世界大統領閣下が暗殺を非難するニダ！

ブット氏暗殺、国連安保理が非難声明

【国連安全保障理事会は２７日、パキスタンのブット元首相の暗殺について緊急会合を開き、暗殺を「最も強い表現で非難する」とした議長声明を全会一致で採択した。

　声明は、すべてのパキスタン国民に「自制し、国の安定を維持する」ことを求めた。

　潘基文国連事務総長も「この凶悪な犯罪を強く非難する」とした声明を発表し、暗殺は「パキスタンの安定と民主化への攻撃を意味する」と批判した】

　「でも安重根は愛国の義士ニダ」

　「でも李奉昌は愛国の義士ニダ」

　「でも尹奉吉は（以下同文）」

　孔雀の羽をつけても、カラスはカラス。

ごたくはいいから日本語で喋れ

北京五輪野球：日本が蒸し返す「偽装オーダー問題」

【星野監督の怒りと金卿文（キム・ギョンムン）監督の威風堂々たる態度、正しいのは？

　北京五輪野球の日本代表・星野仙一監督が27日、日本の各スポーツ紙とのインタビューで「日本は五輪本戦でも正々堂々とクリーンに臨む」と改めて宣言した。言うまでもなく韓国を念頭に置いた発言だ。

　これに対して、“偽装オーダー”を組んだ韓国代表の金卿文監督は後のインタビューで、自身の行為に対して全くやましいところはなかったことを強調した。金監督は「わたしは多くのことを学べなかったが、野球に携わる者として後ろめたい行為をしたことはないことを自負している」と断言した。では「偽装オーダーは何だったのだ」ということになるが、これは星野監督と金監督の見解の相違といえよう。

　一部の韓国メディアは、この偽装オーダーに関して「試合開始50分前に日本のメンバー表を確認し、それに合わせて先発メンバーを大幅に組み替え、試合直前になって日本側にカードを提出するという卑劣な行為を韓国は行った」と非難している。星野監督が激怒したのもこれと同じ理由だ。だが、本当に韓国はこの「空白の50分間」を利用したのだろうか。

　当時台湾・台中を取材していた記者らによると、一概にそうとはいえないようだ。金監督は、試合開始のかなり前に「李炳圭（イ・ビョンギュ）は先発から外れる。代わりに李宅根（イ・テクグン）が入る。鄭根宇（チョン・グンウ）と高永民（コ・ヨンミン）が1・2番に入る」と韓国の記者らだけに告げていた。加えて田炳浩（チョン・ビョンホ）が先発するという情報も流していた。実際この情報に関して、緊急に打電したメディアも少なくなかった。

　つまり金監督は、“偽装オーダー”を組む前から“実際のオーダー”を用意していたという推論が可能だ。従って「日本のオーダーを見て、空白の50分間に先発メンバーを大幅に組み替えた」という星野監督の主張は、根も葉もない誤解以外の何ものでもない。また “偽装オーダー”騒動後も金監督が堂々たる態度を示していたのもこうした事情から理解できる。

　しがしながら、こうした事情をまだ知らないのか、あるいはとぼけているのか、星野監督は「五輪本戦までルールが変わらないのなら、われわれも試合直前までスタメン表を出さない」との意向を示した。“偽装オーダー”を封じるための策といえるが、これこそ国際野球ルールに反する行為といえる。星野監督の正々堂々とは一体何なのか、疑問を抱かざるを得ない】

　チョンどものいう推論とは要するに「日本のメンバー表を見た後で組み替えたとクレームがついたオーダーは、実際にはそれよりも前に決定していたものなので、日本の非難は全くの事実無根である」という事か。だがそれにしたって、「ならば何故、決定したものとは異なるメンバー表を最初に示したのか？」という疑問が起こり、問題は何も解決しない。まんまガキの言い訳と同レベルだなこりゃ。

中日新聞コラム12/28～真実を判断するのは自分である

中日新聞「中日春秋」12/28付

【高校生諸君。沖縄の人たちに感謝しよう。もし、あの人たちがあれだけの怒りを表明してくれなかったら、君たちは沖縄戦の集団自決が「軍の関与」なしで起きたかのように書かれた日本史の教科書を読まされるところだったのだ

▼教科書会社が最初、申請した時には「軍の強制」性の記述があったのだが、文科省の検定意見が出されて「強制」どころか「関与」まで削られてしまっていた。これでは住民は勝手に死んだ、と言われているようなもの。「関与」の復活で最低限の誤りは正された

▼問題は「軍の強制」である。当時、生きて敵軍に捕まるのは恥ずかしいこと、という教えが根強かった。そして軍が住民に手榴弾（しゅりゅうだん）を配布していた事実もある。何より多くの住民が証言もしている。だが、命令文書など証拠がないと文科省は結局、「強制」を認めなかった

▼高校生諸君。でもこれは教科書にひと泡吹かすチャンスかもしれない。軍の強制性があったかどうか、日本史の時間などに自分たちで勉強してみてはどうか。当時の軍と民間人の関係は。そも沖縄戦とは何だったのか。現地の声を集めてみる手もあるだろう

▼今回の教科書検定の騒ぎ自体を勉強の対象にしてみることも勧めたい。なぜ突如、「強制」性を認めない意見が文科省サイドから出てきたのか。できる範囲で調べ、話し合ってみたらいい。格好のいい結論は出ても出なくても構わない

▼先生も理解してくれるはずだ。歴史家のＥ・Ｈ・ノーマンもこんなことを言っている。学習は「問題を解く過程にこそ本質がある」】

　うわ～、何て寒気のする文章。番犬風情が「高校生諸君」などと、上から目線でモノを語るんじゃねーよ。

　だが、「疑問点を自分たちで調べてみてはどうか」という点には賛成だ。幸い今はネットを始めとして、モノを調べる手段には事欠かない。その時大切なのは「できるだけ多くの視点を持つ」という事。様々な意見を比較しあって、「どの意見が一番スジが通っているか」を判断してみればいいだろう。

　もっとも、そこから導き出される結論が、中日新聞ほかサヨクにとって都合の悪いものである可能性はかなり高いのだけど。何しろ私を含め、ネトウヨと呼ばれる連中の多くは、そうした道を歩む中で現れたんだからな。

タイトルに偽りあり～交錯なんかしてません

教科書検定　評価と批判交錯　「一歩前進」「歪曲だ」

【「軍の強制」との表現はダメだが「関与」ならＯＫ。沖縄戦の集団自決を巡る高校日本史の教科書検定問題に、文部科学省が結論を出した。地元の沖縄県民からは「一歩前進」との評価と「歴史の歪曲（わいきょく）は変わっていない」との意見が交錯した。一方で「事実上の検定撤回」と批判する声も。揺れ動いた検定内容に不信感が残った。【三森輝久、永井大介】

　「天皇陛下、ばんざーい」。４５年３月、村長の声と同時に集団自決が始まった沖縄県渡嘉敷（とかしき）島。母と妹、弟を手にかけた金城重明さん（７８）＝与那原（よなばる）町＝は「村長が命令を発する直前、（現地召集の）防衛隊員が村長に『命令が出た』と耳打ちしたのを同級生が聞いている。当時は一木一葉に至るまで軍の支配下。集団自決に軍の命令はあった」と強調する。

　今回の結論について「軍命をあいまいにする歴史の歪曲。自衛隊の海外派遣を恒常化させるため、軍の負の部分を薄めるのが政府の狙い」と断じた。

　同じ渡嘉敷島の生き残りで、９月に約１１万人（主催者発表）を集めて沖縄で開かれた「検定意見の撤回を求める県民大会」で自らの体験を証言した吉川嘉勝さん（６９）＝渡嘉敷村＝は、集団自決に追い込んだ主体が日本軍と表記されたことなどから「県民大会など沖縄の動きを文科省が一定程度、理解したのだろう」と評価。それでも「軍の強制が断定されなかったのは残念」と付け加えた。

　１１歳の時、座間味（ざまみ）島で集団自決を目の当たりにし、姉を失った宮城恒彦さん（７４）＝豊見城（とみぐすく）市＝は、「軍による教育・指導などで『集団自決』に追い込まれた人もいた」との注釈がついた例があったことに「当時軍の命令は絶対。『教育・指導』という表現では伝わらない」と指摘した。

　高校歴史の副読本「琉球・沖縄史」を執筆した県立宜野湾高教諭の新城（あらしろ）俊昭さん（５７）は「一歩前進」。だが「検定意見を撤回させなければ、再び同じことが起こる。体験者がいなくなった将来、沖縄が声を上げられるかどうか」と懸念を示した。

　県民大会実行委の委員長、仲里利信県議会議長はこの日、東京都千代田区の衆院第１議員会館で会見。「集団自決の記述の回復がほぼなされ、従来より踏み込んだ記述もある」と一定の評価をしつつ「『軍による強制』や『命令』の語句が修正、削除されたことには不満が残り、今後の課題」と指摘した。

　仲里委員長は「県民大会に参加した老若男女の思いが（文科省を動かす）力になった。２８日に実行委を開き、県民の理解を得られれば、会の役目も終わることになると思う」と語った。

　◇「教育の中立」遠い

　新藤宗幸・千葉大教授（政治学）の話　沖縄の抗議があり、政権も（安倍首相から福田首相に）代わって今回の見直しに至ったわけだが、その経緯は、検定が「教育の中立」からほど遠いことを示した。そもそも史実に関する記述に、文科省が微に入り細をうがった注文をつける必要はあるのか。教科書検定は不要だという思いを新たにした】

　これはひどい記事。タイトルを一見しただけでは、集団自決を巡る意見が真っ向から対立しているような印象を受けるのだが、実際に本文を読んでみると、ここで問題となっているのがベクトルの向きではなく長さであるという事が判る。つまりは「表現の程度の問題」を云々しているだけであって、論調も完全に偏っているときたもんだ。いやはや、ワザとやったんじゃなきゃ、ここまでの記事は絶対書けないだろうぜ。

　だいたいさ、「防衛隊員が村長に耳打ちしていたのを聞いたと同級生から聞いた。だから軍命令があったのは確か」なんて証言、一体どんだけ不確かなのかと（笑）。こんな伝聞に伝聞の重なった話を鵜呑みにしていいのは、最初から「日本軍は絶対悪」という先入観を抱えている連中だけで、まがりなりにも記者をやっている人間なら、何の疑問も抱く事無く活字にしていいものではないと思うんだがなぁ。

民主の演舞はあまりにお粗末

「道路財源の暫定税率廃止案は不可解」公明幹事長が民主党税制改革大綱を批判

【公明党の北側一雄幹事長は２６日午前の記者会見で、民主党税制改革大綱が道路特定財源の暫定税率の廃止を掲げる一方で、地方の道路整備は従来水準を確保するとしたことについて、「不可解だ。暫定税率を廃止すれば、税収が半分になる。それで必要な道路をつくるというなら、財源をどうするかお答え願わないと、政策として一貫性がないんじゃないか」と批判した。

　民主党は２５日にまとめた税制改革大綱で、本則の２倍程度上乗している道路特定財源を一般財源化し、暫定税率を廃止する考えを打ち出したが、小沢一郎代表は同日の記者会見で「道路は必要なモノは必要で、つくらないといけない」と述べた】

民主党「子ども手当」法案を参院へ提出

【民主党は２６日、中学卒業まで子供１人当たり月額２万６０００円を給付する「子ども手当法案」を参院に提出した。小学校卒業まで月額５０００円（第３子からは同１万円）を給付する現行の児童手当制度を廃止し、民主党の子ども手当制度に移行することで、４兆円余りの新規財源が必要になる。民主党はほかの野党に呼びかけ、早期の参院通過を図り、衆院で多数を握る与党側に賛否を迫る考えだ。

　子ども手当は民主党が７月の参院選で掲げた重要政策の一つ。直嶋正行政調会長は同日の記者会見で「政府の少子化対策は、労働力や年金の担い手を確保するという視点で行われている。民主党は社会全体で子供を育てる考え方で法案を作成した」と述べた】

　「ない袖は振れぬ」ところを、必死にあるように見せかけて舞を舞う民主党。ところが、そもそも舞を舞った経験からして乏しいものだから、傍目にもアラばかりでどうしようもない。

