朝日新聞社説12/5～民主党は世論が見えてない

給油新法―「逆転」ならではの審議を

【インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための、新法の審議が参院で始まった。民主党が参院の主導権を握る「逆転国会」でこの問題にどう決着をつけるか。いよいよ与野党の綱引きがヤマ場を迎えた。

　国会の会期は１５日までだが、政府・与党はこれを延長するのか、衆院の３分の２以上による再議決に踏み切るのか。すでに、法案審議の出口をめぐる観測が盛んに語られている。

　展開次第では衆院の解散・総選挙の可能性が絡む。来年度予算案の編成も迫っている。福田首相や民主党の出方に注目が集まるのは仕方ない。

　だが、野党が「逆転」の真価を発揮できるのはこれからである。数の力を振り回されるのはご免だが、与党主導の衆院審議とはひと味もふた味も違う論戦を見せなければならない。

　給油再開こそ国際責任を果たす道だ。政府はこの主張一本やりだが、もっと全体像を踏まえた議論がないと、国民も判断に苦しむ。朝日新聞の世論調査で自衛隊の給油活動再開への賛否が４４％と同数だったのも、その表れだろう。

　タリバーン政権の崩壊からすでに６年。なのにアフガン情勢はむしろ悪化している。現地に部隊を出している国々では、民間のアフガン人や自軍兵士の犠牲が増えるにつれ、このままでいいのかという真剣な議論が行われている。

　日本の自衛隊撤収は、部隊派遣を続けたい各国政府にとって国内世論を説得するうえで打撃かもしれない。自衛隊がいなくなったあとの給油の穴を埋める不便さもあろう。だが、アフガン支援の手法と目的、効果を再考量すべき時期に来ているのは間違いないのではないか。

　民主党も新法に反対だと言うなら、日本はどのような貢献をすべきなのか、対案を法案として出すべきだ。

　もうひとつ、給油新法の審議とも絡んで終盤国会の大きな課題がある。守屋武昌・前事務次官らの贈収賄事件をはじめ、防衛行政をめぐる腐敗、疑惑の構造をただすことだ。

　刑事事件としては東京地検が捜査しているが、国会にも役割がある。政治家や官僚、自衛官ＯＢが装備品の調達や工事の入札、天下りなどで税金をむさぼっていたとすれば、その実態を明らかにする。再発防止のための仕組みをつくる。文民統制の主役は国会であることの責任をきちんと果たしてもらいたい。

　防衛行政全般に対する国民の信頼が揺らいでいる。政府・与党は防衛疑惑の解明と給油再開は別問題だと主張するが、そうとは言い切れまい。３分の２の再議決で新法を強行したとしても、信頼の問題を棚上げする形で海外に送られる自衛隊員たちは気の毒だ。

　民主党は、政局への思惑で審議を引き延ばすようなことがあってはならない。逆転参院に期待する有権者に応えるためにも、精力的に審議を進めるべきだ】

＞だが、野党が「逆転」の真価を発揮できるのはこれからである。数の力を振り回されるのはご免だが、与党主導の衆院審議とはひと味もふた味も違う論戦を見せなければならない

　ニュースとか見てると、野党主導の参院も「数の力で押し切る」ばかりで、やってる事は与党と全然変わってないんだよな（笑）。

＞民主党も新法に反対だと言うなら、日本はどのような貢献をすべきなのか、対案を法案として出すべきだ

　昨日の審議の中で、民主党の柳田稔参院議員が「我々は政府の給油活動の継続に対して反対した。それが対案だ」みたいな事をぬかしておった。まぁ参院は野党優位だし、それを選択したのは国民であるワケだが、給油活動の再開に対する世論はアカピの調査ですら賛否が拮抗している状態だ。それに対してこの発言、こんな戯言で国民を納得させられると本気で思っているのなら、民主党の政治家は余程世論に疎いのでは？

＞防衛行政全般に対する国民の信頼が揺らいでいる。政府・与党は防衛疑惑の解明と給油再開は別問題だと主張するが、そうとは言い切れまい。３分の２の再議決で新法を強行したとしても、信頼の問題を棚上げする形で海外に送られる自衛隊員たちは気の毒だ

　この「防衛省に対する国民の信頼」ってのも、イマイチ話が見えない。例えば警察で不祥事が頻発して、マスゴミ曰く「警察の信頼が揺らいでいる」という状態になったとしても、「警察は信頼できないので、犯罪捜査や取り締まりは我々でやりましょう」なんて声が国民から出てくるだろうか？自衛隊だって同じである。確かに、防衛という国家にとって重要な部分を担う省内で不祥事が続いている現状は憂慮すべきところであるが、個々の事件をまとめられて「全部防衛省が悪い」とされたのでは、国民のため、日頃から真面目に活動に従事している自衛隊員こそ気の毒だ。

【関連】パキスタン艦　活動４割減　補給停止の影響訴え　防衛相

【インド洋での海上自衛隊の補給活動を再開するための新テロ対策特別措置法案は４日、参院外交防衛委員会で実質審議入りした。審議の中で、石破茂防衛相は１１月１日に旧テロ特措法が期限切れし、海自部隊が撤収したことによる多国籍軍への影響に関して、燃料補給を受けられなくなったパキスタン艦が補給のための寄港を強いられ、活動日数が４割程度減少したことを明らかにした。

　また、福田康夫首相は「多くの国は陸上でもっと厳しい活動をし、大勢が命をなくしながら忍耐強く活動を続けている。（補給を）再開したいのは自然で、国際社会から当然の活動とみられている。１５日の会期末までに法案を成立させてもらいたい」と訴えた。

　一方、町村信孝官房長官はアフガニスタン支援策に関し「（平成１９年度）補正予算に拡充強化を盛り込むため検討を進めている」と述べた。

　野党側は同委員会で、一連の防衛省不祥事を追及。首相は前防衛事務次官、守屋武昌容疑者の収賄事件について「防衛省で不祥事が生じたということは誠に遺憾なことだ」とした上で「極めて重大であり、根本から防衛省を改めていかなくてはならない」と語った。

　与野党は委員会に先立つ理事会で、６日に一般質疑を行うことで合意。与党側は今月１５日までの会期内成立を目指して、定例日以外にも審議するよう要請している。だが、野党側は防衛省不祥事の追及を優先する構えで譲らず、国会会期の再延長が焦点となっている】

　最近のサヨは「給油活動を辞めたのに影響は出てないじゃないか？」というが、始めて数日で効果の出るダイエットなんかありゃしないだろうに。何か深刻な事態が発生したら、お前ら責任取れるんだろうな？