていたが、奈良県など４県で困難な状況に陥っている。
　奈良県では、緊急に高度な治療を要する妊婦を県外の病院に転送する比率が、０４年で約３７％に上り、全国最悪のレベルだった。母体・胎児の集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）を備えている病院も、県立医科大学付属病院（橿原市）と県立奈良病院（奈良市）の２カ所だけ。
　奈良県は未整備だった「総合周産期母子医療センター」を来年５月に設置。母体や新生児の救急搬送に対応する予定だった】

　産科や小児科の医療事情が逼迫しているのは確かに問題であり、今回の事故も不幸な結果になってしまったが、それ以上にかつて奈良県で発生した妊婦死亡事件に絡んで、その後奈良県の産科医療を崩壊に近い状態にまで追いやった毎日新聞が、また同様の事件を記事にしている事に一抹の不安を覚えている。大阪の妊婦さん逃げてー！

女性拉致殺害事件、サヨはかく語りき

　今日の社説、主要各社はどこも名古屋の女性拉致殺害事件に触れている。内容は読売・産経・朝日が「闇サイト」、毎日・東京が「ネットの匿名性」にそれぞれ重点を置いているのだが、まず取り上げるのは後者の方から。

女性拉致殺害　凶悪犯罪招いた匿名性（東京新聞社説）

【犯罪は時代を映す鏡だという。凶悪な名古屋の女性拉致殺害事件が映し出したのは、暴走する闇サイトの匿名性だ。情報化社会のマイナス面を直視し、早急に対策を考える必要がある。

　逮捕された三人の男は、通称「闇の職業安定所」と呼ばれる携帯電話の匿名サイトで犯行のわずか一週間前に知り合った。互いに本名を名乗らず、偽名で呼び合って犯行に及んでいたという。

　「金を奪うなら弱い女性がいい」「誰でもよかった」。実際に、通りすがりの女性を拉致し二時間後に殺害して金を奪い、遺体を岐阜県内の山中に遺棄した。被害者や遺族の無念はいかばかりか。

　ネットでは、匿名で誰もが書き込める掲示板が大流行だ。通常は趣味や生活情報の交換で、それ自体、犯罪性はない。

　だが、匿名性は反社会的行為にも利用されやすい。犯罪の温床とされる出会い系サイトは代表例だ。今回の事件は容疑者の一人の通報で発覚したが、これがなければ匿名が壁になって捜査も難航しただろう。

　「闇の職安」は、振り込め詐欺に利用する架空口座を作らせたり、携帯電話を契約させるため金に困った人を集めようとして始まった犯罪目的の掲示板の総称だ。就職氷河期と呼ばれたころから増え始めた。

　容疑者らはいずれも、三十－四十代だ。この世代には、思うような就職先が見つからず、派遣など非正規雇用に流れ込んだ若者が少なくない。不安定な非正規雇用を転々として生活してきたが、中年になって非正規雇用からも締め出されようとしている現実もある。

　容疑者らの犯行は、あまりに悪質かつ短絡的で、弁護の余地はない。しかし、背景に努力しても不利な待遇から抜け出せず格差が広がる日本の現状を指摘する識者もいる。生活基盤が崩れ、将来を絶望した世代の犯罪続発への懸念である。

　犯罪を助長する「裏求人」「裏募集」などと呼ばれる類似のサイトは名前を変えつつ、目的を達すると短期間で閉鎖してしまう。警察もいたちごっこで追い切れないのが実情だ。

　ネット犯罪を防ぐには業者に通信記録の保存を義務づけるなど法規制の強化が必要である。

　しかし、法規制は言論の自由や個人のプライバシーを侵しかねない側面を持っている。監視社会を招かぬと同時に凶悪犯罪を防ぐには、どのような方法が可能なのか。司法、行政、有識者らでプロジェクトチームを作り、具体的な対策を練る時期にきているのではないか】

　…つーかさ、そもそもお前らの書いてる社説自体匿名じゃねーの？毎回好き勝手な事を書いておいて、その上内容に責任なんざ取ったためしがないんだから、お前らはネットの匿名性を批判できるような身分には決してないはずだ。日頃匿名のネットで散々叩かれてる「恨」を晴らしたいのは結構だが、だいたいネットの匿名性と事件の凶悪性には何の関連もないし、お前らが叩かれるのも自業自得。
　
　あと、サヨどもが普段「慰安婦」とか「政治とカネ」などの問題で使ってる論理に従うならば、「末端の構成員が罪を犯したら、その責任は組織全体、及びトップにまで及ぶ」。この件に関して毎日や東京は、一生懸命朝日の責任を追求してもらわなければ話のスジが通らない。まぁ、お前らのダブスタは今に始まった事じゃないがな。

女性殺害―闇の職安を放置できない（朝日新聞社説）

【あまりにも卑劣で、むごい事件が起きた。愛知県内の路上で、たまたま通りかかった女性を男３人が車に引きずり込み、現金７万円とキャッシュカードを奪って殺害したのだ。

　犯行は身勝手きわまりない。金を目当てに「力の弱い女性を狙った。だれでもよかった」と男たちは供述した。「顔を見られた」といって人の命を簡単に奪い、遺体を山林に捨てた残忍さ。いくら非難してもしきれない犯罪である。

　逮捕者には、朝日新聞の購読を勧誘する男も含まれていた。胸がふさがれる思いだ。

　事件には第４の男もいた。３人と行動を共にしていたが、凶行の前に警察に名乗り出ていた。その段階で、この犯罪をつかめなかったのか。愛知県警には全容の解明を求めたい。

　犯行の悪質さとともに、今回の事件が浮き彫りにしたのは、インターネット社会の危うさだ。

　容疑者たちが知り合ったのは、携帯電話などから接続する「闇の職業安定所」というサイトだ。互いの素性や本名すらよく知らないまま、顔を合わせると女性を襲う計画を立てた。

　接点のない者同士を、ネットは簡単に結びつける。互いに身元を知られにくいことが、犯行へのハードルを下げた面もあるのではないか。

　今回使われたサイトは、犯罪を企てる人間が仲間を募るのにたびたび悪用されてきた。同じようなサイトはいくつもある。「もうかる仕事あります」と呼びかけ、強盗や詐欺に誘い込む。「何でもやります」と書き込んだ男に、実際に殺人を依頼した事件も起きている。

　そんな無法地帯のようなサイトに対し、警察も手をこまぬいているわけではない。民間団体とも連携し、ネットを通じた犯罪に目を向けるサイバーパトロールを進めている。麻薬の売買といった違法行為を見つければ摘発する。

　しかし、「リスクのある仕事」といった書き込みだけでは、摘発は難しい。有害情報と判断し、プロバイダーに削除を求めても、同じような書き込みがすぐに別の場に現れる。なかなか目が行き届かないのがネット社会の特徴だ。

　現実の世の中では、交番の警察官が地域を巡回し、犯罪の疑いがあれば職務質問もする。そんな防犯の手立てを、ネット上でもこれまで以上に考える必要がある。違法な書き込みがないか。事件のきっかけになっていないか。そうしたチェックの方法を工夫して強めていくことが、犯罪への抑止力になるはずだ。

　地域の防犯には、住民の目も欠かせない。ネット上にも、法に触れる内容や有害な情報を見つけた時に通報できる民間の窓口がある。こうした窓口の存在をもっと広く知らせる必要もある。

　インターネットは便利な一方で、危うさをはらむ道具だ。犯罪の温床にしないために、知恵をしぼっていきたい】

　…そして、今回の事件の犯人の一人を雇っていた朝日の社説が上の文章だが…謝罪の言葉とかは一切なし。その点について触れているのも「逮捕者には、朝日新聞の購読を勧誘する男も含まれていた。胸がふさがれる思いだ」という一箇所だけ。自分のところの犯罪をインターネットに責任転嫁しようとする雰囲気がアリアリだ。余計な知恵とかしぼらなくても結構、こういうろくでもないメディアはとっとと消えて欲しい。

「民主が何故止めなかったのか」が最大の疑問

さくらパパ「女性への暴力なく賭けレート低い」週刊新潮を提訴

【７月の参院選で、民主党の公認候補として初当選した横峯良郎議員（４７）が２８日、「週刊新潮」に交際していた女性への暴力や高額の賭けゴルフをしていたとする記事を掲載され、名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社と交際女性などに慰謝料５５００万円と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。

　週刊新潮は今年８月３０日号に、横峯議員が交際女性への暴力や高額の賭けゴルフを常習的にしていたとする記事を掲載。

　横峯議員は、女性と約２カ月間交際したことや、１０年ほど前に知人と少額の賭けゴルフをしたことは認めたが「記事はほとんどが虚偽」と反論し、女性への暴力や高額の賭けゴルフは否定。

　さらに立候補を表明後の今年７月、交際女性から慰謝料５００万円を要求されたことなどを明らかにし、「不当な金銭要求や記事掲載で精神的苦痛を受けた」と主張している。

　記者会見した横峯議員は「お金の問題ではなく、名誉の問題。本当のことを明らかにしたい」と話した】

　「不倫も賭けゴルフもやったけど、記事はほとんど虚偽」

　「お金でなく名誉の問題」

　…このオヤジは何を言ってるんだ？

名前にこだわる人々…日本海呼称問題編

「日本海」呼称問題、進展せず　南北の変更案に日本反論　国連地名標準化会議

【地名の表記方法などについて話し合うため国連本部で開かれている第９回国連地名標準化会議で、韓国と北朝鮮が２７日、日本海の呼称について「東海」との併記や「朝鮮海」への表記変更を主張する提案を行ったが、「特定の地名問題を議論する会議ではなく、決定する権限もない」との日本の反論に賛同が集まり、議論は進展しなかった。

　韓国・北朝鮮は、国連に同時加盟した翌年の１９９２年から同様の主張を繰り返している。オルメリング議長は「個々の国家が特定の名称を国際社会に押し付けることはできず、地名の標準化は関係国のコンセンサスがある場合にのみ、促進される」と述べて議論を打ち切り、３カ国に対し、協議を進めて５年後の次回会議に結果を報告するよう促した。