　とりあえず財源どうするんだよ、財源！もしこのまま民主党政権が誕生したりして、「今まで掲げてきた公約は全て実行します！でもそれには財源が足りないんで、不足の分は国民の皆さんの借金で賄いま～す♪」なんて言い出したら、一体誰が責任取るってんだミンスの支持者どもよ！？

北朝鮮、日本のミサイル実験を非難～馬鹿は鏡を見ない

＜北朝鮮＞日本のミサイル迎撃実験を非難…労働新聞

【北朝鮮の労働党機関紙・労働新聞は２６日、日本が米ハワイ沖で１８日、海上自衛隊のイージス艦「こんごう」に搭載した海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）の発射実験を実施したことについて初めて論評し、「戦争の危険を増大させる無分別な妄動」と非難した。朝鮮中央通信が伝えた。

　論評は「日本は誰それ（北朝鮮）のミサイル脅威をわめきつつ、それに対処するという美名の下、ミサイル防衛システムに莫大（ばくだい）な資金をつぎ込んでいる」と指摘、「ミサイル迎撃試験は軍事大国化、海外侵略野望の表れだ」と主張した】

　実験成功からずいぶん経っておりますが、ようやく日本非難の声が出てきましたか。「北が実験成功の情報を得るのに１週間かかった」という可能性を除けば、おそらくはこの１週間、ただひたすら「アイゴー！せっかく核ミサイルを作ったのに、これで撃ち落とされてしまうニダ～！」とファビョりまくっていたんでしょうな（笑）。

　あと韓国では今日、日本のＭＤ構築に反対するデモが行われたそうで。「防御のためのシステムが平和を阻害する」ってもうワケがわからん。

とりあえず６千人増やしてみた

山崎氏「記述ほぼ復活」／「集団自決」検定撤回

【文部科学省が高校の日本史教科書から、沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」に対する日本軍の強制を示す記述を削除させた教科書検定問題で、「教科書検定意見撤回を求める県民大会」実行委員会の幹部ら六人が二十五日朝、三度目となる文科省への要請行動のため上京した。要請団と面談した自民党沖縄振興委員会の山崎拓委員長は「集団自決」への軍強制を示していた検定前の記述がほぼ復活すると述べた。また、岸田文雄沖縄担当相が内閣府の沖縄戦関係資料閲覧室の機能を強化する考えを示した。

　山崎委員長は、県議会議長の仲里利信・県民大会実行委員長ら要請団と正午すぎに面談し、教科書会社からの訂正申請に対する文科省の対応の結果、「ほぼ検定前の記述に戻るのではないか。ただ、直接的に軍が命令したとの記述にはならないと思う」との見通しを示した。

　要請団はその後、岸田文雄沖縄担当相とも面談した。岸田沖縄担当相は沖縄戦関係資料閲覧室の資料をインターネットで閲覧できるようにするなど、機能強化を図る考えを示した。

　文科省は「軍の強制」を示す記述回復を求めた教科書会社からの訂正申請に対し、沖縄戦の「集団自決」について「直接的な軍命は確認できていない」などとした教科用図書検定調査審議会の指針を示し、教科書会社に「軍の強制」を薄めた記述での再訂正をさせている。

　九月二十九日の県民大会では、検定意見の撤回と記述回復を求める決議がされており、県民大会実行委は教科書審議会の指針に抗議するとともに、渡海紀三朗文科相への面談を求め、「軍の強制」を示す記述の回復と検定意見の早期撤回を求める予定。

　仲里委員長は「十一万六千人の意思が、文科省職員や審議会の一握りの意見で拒まれるようなことがあれば、県民一丸となり長期的に検定意見撤回と記述回復の実現に取り組むことになる」と決意を述べた】

　シナチョンよりはまだ控えめな増やし方だけど、主催者発表の数字がその時々の都合でコロコロ変わるってのはどうなのかね。

　…連休はインフルエンザでずっと寝込んでました。どちくしょう。

集団自決検定「強制」認めず～11万人じゃ足りませんでした

「強制」外しで調整　「集団自決」検定

【高校歴史教科書の「集団自決」（強制集団死）検定問題で、訂正申請の記述内容について文部科学省の教科書調査官と教科書出版社が、日本軍による「強制」の文言使用を避ける形で調整していることが２１日、分かった。出版社はこの方針に従う見通しで、軍の強制を表す表現が大幅に後退する可能性が高くなった。
　教科用図書検定調査審議会が訂正申請の審議過程で各社に示した「指針」で、「今後の調整は教科書調査官に委任する」と一任していたことも明らかになった。「指針」提示以降の文言調整は調査官が実権を握っており、恣意（しい）性が指摘された１年前の検定過程と変わらない構図が浮かび上がった。
　関係者によると、検定審は軍の「強制」という文言そのものの使用を認めない方針のもよう。これを受け、教科書調査官は出版社に対し「日本軍」と「強制」の文言を直接結び付けないよう求めている。
　ただ「指針」が「集団自決にはさまざまな背景・要因がある。軍の関与はその主要なもの（略）」と軍関与を認めていることから（１）手りゅう弾配布（２）皇民化教育―など「集団自決」が発生した背景事情に、「日本軍」の主語を用いることは認めているようだ。
　検定審が各社に提示した指針は「複合的な背景、要因によって住民が集団自決に追い込まれていったととらえる視点に基づく記述が望ましい」と、日本軍の強制のみによって発生したものではないとの考え方を表明。「過度に単純化した表現で記述することは生徒の理解が十分とならない恐れがある」として背景・要因の詳述を求めている】

　もっかい集会やりましょうよ。今度の主催者発表は15万人くらいになるのかな？今度は警察とかもちゃんと人数かぞえといてね、「前の大会より参加人数が減りました」なんて事になったらサヨ…もとい、沖縄の人たちが可哀想ですからアハハ。

東京新聞コラム12/22～いつも奴らは「思う」だけ

東京新聞「筆洗」12/22付

【暦の上では、ひと月半も前の立冬をもって冬なのだろうけれど、肌身に「ああ、冬が来たな」と感じるのは、ついこのごろである▼きょうは冬至。昔から、カボチャや小豆粥（あずきがゆ）を食べ、あるいは、ゆず湯につかって、という風流な習わしがあるが、そんなゆとりとは縁遠い人たちもいる。売価の過半が販売者であるホームレスの人の収入になる雑誌「ビッグイシュー」。その十二月一日号で、一人の販売者が語る飢餓体験を読んだ▼すさまじい話である。＜「１４日間、何も食べなかったんです。胃がひっついて痛くなるんだけど、７日目がピーク。そこからは身体の脂肪を使い出すから、７日過ぎるとちょっと楽になる」＞。すんでのところで餓死を免れた▼聞き手である作家の雨宮処凛（かりん）さんが書いているのと同じ思いを、多くの人が抱くのではないか。＜彼の話を聞きながら、これは２１世紀の日本の話なのか？と耳を疑った＞。陰惨な銃犯罪など、他にも「これは日本の話か」と思うようなことは増えているとしても▼たとえば、スキーなどの楽しみもあり冬が好きな人も多かろうが、ホームレスの人たちには恐怖の季節だ。夜は短くなっていくが、寒さはむしろこれから厳しさを増していく。それは飢餓と同じように命を脅かす。ひと冬ごとに少なくない数の路上生活者が凍死する。これもまた＜２１世紀の日本＞での話▼気象庁によれば、この冬の寒さは平年並みだそうだけれど、このところは暖冬が多かった。それに比べると「冬らしい冬」になりそうだという。寒空の下の人たちを思う】

　こいつらはいつも「思う」だけで、実際に頭狂新聞とか中の人とかがホームレスの人たちなどに何かしてやる事は皆無なんだよな。語るなよ偽善者。

朝日新聞社説12/21～原告団が「かの国の人」とダブる

「肝炎和解案」―解決へさらに知恵を

【薬害Ｃ型肝炎をめぐる訴訟の和解交渉が行き詰まった。

　被告の国側が示した修正案に対し、原告の患者側が「一律救済の理念に反する」として拒否し、和解協議を打ち切る方針を表明したからだ。

　１週間前に大阪高裁が示した和解案は、国の責任を認めた４地裁の判決のうち、責任の期間を最も短く認定した東京地裁判決に沿う内容だった。

　和解案では、肝炎ウイルスに汚染された血液製剤を東京地裁認定の期間に投与されていれば、国と製薬会社はこれから訴訟を起こす患者も含めて和解金を払う。「期間外」に投与された原告に対しては、別の名目で８億円を払う。

　救済の対象から全くはずれたのが、「期間外」の投与で、これから訴訟を起こす患者だった。

　これに対し、国の修正案は、別の名目の支出を３０億円に増やし、配分は原告側に委ねるとの内容だった。「期間外」で今後提訴する患者も、いまの原告と同じように救済することができる。

　原告が掲げてきた「救済は全員、一律」のうち、「全員」は曲がりなりにも道が開けた。

　だが、原告側は修正案も拒否した。何の落ち度もないのに、出産や手術で止血剤として血液製剤を使われたため、肝炎ウイルスに感染した。そうした患者は一律に救済されるべきだ。投与時期による線引きは許せない、というのだ。

　福田首相の政治決断を期待していた原告らの落胆は理解できる。

　しかし、ここまで来て和解の道を閉ざすのは得策とは思えない。

　Ｃ型肝炎の責任の範囲について、地裁の判断はバラバラだ。審理は高裁に移っているが、最終的に最高裁で結論が出るには、なお数年はかかるだろう。

　Ｃ型肝炎は肝硬変から肝臓がんに至る可能性が強い。決着は早ければ早い方がいい。それには和解の道しかない。

　双方の主張の隔たりは、当初よりも縮まってきている。

　投与の時期や、いま提訴しているか否かを問わず、被害者はそれなりに救済される。その人数が１０００人ぐらいだということも双方で一致している。原告側は国の法的責任にはこだわらず、１人当たりの和解金も引き下げていい、という。

　問題は、投与の時期で被害者を線引きすることだ。国は線引きにどうしてもこだわるのか。原告は、事実上の一律救済になる道を探れないものか。

　たとえば、薬害の被害が証明できた患者については、国と製薬会社が一括して和解金を払う。それを原告側が基金にプールし、一律に配分する。最終的に被害者数が想定を上回ったら、国などは基金への支出を上積みする。そんな方法も考えられる。

　せっかくの和解協議をつぶすのは惜しい。原告、被告双方と裁判所はさらに知恵を絞ってほしい】

　アカピの主張が（極めて珍しく）私の主張と近かったので、思わず掲載してしまった（笑）。

　最近の薬害肝炎訴訟のニュースを見ていて疑問に思うのは、原告団は「和解」という言葉の意味をちゃんと理解できているのか、という事だ。この言葉は辞書を引いても、「民事上の紛争で、紛争当事者が互いに譲歩しあってその争いをやめること」とある。報道によれば、国は原告の掲げる「一律、全員の救済」に向けてかなり譲歩を行っているように感じるのだが、一方の原告はその原則を一歩も譲らないばかりか、先日には「政治判断をしなければ、和解協議を打ち切る」という発言まであった。これは「協議」というより「脅迫」に近いのでは？

　確かに、何の落ち度もないのに肝炎ウィルスに感染されられた、原告の方々の怒りも理解はできる。だが原告の中には、将来出てくるかもしれない被害者よりも、まずは一刻も早い救済措置を求めている人もいるのではないだろうか。いつもテレビの画面で見かける原告団の面々と、その他大勢の原告の間で意思統一が図れているならいいのだが、もしそうでないのなら、原告団の姿勢は「未来の被害者を救済するために、現在の被害者を犠牲にする」という事にもなりかねないのでは？

　交渉のテーブルにはついたけど、一方は自分の主張を押し通すばかりで、他方の話には耳を傾けようともしない…こういうのは「協議」とは言えないし、そこから「和解」が生まれるとも思えない。どこかで聞いたような話だと思ったら、日本との歴史問題などに関する中国・朝鮮の姿勢と非常によく似ているのだかどうか。

　あと「国の線引き」の件について、以下を２ちゃんのスレから補足。

552 ： べっぴん(アラバマ州)：2007/12/20(木) 15:05:13.35 ID:erMIDQan0
客観的な事実が間違ってる。アメリカでは1977年にフェブリノゲンは認可を取り消されているが、それは不活性化処理つまり肝炎ウィルスを取り除かずに販売していたら肝炎に感染して、多数の被害者を出すことになったから。
　しかし、日本では1964年から不活性化処理を1985年の途中までは続けていたが、1985年に製造方法を変えたことにより肝炎感染者が急激に増えた。
　だから、裁判所の1985年から88年までの製薬会社と国の責任を認めたのは至極まっとうな判決であって、そのあたりをマスコミはまったく報道しないので国民が勘違いしたまま国を批判している

