朝日新聞社説12/21～原告団が「かの国の人」とダブる

「肝炎和解案」―解決へさらに知恵を

【薬害Ｃ型肝炎をめぐる訴訟の和解交渉が行き詰まった。

　被告の国側が示した修正案に対し、原告の患者側が「一律救済の理念に反する」として拒否し、和解協議を打ち切る方針を表明したからだ。

　１週間前に大阪高裁が示した和解案は、国の責任を認めた４地裁の判決のうち、責任の期間を最も短く認定した東京地裁判決に沿う内容だった。

　和解案では、肝炎ウイルスに汚染された血液製剤を東京地裁認定の期間に投与されていれば、国と製薬会社はこれから訴訟を起こす患者も含めて和解金を払う。「期間外」に投与された原告に対しては、別の名目で８億円を払う。

　救済の対象から全くはずれたのが、「期間外」の投与で、これから訴訟を起こす患者だった。

　これに対し、国の修正案は、別の名目の支出を３０億円に増やし、配分は原告側に委ねるとの内容だった。「期間外」で今後提訴する患者も、いまの原告と同じように救済することができる。

　原告が掲げてきた「救済は全員、一律」のうち、「全員」は曲がりなりにも道が開けた。

　だが、原告側は修正案も拒否した。何の落ち度もないのに、出産や手術で止血剤として血液製剤を使われたため、肝炎ウイルスに感染した。そうした患者は一律に救済されるべきだ。投与時期による線引きは許せない、というのだ。

　福田首相の政治決断を期待していた原告らの落胆は理解できる。

　しかし、ここまで来て和解の道を閉ざすのは得策とは思えない。

　Ｃ型肝炎の責任の範囲について、地裁の判断はバラバラだ。審理は高裁に移っているが、最終的に最高裁で結論が出るには、なお数年はかかるだろう。

　Ｃ型肝炎は肝硬変から肝臓がんに至る可能性が強い。決着は早ければ早い方がいい。それには和解の道しかない。

　双方の主張の隔たりは、当初よりも縮まってきている。

　投与の時期や、いま提訴しているか否かを問わず、被害者はそれなりに救済される。その人数が１０００人ぐらいだということも双方で一致している。原告側は国の法的責任にはこだわらず、１人当たりの和解金も引き下げていい、という。

　問題は、投与の時期で被害者を線引きすることだ。国は線引きにどうしてもこだわるのか。原告は、事実上の一律救済になる道を探れないものか。

　たとえば、薬害の被害が証明できた患者については、国と製薬会社が一括して和解金を払う。それを原告側が基金にプールし、一律に配分する。最終的に被害者数が想定を上回ったら、国などは基金への支出を上積みする。そんな方法も考えられる。

　せっかくの和解協議をつぶすのは惜しい。原告、被告双方と裁判所はさらに知恵を絞ってほしい】

　アカピの主張が（極めて珍しく）私の主張と近かったので、思わず掲載してしまった（笑）。

　最近の薬害肝炎訴訟のニュースを見ていて疑問に思うのは、原告団は「和解」という言葉の意味をちゃんと理解できているのか、という事だ。この言葉は辞書を引いても、「民事上の紛争で、紛争当事者が互いに譲歩しあってその争いをやめること」とある。報道によれば、国は原告の掲げる「一律、全員の救済」に向けてかなり譲歩を行っているように感じるのだが、一方の原告はその原則を一歩も譲らないばかりか、先日には「政治判断をしなければ、和解協議を打ち切る」という発言まであった。これは「協議」というより「脅迫」に近いのでは？

　確かに、何の落ち度もないのに肝炎ウィルスに感染されられた、原告の方々の怒りも理解はできる。だが原告の中には、将来出てくるかもしれない被害者よりも、まずは一刻も早い救済措置を求めている人もいるのではないだろうか。いつもテレビの画面で見かける原告団の面々と、その他大勢の原告の間で意思統一が図れているならいいのだが、もしそうでないのなら、原告団の姿勢は「未来の被害者を救済するために、現在の被害者を犠牲にする」という事にもなりかねないのでは？

　交渉のテーブルにはついたけど、一方は自分の主張を押し通すばかりで、他方の話には耳を傾けようともしない…こういうのは「協議」とは言えないし、そこから「和解」が生まれるとも思えない。どこかで聞いたような話だと思ったら、日本との歴史問題などに関する中国・朝鮮の姿勢と非常によく似ているのだかどうか。

　あと「国の線引き」の件について、以下を２ちゃんのスレから補足。

552 ： べっぴん(アラバマ州)：2007/12/20(木) 15:05:13.35 ID:erMIDQan0
客観的な事実が間違ってる。アメリカでは1977年にフェブリノゲンは認可を取り消されているが、それは不活性化処理つまり肝炎ウィルスを取り除かずに販売していたら肝炎に感染して、多数の被害者を出すことになったから。
　しかし、日本では1964年から不活性化処理を1985年の途中までは続けていたが、1985年に製造方法を変えたことにより肝炎感染者が急激に増えた。
　だから、裁判所の1985年から88年までの製薬会社と国の責任を認めたのは至極まっとうな判決であって、そのあたりをマスコミはまったく報道しないので国民が勘違いしたまま国を批判している

24 名前：名無しさん＠八周年[] 投稿日：2007/12/21(金) 03:24:58 ID:VJlYCZNY0
薬害でなく、肝炎になった人にまで一律謝罪して金を払えというから、政府が拒否したのだ。
日本のマスコミや川田隆平はこの点を説明しないで、ヒステリー原告団の言い分だけを流しているので吐き気がする。