　日本は年内に韓国と協議を行う方針だが、韓国側は「日本側は協議に非協力的」と述べ、協議に否定的な姿勢を示している。韓国や北朝鮮には、問題提起を続けることで国際社会の認知度を高めるねらいがあるとみられる。

　韓国・北朝鮮は、「東海」「朝鮮海」の名称には長い歴史があり、日本海の名称は植民地時代に押し付けられたとそれぞれ主張。日本は、問題提起自体に「大きな失望」を表明し、１９世紀初めには欧米の地図で「日本海」の呼称が確立していたとして、植民地支配とは無関係と反論した。

　さらに、国連や国際水路機関（ＩＨＯ）でも日本海の呼称が支持・使用されていることや、２００５年の外務省の調査で、世界６７カ国の教材や地図の約９割が日本海だけの表記だったことなどを指摘した。

　日本政府によると、会議で韓国や北朝鮮の提案に支持を表明した国はなかったが、日本の主張には間接的なものも含め、オーストリアや英、仏などが賛同を示した。

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【用語解説】国連地名標準化会議

　地名に関する用語の定義や表記方法などについて議論するため、１９６７年以降、原則として５年ごとに開かれている会議。日本海の名称について、韓国は９２年の会議から問題提起。東海との併記を求める韓国や「朝鮮海」への変更を主張する北朝鮮の提案は、会議の「単一主権領域を越える地名」という議題の下で取り上げられたが、日本は、同会議は「個別の名称を決定する権限は有していない」としている】

　オルメリング議長は口やかましいチョンに嫌気がさしたんだろうな（笑）。さすが世界の嫌われ者、日本もそろそろ相手にしなけりゃいいのに。

　以前ネットで「日本海は日本がなければ太平洋の一部に過ぎない。だから呼称としては『日本海』が適当」という意見を見かけたが、個人的にはこれに同意。下手に歴史とかを絡めたら、（こちらに資料が揃っているのにも関わらず）チョンがギャーギャー騒いで話がまとまらないのが関の山だからな。

名前にこだわる人々…内閣改造編

新内閣の呼び名で一番ぴったりくるものは？（Yahoo!ニュース－番付）

　上の中で、選択肢として挙がっているのが以下の９つ。

　　政策実行内閣
　　ＰＴＡ内閣
　　ＫＹ（＝空気読めない）内閣
　　セコハン内閣
　　ちょいマシ内閣
　　派閥均衡・口封じ内閣
　　出直し内閣
　　豪華幕の内（賞味期限ぎりぎり）内閣
　　その他

　…ちなみに「政策実行」が安倍首相、「ＰＴＡ」が社民の福島瑞穂、「ＫＹ」が共産の市田、「セコハン」が評論家の宮崎哲弥の命名だそうだ。まぁ個人的には、下のエントリで取り上げた民主・渡部恒三の「高齢者救済内閣」も挙げておいてやりたい（あくまで恥を晒しておく意味で）のだが…一番上の選択肢以外はどれもマイナスイメージじゃねーか。ネタをどこから引っ張ってきたかは知らないが、ヤフー偏向し過ぎでは？

　つーか政治は「笑点」じゃないんだから、わざわざ内閣に名前なんか付ける意味があるのか？一生懸命うまい例えを考えてるヒマがあったら、もっと別な事をしろよマスゴミその他のクソども。オナニーがしたいのなら、せめて人目につかない所でやれ。

　あとヤフー絡みでもう一つ言うと、政治のページに巣食うブサヨが相当にウザいのだが。どうにかならんのかアレは？

1932年5月24日生まれ、75歳

「高齢者救済内閣」＝民主・渡部氏

【民主党の渡部恒三最高顧問は27日、テレビ東京の番組でベテラン議員を多く配した安倍改造内閣について「高齢者救済内閣」とやゆした。渡部氏は「安定した内閣とは言えるが、時代には逆行する内閣、古い自民党派閥政治復活の内閣ができた」と評した】

　以下、安倍改造内閣の顔ぶれとその年齢。

　　内閣総理  安倍 晋三（52）
　　幹事長　麻生　太郎(66)
　　総務会長　二階俊博(68)
　　政調会長　石原伸晃(50)
　　総務・地方都市格差是正  増田 寛也（55）
　　法務  鳩山 邦夫（58）
　　外務  町村 信孝（62）
　　財務  額賀 福志郎（63）
　　文部科学  伊吹 文明（69）
　　厚生労働  舛添 要一（58）
　　農林水産  遠藤 武彦（68）
　　経済産業  甘利 明（58）
　　国土交通・海洋政策  冬柴 鉄三（71）
　　環境・地球環境問題  鴨下 一郎（58）
　　官房・拉致問題  与謝野 馨（69）
　　国家公安・防災・食品安全  泉 信也（70）
　　防衛  高村 正彦（65）
　　沖縄・北方・再チャレンジ  岸田 文雄（50）
　　金融・行革・公務員改革  渡辺 喜美（55）
　　経済財政  大田 弘子（53）
　　少子化・男女共同参画  上川 陽子（54）

　黄門様だか何だか知らないけれど、全員アンタより年下なのよオジイちゃん（笑）。

　ついでに言うと、閣僚の平均年齢は改造前より若返ってるのよオジイちゃん（笑）。

　こんないい加減な事を言う政治家は、早めに引退した方がいいんじゃね？

朝日新聞社説8/24～「中国様マンセー」の一本調子も考え直すべき

首相の訪印―価値観外交のすれ違い

【米国とインド、それに豪州。自由と民主主義という価値観を共有するこれらの国と連携して事に当たる。それが安倍首相が唱える価値観外交である。

　首相にとって、インド訪問はその実践と言えるものだった。だが、価値観を共にする相手であっても、国益の違いを乗り越えるのは容易でないことを思い知らされたのではないか。

　「自然界に畏（おそ）れを抱く点にかけて、日本人とインド人には共通の何かがあると思わないではいられません」

　安倍首相はインド国会での演説でこう述べ、自らが提唱する「美しい星５０」への賛同を求めた。地球の温暖化を防ぐため、温室効果ガスの排出を２０５０年までに今の半分に減らす構想である。

　温暖化防止が世界共通の課題であることには、インドも異論はない。シン首相は京都議定書後の枠組み作りへの参加を「真剣に考慮する」と応じた。

　ただし、インドにとっては経済をさらに成長させて貧困層を減らすことが、温暖化防止と並ぶ重要課題である、と付け加えることも忘れなかった。

　いま温室効果ガスの削減義務のないインドのような途上国に、今後どのような義務を負ってもらうのか。具体策に踏み込もうとすれば、難しい交渉になることを予感させる会談でもあった。

　国益の違いをさらに強く印象づけたのは、米印の核協定問題である。

　インドは核不拡散条約に未加盟のまま核実験を強行した。ところが、米国は査察を条件に民生用の原子力技術や核燃料を提供する協定に合意した。フランスやロシアも追随し、インドを核不拡散の例外扱いにする動きが広がっている。

　首脳会談でインド側は米印協定への支持を求めた。これに対し、安倍首相は「唯一の被爆国として核不拡散体制への影響を注意深く検討する」と述べるにとどまり、態度を保留した。

　理解しがたい対応である。被爆国の首相がこんなあいまいな態度を取っていいはずがない。大切な友人であっても、言うべきことは言う。核不拡散問題では譲歩できない、と明確に伝える。それが日本の役割ではないか。

　そもそも安倍首相の価値観外交は、中国包囲という色彩を帯びている。

　０３年度以降、インドは中国に代わって円借款の最大の受け取り国になった。価値観外交の展開に伴って、援助額はさらに膨らんだ。

　しかし、日本にとって中国が持つ重みは、インドとは比べものにならない。在留邦人でみれば、中国が１０万人を上回るのに対し、インドは２０００人ほどだ。相互依存の度合いが全く異なるのだ。

　中国を牽制するテコにインドを使うような外交は見透かされる。インドにしても中国との交流を深めており、利用されることに甘んじるような国ではない。

　価値観を声高に唱えるような一本調子の外交は考え直した方がいい】

　昨日の東京新聞もアホな社説を書いていたが、シナの広報紙として一日の長である朝日新聞の社説もなかなかに香ばしい。むしろ中国様の核には一切触れないくせにインドの核を批判してみたりとか、在留邦人の数の比較だけで「中国が持つ重みはインドとは比べものにならない」とか、内容のヒドさでは一枚上と言えよう。

　しかし、アカピにここまであからさまな社説を書かせるとは、安倍首相もまだまだ頑張っているという事か。今度の内閣改造では何とか人事をうまくこなして欲しいところなんだが…。

【参考】毎日新聞社説8/24～日印関係　戦略的協調への第一歩に

　同じサヨでも、こちらはまだマトモのようで。

田島真一さん、お元気ですか？

福岡市職員また飲酒事故　「甘さあった」と市長陳謝

【福岡市職員（当時）が飲酒運転で幼児３人を死なせた事故から２５日で１年を迎えようとする矢先の２３日夜に、同市の職員が飲酒運転でバイク事故を起こしていたことが分かった。

　吉田宏市長は２４日記者会見し「組織を挙げて飲酒運転撲滅に取り組んできたが、甘さがあったと言わざるを得ない」と陳謝。市主催の飲酒運転撲滅大会の前夜に起きた事故に「タイミングが悪く非常に苦しいが、運動は運動として前進したい」と語った。

　福岡市と福岡県警早良署によると、事故を起こしたのは市総務部入部出張所市民係の糸川琢磨職員（４２）。２３日午後９時２０分ごろ、同市早良区昭代の路上でミニバイクを運転中、乗用車と接触し、ひざを骨折した。呼気１リットル中０・５ミリグラムのアルコールが検出され「居酒屋でビールや焼酎を飲んだ」と話している。乗用車の運転手にけがはなかった】