24 名前：名無しさん＠八周年[] 投稿日：2007/12/21(金) 03:24:58 ID:VJlYCZNY0
薬害でなく、肝炎になった人にまで一律謝罪して金を払えというから、政府が拒否したのだ。
日本のマスコミや川田隆平はこの点を説明しないで、ヒステリー原告団の言い分だけを流しているので吐き気がする。

批判を許さないマスゴミ様

「批判記事なら協力しません」　TBSがメディアの取材拒否

【TBSなどの民放テレビ局が番組に批判的な記事を書くメディアの取材には、情報提供を拒否する方針を示していることがわかった。こうした傾向は、テレビ局関係の企業にも見られ、今後論議を呼びそうだ。

「ドラマなどの番組情報は、宣伝のために提供しています」

　産経新聞は、2007年12月18日付記事「TBSの情報制限」で、この問題を報じた。それによると、同社記者が、文化面で掲載している「月間ワイドショー評」を書くために、番組の話題や放送時間データなどの内容確認を求めた。すると、TBS側は「批判的な記事を書くのなら資料は出せません」と取材を拒否したという。

   産経では、TBSがボクシングで亀田大毅選手寄りの放送をしたとして、「反省と謙虚な姿勢が求められているのは亀田家だけではない」と記事にしたのが取材拒否の原因としている。さらに、TBS側からは、「今後情報は出せない」と通告されたという。

   J-CASTニュースでも12月18日、TBSのPRセンターにドラマの低視聴率について取材しようとしたところ、同様に否定的な反応が返ってきた。担当デスクが、「そういった形でニュースになるなら、お答えしかねます」と答えたのだ。

   なぜTBSは取材拒否しようとするのか。国から独占的な放送資格を得たテレビ局の公共性をどのように考えているのか。TBS広報部の担当者は、J-CASTニュースの取材に対し、「ドラマなどの番組情報は、宣伝のために提供しています。公共のものだから出せといわれても、『番組がつまらない』と記事を書く場合、どのテレビ局でも写真などの素材や情報を提供しないですよ」と答えた。さらに、「批判は受け止めており、『いいことだけを書いて下さい』とは申し上げておりません。書くのは自由ですが、TBSが著作権を持っており、情報や素材を出しませんという権利はあります」と説明した。

   ただ、産経の記事については、この広報担当者は、「やり取りの中での話であって、ニュアンスの捉え方が違うと思っています。書かれているような流れでは、話していません」とした。これに対して、産経新聞広報部では、J-CASTニュースに対し、「事実関係に誤りはありません」とコメントしている。

ビデオリサーチ社もドラマの視聴率取材拒否

   ほかのテレビ局でも、批判記事には情報提供しないというのは本当なのか。試しに、テレビ朝日に取材すると、広報担当者は、「ドラマの写真などは、番組のPR目的のために使用を許可しています。そうでない目的では、お貸しすることはできません」と話した。視聴率低迷の理由を聞く取材などについては、「拒否するかどうかは、質問や番組の内容などケースバイケースで判断しています」とのことだった。

   取材拒否するケースは、テレビ局ばかりではない。テレビ関係の企業でも見られる。

   例えば、視聴率調査をしているビデオリサーチ社。J-CASTニュースでは12月18日、テレビドラマの低視聴率ぶりを取材しようとした。すると、同社の広報担当者は、「不利益に当たる記事をお書きになる場合、視聴率情報を積極的に提供していません」として、ドラマの視聴率データを出すことを拒否した。

   こうしたテレビ関係企業の対応には、賛否が分かれそうだ。産経の記事では、担当記者が「番組とはたんに自社の利益のみを追求する商品ではないはずだ。そこにはいつもメディアとしての公平・公正な姿勢が求められる」と批判的に述べている】

　ＴＢＳの話は昨日も取り上げたが、やっぱりマスゴミ様って奴らは世間とズレてるんだな。

擦り寄ってくるな、南朝鮮

李明博氏「日本と北朝鮮問題で協力」

【第１７代大統領に決まった李明博（イ・ミョンバク）氏は２０日、韓日関係について「両国（韓日）だけでなく、北東アジアとの関係ももう少し進展させるべき」と述べた。

  李明博氏は２０日午後、永登浦区汝矣島（ヨンドンポグ・ヨウィド）ハンナラ党本部ビルで、重家俊範・在韓日本大使に会い「両国が様々な分野で協力関係を維持できるよう役割を果たしてほしい」とした後、こうした認識を示した。続いて「韓国経済が少し厳しい状況にある。韓国で政権が交代し、日本も新しい首相に入れ替えられたから、積極的に協力していきたい」とし「日本が韓国への投資に関心を示してほしい」と注文。

  また、「北朝鮮関連政策での協力関係」を強調する重家大使に「北朝鮮問題でも連携し、６カ国協議も成功裏に進めるべき」と語った。重家大使は、福田康夫首相の親書を伝えながら「福田首相のメッセージのように、韓国は日本において基本的価値を共有する国であり、両国の友好協力関係をさらに強化していく考え。韓日友好協力関係作りに向けた新たな時代を開きたい」と述べた。

  重家大使は「北朝鮮に関連した政策・政治・経済・文化の分野で、両国が協力していくのは、両国にとってプラスになる」とし「政治・経済の分野では幅広く協力関係を強化していくべき。経済では、産業協力関係を重要視すべきだと考えている」と付け加えた】

　日本に法則が発動すると困るのでやめて下さい。

東京新聞社説12/20～テロ支援国家支援マスゴミ

韓国政権交代　国民は実利を選んだ

【韓国大統領選で十年ぶりに革新から保守への政権交代が行われた。現政権による貧富の差拡大などの経済失政を背景に、国民が経済立て直しによる実利への強い期待を表した結果である。

　予想どおりの結果だった。

　野党ハンナラ党の李明博・前ソウル市長が他の候補者に大差をつけて当選した。終盤に入って株価操作で新たな疑惑の証拠が暴露されたが、独走態勢に影響を与えなかった。

　それほど「経済大統領」を公約した李氏への期待が大きかったのだろう。李氏は現代財閥傘下の建設会社の経営者として手腕を発揮し、ソウル市長時代には市民のための都市計画を実行した。

　韓国国民は、こうした実績をふまえて、政治倫理よりも生活を安定させる政策の実行を選択した。

　それには、盧武鉉・現大統領の経済失政も背景にある。

　人権弁護士出身、「弱者のために闘う」と公約しながら、過去の清算など理念面に力を入れ、国民生活への政策が不十分だった。この五年間に不動産高騰、若年労働者の失業増大で所得格差は拡大した。

　現政権の失政のあおりをまともに受けたのが、与党系の大統合民主新党の鄭東泳・元統一相だ。格差是正などを訴えたが、革新勢力への信頼を取り戻すことはできなかった。

　ハンナラ党を離党し、真の保守を掲げた無所属の李会昌・元総裁も、政権交代の妨害になるという批判にさらされ、遠く及ばなかった。

　今回、南北関係は大争点にならなかったが、残された課題は多い。

　盧大統領は、金大中前大統領の対北朝鮮融和政策を継承したが、実質的な緊張緩和は進まず、一方的な援助が、結果として北朝鮮の核・ミサイル開発を許した面もある。同じ民族が過酷な人権抑圧に苦しんでいる実情に目を向けずに、南北対話でもほとんど言及しなかった。

　李明博・次期大統領は来年二月二十五日に就任する。南北関係では北朝鮮に核放棄を促し、少しでも北の人々の人権が改善され、実利が得られる政策を打ち出してほしい。

　同時に、盧政権でこれまでになく悪化した日韓、米韓関係も早急に緊密な関係を取り戻す必要がある。

　中国は急速な経済成長を続け、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）も経済統合を模索するなど、アジアは激しい動きを見せている。

　自由と民主主義という同じ価値観を持つ日米韓が、この地域の新しい秩序づくりに果たすべき役割は大きい。この場合も実利が連携を深めるカギになる】

　お隣韓国は保守政権が誕生。さよならノムたん、また来世（笑）。

＞盧大統領は、金大中前大統領の対北朝鮮融和政策を継承したが、実質的な緊張緩和は進まず、一方的な援助が、結果として北朝鮮の核・ミサイル開発を許した面もある

　これと同じ事を日本政府がやったら、マスゴミは「国民生活への対策も十分でないのに、政府は何でムダな金ばかり使ってるんだ！」とか文句をつけるところだと思うのだが、逆に「少しでも北の人々の人権が改善され、実利が得られる政策を打ち出してほしい」だものなぁ…。所詮はよその国の出来事なのか、あるいは筆者の北朝鮮への思い入れの強さゆえか？

　まぁ、昨日の「報ステ」で加藤工作員も「今更北への支援は止められないでしょう」などとぬかしておったが、核兵器の製造や他国民の拉致など、国際的・人道的犯罪を数多く犯している連中に、「同じ地域だから」程度の理由で支援を繰り返すのは異常な事だと思うのだが。何しろ相手は「もしハンナラ党候補が当選する様なことになればソウルが火の海になる」などと連日ラジオ放送していた奴らだぞ？個人的に支援したいなら勝手にすればいいじゃないか、他人様を巻き込むな。

勘違いマスゴミの末路

看板倒れ「ドラマのTBS」　視聴率低迷に社長「憂鬱だ」

【TBSが視聴率低迷にあえいでいる。テレビの週間視聴率では、ベスト30に2番組しかなく、看板のドラマは平均視聴率が1ケタ台に落ち込むほどだ。TBSは最近、不二家報道、亀田問題など不祥事続きだが、一体どうしたのか。

■ベスト30にわずか2番組の惨敗

　「視聴率が落ちた理由ですか？それはうちがコメントするようなことではなく、厳しいですねと言うしかありません」

　TBS広報部の担当者がこう話すように、最近の視聴率低迷は激しい。2007年12月18日付の日刊スポーツに掲載された12月10～16日のテレビ週間視聴率では、ベスト30に入ったTBSの番組は、バラエティーの「ぴったんこカン・カン」と「関口宏の東京フレンドパークII」のみ。しかも、TBSが強いとされるドラマは一つも入っていない。

　スポーツ報知の12月6日付記事によると、07年10月にスタートした秋ドラマの視聴率は、仲間由紀恵さん（28）と泉ピン子さん（60）出演の「ジョシデカ！」（木曜午後10時）が平均9.8％、長瀬智也さん（29）と相武紗季さん（22）の「歌姫」（金曜日午後10時）が同8.2％、明石家さんまさん（52）と長澤まさみさん（20）の「ハタチの恋人」（日曜日午後9時）が同8.4％。視聴率女王の異名まで持つ仲間さんら豪華キャストをそろえながら、いずれも1ケタを割り込む低迷ぶりとなっている。

　これには、TBSの井上弘社長が、12月5日の定例会見で、「今クールは早く終わってくれないかなと思っている。視聴率表を見るのが憂鬱」と嘆いた。

　TBSに何が起こったのか。放送評論家の松尾羊一さんは、会社の姿勢に問題があるとみる。

　「TBSの場合、社風、カルチャーが、世間や社会の動きとずれているんじゃないですか。亀田問題などで、視聴者の信用を落としたことが大きい。試合の前に1時間も前の試合を流し、視聴者をイライラさせるなど、考えられない演出が多いですね。みのもんたといったパーソナリティーに依拠しすぎたことも、視聴者をイヤにさせた原因でしょう」

■「20年前のハリウッドドラマ」

　看板のドラマについても、手厳しい。未だに「ドラマのTBS」と言われた時代のホームドラマ風の演出にこだわっているとして、次のように指摘した。

　「さんまとまさみのドラマも、脚本がまったく弱いですね。今どき年の差が離れたギャップの面白さなどという設定は、20年前のハリウッドドラマですよ。若い女性は、設定をばかにして、ストーリーについていっていません。さんまも、ドラマでなくバラエティーになっています」