　中日新聞とそのお仲間さんよ、お前らにこういう記事を報道する資格はないはずだよな？いつも「日本は過去の犯罪に対してキッチリ責任を取れ」なんて抜かしてやがるクセに、自分のケツは拭かずにほったらかしなんだから。あーやだ汚い汚い。

東京新聞社説8/23～「遠交近攻」ってご存知？

安倍外交　『価値観』もほどほどに

【安倍晋三首相がインド国会での演説で、日米豪印四カ国の連携強化を訴えた。価値観を共有する各国との結束は重要だ。ただ、度が過ぎると、他国に誤ったメッセージを送ることになりはしないか。

　首相は十九日からインドネシア、インド、マレーシア三カ国外遊の旅に出掛けている。参院選惨敗で政権の混乱が続く折から、与党内には「外国に行っている場合か」との不満もあった。

　首相としては「主張する外交」の柱と位置づける「価値観外交」の推進によって、一定の成果を挙げたいとの切実な思いがあったようだ。

　基本戦略は、自由、民主主義、基本的人権といった価値観を共にする国々と、安全保障、経済、人的交流などでの連携強化を目指す。軍事、経済面で台頭著しい中国をけん制する意味合いもある。

　今回、最重視した訪問国は、急速な経済成長を続ける大国インド。首相は演説でまず「世界最大の民主主義国において国権の最高機関で演説する栄誉に浴した」と語った。その上で、両国のパートナーシップの強化が米国や豪州を巻き込み、太平洋からインド洋にかけた「拡大アジア」の発展につながると提唱した。

　自著「美しい国へ」の中でも、首相は日米豪印の連携に向け、日本のリーダーシップの必要性を強調している。今年三月には日豪首脳会談で「安全保障協力に関する共同宣言」に署名した。まさに自らの手で、四カ国の枠組みをがっちり固めているつもりなのだろう。

　しかし、考えておかなくてはいけないのは、その副作用だ。日本が米豪印と結束すればするほど、例えば中国は「包囲網」を築かれていると警戒感を強めることになる。アジア諸国への慎重な配慮は欠かせない。

　米豪印も同様の理由から、四カ国の連携が突出することには慎重だ。ライス米国務長官は先に訪米した小池百合子防衛相に「中国に思いがけないシグナルを送る可能性がある」と、ブレーキをかけたほどだ。

　首相が独り相撲を取っているようにも見える。安全保障、経済にとどまらず、温暖化対策など地球レベルの危機を考えれば、必要なのはきな臭い包囲網ではなく、共通のテーブルだろう。

　インド訪問で首相が力点を置くべきは、唯一の被爆国としての日本の立場である。インドが核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟しないまま、核開発競争につながりかねない米国との原子力協力協定に合意し、隣国パキスタンを刺激している。首脳会談で苦言を呈することこそ「主張する外交」にふさわしい】

＞日本が米豪印と結束すればするほど、例えば中国は「包囲網」を築かれていると警戒感を強めることになる

　いや、わざわざ例えなくていいから（笑）。いつか堂々と「我々中国を牽制しようとは何事か！」と胸を張って主張できる日が来るといいですね。

＞アジア諸国への慎重な配慮は欠かせない

　だからインドはアジアですってば。思うにこの「拡大アジア」という言葉も、特定アジア３ヶ国をもって「アジア」と表するサヨどもに対してのあてつけか？

【参考】「遠交近攻」策・・・新たな日中関係を考える

　２年前の文章だが、民主党・長島議員のコラム。

東京新聞コラム8/22～身体検査も政治批判もキッチリと

東京新聞「筆洗」8/22付

【「身体検査」という政界の隠語がある。ときの首相が組閣に当たり、金銭面などのスキャンダルがないか、ひそかに閣僚候補を調査することをいう。悪いうわさを含め、日常的な情報収集能力が身体検査の「精度」を左右すると聞いたことがある。自民党内では、小泉政権の身体検査は厳しいとの評判だった▼安倍政権はどうか。閣僚が次々に辞任に追い込まれたことを見れば、甘かったことは間違いない。参院選で惨敗した要因の一つで、隠語も政治記事に頻繁に出るようになった。内閣改造で政権の立て直しを図る安倍晋三首相としては、同じ過ちを繰り返せない▼自民党が所属する国会議員全員に、過去四年間の政治資金収支報告書に問題がないか調べるよう指示したのも、首相の意をくんでいる。この身体検査で内閣の要である塩崎恭久官房長官が引っかかるとは思わなかった▼塩崎氏の事務所職員が、塩崎氏が支部長を務める自民党支部の政治資金約六百三十万円を私的に流用し、隠ぺいのために領収書を二重添付していた。塩崎氏側は政治とカネの問題ではないと説明するが、ずさんな政治資金の取り扱いであることに変わりはない▼忘れてほしくないのは、政治にかかる資金を政党交付金として国民が負担していることだ。一人当たり二百五十円で、昨年の交付金の総額は約三百十七億円。このうち自民党への配分は約百六十八億円に上る▼国民から不信の目で見られたくないのなら、政治資金の流れを透明にするしかない。身体検査という隠語も、いつかは死語にできる】

　…こんなコラムが紙面に載っていた今日、一方で週刊誌にはこんな記事が。↓

さくらパパにスキャンダル！「辞めんといかんかねぇ」

【７月の参院選比例代表で初当選した民主党の横峯良郎参院議員（４７）が、早くもスキャンダルに見舞われた。２２日発売の週刊新潮が「『議員失格！』元愛人が剥（は）がした『さくらパパ』の仮面」と題し不倫と賭けゴルフを報じている。報道を受け本人は関係者に「（議員を）辞めんといかんかね」ともらしたという。党では１０日間の“自宅謹慎”を言い渡し、沈静化を図る構えだが、民主躍進の象徴が“火薬庫”になりかねない状況となった。

初登院から、わずか２週間。さくらパパにスキャンダルが襲った。週刊新潮によると、横峯氏には半同棲（せい）状態の“東京妻”がいたという。この女性は、六本木の元ホステスで現在は飲食店を経営する４０代女性。パパと同郷の鹿児島出身のこのスレンダー美人が、仮名で登場し、良郎氏の裏の顔を語っている。

　２人は昨年８月下旬に知り合い半月後には男女の仲に。良郎氏から「国会議員になったら俺の秘書になれよ」などと言われたという。「台所の包丁を壁に突き立てられました」という凶暴な一面も暴露。さらに「賭けゴルフの常習者」であることも証言している。

　参院選に出馬を表明した段階から“たたけばホコリが出る”とうわさされたさくらパパ。スキャンダルは想定内であったはずだが、いざ現実となってみると民主党のショックは大きい。

　記事を見た良郎氏に近い党関係者は、掲載された良郎氏の反論コメントにがく然とした。良郎氏は女性と関係があったことを認め、賭けゴルフについても「議員になってからはやっていない」としたものの過去については否定せず…。これらの発言は新潮側からの取材に、党が弁護士を通して出したコメントとは別のもの。良郎氏が直撃取材に“勝手に”話してしまったものだという。

　サービス精神旺盛の良郎氏らしいといえば、らしいが、民主党の新人議員研修で、くぎを刺されたはずの“失言癖”が暴走してしまった形だ。党は対応を選挙参謀だった手塚よしお前衆院議員に一任。手塚氏は「１０日間の自宅謹慎」と「携帯電話の着信無視」を通告した。さくらパパは家族からの突き上げに憔悴（しょうすい）し切っている様子。親しい党関係者には「辞めんといかんかね…」と一時は議員辞職も示唆したが、党としては事態の沈静化を図る構えだ。

　政治アナリストの伊藤惇夫氏は「不倫は家庭の問題。細野豪志氏の場合（山本モナとの熱烈キス騒動）とは違い、さくらパパだからというダメージの小ささもある」としたが「賭けゴルフは内容次第では、国会議員として責任を追及される可能性がある。自民党に攻め材料を与えてしまうことになり、世論の動向によっては、民主党が身軽になろうと考えるかもしれない」と良郎斬りもあり得ると予測した。

　民主党には苦い経験がある。２００６年の偽メール問題では、対応のまずさから当事者の永田寿康議員が辞職しただけでなく前原誠司代表ら執行部の総退陣にまで発展した。民主党としては後手後手の対応だけは避けたいところだが。

　横峯良郎氏「週刊誌に報じられた過去の軽率な行動については、反省するところもあり、家族からも叱責（しっせき）を受けました。今後は投票していただいた方の期待をしっかりと胸に刻み、襟を正していく所存です。お騒がせして申し訳ありませんでした」】

　さくらパパは選挙前からいろいろウワサがあったし、期間中にもこんな発言が報じられていたくらいなので、正直彼を公認した民主党、及び彼に投票した人々には「バーカ！」以外の言葉が見つからない（笑）。なぁ民主党よ、責任ある政党はこういう時、事態の沈静化を図るのが正しいのか？あと東京新聞、明日の紙面では当然、民主党の「身体検査」についても触れてくれるんだよな？

東京新聞社説8/22～よいことは世界に勧めてみれば？

タイ新憲法　『いやいや承認』の次は

【クーデター清算の一歩となるタイの新憲法案が、国民投票でなんとか承認された。民政復帰を求める民衆の熱は高く、日本など友好国もこれを踏まえた暫定政府への助言や援助に努めるべきだ。

　陸軍司令官が主導してタクシン前首相を追放し、前憲法を停止したのが昨年九月のクーデターである。その際、軍は「一年以内に主権を人民に返す」と約束し、新憲法の制定、次いで総選挙の実施という道筋を示していた。

　国民投票について、スラユット暫定首相は軍と暫定政府への信任投票とも位置づけ、新憲法案の賛成多数に「まずは感謝」を表明した。

　だがよく見ると、民衆の心が本当に軍の側にあるかは疑わしい。総選挙だと７０％に上る投票率が今回はわずか５７％。新憲法案反対の公然活動は排除され翼賛を求められる中で、反対票が４２％も出、東北部など“不信任”の地域も目立ったのだ。

　前憲法と新憲法案の違いは、首相の権限抑制を図った点にある。巨大与党を生まれにくくするため下院は小選挙区制から中選挙区制に、上院は公選と任命を半々にした。腐敗が生じたタクシン時代の反省を込めたと軍側はいう。

　これに対して反対票は、上院の任命制など軍が国政に介入し続ける余地がなお大きいと見てとったようである。民主主義を学び、実践してきた民衆の軍事政権拒否の表明だ。

　それでも十二月の総選挙へと手続きが進むのを許容するのは、タイ国民が「懸案は先送り」という楽観的な性分も併せ持つからではないか。

　そこで第一には軍の側が、今回の国民投票を振り返り民意を正しくくむべきである。政党などは政策本位で競い、軍をけん制しつつ民政復帰を果たすべきである。

　一九九二年五月騒乱以前の、クーデターを繰り返した不安定なタイ社会に逆戻りさせてはならない。

　日本はタイにとって貿易、投資、援助でトップの国だ。人々の交流も濃密である。クーデターによる経済停滞など損得勘定を示し、助言すべきことは多いはずだ。

　この夏、創設四十年になった東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は共同体形成の大目標を掲げ、その理念の中心に民主主義と人権を置く。ところが実現への行動規範はまだ定まらない。一因に挙げられるのが、クーデターによるタイの民主主義の停滞である。

　日本だけでなく、中国も韓国もインドや欧米もＡＳＥＡＮの場を借りて多角的な外交を展開している。タイに刺さったとげを抜き、癒やす助力は自分たちのためでもある】

　ねぇねぇサヨク共、タイが新しい憲法を作るっていういい機会なんだからさ、是非とも日本を見習って、平和条項を設ける事を勧めてみたらどうなんだい？「憲法九条は世界的にも先進的な理念」なんだろ？誰も何にも言わないよね～、いやいや釈明しなくていいよ、結局は国内向けなんだろ？

東京新聞コラム8/19～「内向きの平和」でいいのか？

東京新聞「筆洗」8/19付

【終戦記念日の前後に報道各社が戦争のことを集中的に取り上げる姿勢を「八月のジャーナリズム」と呼ぶ人がいる。年間を通して報道していないと暗に批判している。そういう面が全くないとは言えない。それでも八月が、戦争について考える季節としてふさわしいことに変わりはない▼古本屋で、評論家の大宅壮一が編者の『日本のいちばん長い日』が目に留まった。終戦から二十年後の本で、天皇による終戦放送までの二十四時間に何があったのかを検証している。八月ならではの本との巡り合いである▼放送で流す終戦の詔書の表現をめぐる政府内の対立が興味深い。原案の「戦勢日に非にして」のくだりに対して、阿南惟幾陸相が「大本営発表がすべて虚構であったことになる。戦争は敗れたのではなく、ただ現在好転しないだけだ」と訂正を求めたとある▼米内光政海相らは原案を支持したが、最後は陸相の主張通り「戦局好転せず」で決着した。「栄光ある敗北」にしないと、陸軍内で暴発が起きかねない状態だったのだという。それにしても都合のいい表現を考えたものだ▼原案には他にも直しがあり、よく知られる「堪え難きを堪え…」のくだりの前には「時運の赴く所」という表現が出てきた。敗戦は誰かの責任ではなく、時の勢いや運命なので仕方がないとの意味にも取れる。「好転せず」と同じ発想だろう▼戦後は敗戦の教訓を学ぶことから始まったはずだ。だが、終戦の詔書に刻まれた発想は今もなお、この国の組織のあちこちに残っている気がしてならない】

　「八月のジャーナリズム」という言葉がある事ははじめて知ったが、「八月が戦争について考える季節としてふさわしいことに変わりはない」という部分に関しては概ね同意できる。原爆の日や終戦記念日といったきっかけをもって、平和ボケの日本人に改めてその意味を問いかける事は、決して無駄な事ではないだろう。だが、日本のマスコミが「戦争と平和」について報道する時、私はそこに「年間を通して報道していない」とか言う以前の疑念を感じている。それはサヨの偏向もひっくるめて、日本のマスコミの「戦争と平和」報道が、内向きのものばかりという事だ。

　それらの報道で出てくる戦争体験者たちは大抵「あんな思いはもう二度としたくない」と語る。それは正直な思いだろうし、否定するつもりはない。しかし今この瞬間にも世界の様々な地域で争いが起こり、同じような思いをしている人がいるはずなのだが、マスゴミはそこには決して触れず、「平和について今一度考えてみましょう」などとのたまう。彼らの言う平和とはあくまで「日本の平和（一部マスゴミにとっては『特ア諸国の平和』）」であり、それ以上外に向けて発信されるものでは決してない。

　マスゴミが言うように、日本が過去に引き起こした戦争で多くの国に迷惑をかけたのであれば、それに対する贖罪は、たとえ我が身を傷つけようとも、世界の平和と安定の為に尽力する事ではないのだろうか。世界中の争乱に「うちらは平和だから」とだんまりを決め込むのが「平和を愛する国家」としてあるべき姿なのか。そんな事では世界から信頼されるはずもなく、サヨの金科玉条である平和憲法も、単なる口実としか思われないのが関の山だろう。

　我々の現在の平和と繁栄は、先人が流した血の上に成り立っている。「自分たちが安全ならば他の地域なんてどうでもいい」という考えは「無防備宣言」をはじめ、日本のサヨ思想の根底にありそうな気がしないでもないが、そういう考えこそ真の平和とはむしろ程遠い。だが、連中に限って「地球市民」とか「国際協調」みたいな言葉を使いたがるのは何故なんだろう？不思議でしょうがない。

　蛇足ながら、今年の「八月のジャーナリズム」で個人的に一番「寒い」と感じたのは、戦争体験者の証言ＶＴＲ（ただし「事実かどうかははっきりしていないが」とＶＴＲ中で明言されていた）が流れた後、画面がスタジオに戻ったら、出演者全員が大泣きしていたという某局のニュース番組。そういう「感情の押し付け」みたいな手法が、いつまでも視聴者に通用すると思うなよ？24時間テレビとか。

「美しい国」を修正するつもりだ！by毎日新聞

美しい国：参院選後、首相口にせず…生活密着型に修正へ

【安倍晋三首相が参院選後、政権の看板に掲げていた「美しい国づくり」を口にしなくなった。選挙中から「何を言いたいのか分からない」などと評判が悪く、結果として自民党を惨敗に導いたためだ。首相は「美しい国」のスローガン自体は降ろさず、生活密着型の政策を加える修正で局面転換を図ろうとしている。

　「美しい国」は、参院選を戦う自民候補からも「ばかにされた気がする」とまで酷評された。「生活が第一」と訴える民主党に対し、首相の訴える理念はあまりにも国民意識からずれているといういらだちでもあった。

　首相が定義する「美しい国」は（１）文化、伝統を大切にする（２）自由な社会を基本とする（３）未来へ向かって成長するエネルギーを持つ（４）世界に信頼される－－ような国（昨年９月の所信表明演説）。それを踏まえ、「教育再生」諸政策や憲法改正に向けた国民投票法制定などを手がけたが、多くは野党の反対を押し切って実現させた。

　参院選で敗北しても、首相は「改革の方向性が否定されたとは思えない」と主張している。しかし、選挙結果は無視できず、自らの政治理念を通すためにも「美しい国」を生活型に修正する必要があると判断したようだ。政府の「美しい国づくりプロジェクト」担当の世耕弘成首相補佐官も「生活者の視点に立った美しい国とは何かを考えた軌道修正が必要だ」と指摘する。

　現在、首相官邸で同プロジェクトに寄せられた約３５００件の提言を参考に修正が検討されており、内閣改造時などに首相が表明する方向だ】

　ものすごくパクリっぽいのだが。

中国よ、汝の隣人を愛せ

日中世論調査：対日好感度が上昇　イメージは桜や電器

【北京大学と日本の非営利組織「言論ＮＰＯ」などが１７日、北京で記者会見し、３回目となる日中共同世論調査の結果を発表した。日本側と中国側が相手国をどう見ているかを調べるもので、過去２回に比べ今回は中国側の対日好感度が上昇した。

　中国側の調査は５月に実施され、北京や上海など１６０９人の市民と、北京大や清華大など１０９９人の大学生から回答を得た。日本側の調査は１８歳以上の男女１０００人が対象。

　中国側の調査では「日本に対する全体的な印象」について過去２回の調査よりも多い大学生の３５．３％、市民の２４．４％が「良い」または「比較的良い」と回答。「日中関係の現状」は大学生の８．２％が「とても良い」または「比較的良い」と答え、過去２回よりも増加した。

　「日本というと、何を思い浮かべるか」との問いでは、大学生は１位が「桜」、２位が「南京大虐殺」、３位が「靖国神社」。過去２回の調査では「南京大虐殺」が１位だった。市民では今回「日本の電器」「南京大虐殺」「桜」の順だった。北京大の李玉教授は「日本に対するイメージが初めて歴史ではなく、文化（桜）と経済（電器）のキーワードになった」と分析した。

　調査に答えた学生の９６．２％と市民の９８．８％が日本に行ったことがなく、主に中国メディアから日本に関する情報を得ていた。李教授は「民間交流を強化し、双方が直接触れ合うよう努力する必要がある」と訴えた。

　一方、日本側調査では中国の印象は「どちらかと言えば良くない」が５７．６％で最多。理由は「歴史問題などで日本をよく批判するから」が６１．７％で、次に「資源、エネルギーの確保で自己中心的に見えるから」が多かった。日中関係は「大変良い」と「まあ良い」を合わせて６．５％に過ぎず、「あまり良くない」と「全く良くない」を合わせると５３％だった】

　中国の対日感情なんて、あちらの政府の匙加減一つでどうにでもなる。むしろ自己中な態度をとり続ける中国に、いい加減頭にきている日本人が増加傾向にある、という事の方がよっぽど重要だろうな。正直、中国に対して好感度の高い国ってどれくらいあるのかと考えてしまう。