　ネットでも、TBSのドラマには不評の声が多い。ミクシィの日記やコメントでは、16日に最終回を迎えた「ハタチの恋人」への失望感が語られていた。

　「確かにさんまが長澤まさみと共演したい、っていうのが実現したドラマですね これはTBS、さんま、長澤まさみにとって汚点ですね…」「あのラストは何なんだ、と思わざるを得ないと激しく主張したい今日この頃であります。何と言いますか、この消化不良感というかなんというか。微妙なのは視聴率だけじゃなくてラストもか！と(　´_ゝ｀)」

　一方、ライバルのフジテレビは、好調な視聴率を維持している。前出の週間視聴率では、30位以内になんと16番組もランクインしているのだ。ドラマは、福山雅治さん（38）と柴咲コウさん（26）出演の「ガリレオ」（月曜日午後9時）が、2位に食い込むなど4番組が30位以内だ。

　これに対して、TBSは、次のクールなどで挽回を期しているようだ。08年1月からのドラマでは、稲垣吾郎さん（33）と小雪さん（30）が出演する「佐々木夫妻の仁義なき戦い」（日曜日午後9時）など、また豪華キャストを配したドラマを連発する。さらに、同4月からは、土曜日の午後8時に、新しくネット利用の視聴者参加型ドラマを企画している。

　TBSの試みはうまくいくのか。放送評論家の松尾さんは、こうみる。

　「見てみないとわかりませんが、食指が動くようなラインアップじゃないですね。視聴者参加型のドラマですか？そういうのはダメなんです。ドラマは夢を売るのであり、手元に届かない存在であるからいいんですね。『2人をハッピーエンドに』『恋敵の三角関係を』との声を聞いて作ると、夢がなくなっちゃうんですよ」】

　最早風前の灯といった感じのTBSが最後にできるのは、亀田・みの・細木あたりに引導を渡す事くらいだろうか？

ＭＤ実験成功～中共の番犬はかく語りき

海自ミサイル迎撃試験成功　集団的自衛権議論置き去り

【海上自衛隊のイージス護衛艦が海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）による弾道ミサイル迎撃試験に成功したことで、政府のミサイル防衛（ＭＤ）システムは実用化に一歩近づいた。だが、費用対効果のほか、米国など第三国に向けたミサイル迎撃と集団的自衛権の行使との関係など、導入を決定した二〇〇三年当時から指摘された課題は残されたままだ。

　石破茂防衛相は十八日、迎撃試験の成功について記者会見で「わが国の迎撃システムの信頼性が大きく向上した。今後もシステム整備を鋭意進めたい」と強調した。

　ＭＤ構想では、弾道ミサイルの軌道を（１）上昇段階（２）大気圏外の中間段階（３）落下直前－の三段階に分け迎撃する。落下直前で迎撃する地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）は、既に国内二カ所の航空自衛隊基地に配備済み。今回、迎撃試験に成功した中間段階のＳＭ３と組み合わせれば、システムは大幅に実用性を増す。だが、弾道ミサイルの着弾まで十分程度。米国などに向けたミサイルの迎撃は、政府の憲法解釈で禁じる集団的自衛権の行使に当たるため、短時間で着弾地点を特定しなくてはならない。

　また、ＭＤシステムの大半の技術は米国から導入したもの。ミサイル発射情報も、米国の早期警戒衛星頼みだ。それだけに、米国には「米国への弾道ミサイルを迎撃できなければ、日米同盟が変質しかねない」などとして、集団的自衛権の行使の容認を求める意見が根強い。

　集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈は、安倍政権時代に見直しが検討されたものの、福田首相は慎重な考えだ。首相が官房長官当時の〇三年に「第三国の防衛のために用いられることはない」として、米国向けミサイル迎撃は想定しないとの官房長官談話を発表していることもあって、議論は止まっている。

　町村信孝官房長官は十八日の記者会見で「集団的自衛権の話は今後引き続きの議論になる」と述べるにとどめた。一兆円以上とされる開発・配備費用に見合うのかという問題や憲法問題を置き去りにして、ＭＤは実戦配備へと進んでいる】

　頭狂新聞12/19の記事から。自称「平和主義者」の皆さん、今日も飼い主様の代弁ご苦労様です。

　核を持てない日本が、中国・北朝鮮などの弾道ミサイルの脅威から身を守るべく導入されたＭＤシステム。テストが無事成功したことで、これまでかけてきた多額の費用が無駄にならずに済んだワケで。いやー、ホント良かった！

　まぁ費用に関してはモノがモノ、時期が時期だけに、利権の絡みが取り沙汰されるのもやむを得ないかも。だがカネがかかる要因は法的なものもあるみたいだし、そもそもサヨは日頃から「国民を保護する方策は万全に」と政府に求めていたじゃないか。日本国民を守るための物に費用を投じて、何か問題でも？仮にどこかしらの国からミサイルが発射された場合、それを撃墜する方法に一体どんな物があると？

　だいたい、ミサイル防衛を何やかんや難癖つけて批判するなら、その前に他国を攻撃するためのミサイルを持っている国々を批判するのが筋ってもんだろ？そいつらのミサイルがなけりゃ、わざわざ費用をかけて防衛システムを導入する必要もなかったってもんだ。それが自分たちの飼い主様だって事を知ってる上で、こういう寝言をぬかすんだからな糞マスゴミは。

　あと集団的自衛権行使の問題については過去にも何度か触れたが、世界的にみた場合、日本のような解釈の方がむしろ特殊。だいたい「日本人は守ってもらわなきゃ困るけど、よその国の人がどうなろうが知ったこっちゃないね」みたいな考え方は、地球市民（笑）としては納得しかねるんだが。

【関連】報ステのニュース映像

　…すごく、印象操作です…。

マスコミよ犬になるな、蛇蝎を目指せ

《メディア観望》良い番犬になるには
　特別報道部　市川　隆太
（東京新聞12/17朝刊・ネット上ソースなし）

【先進各国からは「難民鎖国」と批判される。経済の屋台骨を支え納税義務も果たす外国人に自国民より数段劣る権利しか与えない―。

　各国の人権問題に触れる際、新聞は加害側組織の自浄作用を期待しすぎではないか、と反省する。刑務所の受刑者虐待問題では、職員の刑事責任、上司の監督責任、刑務所を管轄する法務省の責任などの記事が出尽くすと報道は収束し、しばらくして、同種の不祥事が起きる。

■もぐらたたき報道

　警察・検察不祥事も同じだ。報道により警察が謝罪に追い込まれ、幹部が深々と頭を垂れる写真が掲載される（ちなみに検察は謝罪会見など、めったにしない）。脇に「憤る○○さん」という見出しの被害者談話や「当局は綱紀粛正を」との解説記事。不祥事の本人は更迭され、組織は自浄作用を誓う。そして、一連の報道は終わるのだ。

　このパターンも決して無意味ではないのだが、書いても書いても人権侵害が繰り返されると、もぐらたたきの気分になる。新聞に何が欠けているのだろう。それは「個人も組織も、必然的に人権侵害を起こすもの」という割り切りではないか。その前提に立てば、人権をめぐる風景はずっと違って見える。

　例えば、政治難民の受け入れ問題。難民保護と入国管理は別組織に委ねるのが先進国の常識だが、日本は法務省入国管理局が両方を兼ねる。偽造パスポートで命からがら逃げてきた政治難民が「不法入国」で摘発されるようなケースが相次ぐのは、そのせいだ。取り締まり担当だった職員に保護をやれ、意識改革しろと求めること自体が無理難題と言える。

■「制度論」を、もっと

　しかし、新聞記者はこうした「制度論」をあまり書かない。それは、私たちの生い立ちによる。駆け出し時代から「現象を描くことで読者に問題点を感じ取ってもらう」のが最高の手法だとたたき込まれ、自分の意見や制度論をまじえて書くと、身内に「おまえは評論家か」とけなされる。一見、「親身の文章指導」に見えて、真意は「若いくせに生意気な」である。そんな日々を五年も十年も送れば、有能な若手も制度論に手を出すまいと誓うに違いない。

　深刻なのは、永田町や霞が関をウォッチする立場になっても、三つ子の魂百までで、癖が直らない点だ。今、政府・与党には「人権擁護法案」の再提出を狙う動きがある。刑務所・入管という「人権抑制的機関」を束ねる法務省の外局に「人権委員会」をつくる法案だ。人権機関は政府から独立させろという国連の「パリ原則」に反し、国際的批判を浴びていることは、新聞記者なら誰でも知っているが、新聞の関心は同法案のメディア規制的側面に注がれ、「パリ原則違反」「人権委は法務省から切り離せ」という制度論を目にすることなどまれだ。

■「評論家」は悪か

　本職の評論家には失礼だが、「評論家」と呼ばれた時ほど新聞記者が屈辱を感じることはない。だが、それでいいのか。読者が購読料と引き換えに、政官財の不正を見張らせている番犬が新聞記者だとすれば、私たちは良い番犬だろうか。答えは、人権侵害が一向に減らないばかりか、日々、新たな被害者が生まれている現実が冷徹に証明している】

＞読者が購読料と引き換えに、政官財の不正を見張らせている番犬が新聞記者だ

　この考え方こそが大きな勘違い。「飼い主」がいる場合、犬はどうしたって飼い主には甘くなる。メディアにとっての「飼い主」は読者のみならず、広告料を払ってくれるスポンサーも含まれるだろうし、また金銭によらずとも、特定の思想から個人や団体が「飼い主」となるケースもあり得るだろう（特にサヨマスゴミの中には、余所の国の「番犬」が大勢いそうだし）。だがそうした関係はメディアにとって、その基本である「公正中立」から外れるものではないだろうか。

　「公正中立」は、今や建て前となってしまっているものの、報道に携わる者にとって最も大切な理念のはずである。そして、駆け出し時代に叩き込まれたという「自分の意見を交えず、ただ客観的に現象を描く」事こそが、それを体現する道だと思う。だがこの文章を書いた記者は、その教えを「年寄りの嫌がらせ」程度にしか受け取らず、「評論家にならなければ」と息巻いているわけだ。記者としての使命をはき違えているとしか思えない。

　別に誰もお前らに「不正を見張ってくれ！」とか「社会に物申してくれ！」とか頼んじゃいない。そんなモノはそれぞれの本職がやればよく、マスコミはただ事実をあるがままに流せばいいのだ。その結果多くの敵を作る事になろうとも、むしろそれはマスコミとして本懐ではないか？

　…他にもツッコミ所の多い文章ではあるが、一つだけ意外に感じたのは、サヨマスゴミが「人権擁護法案」に懸念を感じている部分もある、という事か。無論、視点はウヨとは全く異なるけれどな。

乞食生活半万年

＜取材日記＞けち臭いコリア

【２０１２年世界博覧会の開催地発表を１カ月後に控えていた１０月。 フランス・パリに設置された麗水（ヨス）委員会現地本部の関係者らは、一日に何人ものパリ駐在外国大使館関係者や世界博覧会機構（ＢＩＥ）各国代表と会っていた。 麗水支持を訴えるためだ。

  ある大使館を訪れた時のことだ。 明るい笑顔で「麗水を支持してほしい」と頼んだが、相手の表情は冷たかった。 彼は「韓国はひどすぎる。必要な時は哀願するが、それが終わってしまえば知らん振りだ」と語った。 東南アジアやアフリカで自然災害が発生した際、韓国はいつもこれを後まわしにしてきたということだった。 韓国側の関係者は赤面するしかなかった。

  誘致活動を繰り広げた企業の関係者も似た話をした。 麗水を広報するため韓国の経済力を強調すると大半の人はうなずくが、一部の人は不快な表情を見せたという。 「ワールドカップ（Ｗ杯）とオリンピックの誘致に成功し、世界１１位の経済大国に成長した韓国だが、われわれが助けてほしいと訴えた時には顔を背けたではないか」と言われたのだった。

  今回の世界博覧会の表決当時、アフリカ・中東地域からはほとんど票を得られないと誘致委は分析した。 モロッコの票田とはいえ、韓国がそれだけ国際社会で人心を失っているという傍証でもある点が、われわれの憂慮するところだ。

  韓国の国民所得に対する援助比率は０．０５％。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）傘下の開発援助委員会の平均値０．３％を大きく下回る。 国連の２０１５年までの目標値（０．７％）とは大きな開きがある。 今後、韓国が国際大会や行事を一つでも多く誘致するのなら、普段から票田を管理していかなければならないのは当然のことだ。

  １７日、パレスチナ支援国会合がパリで開催された。 世界９０カ国の代表が参加した。 米国のライス国務長官、英国のブレア中東特使らだ。 フランスのサルコジ大統領は開会のあいさつを述べた。 世界のパワーリーダーらがそろって国際支援に関心を見せている。 もちろん各国の利害がかかわっているからだ。

  今回は韓国も外交部長官が出席し、援助国リストに名を連ねた。 内容面では不十分だが、それなりの意味はある。 自国の経済力を誇りながら他人の問題には首を振る国際社会の‘厚顔無恥族’から抜け出さなければならない時期だ】

　「尊大な乞食」であるところの韓国には、他人にたかりこそすれ、自腹で施すという概念は存在しないのだろうな。

温暖化対策で曰く「ウリは宗主国様の味方ニダ」

日本　主導的役割を　温暖化対策　潘国連総長が要請

【国連の潘基文（バン・キムン）事務総長は十五日、東ティモールからインドネシアに向かう国連機内で共同通信と会見し、日本は温室効果ガスを大量に排出してきた国の一つだと位置付け、最大の排出国米国とともに「（今後の温暖化対策を）主導すべきだ」と要請した。

　さらに日米両国は温暖化防止に向けて「最も重い歴史的責任」を負っているとの厳しい見方も表明、両国による一層の積極的関与に強い期待を示した。

　事務総長の発言は、温暖化防止に消極的との批判を受ける日本に、より主体的な取り組みを促したといえる。

　十五日閉幕した気候変動枠組み条約の第十三回締約国会議（ＣＯＰ１３）では、日米の抵抗で今後の交渉についての決議に温室効果ガスの削減数値が盛り込まれなかった。

　会見で事務総長は、日本が技術、資金両面で、米国とともに温暖化対策を主導する能力があると指摘。「（対策を）主導していくためには、（各国を導く）具体的な模範を示すべきだ」と強調し、国際社会に範を示すよう求めた】

　日米どころか、中国も思いっきり反発してるんですがね。世界大統領も頭狂新聞も完全スルーですか。大変判りやすいですなぁ（嘲笑）。

知事選のネガキャン再び

市民ら３５０人、橋下弁護士の懲戒請求へ　光市事件

【大阪府知事選への立候補を表明した橋下徹（はしもと・とおる）弁護士（３８）が、９９年に山口県光市で起きた母子殺害事件の被告弁護団の懲戒請求をテレビ番組で視聴者に呼びかけたことをめぐり、全国各地の市民ら約３５０人が１７日、橋下氏の懲戒処分を所属先の大阪弁護士会に請求する。「刑事弁護の正当性をおとしめたことは、弁護士の品位を失うべき非行だ」と訴える。発言に対しては、被告弁護団のメンバーが１人３００万円の損害賠償訴訟も広島地裁に起こしている。

　懲戒請求するのは京阪神を中心とした１１都府県の会社員や主婦、大学教授ら３５０人余り。刑事裁判で無罪が確定した冤罪被害者もいる。

　橋下氏は、５月２７日に大阪の読売テレビが放送した「たかじんのそこまで言って委員会」で、広島高裁の差し戻し控訴審で殺人などの罪に問われている元少年（２６）の弁護団の主張が一、二審から変遷し、殺意や強姦（ごうかん）目的を否認したことを批判。「許せないって思うんだったら、弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい」などと発言した。

　１７日に提出される懲戒請求書によると、元少年の主張を弁護団が擁護することは「刑事弁護人として当然の行為」と指摘。発言は弁護士法で定める懲戒理由の「品位を失うべき非行」にあたるとしている。

　弁護士への懲戒請求は、弁護士法で「何人もできる」と定められている。請求を受けた弁護士会が「懲戒相当」と判断すれば、業務停止や除名などの処分を出す。

　橋下氏は、元少年の弁護団のうち４人が９月に起こした損害賠償訴訟での答弁書で「発言に違法性はない。懲戒請求は市民の自発的意思だ」と反論した。１５日、朝日新聞の取材に法律事務所を通じて「（懲戒請求されれば）弁護士会の判断ですので、手続きに従います」とコメントした】

　「ドラえもんが生き返らせてくれると思った」などの与太話を「正当な弁護」とするイっちゃった方々が350人も！弁護士会に出向く前に、医者に行った方がいいのでは？

　注目すべきは時系列か。17日に処分を請求するという情報を、アカピはどうやって15日以前に掴んで取材したのかな？やっぱりこれは、関係者がアカピに情報をリークして、一緒に目障りな橋本を叩こうとしているのか。

　民主の推している工学科の教授なんかよりは、弁護士の方がよっぽど政治家には近い立ち位置だと思うんだが、それだけ橋下弁護士の立候補はサヨにとって都合が悪いという事だろう。都知事選の時もそうだったが、阿倍ちゃん降ろしに成功して以来、サヨのやり口はどんどんあからさまになっていくな。いい加減有権者も気づいてくれるといいんだが。

東京新聞社説12/15～護憲派の不思議な反抗

越年国会　『再可決ありき』は困る

【臨時国会の越年が決まった。与党は三分の二以上の勢力を持つ衆院で給油新法案を再可決する方針だが、その権限行使には、世論も見極めた慎重な検討が必要だ。初めに再可決ありきでは困る。

　来年一月十五日までの会期三十一日間再延長が自民、公明両党の賛成多数で衆院で議決された。越年は細川内閣時の一九九三－九四年以来、十四年ぶりだが、この再延長国会で半世紀ぶりの歴史的出来事が起きようとしている。

　憲法五九条に規定されている「衆院の再可決」だ。衆院で可決した法案が参院で否決、または六十日以内に議決されない場合は、衆院に法案を戻し三分の二以上の賛成で再可決、成立させることができる。

　インド洋での給油活動を再開させる新テロ対策特別措置法案は衆院通過後、参院で審議中だ。与党は野党が否決したり、採決を引き延ばしても六十日規定を使い、再可決という「宝刀」を久々に使う方針だ。

　二〇〇五年郵政総選挙での自民圧勝、〇七年参院選での自民惨敗に伴う「ねじれ国会」ゆえの産物だが、権限行使は慎重であってほしい。

　自民党単独では三分の二以上の勢力を確保できないので、カギを握るのが公明党ということになる。

　もともと同党内には直近の民意が反映された参院の意思を衆院でひっくり返すことに慎重論が根強く、世論調査で給油再開の賛成がよほど多数を占めなければ、再可決は難しいとの空気が支配的だった。予想は当たり、最近の各種調査でも賛否はほぼ半々で、賛成派は決して増えていないのが実情だ。

　年金の公約違反問題や防衛省スキャンダルに国民の怒りが高まる中、給油新法案への関心は依然として高くない。給油活動の中断以降、日本が国際社会から後ろ指をさされているわけでもない。再可決への条件は整っているといえるのだろうか。

　再可決ありきではなく、日本が取るべき国際貢献策は何か、給油再開が治安悪化の著しいアフガニスタンの復興に結びつくのかどうか、あらゆる面からの論議を深めるべきだ。

　公明党が再可決方針を容認した最大の判断材料は、参院で野党が福田康夫首相の問責を決議しても、衆院解散に踏み切るつもりはないとの感触を首相から得たためだとされる。

　統一地方選、参院選と続いて支持母体の創価学会が選挙疲れしている事情はあるとしても、政党が選挙を恐れては話にならない。小泉政権の後、安倍、福田の両政権下で、国民に信を問う機会がないことの方を、むしろ重く受け止めるべきだろう】

　憲法に規定されている事をやるだけだってのに、何で自称護憲派の方々は反発するんだろうね？

中韓のロビーに乗せられる欧州議会

欧州議会、慰安婦決議へ　日本政府に公式謝罪要求

【第二次大戦中の旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に公式謝罪などを求める決議案が十二日、欧州連合（ＥＵ）の欧州議会（フランス・ストラスブール）本会議に上程された。十三日夕にも討議の上、採決を行う予定。同種の決議は七月に米下院、十一月にオランダ、カナダ両国の下院で採択されている。

　立法権がなく、ＥＵの「諮問機関」と位置付けられる欧州議会の決議に法的拘束力はないが、加盟二十七カ国、計約四億九千万人の「民意」を代表する役割がある。採択されれば、慰安婦問題の対応に関する日本政府への不信感が国際社会で拡大していることが浮き彫りになる。

　議会事務局が十二日公表した決議案には、最大会派の欧州人民民主党、第二会派の欧州社会党など計五会派の代表が名を連ねた。五会派は合計で議席数の九割近くを占めることから、賛成多数で採択されるとみられる。

　決議案は当時の日本政府が慰安婦徴用に関与したと指摘し「二十世紀最大の人身売買の一つ」で、人権保障に関する条約などに違反していると非難。日本政府は歴史的、法的な責任を取り、公式に謝罪し、すべての元慰安婦の女性と遺族らに賠償すべきだと求めた】

　いい加減日本は反論すべきだろうに。中韓の妄想を吹き飛ばすだけの理論は持ってるんだからさ。

「報ステ」がまた歪曲報道！？

テレ朝「報道ステーション」高速道整備で「歪曲報道」にかほ市が抗議（東京新聞12/12朝刊紙面より）

【テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」で先月放送された日本海沿岸東北自動車道（日沿道）の整備に関する報道に対し、秋田県にかほ市が「歪曲報道」として、横山忠長市長名で抗議文を送付していたことが11日、分かった。

　問題の報道は11月21日。十年間の総事業費68兆円を計上した国土交通省の道路整備中期計画案に関して、高速道路整備のあり方を検証した。９月に日沿道の一部が開通した同市を取り上げ、ナレーションで「整備が予定されているほとんどの区間で用地買収すら始まっていない」と説明。「私はあんまり乗らないと思う」といった市民の声や、救急搬送に関する消防署員のコメントを紹介した。

　これに対し、同市は意見書で「開通した高速道路のアンケートでは、利用した人が87％、便利になったとの回答が96％。一部の声のみ取り上げ、即無駄と位置づけることは、歪曲した報道」と指摘。消防署員のコメントも道路が不必要と受け取られるような部分だけが紹介され、「無駄な道路を造る見本のように映像化された」として、再取材を求めている。

　国交省秋田河川国道事務所も、用地買収について「事実と異なる」と同局に電話で抗議。同事務所は「取材は受けていない。用地買収は15％程度完了し、一部工事も着手している」と話している。

　テレビ朝日広報部は「意見書の内容を詳細に検討した上で、誠意を持って至急対応したい」と話している】

　日にちとしては少々前だが、ネット上にはあまりニュースとして流れていないようだったので紹介させてもらった。一応ネット上のソースとしてはコチラ。

　…ところで、テロ朝の「誠意の対応」って一体なんだろうね？

今日も東京新聞から犯罪者が出ました

「埼京線なら痴漢ができる」新聞社カメラマンが女子高生に痴漢

【女子高生に痴漢をしたとして警視庁池袋署は東京都迷惑防止条例違反の現行犯で、中日新聞東京本社写真部記者、山根勉容疑者（２８）＝埼玉県川口市金山町＝を逮捕した。

　調べによると、山根容疑者は１１日午後７時ごろ、ＪＲ池袋に停車中だったＪＲ埼京線の車中で、近くに立っていた女子高生（１７）の尻を触った。特別警戒中だった警視庁鉄道警察隊員が犯行を見つけて、取り押さえた。