「美しい国」はもうやめた！…と思いたい！by東京新聞

首相『美しい国』封印　参院選惨敗後　生活重視に転換

【安倍晋三首相が政策の柱としてきた「美しい国づくり」を、事実上、封印した。先月の参院選以来、首相は「美しい国」を一度も口にしていない。この路線が国民に理解されなかったのが参院選敗因の一つだったとの反省から、軌道修正した。首相は国民生活に直結した政策を打ち出すことで再浮上をうかがうが、「美しい国」路線の転換は、政権を支えてきた保守層の安倍離れを誘発する可能性もある。　

　「美しい国」は（１）文化、伝統を大切にする国（２）自由な社会を基本とし規律を守る国（３）世界に尊敬される国－など、保守本格政権を目指す安倍路線のキーワードだった。昨年九月の所信表明演説では「美しい国創（づく）り内閣を組織した」など、計八回も「美しい国」を繰り返した。

　首相はその実現に向け、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈変更、憲法改正、教育再生といった政策を掲げてきた。しかし、これらは、国民生活に直結しないものが多いため、参院選では「生活が第一」を掲げた民主党に敗れた。

　このため安倍政権は、「美しい国」路線は放棄はしないものの、前面に出すのはやめることにした。九月の臨時国会での所信表明演説でも、一、二回触れるだけにとどめる方針だ。「美しい国」と並ぶキーワードの「戦後レジーム（体制）からの脱却」も、極力使わないようにする。ただ、首相官邸の「美しい国づくり」プロジェクトには、国民から約三千のアイデアが寄せられており、生かせるものは政策として打ち出していく方針だ】

　「参院選以来、首相は「美しい国」を一度も口にしていない」→「安倍首相は「美しい国」を封印したに違いない！」という脳内ソースではないのか。そこからこれだけの文章…もとい妄想を膨らませ、あまつさえ朝刊一面に載せる東京新聞。いろいろ大丈夫？

地球に厳しい民主党（笑）

ネクタイ着用を撤回＝身内からも批判、西岡・参院議運委員長

【西岡武夫参院議院運営委員長（民主）は10日の同委理事会で、自ら提案した「本会議場、委員会室でのネクタイ着用義務化」を議題として取り上げなかった。次の協議日程も示さなかったため、提案を事実上撤回したとみられている。
　西岡氏は9日の理事会で、ネクタイ着用義務化を話し合うよう求めた。しかし、本会議場などでネクタイを外すクールビズは、参院でも広く浸透しており、各党理事が困惑。民主党からも「勝手なことをされては困る」との批判が出ており、西岡氏も提案を引っ込めざるを得なかったようだ】

　これは恥ずかしい。しっかし民主の議員って、個々に発言させたりテレビに出したりすると、高確率で何かしらやらかすよな。いろいろ大丈夫？

東京新聞社説8/10～国民をダシにするな

民主の年金法案　『流用禁止』に賛同する

【国民・厚生年金の保険料を年金給付以外には使えなくする「年金保険料流用禁止法案」を民主党が国会に提出した。国民は年金制度の抜本改革を求めている。その第一歩につながるなら歓迎する。

　参院選では年金政策が最大の争点だった。流用禁止法案は先の通常国会で廃案になったが、民主党は参院の与野党逆転をもたらした民意を生かすとして再び提出した。

　厚生労働省の外局・社会保険庁による保険料の流用はこれまで再三、問題になった。

　年金福祉施設を全国各地に設けて採算割れを起こした。社保庁長官の県人会費や懇談会費、職員の物見遊山の海外旅行、職員の利用するスポーツ施設の建設費や維持費、はてはプロ野球の観戦チケットの購入など、年金給付とは全く関係のないことに組織ぐるみで流用してきた。

　流用された保険料は、一九四五年度から二〇〇五年度までに六兆四千億円にものぼる。

　自らが加入する公務員の共済年金の保険料には一切手をつけず、一般国民の保険料にたかってきたのだ。

　こうした不祥事を受けて政府・与党は、社保庁を解体し、日本年金機構に衣替えする改革関連法を先の国会で成立させた。その際、保険料流用について年金福祉施設の建設は禁止したが、新たに「年金相談、年金教育・広報、情報提供等の事業を行うことができる」との規定が設けられ、流用禁止は不徹底に終わった。

　これでは抜け道が残り、従来通りの流用が継続される恐れが指摘されている。「社会保険協会」など社保庁に群がる多数の天下り法人が温存されていることは、保険料の流用をあてにしているからではないか。

　民主党が一切の流用を禁止する法案を再度提出したのは納得できる。

　国民・厚生年金保険料を納める誰もが賛成できる内容といえよう。

　社保庁は、欧米主要国でも年金相談などの事務費に保険料が充てられていると弁明するが、保険料流用のチェック体制が不十分のまま、それを主張しても説得力がない。

　年金相談、年金教育などの事業を継続するならば、国民全体に共通する課題である以上、国の財政で賄うのが筋である。

　保険料の流用禁止で困るのは、厚労省、社保庁の官僚だけだ。

　年金記録不備問題の表面化で国民の年金への関心はかつてなく高まっている。流用禁止法案の本格審議は秋の臨時国会だが、政府と与党にいま求められているのは、野党の主張にも耳を傾けて国民のための年金制度のあり方について議論を深め、信頼回復を図ることである】

　法案の内容を云々する以前に、先の参院選の折、与党その他は「年金問題を争点化しないように」と訴え、この問題には与野党が協調して取り組むべきだと呼びかけていた。それを批判するだけ批判して結局争点に持ち込み、与野党対決のいち材料に仕立て上げたのは東京新聞をはじめとするマスゴミである。それを選挙が終わってから「野党の主張にも耳を傾けて」とは、無責任も甚だしい。確かに今回の選挙では民主に民意が集まったが、それをサヨの「いい加減な主張」を補うためのダシに使うのもやめて頂きたいものだ。

　あと、今回の選挙では社民・共産など民主以外の野党は軒並み弱体化した。普段マスゴミが使う言葉をそのまま借りるならば「国民の信頼を失っている」ワケだ。そんな連中も民主とひっくるめて「野党」という一括りにするのは、少々問題があるのではないか？早急に改めるべきだと思う。

下手な鉄砲、数撃ちゃ弾の損

年金流用禁止法案など民主提出…臨時国会１０日閉幕

【民主党は９日、年金保険料を年金給付以外に使えなくする年金保険料流用禁止法案を参院に提出した。

　また、郵政民営化法の施行を延期する郵政民営化凍結法案を社民、国民新両党と参院に共同提出した。

　臨時国会は１０日閉会するため、両法案は審議されないまま廃案となる見通し。民主党は両法案を次期臨時国会で参院に再提出し、可決を目指す方針だ。

　年金保険料流用禁止法案は、社会保険庁の事務費などについて、年金保険料は使わず、国費で負担するとしている。参院選公約に掲げた年金問題に取り組む姿勢をアピールする狙いがある。

　郵政民営化凍結法案は、１０月１日となっている郵政民営化の実施を延期する内容。民主党は参院選公約で郵政民営化に触れなかったが、野党共闘を進めるため、国民新党の要請に応じた】

　民主よ、選挙の時に「年金問題を何とかする」ってあれだけ言ってたんだからさ、今さら事務費がどうとかすっとろい事を言ってないで、早いとこ社保庁解体に手をつけてくれよ。当然やってくれるんだよな？

　あと郵政民営化凍結法案、やっぱり国民新党のテコ入れだったか。いつまでもウジウジとみっともねぇなオッサン（笑）。お前らさんざん「民意の後ろ盾」を強調してるクセして、いわゆる「郵政選挙」の時に示した民意を無視するんだな。そんな政治家は民主主義に必要ない、とっとと消えろ。

制服の子に悪い…クールビズ廃止、西岡議運委長が突然提案

【民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は９日の理事会で、「（参院では）次の国会から『クールビズ』の申し合わせを廃棄したい」と述べ、次期臨時国会から本会議、委員会でのネクタイ着用を義務づけることを提案した。

　１０日に改めて協議するが、突然の提案に与野党とも困惑顔だ。

　西岡氏は理由について、「制服を着た国会参観の子どもがいる中で、大人がリラックスした格好でよいのか」などと述べた。

　参院では一昨年から、各党の申し合わせで６～９月は冷房温度を上げるかわりに、ネクタイ着用は義務付けないことにしている。参院の先例でも本会議場での「上着着用」が義務付けられているだけで、西岡氏の提案は一昨年以前の状態よりも「厳しい」内容だ】

　どんだけ頭の悪い理由だよ！人の上に立つ政治家が、自分たちがやっている事の説明くらいできないでどうするのだ？誰だよこの西村とかいうのを選んだヤツは。

毎日新聞社説8/9～木を見て森を見ず

テロ特措法　延長する根拠を示せるのか

【１１月１日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長問題について、民主党の小沢一郎代表と米国のシーファー駐日大使が会談した。

　大使は「日本の治安にとっても重要な活動だ」と延長に理解を求めた。しかし小沢代表は、自衛隊が参加するインド洋での活動について「直接的に安保理決議で承認されたものではない」とし、「日本の平和や安全と関係のないところで、米国との共同の活動はできない」と反対姿勢を改めて示した。

　民主党はテロ特措法には一貫して反対しており、参院選での結果を受けた小沢氏の反対姿勢は当然だとも言える。

　同法は０１年の米同時多発テロを受け２年間の時限立法で制定された。インド洋上で、テロ組織の資金源になる麻薬やテロで使われる武器弾薬の運搬などを阻止するための活動を行う１１カ国の艦船に対して、海上自衛隊の補給艦が燃料や水などを補給するものだ。

　同法の延長は今回で実に４度目である。時限立法はあくまで緊急の特例措置であり、期限が来たら区切りをつけるのが原則だ。

　延長するならよほどの根拠を示すべきだが、それがないままにここまできたと言えよう。

　これまで対決法案でありながら国会審議は緊張感に欠け、昨年１０月の延長に関する実質審議も衆参でわずか２日間ずつだった。

　国民が知りたいのは、インド洋上で各国がどのような活動を展開し、その結果、どれだけの麻薬や武器の運搬を阻止することができたのか。補給だけに活動が限られる日本は、テロ対策に貢献しているのかという点である。それを知って国民も初めて延長の是非について判断ができる。

　ところが政府は各国の活動までは言及できないとし、テロリストに手の内を見せることにつながると詳しい活動実態を開示しようとしてこなかった。インド洋から引き揚げると「日米同盟にひびが入る」「国際的に孤立する」などと、根拠を示さないまま野党を押し切ってきた。

　さらに政府はどういう状況になったら活動を終了させるのかも説明していない。

　昨年の衆院審議で当時の久間章生防衛庁長官はこう答えた。

　「世界各国が（撤退してもいいという）そういう雰囲気にならないと（活動は）やめにくい。日本だけが撤退するわけにいかない」

　これでは日本に何の主体性もない。テロとの戦いは終息する気配がなく、自衛隊の活動は半永久的に続くのではないか、という国民の懸念は増すばかりだろう。

　民主党は徹底的に政府に活動実態を明らかにさせ、そのために国政調査権も積極的に活用すべきだ。また延長に反対するなら、テロ対策の代替案も示してほしい。

　アフガニスタン情勢は混迷の度を深め、日本も看過できない。

　政府が説明できなければ、特措法にはいったん区切りをつけ、テロ対策全体について与野党で再検討し改めて国民の理解を得る道もあろう】

　「民主がテロ特措法に反対」って聞いて、シーファーさん慌ててすっ飛んできたよな…まさか過去にアメリカの要請を受けて四百兆円もの公共事業を行ったり、湾岸戦争に百三十億ドルの戦費を供出したと言われている（詳細はコチラ（「ぼやきくっくり」様）を参照）小沢一郎がこんなマネをするとは、おそらくアメリカは思ってなかったんだろう。

　まぁ、参院第一党というワリにはやってる事は今までと一緒、「自民党と対決だ！」というばかりで国益なんかは全然考えてない小沢一郎はお話にすらならないとして、上に紹介した毎日新聞の社説も正に「木を見て森を見ず」と言ったところか。問題はテロ特措法という「木」ではなくて、日米同盟という「森」にあるという事に、気づいてこういう文を書いてるんだか、あるいは気づいてないんだか。

　特に今の日本は、北朝鮮の核と拉致という、安全保障上重要な問題を抱えている。しかも核はともかく拉致に関し、最早日本は日米同盟という枠を利用しなければ相手を交渉のテーブルにつかす事すらできない状態にまで陥ってしまっている。独立国として、他国の外交力に頼らないといけないなんてのは恥ずかしい話なんだが、それを利用しない限り進展が望めないような問題が、すぐ目の前に転がっているのだ。もし小沢にそれらが見えてないとするならば、彼の政治的センスはその程度という事である。

　あるいは彼や毎日新聞にしてみれば、拉致なんて別にどうでもいい問題なんだろうか？もしそうした考えがあるならば、連中は日本人として、いや人としてダメであろうな。

【関連①】産経新聞社説8/9　テロ特措法　政局論で国益を損なうな

【関連②】読売新聞社説8/9　小沢ＶＳ米大使　政権担当能力に疑問符がついた

　彼らの方がよっぽど視野が広い。

【関連③】韓国人が民主党代表の“小沢一郎”の秘書として大活躍しているニダ！（「特定アジアニュース」様）

　…つまり小沢は、中共にすっかりキンタマを握られてるって事なのか？それなら納得がいく部分もある…。

後が続かないのに「先進的」とは？

【試される憲法】思想家　吉本隆明さん　９条は先進的な世界認識

【戦争中、僕は間違いなく「やれやれ」っていう軍国少年だったから、米国の占領軍を敵意を持って観察してたんです。「あんまり変な態度だったらただじゃおかんぞ」みたいな気持ちでね。

　しかし、東京に進駐してきた連中は新しい占領政策を打ち出すときに、「これこれを実施するから了解してほしい」とちゃんと新聞に声明を出していた。

　自由とか民主主義とかの言葉が分かってない僕ら日本人だったら、被占領国の民衆に声明を出すってまねはできないなって感心したんです。それを見て僕は戦意を喪失した。おれ自身の戦争中の考え方を反省しなきゃいけないなとなったんですよ。

　それで戦後、（英国経済学者アダム）スミスから（ドイツ経済学者カール）マルクスまで必死に読んで、少し左翼的言辞をろうするようになったんです。

　戦中は軍国主義に加担して、戦後は安保闘争に加担して負けたんだから、僕は前科二犯ですね。だけど、そこで初めて、やっぱり憲法九条は保っといた方がいいよっていう考え方が出てきますね、僕には。そこんとこだけは、権利がないって言われても加担しますね。

　つまり憲法九条はどの資本主義国にもどの社会主義国にもない、超先進的な世界認識なんだと思うんです。これは右か左かで論じたら全然狂っちゃうわけですよ。

　戦争では、弱い方の土地が戦場になって荒らされる。米国なんかかすり傷を負っただけで大騒ぎでしょ。本当の戦争なんか知らないんですよ。だから僕の理解の仕方では、うまい物は食ってないけど平和な暮らし方をしているうんと後進的な国家や社会、地域、アマゾン川流域の共同体みたいなところは多分、憲法九条に賛成してくれるはずですね。

　日本はそういう人たちと連携して「おれたちは米国とも中国やロシアとも違うよ」って国際的な広場で積極的に主張したらいい。そしたら憲法の非戦の考え方にとっては大きな力になると思います。今のように非戦条項を放り出したまま米国一辺倒っていうのが一番だめなやり方です。

　近代化の過程にある東洋諸国の中で、日本は文化的にも文明的にもあるいは産業的にも科学技術的にも、近代化はほぼ終わってます。だから僕に言わせれば「日本は考えどころだぜ、ここでまた西欧のまねしてちゃだめだぜ」って。金もうけに頭がよく動くヤツが得するような、ばかな社会をつくるまねをするなって思いますね。

　自分らの土地と天候と風俗習慣あるいは遺伝子的なものに一番適合したやり方を考えてみろよって思います。世界中のどこにも同志となる国がない特殊な国でしょ、日本は。

　憲法九条に同意してくれる国と一緒にやろうじゃないか、平和について世界を変えようじゃないかってことができたら一番いいね。そういうことが考えどころだっていう課題だと思います】

　吉本隆明を出すんだったら、コラムの名前も「試される品格」とか「試される人間性」とかの方がしっくりくると思うんだが。

　それにしても東京新聞、こんな紙面オナニー企画をまだ続けてたんだな。

東京新聞社説8/8～参院不要論から思うコト

新しい参院　存在感を示す好機だ

【臨時国会が七日召集された。衆院は与党、参院は野党が多数勢力。審議の場で対立点を解決していくしかない。参院が存在感を示す好機だ。選挙の民意を生かした新しい国会光景に期待する。

　参院議長に選出された民主党の江田五月氏は本会議場で「参院の構成は大きく変化し、過去に経験をしたことのない政治状況に直面している。参院に寄せる国民の期待にこたえるよう全力を尽くす」と語った。

　結党以来、自民党が参院議長の座を手放すのは初めてだ。直近では一九九八年も参院で野党に過半数を許したが、議長ポストは守ってきた。江田氏が議長席に腰を下ろした瞬間、参院はまさに「未経験」の領域に踏み込んだ。

　先の通常国会では、与党は「数」の力を背景に採決強行を乱発した。異常国会だった。安倍晋三首相の意向を盾に、法案をごり押しするやり口には、与党内ですら「国会軽視だ」との不満がくすぶった。

　参院選の与党惨敗で、こうした手法は通用しない。与党の賛成多数で法案が衆院通過しても、参院で野党が反対すれば、法律にはならない。三分の二以上の衆院勢力を持つ与党が、再可決することも可能だが、そんな強硬策はそうそうできまい。

　国会は法律をつくる立法府だ。憲法では「国権の最高機関」と定めている。だが実際は、行政府である内閣が提出する法案を採決で追認するだけの機関に甘んじてきたと言っていい。

　参院選の民意が、与野党に「言論の府」として本来果たすべき役割を突きつけたのだ。にらみ合いの対立だけでは、国民生活の停滞を招く。互いの主張に耳を傾けながら、国会の場で一つ一つ議論していくしかない。修正協議でよりよい結論を導き出してほしい。

　民主党は早速、国民の年金不信を踏まえ、年金保険料の使い道を年金支給にだけ限定する年金保険料流用禁止法案を参院に提出する。本格審議は秋の臨時国会となるが、今後の展開を注視したい。

　当面の焦点は、インド洋で海上自衛隊が給油活動を続けるテロ対策特別措置法の延長問題だ。民主党の小沢一郎代表は反対だが、与党との協議については「すべて表でやる」と言っている。情報開示を求め、国民の目の前で徹底審議をしてほしい。

　これまで参院は「衆院のカーボンコピー」などとやゆされ、不要論にさらされ続けてきた。今こそ二院制の意義をアピールすべき場面だ。民意がこしらえてくれた舞台で、あとは実行あるのみである】

　何故参院が「衆院のカーボンコピー」などと言われるのか。大きな理由としては①衆院で可決したものを再度可決するだけだから、②衆院との区別がはっきりせず、独自性に乏しいから、などが挙げられる。

　①はともかく、問題にしたいのは②の方だ。あえて述べるまでもないだろうが、この区別が求められるのは、二院制において両者の求められている役割が異なるためである。任期内の解散もあり、その時々の民意を反映する事が求められる衆院に対し、参院は冷静かつ長期的な視点で政治を判断する事が求められているのだ。参院が「良識の府」と言われる所以である。