　山根容疑者は帰宅途中だったとみられている。調べに「インターネットで埼京線なら痴漢ができると書いてあった」などと供述しており、同署は計画性の有無も調べる。

　河津市三・中日新聞東京本社編集局次長の話　「事実関係を確認中だが、犯行が事実なら厳正に対処したい」】

　事実も何も現行犯で捕まったんだろ？隠蔽しようとせず、ちゃんと記事にして下さいな。

【12/12追記】一応記事にはしたもよう。次はトップが責任とって辞任かな？

東京新聞コラム12/12～田島真一の件をまとめておいた

東京新聞「筆洗」12/12付

【忘年会の季節になった。気の置けない仲間同士では、ついつい深酒になってしまう。『誹風柳多留（はいふうやなぎだる）』には、＜二日酔飲んだ所を考える＞という一句がある。身に覚えのある人は今もいよう▼酒を飲むと気がゆるみ、根拠もなく「自分だけは大丈夫」と変な自信を持つ人もいる。Ｔ・Ｆさん（４２）もその一人になる。三年ほど前、居酒屋で部下の送別会を終えると、終電の時間が過ぎていた。タクシー代より安いと思い、レンタカーで帰ることにした▼激しい衝撃でわれに返ったときは、もう遅かった。居眠りも加わり、三十一歳の女性の命を奪ってしまった。その場で逮捕され、懲役二年六月の実刑判決を受けた。警視庁のホームページに掲載されている飲酒運転加害者の手記である▼被害者と遺族の悲しみは計り知れないが、加害者と家族の人生も暗転する。厳罰化は急速に進んでいる。それでも飲酒運転がなくならない。全国の警察本部が先週末に実施した一斉取り締まりでは、五百九十四件も摘発されている▼意外なことに、飲酒運転は「飲酒直後」ばかりではない。アルコール薬物問題全国市民協会が、飲酒運転で懲戒処分を受けた四月から十月までの百十三事例を分析したところ、「仮眠・休憩後」「帰宅後」「翌朝」などが約四割を占めていた。自宅で飲んでコンビニへ行く途中など、目的地が至近距離の事例も目立ったという▼酔っているうちに、「自分だけは大丈夫」と勘違いしそうになったときは、大事な人の顔を思い浮かべてみるのもいい。目が覚めるかもしれない】

　また東京新聞が飲酒運転絡みの文章書いているのか？何度「田島真一」の名前を出せば身の程をわきまえるんだろうなこいつらは。

　…まぁ、事件自体はもう１年以上前になるんで、田島真一の一件を忘れかけている人も多かろう。以下にざっとまとめてみたので、継続的に連中を叩くのに利用してもらえれば幸いである。

《田島真一飲酒運転事件、及び関連事件の時系列》

2006年３月、中日新聞記者・田島真一が酒気帯び運転で愛知県警に検挙される。
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田島真一は2004年、免停中に物損事故を起こし、2005年１月から免許取り消し処分中。その他、たびたび無免許運転や飲酒運転をしていた事も認める。
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同年３月、中日新聞社は田島真一に停職３ヶ月の処分、ただし一切記事にはせず。
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同年４月、田島真一の件に関し、公判が開かれる事が決定。
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同年７月30日、東京新聞の契約カメラマンが飲酒運転による物損事故を起こす。車には中日新聞記者が同乗。東京新聞社はカメラマンとの契約を解除。記事にはするも記者の同乗は報道せず。
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同年８月、毎日新聞がカメラマンの件を報道。
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同年９月、田島真一の公判で検察が懲役10ヶ月を求刑、読売・朝日新聞などが実名報道。
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中日新聞も後追いで報道するも匿名、読者から猛抗議を浴びる。
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同年10月、東京新聞がカメラマンの件を報道。ただし同乗者の存在は明らかにせず。

【ポイント】

①田島真一の父親は中日新聞論説主幹（当時）、田島暁。「なあに、かえって免疫力がつく」の人として知られる。他、田島力という身内も東京新聞論説委員として在籍。
②2005年3月から１年間、署名入りで書いていた連載記事において、他社の書籍のイラストの継続的な盗用が発覚。記事執筆者は田島真一だが、処分されたのは上司のみ。
③田島真一とその後の契約カメラマンで処分が違いすぎる。上層部が父親に配慮？そもそも中日新聞社は事件を隠蔽しようとした可能性が濃厚。
④折しも、飲酒運転に対する社会の問題意識が高まっていた最中の出来事であった。
⑤同年10月15日、中日新聞社説には匿名報道を批判する文章が掲載されている。

　内容の修正その他はコメント欄へどうぞ。

年金照合問題、民主が大臣辞任要求～それは責任の押し付けでは？

名寄せ問題、民主が厚労相の辞任要求

【約５０００万件の該当者不明の年金記録について、持ち主をすべて特定するのが困難な見通しとなったことは、１２日も与野党に波紋を広げた。

　野党は同日、政府の責任追及の姿勢を一段と強めた。民主党の山岡賢次国会対策委員長は、国会内で記者団に「舛添厚生労働相は最後の１人、１円まで払うと国民に約束した。国民に対する背信行為であり、ただちに謝罪し、辞職すべきだ」と述べ、舛添氏の辞任を求めた。ただ、参院での舛添氏への問責決議案提出については、「明々白々な政治家の責任だから、出す必要もない」と否定した。

　参院選の時期だったことを理由に、当時の安倍内閣が政府方針の説明を「簡素化した」と、町村官房長官が語ったことについては、与党内からも批判が上がった。公明党の北側幹事長は１２日の記者会見で、「長官の言葉は必ずしも適切とは思えない。年金という国民に関心のある事柄について、選挙だから（説明を）縮めていいということでは決してない」と指摘した】

　枡添大臣は一言くらい詫びを入れても良かったのではと思うが、民主の辞任要求はバカとしか言いようがない。この問題はこれまで社歩庁の怠慢で何十年と積み重なってきた記録の不備がこの一年で発覚して、それを今の政府と枡添大臣が一生懸命尻拭いしてやっているだけで、そもそもの責任が社歩庁にある事は疑う余地もない。政府に責任があるというなら、それは現政府でなく、これまで社歩庁の怠慢を見逃してきた歴代政権にあろう。そうすると、かつて与党の座にあった政党、すなわち共産党以外の政党に所属する政治家は全て責を負うべきで、自由党出身の山岡議員も決して例外ではないはずだ。

　本来ならこの問題は、与野党が一致団結して取り組むべきであるはずなのだが、上の発言はそうした責任を枡添大臣に被せ、さらに政局に利用しようとしているとしか思えない。少なくとも戦犯であるところの社歩庁をバックにつけ、そこの幹部を先の参院選で候補に立てたような政党に、いきなり大臣として大問題を押し付けられて、それでもなお頑張っているであろう人間を批判する資格はないだろうな。

中国には通じない言葉

＜日中共同文書＞中国、一部削除し公表　「上層部が指示」

【北京で１日開かれた「日中ハイレベル経済対話」で、日中両国がまとめた共同文書の内容の一部を中国が削除して公表していたことが明らかになった。日本政府が外交ルートを通じ、完全な形で文書を公表するよう申し入れたところ、中国商務省は１０日、「上層部から２カ所を削除するよう指示があった」と説明してきたという。

　削除されていたのは、日本が人民元の為替レート上昇に向けた中国の努力を求めた部分と、エネルギー憲章条約への中国の参加を促した部分。日本側が１日に北京で記者団にこれらを含む共同文書の日本語版を示したのに対し、中国側が３日に国内メディアを通じて公表した中国語版では省かれていた】

「国際慣例に違反せず」　中国、町村長官に反論

【中国外務省の秦剛副報道局長は１１日の定例記者会見で、日中ハイレベル経済対話のプレス・コミュニケの内容を中国側が一部削除して公表した問題について「国際慣例になんら違反していない」と述べ、国際慣例に照らして「想定外」と不快感を表明した町村信孝官房長官の発言に反論した。

　プレス・コミュニケは双方の署名が必要となる正式な「共同文書」とは性格が異なり、日中両国の発表内容が違うのは当然とする中国の立場に基づいた反論。その上で「小事のために大事（日中関係全体）をしくじる必要はない」と述べ、日本がこの問題でことを荒立てるのは得策でないとの認識を表明した。

　また、今回の問題を伝えた日本メディアにも言及し「日中ハイレベル経済対話から数日を経て突然報道し始めた。日中友好ムードに背き、客観的事実にもそぐわない」などと批判。報道姿勢の見直しを強く求めた】

　少なくとも「共同」という概念が日本と中国では全く異なるようで。こんな国と東シナ海のガス田を「共同開発」したりしたらどうなるか…後は言わなくても判るな？

胡散臭いマスゴミども

朝日新聞「天声人語」12/11付

【漱石の『坊っちゃん』に「いか銀」という男が出てくる。四国の中学へ赴任した坊っちゃんが下宿した家の亭主で、素性のあやしい書画骨董（こっとう）を売ろうとたくらむ、うさんくさい人物だ▼珍妙なその名は、漱石が「いかさまの○○」を端折ってつけたのだろうと、いつか専門家に聞いた。その習いでいけば、「いか兆」とでも呼ぶべきか。高級料亭「船場吉兆」の産地偽装や不正表示は、実に４１商品にのぼっていた。全部で６０商品ほどだから、７割に近いことになる▼発覚後の経緯は、よくある筋書きをたどった。第１幕では、問題は認めるが大したことのないふりをした。２幕は、火消しのために嘘（うそ）と言い逃れを連発した。３幕目に進退がきわまって、フィナーレは降参。責任を全面的に認める報告書を、きのう農水省に出した▼偽装にもまして、記憶に残るのは経営側の言い逃れである。責任をパートの女性たちに押しつけようとした。だが実際は、会社が「不正マニュアル」を作っていたそうだ▼高価な穴子の佃煮（つくだに）は、ラベルに名産地の「高砂」を銘打っていた。偽装では、と問われると、「おめでたい意味で『高砂』を使った」と釈明した。思い出すのは、「消防署から」ではなく「消防署の方から来た」と言って消火器を売る詐欺まがいだ。相通ずるさもしさが、老舗（しにせ）ゆえに物悲しい▼〈偽装偽証偽善偽名に偽造あり偽偽、偽偽、偽偽と軋（きし）む日常〉と嘆く歌を、一昨日の朝日歌壇に見た。おれなどまだ序の口だと、本の中なら「いか銀」が兜（かぶと）を脱ぐかもしれない】

　「アベする」の件は第２幕までいったはずだが、３幕目はもうないんだろうか？「いか朝」の前には「いか銀」も泣いて許しを乞うかと思うし、朝日歌壇の歌についても、「何故朝日歌壇に投稿されたのか」という所から考えるべきではないかと。

東京新聞社説12/9～週のはじめに考える　言葉に感じる危うさ

【言葉は、時に危険な力を秘めています。それに惑わされて道を誤らないよう、言葉に感じて反応するのではなく、言葉を受け止めて考えなければなりません。

　故司馬遼太郎さんから出版社に戻された原稿のゲラ刷りには、至る所に推敲（すいこう）の跡がありました。こちらを直し、あちらに手を入れ、判読しにくくなって、色鉛筆まで動員したものもありました。

　自分の表現したいことを正確に伝えるために、言葉を慎重に選び、文章を練りあげたのです。

　よく「読み」「考える」相手であれば、書く側も言葉の重みを意識せざるを得ません。作家と読者の真剣勝負です。歴史に残る大政治家の多くも言葉を大事にしました。

軽くなっている“国論”

　対照的なのがテレビの常連である政治家やコメンテーターと称する人たちです。吟味されていない言葉がポンポン飛び出し、視聴者らに考えるいとまを与えません。そこでは言葉が実に軽くなっているのです。

　昨今、その軽さを歓迎し、言葉で考えるのではなく、言葉に感じる傾向があります。その結果、人気が支持と同義になりました。

　作家の池沢夏樹さんは、自衛隊が米軍などの艦船に給油するためインド洋に派遣されることが決まったことを二〇〇二年二月、「原則を越えている」と書きました。自衛隊のインド洋派遣は日本国憲法が認める自衛の範囲を越える、と考えたからです。

　以下は当時の文章「国論が軽くなる」（新刊『虹の彼方に』所収）からの要約、引用です。

　原則を越えるインド洋行きがするする実現してしまったのはなぜだろうと考え、たどり着いたのが「重かったはずの国論が大変に軽くなっている」事実です。そしてある日、空港で重い貨物コンテナを一人で動かしているのをみて、コンテナの下の床に仕込んである無数のボールベアリングの効用に気づきました。

好き嫌いの判断で選択

　「ボールベアリングの役を果たしているのは言葉である。軽くて、心地よく、抵抗感なくするりと入ってくる広告的な、テレビ的な言葉が重いものを軽く見せる」

　「ここ何十年かで日本人はものを考える代わりに感じるようになった。水から空気までのすべてが商品と化し、人は感性で、つまり一瞬の好き嫌いの判断で、それを選ぶ。それを促すための滑らかで詐欺的な言葉遣いが日本語の最も日常的な用途である」

　小泉純一郎元首相もボールベアリングのような言葉を盛んにばらまきました。国会答弁、記者会見、演説などを通し、平易な表現ですが、軽くて、時には無責任な発言で憲法第九条などの重い荷物を軽々と動かしてみせました。