　だが、そうした「参院の意義」を理解していない人間はあまりに多い。法案を確実に成立させるため、参院での影響力を強めようと画策してきた政党、「解散がないから」とか「衆院で落選したから」という理由で参院に立候補しようとする政治家、目先の事に囚われやすく、「衆院も参院も同じ選挙だ」という国民…。

　そして今回の参院選で、朝日をはじめマスゴミなどによる扇動行為（と言ってもいいだろう）が、「良識の府」としての参院の意義を完全に破壊したのではないか、と私は思う。憲法や外交安保といった、本来参院に求められるべきものは、マスゴミによる「年金騒動」で全てが吹き飛んでしまった。今回の選挙において、そうした「参院の意義」を念頭においていた有権者がどれだけいただろうか？その元凶であるところの連中が今になって「二院制の意義のアピールすべき場面だ」などとぬかすとは、ふざけるなと言いたくなる。

　ところで話は少々変わるが、参院が参院として機能していないのなら、いっその事参院も解散ができるように制度を改め、その権限も衆院と揃えて、ダブル衆院のような形態にするのもアリかも知れない（イタリアの議会はそんな感じらしい）。だが、これを「参院をなくして一院制にしよう」となると、話は全く違ってくる。一院制は「国政を決する意思（民意など）は、決して間違える事がない」という前提が必要だからである。

　裏を返せば、二院制とは「民意も時に間違うかも知れないからこそ、議論の場を増やす事で慎重な判断を行うためのもの」なのだ。現に今回の選挙では「間違った」とまではいかなくとも、有権者に正常な判断材料が提供されていたかについては疑問を感じる。まぁ、普段から「世論は我々が作る」などとぬかしているマスゴミの方々には、今回示された「民意」が実は作られたものでないのかどうか、その答えが判っているだろうがね（笑）。

　繰り返すが、参院が必要なのは、民意が絶対的なものではないからなのである。「今度の選挙で、民意は我々を選択してくれた」と、しまりのない顔で語る民主党の議員たちや、「首相は参院選で示された民意に従うべきである」と、嬉々として記事を書くマスゴミを見ていると、こいつらには物の本質が見えているのかと邪推したくなる昨今なのだがどうか。

産経新聞社説8/7～広島市民はバカではないと思いたい

広島平和宣言　なぜ北の核には触れない

【広島が６２回目の原爆の日を迎えた。秋葉忠利市長は平和宣言で、「日本国政府は世界に誇るべき平和憲法をあるがままに遵守し、米国の時代遅れで誤った政策にははっきり『ノー』と言うべきです」と訴えた。だが、今年も昨年と同様、北朝鮮の核には言及がなかった。

　北朝鮮は昨年７月、計７発の弾道ミサイル発射実験を行い、１０月には核実験まで強行した。日本にとって当面の最大の核脅威は北朝鮮であろう。秋葉市長の平和宣言はなぜ、北朝鮮の核の脅威には言及しないのだろうか。

　６カ国協議で、北は寧辺の核施設の稼働停止に応じ、非核化へ向けて第一歩を踏み出したかに見える。だが、核計画の完全申告や核施設無能力化などの問題は先送りされ、実施のメドすら立っていない。北は軽水炉をはじめとする要求を拡大することで、時間稼ぎを図る可能性も残る。

　そうした時期だけに、北朝鮮に対して完全に核廃棄を求める強いメッセージが必要だった。国際社会も日本国民もそれを期待していたはずだ。

　今年の広島の平和宣言は、４月に凶弾に倒れた伊藤一長前長崎市長にも哀悼の意を表した。伊藤前市長が昨年８月９日の長崎原爆の日に読み上げた平和宣言は、「核兵器保有を宣言した北朝鮮は、我が国をはじめ世界の平和と安全を脅かしています」と北の核の脅威にも触れていた。秋葉市長は伊藤前長崎市長から、現実を踏まえた平和宣言のあり方を学ぶべきである。

　６月末、久間章生前防衛相は千葉県内での講演で、米国の原爆投下について「しょうがない」と発言し、大臣を引責辞任した。日本は侵略したのだから原爆を投下されてもやむを得ないという考え方は、今も日本の一部の教育現場に残っている。

　だが、広島や長崎で原爆の犠牲になった人々のほとんどは、非戦闘員だった。米国でも戦後、アイゼンハワー氏やリーヒ氏ら元将校が原爆投下を疑問視する発言をしている。「原爆はソ連との政治戦争に使用された」（米の女性歴史家、ヘレン・ミアーズ氏）といった見方もある。

　現在も多くの被爆者が後遺症に苦しみながら亡くなっている。原爆の悲劇を繰り返さないためにも、バランスのとれた平和教育が必要である】

　核廃絶を訴えるのはともかくとしても、その内容がここまで偏っているのでは、その訴えがどこまで本気なのか正直疑わしい。何故こんな人間が市長選で３度も勝てたのか納得いかないんだが、その点ヒロシマの方々には、是非意見を伺いたいところだ。

北朝鮮エネルギー支援～支援したいのならすればいいじゃない

＜エネルギー＞豪、ＮＺも北朝鮮支援　「６カ国」以外から

【北朝鮮核問題の６カ国協議合意に基づく、北朝鮮へのエネルギー支援に、オーストラリアとニュージーランドが参加の意向を示していることが分かった。米政府高官らが毎日新聞に語った。６カ国協議に参加しない両国が支援への協力姿勢を打ち出したことで、日本人拉致問題での「進展」がない限りエネルギー支援に参加しない方針の日本は、さらに厳しい立場に立たされそうだ。
　米政府高官によると、両国の支援参加は７日から板門店で始まった経済・エネルギー支援作業部会で協議される可能性がある。６カ国協議の２月合意では、「第２段階措置」で北朝鮮が核開発の完全申告と核施設の無能力化に応じる見返りとして、他の参加国は重油９５万トン相当の支援を行う取り決めになっている。
　豪州外交筋は「朝鮮半島の安定は我々の利益だ。合意が機能するよう可能な限り支援したい。作業部会を見守り、支援のタイミングや内容を決めることになるだろう」と語った。一方、在米ニュージーランド大使館によると、クラーク同国首相は３月の訪米でブッシュ米大統領に第２段階でのエネルギー支援に参加する意向を伝えた。
　両国は１９９４年の米朝枠組み合意でも、北朝鮮に軽水炉などを提供する「朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）」に参加し、支援を行った】

　毎日新聞さんよ、日本が拉致問題を重視する立場は、今年３月の六ヶ国協議の中で中国やロシアにも支持を得ているんだが。それゆえ日本がエネルギー支援に参加しない事に、何か文句でもおありか？

　外交ってのは国益に繋がらなきゃ意味がないんだから、ここで重要なのは「何故支援するのか」であって「誰が支援するのか」ではない。その点オーストラリアやニュージーランドの意図は不明だが、問題を引っ掻き回すような事さえなければ、「支援したい」って言うのを止める理由はないだろう…まぁ、朝鮮半島が遠くにあるからこそ、連中は気軽にこんな事が言える、ってのもあるんだろうがな。

　とりあえず、支援したいってんならさせてあげればいいじゃない？日本にだって「在日やら慰安婦やらを支援しよう」というサヨがうじゃうじゃいるが、まずはそういうサヨの連中こそ先頭に立って彼らを支援するべきだろうに。自分は口ばかりで何もせず、他人様をアテにしてばかり、なんてふざけた話はないだろうな？

パンダのハンガーストライキ？

中国の動物園、餌に怒ったパンダが飼育員をかむ

【中国・甘粛省の蘭州にある動物園で４日、与えられた餌が気に入らずに怒った雄のパンダが飼育員にかみつく事故が発生した。新華社が６日に報じた。
　それによると、パンダは飼育員の腕や脚を数回かみ、入院させるほどの傷を負わせた。パンダは同動物園に来たばかりで、初めの２─３日は一切餌を食べず、飼育員が餌を与えると、突然爪で引っかいたという。
　新華社は動物園関係者の話として「パンダが動物園に来て１週間しか経っておらず、慣れていなかった」としている。
　かまれた飼育員は現在も入院しており、他の報道よると１００針を縫うほどの大けがを負っている。
　中国では、約１６００頭の野生パンダが四川省や甘粛省、陝西省などの自然保護区に生息しているとされ、約２１０頭が動物園などで飼育されている】

　エサがいわゆる「毒菜」であったのかどうかが非常に気になるところだ（笑）。

朝日新聞社説8/6～原爆忌にトチ狂うサヨク

　今日は「ヒロシマ原爆の日」という事で、どこの社説も原爆（＋久間発言）を取り上げたものばかりだが、その中でも特にひどいのが朝日新聞。以下、内容に目を通して頂こう。

朝日新聞社説8/6付　原爆の日―「しょうがない」の罪深さ

【原爆の日が、まためぐってきた。６日に広島、９日に長崎へ原爆が落とされ、６２年がたつ。

　今年の被爆地は昨年までとは、いささか様相が異なる。長崎県出身で防衛相だった久間章生氏が原爆投下について「しょうがない」と述べたことが、さまざまなかたちで影を落としているのだ。

　久間氏の発言をもう一度、確かめておこう。

　「原爆が落とされて、長崎は本当に無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったんだ、という頭の整理で今、しょうがないな、というふうに思っている」

●人が虫になった

　「原子爆弾を炸裂（さくれつ）させた時、ひとは神さまを捨てて、みんな虫になってしまったのだとわたしは思います」

　被爆２世である芥川賞作家の青来有一（せいらい・ゆういち）氏は、小説「爆心」で、長崎の被爆者の心境をこうつづっている。

　天災ならまだしも、心のある人間が、これほどの大量殺人を犯すわけがない。まして、原爆が落とされたのは、長崎市でもキリスト教徒の多い浦上地区だった。自分たちと同じ信仰を持つ米国人が、そんな無慈悲なことをするとは信じられない。人間ではなく、きっと虫になってしまったのだ。そんなあきらめにも似た思いが伝わってくる。