　二年前の総選挙の大勝は、郵政民営化の功罪に関する具体的な議論を避け、問題を「改革是か非か」と単純化した効果でした。

　後継の安倍晋三前首相は、参院選に惨敗して政権を放り出しました。「美しい国」「戦後レジームからの脱却」など観念的な概念を並べただけで、「広告的な、テレビ的な」小泉流言葉遣いができなかったのも一因ですが、参院選では多くの人が、それまでのように言葉に「感じ」て政治的選択をする危険性に気づいたのではないでしょうか。

　そうかといって前首相には、司馬さんのように思考をぎりぎり磨き、色鉛筆まで駆使して表現を練る能力も忍耐力もなかったようです。

　状況が一変した今も、「給油できないと国益を損なう」「法律が国会で成立しないのは国難」などと言葉を操り政治を動かそうとする人がいます。「だから大連立だ」と現実に政治が動きかけました。

　しかし、「給油には国連決議が必要だ」と原則にこだわる民主党を、参院の多数党にしたのは国民です。法案が成立しにくい「衆参ねじれ現象」をつくったのも国民です。

　それを無視して国益論、国難論を振り回すのは民意否定です。国民の意思から離れた国益はありません。

　驚くべきことに、大連立に向けた舞台裏工作の主役は読売新聞主筆の渡辺恒雄氏だといわれます。

　対象を公正、客観的に観察して国民に報告する使命を負ったジャーナリストが、自らニュースの当事者になり、マスコミの影響力を背景に密（ひそ）かに政治を動かそうとしたのは、ジャーナリズムとして邪道です。

　池沢さんは、アフガン戦争開始などでテロ撲滅のセールスポイントが功を奏したことを念頭に、「上手に売り込まれれば戦争だって買ってしまう」と懸念しました。

国の進路を決めた標語

　現在の国際情勢では、日本がすぐ戦争に巻き込まれるとは考えられませんが、昭和の歴史は、政府や軍部の繰り出す「聖戦」「国体護持」など簡潔な標語に国民が無批判に感応することの連続でした。

　そんな時代に戻らないように、言葉に「感じる」のではなく、言葉によって考え、注意深く判断するようにしたいものです】

　ツッコみたい部分は随所にあるが、とりあえず一つだけ。

＞対象を公正、客観的に観察して国民に報告する使命を負ったジャーナリストが、自らニュースの当事者になり、マスコミの影響力を背景に密（ひそ）かに政治を動かそうとしたのは、ジャーナリズムとして邪道です

　どの口でそれを言うんだか。マスゴミってのはホント、自分たちの事は完全に棚上げにして偉そうに物を言うな。

日本海呼称問題～コトは名前だけじゃない

東海呼称問題：「韓日で海域分割が理想的」国連地名専門家会議のレイパー元議長が提案

【国際的な地名表記に関する学会に出席するため来韓した国連地名専門家会議（UNGEGN）のレイパー元議長（67）は7日、ソウル市内で記者団に対し、東海呼称問題の解決案として、海域を二つに分割し、韓日双方が主張する呼称をそれぞれに付けることを提案した。

　レイパー議長は「東海と日本海を並行して使用するのが、韓日間の摩擦を解決する最も理想的な方法だ。わたしが今回の学会で行った発表が東海問題の解決に少しでも助けになればと思う」と述べた。

　UNGEGNは全世界の地名表記に対する勧告案を作成し、上部機関の国連地名標準化会議に提出する専門機関だ。レイパー氏は1998年から2002年までUNGEGN議長を務めた。国連が採択した勧告案は、国際水路機構（IHO）が示す指針に反映される。

　レイパー元議長が東海問題の解決に向けて示した新提案は「東海を適正な地点で二つの海域に分け、それぞれが呼称を付ける」というものだ。90年代に学会で同様の主張がなされたことがあるが、地名決定に影響力を持つ人物が公式の場で発言したのは今回は初めてだ。

　レイパー元議長は、東海は公海に属するが、事実上は韓日両国が漁業協定を通じ、それぞれ特定水域で操業を行っているため、排他的経済水域の性格が強いと指摘。従って、中間のある地点を境界にして、自国に隣接する海域を呼びたい呼称を付けるのが合理的な解決策だとの認識を示した。

　レイパー元議長は「特定のケースを念頭に置いたものではなく、一般的にこういう場合はこうしようという意味での提案だったが、東海がちょうどそれに該当する」と述べた。

　レイパー元議長は東海呼称問題をめぐる韓日両国の対立に関する話を切り出すと表情を硬くして、「韓日両国の政治的状況に関してはよく知らない。自分は海や陸地の名前を定めるのが仕事であって、政治的、外交的な問題は韓日両国が協議を通じて調整を図るべきだ」と付け加えた】

　海域を分割したら、朝鮮海賊どもが日本側に不法侵入して漁場を荒らすようなマネはなくなるのだろうか？

【関連】IHO加盟国の大多数が「日本海」支持

東京新聞コラム12/7～夢想と現実

東京新聞「筆洗」12/7付

【学生のころ、衝撃を受けた映画の一つに、長谷川和彦監督の『太陽を盗んだ男』（一九七九年）がある▼沢田研二さん演じる主人公の教師がアパートの自室で原爆をこしらえて、日本政府を脅すというすごい筋書き。こう書くと身もふたもないが、一見の価値ある傑作である。主人公は政府との接触の際、核兵器を保有している国だと八つの国名をあげ＜だから、おれは九番＞と名乗る▼あれから二十数年がたつ。唯一の被爆国としてはどうにもやるせないが、保有国が減ったかというと、周知のように逆である。南アフリカは廃棄したもののパキスタンと北朝鮮が増えて、今なら、あの主人公は＜十番＞と名乗ることになるのだろう▼核兵器廃絶に向けた決意をうたう日本提出の決議案が五日、国連総会で採択された。残念ながら拘束力はない。日本の同様の決議は一九九四年から毎年採択されていて、何やら年末の恒例行事のようにもなってきている▼賛成は百七十カ国。反対は米国と北朝鮮、インドの三カ国で中国など九カ国は棄権した。賛成は過去最多だそうだが、流れができ始めているわけではない。九四年の初提案の時、反対はゼロだった。米国は二〇〇一年から反対に回り、以来その姿勢を変えていない▼圧倒的多数が廃絶を求めているのだ。もし国連総会がルールを決める場なら世界から核兵器はとうに消えていように。そんな夢想もしたくなるが、今は影響力の小さなことでも積み重ねていくしかないのだろう。ピース（平和）とは、ピース（かけら）の集合だと信じて】

　私だったらこの話は、「どれだけ声が集まろうと変えられないものは変えらえれない、平和を守るために必要な力もある」と解釈するが。アメリカや中国・北朝鮮といった国々が性善であると信じて疑わないってんなら、頭狂新聞のような夢想も結構だが、もしそうであったならコラム中にも書かれているように、とうの昔に核兵器は世界から消えていただろう。だが、「アメリカは悪、中国は善」と最初から決めつけている感のある頭狂新聞が、そうした性善説を信じているとは到底思えないんだけどなぁ。

集団自決記述問題～審議会曰く「軍が直接命令した資料はない」

「軍強制」削除撤回せず　教科書検定審が指針

【高校歴史教科書の「集団自決」（強制集団死）検定問題で教科用図書検定調査審議会（杉山武彦会長）は「集団自決」の背景を詳述する必要性を認める一方で、日本軍の「直接的な命令」「強制」についての断定的記述は「生徒が誤解する」との指針をまとめ、文部科学省の教科書調査官を通じて教科書出版社６社に通知していたことが６日、分かった。「集団自決」の軍強制を削除させた検定意見は撤回しない。関係者が同日午後、明らかにした。
　教科書各社は訂正申請で日本軍の強制を明確にした記述に戻すよう求めているが、同指針によって申請通りの記述復活は困難となった。関係者の間からは「軍の強制性が薄められる」との懸念も出ている。教科書各社は訂正申請の再検討に入る見込みだが、記述修正をめぐる調整はなお難航しそうだ。
　審議会がまとめた指針は「集団自決」の背景には「複合的な要因が存在する」と指摘し、詳しく記述することを認めた。その一方で「日本軍の直接的な命令で『集団自決』が起きた例は確認できていない」などと説明。「軍がやった」「命令した」という単純化した表現では「誤解する」として、断定的記述は避けるよう示唆した。
　文科省は４日以降、教科書各社の役員や編集責任者を同省に呼び、教科書調査官が指針の内容を口頭で説明した。調査官は訂正申請の承認の可否など、具体的な見解は示さなかったという。
　「複合的な要因」を詳述することを認めた指針を受け、教科書出版社は皇民化教育の存在や手投げ弾の配布などについて記述することで「集団自決」の背景を明らかにする考えだ。しかし、直接的な「日本軍の強制」を明確にした記述の復活ができない以上、「日本軍の関与」というあいまいな表現にとどまる可能性が強い。教科書各社は申請内容の再検討で苦しい判断を強いられそうだ。
　審議会が出した指針について執筆者の一人は「非常に抽象的ではっきりしない。だが軍の強制性を薄めるような形にして、訂正申請を認める方向に持っていこうとしているのだろう」と意図を指摘。指針を受けた記述の手直しについて「軍の強制性は後退させず、背景説明を加えることで、高校生が『集団自決』という現象を理解しやすくなる」と話した】

　…うん、別に「証言者であるご老人方を信用しない」ってワケじゃないんだよね。ただ証言ってやつは真実か嘘かだけじゃなくて「証言者は真実と信じているが事実とは異なる」というパターンがあるんだよね。普通はその真偽は検証によって判断されるけど、戦時中の出来事となればそれも困難。だからサヨの皆さんには「軍の強制があったという証拠を出して下さい」といってるワケ。それがなければ、クロと認定する事はできません。

　ちなみに、こちらに「強制がなかったという証拠を出してみろ」と言うのは「悪魔の証明」ってヤツだし、そもそも「あった」と言い出した側に立証責任があるのは当たり前。議論の入り口すらクリアできていないサヨクはとっとと帰って下さい。

悪党にもカネはかかる

藤間死刑囚ら３人執行　法務省が名前初公表

【法務省は７日、３人の死刑を執行したと発表した。同省によると、執行されたのは池本登（７４）、府川博樹（４２）、藤間静波（せいは）（４７）の３死刑囚。死刑執行に当たり、同省が執行された死刑囚の名前を公表したのは初めて。同省では検討の結果、死刑をめぐる情報公開上の必要性から名前の公表に踏み切った。

　同省は平成１０年１１月から、執行の事実と執行された人数のみを公表していた。執行された者の名前の公表に踏み切った理由について、同省は「死刑が適正に執行されていることについて国民の理解を得るために情報公開が必要と考えたことなどから、慎重な検討を踏まえ、法務大臣が氏名、犯罪事実、執行場所を公表するとの判断をした」としている。鳩山邦夫法相の下での死刑執行も初めてとなる。

　池本死刑囚は昭和６０年６月、隣に住む親戚（しんせき）とその内妻を散弾銃で殺害、さらに知人も散弾銃で殺害したとして、殺人罪などで死刑確定。７日、大阪拘置所で執行された。

　府川死刑囚は平成１１年４月、知人女性ら２人を殺害したとして強盗殺人罪などで死刑が確定。東京拘置所で執行された。

　藤間死刑囚は昭和５６年１０月、好意を寄せていた女性やその家族ら計５人を殺害したとして殺人罪などで死刑が確定。東京拘置所で執行された】

　長い奴では判決から20年か…囚人１人生かしておくのにかかる税金って一体いくらくらいなんだろう？人権団体とやらの皆さん、是非教えて下さい。

ケンタッキーが火に油を注いじゃダメだろ（笑）

「ゴキブリ揚げた」mixi日記は「事実無根」　ケンタッキーに「本人が謝罪」

【「ケンタッキーフライドチキン」の元アルバイト店員だという男性が、自身のmixi日記上で「店内でゴキブリを揚げた」などと書き、インターネットの掲示板で「気持ち悪い」などと騒動になっている。運営する日本ケンタッキー・フライド・チキンは12月6日、「事実無根の内容。5日夜に本人が、『いたずらで嘘を書いた』と保護者同伴で謝罪に来た」と説明した。