　だが、それは「しょうがない」という気持ちとは違う、と長崎市の平和推進室長を務める青来氏は言う。「多くの被爆者は長い時間をかけて過去の傷をのみこんできた。もうこの先、地球上で核兵器を使わないようにするのならと、心の中で決着をつけてきたんです」

　被爆者には、仕返ししたい気持ちや恨みに思うことがあっただろう。だが、自分たちのような悲惨な体験はこれで最後にしたい。そう考えることで、多くの被爆者は、仕返しや恨みの気持ちに折り合いをつけてきたのだ。

　そうした複雑な感情も知らないで、被爆体験のない人から「原爆投下はしょうがない」などと安易に言われてはたまらないということだろう。

●「非核」をどう訴える

　病理学者で原爆投下の歴史に詳しい土山秀夫・元長崎大学長は、むしろ久間氏が「しょうがない」の後に続けた言葉に注目する。「国際情勢とか戦後の占領状態などからいくと、そういうこと（原爆投下）も選択肢としてはありうるのかな」という部分だ。

　直接的には過去のことを語っているが、現代でも場合によっては、核兵器を使うことができるとも聞こえる。現職の防衛相の言葉だけに、被爆者は怒りを増幅させたというのだ。

　世界を見渡せば、インド、パキスタンに続き、昨年は北朝鮮が核実験をした。核保有５大国の核軍縮は進まず、核不拡散条約（ＮＰＴ）の信頼が揺らぐ。

　国内では麻生外相らが核保有の議論をすべきだと説く。そこへ、久間発言である。核兵器への抵抗感が、政治家の間で薄れているのではないか。そんな不安にかられたのは被爆者だけではない。

　だが、果たして日本の国民は、久間氏の発言を一方的に非難ばかりできるのだろうか。そんな自問もしてみたい。

　日本はかつてアジアの国々を侵略し、米国に無謀な戦争を仕掛けた。しかも、無数の人命を犠牲にして、負け戦をずるずると引き延ばした。その揚げ句に落とされた原爆なのだ。

　一方、戦後の日本はといえば、圧倒的な軍事力を持つ米国と安保条約を結び、「核の傘」に頼ってきた。それでいて、「非核」を訴えるという居心地の悪さもある。

　そうした事実を直視し、考えるきっかけにしなければいけないのではないか。

　問題は、だからしょうがないではなく、世界に同じ悲劇が起きないように、日本が何を訴えていくかだ。過去の歴史を反省し、アジアの国々と手を携える必要があるのはいうまでもない。

●米国にも変化の兆し

　久間発言を支持したのは、多くの米国民だったかもしれない。

　米国では「原爆投下で戦争が終わり、１００万の米兵が救われた」というような正当化論が依然、根強いからだ。

　だが、その米国にも変化の兆しがないわけではない。

　この夏、日系米国人のスティーブン・オカザキ監督の映画「ヒロシマナガサキ」が日本で公開されている。

　この映画が画期的なのは、米国で４０００万世帯が加入するケーブルテレビが、制作資金を出したことだ。そのケーブルテレビで６日から全米に放映される。

　映画は被爆者１４人と、原爆を投下した米軍機の乗員ら４人の証言でつづられる。投下の瞬間や、治療を受ける被爆者の映像が生々しい。５００人の被爆者から話を聞き、完成まで２５年を費やした。

　オカザキ監督は「９・１１のテロ以降、米国人は核兵器が使われるのではないかということに現実味を感じている。今ほど被爆者の体験が重要な意味を持つ時代はない」と語る。

　広島では１４万人が犠牲になり、長崎の死者は７万人に及んだ。生き残った人や後から被爆地に入った人も放射能の後遺症に苦しんだ。その恐怖を米国も共有する時代になったのだ。

　久間発言によって鮮明になったことがある。日本の国民には、核を拒否する気持ちが今も強く生きているということだ。それを世界に示したことは、思わぬ効用だったかもしれない。

　この怒りを大切にすること。それは日本の使命である】

＞だが、果たして日本の国民は、久間氏の発言を一方的に非難ばかりできるのだろうか

＞日本はかつてアジアの国々を侵略し、米国に無謀な戦争を仕掛けた。しかも、無数の人命を犠牲にして、負け戦をずるずると引き延ばした。その揚げ句に落とされた原爆なのだ

　どう考えても「原爆しょうがない発言」の擁護としか思えない内容なんだが…あの時は一方的に久間発言を非難していた連中が、選挙も終わった後で一体何を言い出すのか？所詮朝日（＋特定アジアとゆかいな仲間たち）のスタンスは「日本が悪い事をしたから原爆を落とされたんだザマーミロ」ってところだから、これまた「しょうがない」と言ったらそうなのかも知れないが、コレってこれまでの朝日の言動から考えると、久間発言よりはるかに悪質なのでは？

＞そうした複雑な感情も知らないで、被爆体験のない人から「原爆投下はしょうがない」などと安易に言われてはたまらないということだろう

　10年前に長崎平和研究所が行った意識調査では、原爆投下について「戦争だから仕方がない」「早く戦争を終わらせるためやむを得なかった」と答えた広島、長崎の中学・高校・大学生が、実に42.2％にのぼったという（ソースはコチラ。ところで全然関係ないが、ヤフーの政治のページってサヨの工作員でも常駐してるのか？）。ソース中で宮崎哲弥はこの結果を「『自虐』的な平和教育のたまもの」と述べているが、反戦・平和教育を受けたはずの学生たちが原爆の使用を容認するってのは、何とも皮肉な事で…（笑）。

＞問題は、だからしょうがないではなく、世界に同じ悲劇が起きないように、日本が何を訴えていくかだ。過去の歴史を反省し、アジアの国々と手を携える必要があるのはいうまでもない

　ドサクサに紛れて何言ってるんだよバカ。

【関連】東京新聞社説8/6　原爆忌に考える　希望の種子を風に乗せ

　東京新聞に載っているのは社説と言うよりポエムに近いので、興味のある人はどうぞ（笑）。

参院議長内定～衆参揃い踏み？

＜参議院＞民主・江田五月氏の議長就任内定

【民主党は６日の参院議員総会で、７日召集の臨時国会で選出する参院議長候補に江田五月元科学技術庁長官を決めた。自民党が民主党からの議長選出を容認しているほか、共産、社民両党なども民主党の議長に賛成する見通しで、参院第１党となった民主党初の議長に江田氏の就任が確実となった。
　江田氏は衆院４期、参院３期。裁判官などを経て７７年に参院選初当選。いったん衆院に転出後、９８年から再び参院議員となった。社民連から日本新党、新進党を経て９８年に民主党に参加、副代表や参院議員会長などを歴任した】

　これで衆参両院ともに、売春婦どものイヌが議長になったってワケか…。いや、だから別にどうって事はないんだが、ただ何となく、ね。

わかってないなぁ小沢民主

「勝負は秋の国会」　小沢氏、テロ特措法「反対」

【参院選の「遊説疲れと風邪」を理由に静養していた民主党の小沢一郎代表は３１日、党役員会と常任幹事会に出席、党務に復帰した。小沢氏はテロ対策特別措置法の延長について、「これまで反対していたのに、今度は賛成というわけがない」と記者団に述べ、反対の方針を明言した。

　常任幹事会では「過半数を選挙で失っても内閣が存続する非常識がまかり通ろうとしているようだが、そんな手前勝手で非常識なことは、国民の理解と支持を到底得られない」と述べ、安倍晋三首相続投を批判した。

　さらに「本当の勝負はこれからだ。秋以降の国会で参院を戦いの場としながら、（政権交代の）最終の目標に向けて頑張りたい」と述べた。

　自身の体調については役員会で「大丈夫だ」と述べたが、常任幹事会後、記者団には「疲れている」とも語った。

　また、小沢氏は参院での安倍首相に対する問責決議案の提出については「今、考えていない」と述べるにとどめた。

　さらに「政治家は、選挙が終わった次の日から選挙だ」とも述べ、衆院選準備を急ぐ考えを示した。ただ、小沢氏は３１日、参院選への支援の謝意を伝えるため連合本部を訪問した際、古賀伸明事務局長に「急に総選挙はないだろう。やれば与党は減るから簡単には解散を打てない」との見方も示した。

　これに先立ち、小沢氏は菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長と会談、現執行部体制を当面維持することを伝えた】

＞テロ対策特別措置法の延長について「これまで反対していたのに、今度は賛成というわけがない」

　これまで散々意見を変えてきたクセに今さら何を（笑）。とりあえずテロ特措法の延長は、現状で法案が通る可能性がない以上ほぼ不可能。するとこれは法的拘束力のない慰安婦決議とかと違い、現実のものとして日米関係にヒビを入れるだろう。アメリカさんよ、静観していていいのかい？

　あと、このところ上の小沢代表ほか野党・サヨメディアがこぞって「衆院も解散して国民の信を問え」と抜かしておるが、お前ら選挙やるのだってタダじゃないって事は判ってるのか？参考までに述べておくと、2005年に行われた衆議院選挙では、約770億円という額の税金が経費としてかかっている。小沢代表の資金団体が「事務所費」として計上していた不動産購入費の77倍だ（笑）。サヨどもよ、お前らが全額このカネを払うってんならまだ話は判るんだが。

　何年かに一度の選挙は仕方ないとしても、ただ単に「政権を交代させたい！」なんてだけの考えから800億近い税金を使おうなんてムダもいいところ、税金で私腹を肥やそうとするクズ政治家と一緒だ。お前らに事務所費問題とか語る資格はないと思うぞ？

首相に選ばれる理由が判りません！

「次期首相は？」 小沢一郎がトップ、２０代若者に人気（「痛いニュース」様）

　こりゃねーだろ。他はともかくとしても、この項目は本当に調査を行っての結果なのか？それにネット上でソースを探してみると、内閣支持率などのデータはどこでも見られるのだが、この項目だけは何故かどこにも載っていないのだ（新聞の紙面などには書かれている）。ネットでのツッコミを恐れたのだろうか？私の中でマスゴミ不信感がまた一つ増えた（笑）。