　日記は、数カ月前までケンタッキーの店舗でアルバイトしていた元店員が、5日付けで「（吉野家の「テラ豚丼」騒動が）おもしろすぎでしょ。バイトしてればそんなことやっちゃうよねー。ケン〇ッキーでゴキブリ揚げてたムービー撮ればよかった」などと書き込んだ。

　それ以前の日記にも、「ゴキブリは揚げてもなかなか死ない。衣つけて圧力かけて揚げたら死んだけど。実験協力：ケン〇ッキー」と書かれており、巨大掲示板やmixi、動画投稿サイトなどで「気持ち悪い」と騒動に。同社にも電話やメールで問い合わせが寄せられていた。

　同社は「食品を扱う者としてどう考えてもありえない内容で、事実無根。当社が本人とコンタクトを取る前・5日夜に、本人が保護者同伴で当社を訪れ、『単なるいたずらで嘘を書き込んだ』と謝罪に来た」としている】

　昨日取り上げた「ケンタッキーフライドコックローチ」事件がついにニュースに。ついでに続報も。

　…しっかし、ケンタのこの対応はマズいだろ。「本人が嘘だと言った」「どう考えてもありえないから事実無根」なんてのは、消費者に対して全然説明になってない。昨今の食品偽装の話は、その「ありえない事」が起こってたからこそ問題になってるんだから。その上ケンタは、この件に関して調査すらしないとの事。これは逆に消費者の不信感を招くと思うのだが。

　とりあえず誰か英語のできる奴、アメリカの本社に通報してやってくれないかねぇ？

お寒いファーストフード

＜吉野家＞アルバイト店員２人を処分　山盛り豚丼動画

【インターネットの動画投稿サイトに、豚丼の肉をあふれるほどに山盛りにし、「（メガの１００万倍の）テラ豚丼」とする映像を掲載したことが分かり、牛丼最大手の吉野家（本社・東京都新宿区）は５日、社の信用を傷つけたとして、関西地方のアルバイト店員２人を処分した。処分内容については「明らかにできない」としている。

　約３分間の動画で、制服を着た店員が店内でどんぶりからこぼれるほどに豚肉を山盛りにしていく様子を映している。１１月３０日に投稿されたとみられ、他社の超大盛り牛丼（メガ牛丼）に対抗して「テラ豚丼をやってみた」などと紹介されている。

　今月に入って同社には「食べ物を粗末にするな」などの批判のメールや電話が約４０件寄せられたという。同社は、ホームページでおわびするとともに、今後従業員教育を徹底させるとしている】

　先日、ネットで話題となった「テラ豚丼」動画。今日食べ物を粗末にしたバカどもが処分されたようだが、今度はケンタに新たなバカが降臨したもよう。

「ケン〇ッキーでゴキブリを揚げた」 mixiでバイトが告白→炎上（「痛いニュース」様）

　食品の安全性がとやかく言われている今にこの書き込みとか、ネットに顔出し＆犯罪告白とか、どう考えてもゆとり…！ケンタから損害賠償請求されて一生棒に振って下さい。

朝日新聞社説12/5～民主党は世論が見えてない

給油新法―「逆転」ならではの審議を

【インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための、新法の審議が参院で始まった。民主党が参院の主導権を握る「逆転国会」でこの問題にどう決着をつけるか。いよいよ与野党の綱引きがヤマ場を迎えた。

　国会の会期は１５日までだが、政府・与党はこれを延長するのか、衆院の３分の２以上による再議決に踏み切るのか。すでに、法案審議の出口をめぐる観測が盛んに語られている。

　展開次第では衆院の解散・総選挙の可能性が絡む。来年度予算案の編成も迫っている。福田首相や民主党の出方に注目が集まるのは仕方ない。

　だが、野党が「逆転」の真価を発揮できるのはこれからである。数の力を振り回されるのはご免だが、与党主導の衆院審議とはひと味もふた味も違う論戦を見せなければならない。

　給油再開こそ国際責任を果たす道だ。政府はこの主張一本やりだが、もっと全体像を踏まえた議論がないと、国民も判断に苦しむ。朝日新聞の世論調査で自衛隊の給油活動再開への賛否が４４％と同数だったのも、その表れだろう。

　タリバーン政権の崩壊からすでに６年。なのにアフガン情勢はむしろ悪化している。現地に部隊を出している国々では、民間のアフガン人や自軍兵士の犠牲が増えるにつれ、このままでいいのかという真剣な議論が行われている。

　日本の自衛隊撤収は、部隊派遣を続けたい各国政府にとって国内世論を説得するうえで打撃かもしれない。自衛隊がいなくなったあとの給油の穴を埋める不便さもあろう。だが、アフガン支援の手法と目的、効果を再考量すべき時期に来ているのは間違いないのではないか。

　民主党も新法に反対だと言うなら、日本はどのような貢献をすべきなのか、対案を法案として出すべきだ。

　もうひとつ、給油新法の審議とも絡んで終盤国会の大きな課題がある。守屋武昌・前事務次官らの贈収賄事件をはじめ、防衛行政をめぐる腐敗、疑惑の構造をただすことだ。

　刑事事件としては東京地検が捜査しているが、国会にも役割がある。政治家や官僚、自衛官ＯＢが装備品の調達や工事の入札、天下りなどで税金をむさぼっていたとすれば、その実態を明らかにする。再発防止のための仕組みをつくる。文民統制の主役は国会であることの責任をきちんと果たしてもらいたい。

　防衛行政全般に対する国民の信頼が揺らいでいる。政府・与党は防衛疑惑の解明と給油再開は別問題だと主張するが、そうとは言い切れまい。３分の２の再議決で新法を強行したとしても、信頼の問題を棚上げする形で海外に送られる自衛隊員たちは気の毒だ。

　民主党は、政局への思惑で審議を引き延ばすようなことがあってはならない。逆転参院に期待する有権者に応えるためにも、精力的に審議を進めるべきだ】

＞だが、野党が「逆転」の真価を発揮できるのはこれからである。数の力を振り回されるのはご免だが、与党主導の衆院審議とはひと味もふた味も違う論戦を見せなければならない

　ニュースとか見てると、野党主導の参院も「数の力で押し切る」ばかりで、やってる事は与党と全然変わってないんだよな（笑）。

＞民主党も新法に反対だと言うなら、日本はどのような貢献をすべきなのか、対案を法案として出すべきだ

　昨日の審議の中で、民主党の柳田稔参院議員が「我々は政府の給油活動の継続に対して反対した。それが対案だ」みたいな事をぬかしておった。まぁ参院は野党優位だし、それを選択したのは国民であるワケだが、給油活動の再開に対する世論はアカピの調査ですら賛否が拮抗している状態だ。それに対してこの発言、こんな戯言で国民を納得させられると本気で思っているのなら、民主党の政治家は余程世論に疎いのでは？

＞防衛行政全般に対する国民の信頼が揺らいでいる。政府・与党は防衛疑惑の解明と給油再開は別問題だと主張するが、そうとは言い切れまい。３分の２の再議決で新法を強行したとしても、信頼の問題を棚上げする形で海外に送られる自衛隊員たちは気の毒だ

　この「防衛省に対する国民の信頼」ってのも、イマイチ話が見えない。例えば警察で不祥事が頻発して、マスゴミ曰く「警察の信頼が揺らいでいる」という状態になったとしても、「警察は信頼できないので、犯罪捜査や取り締まりは我々でやりましょう」なんて声が国民から出てくるだろうか？自衛隊だって同じである。確かに、防衛という国家にとって重要な部分を担う省内で不祥事が続いている現状は憂慮すべきところであるが、個々の事件をまとめられて「全部防衛省が悪い」とされたのでは、国民のため、日頃から真面目に活動に従事している自衛隊員こそ気の毒だ。

【関連】パキスタン艦　活動４割減　補給停止の影響訴え　防衛相

【インド洋での海上自衛隊の補給活動を再開するための新テロ対策特別措置法案は４日、参院外交防衛委員会で実質審議入りした。審議の中で、石破茂防衛相は１１月１日に旧テロ特措法が期限切れし、海自部隊が撤収したことによる多国籍軍への影響に関して、燃料補給を受けられなくなったパキスタン艦が補給のための寄港を強いられ、活動日数が４割程度減少したことを明らかにした。

　また、福田康夫首相は「多くの国は陸上でもっと厳しい活動をし、大勢が命をなくしながら忍耐強く活動を続けている。（補給を）再開したいのは自然で、国際社会から当然の活動とみられている。１５日の会期末までに法案を成立させてもらいたい」と訴えた。

　一方、町村信孝官房長官はアフガニスタン支援策に関し「（平成１９年度）補正予算に拡充強化を盛り込むため検討を進めている」と述べた。

　野党側は同委員会で、一連の防衛省不祥事を追及。首相は前防衛事務次官、守屋武昌容疑者の収賄事件について「防衛省で不祥事が生じたということは誠に遺憾なことだ」とした上で「極めて重大であり、根本から防衛省を改めていかなくてはならない」と語った。

　与野党は委員会に先立つ理事会で、６日に一般質疑を行うことで合意。与党側は今月１５日までの会期内成立を目指して、定例日以外にも審議するよう要請している。だが、野党側は防衛省不祥事の追及を優先する構えで譲らず、国会会期の再延長が焦点となっている】

　最近のサヨは「給油活動を辞めたのに影響は出てないじゃないか？」というが、始めて数日で効果の出るダイエットなんかありゃしないだろうに。何か深刻な事態が発生したら、お前ら責任取れるんだろうな？

東京新聞社説12/5～自分とこの不祥事を思い出せ

大麻ラガーマン　見直せ学生スポーツ

【頂点のチームの選手がそろって道を踏み外していた。一気に拡大した関東学院大ラグビー部の大麻汚染には、この件に限らない根深さを感じる。いま大学スポーツには厳しい自省が必要ではないか。

　合宿所の自室で大麻を栽培していたラグビー部員二人が逮捕された事件で、他の部員十二人もその大麻を吸っていたのが明らかになった。二人だけの犯罪ではなく、部内に広く浸透していた。英国遠征では大麻の種子を手に入れ、夏合宿の宿舎でも吸っていたこともわかった。一連の行為は部活動と密接にかかわっていたというわけだ。

　関東学院大といえば、早大とともに大学ラグビーの頂点に君臨してきた強豪である。みなが目標とするチームであり、ＯＢも含めて日本ラグビー界の中核ともなっている存在なのだ。なのに、その選手たちが日常的に違法行為に関与していた。常に注目されるチームの一員なのだという自覚も、後輩たちのあこがれとなっている誇りも、ともにかけらさえなかったと言わねばならない。

　これに限らず、大学スポーツ界の不祥事は後を絶たない。女性に対する暴行や略取未遂、またチームぐるみの不正乗車などもあった。それも人気競技の有力校が多い。いまの大学スポーツは、華やかさの一方に根深い負の体質を抱えている。

　まず指摘すべきは、プロ的になり過ぎているという側面ではないか。大学の名を上げるのに、また一般学生を引きつけるのにもスポーツは効果的な手段のひとつだ。そこで人気競技の強化が過熱し、選手獲得合戦も激化する。勝利至上の意識も強くなっていく。そんな中では、学生としての自覚が乏しく、プロ気分でいる選手も少なくあるまい。

　こうして、アマチュアのよさも、学生スポーツとしての本来の意義も薄れる一方となる。競技だけやっていればいい、勝ちさえすればいいという考え方が抵抗なくまかり通るようにもなる。そのゆがみが不祥事続出の根底にあるのは否定できないところだろう。そしてこれは、高校野球の特待生問題にも共通することに違いない。

　学生スポーツ本来の姿と、そこからの逸脱に、関係者はあらためて思いをいたすべきだ。有力選手や人気選手をかき集めて勝つのが目的のすべてではないはずだし、それだけでは学内外の共感も得られない。そこから生まれるゆがみが、今回のように全体を汚すこともある。競技と教育の場との融合は、本来どうあるべきなのか。名門チームで起きた愚行は、すべての大学スポーツ人に重い問いを突きつけている】

　犯罪者をゴロゴロ輩出しているマスゴミ連中に、彼らを非難する資格があるのかな？殊に東京新聞は、先日社員が覚醒剤取締法違反の現行犯でタイホされたばかり。この社説、「大学ラグビー」の単語を「マスゴミ」に入れ替えても十分通用するぞ。

　お前らが普段、旧日本軍向けに使っている論調からすれば、覚醒剤には東京新聞社の関与が明らかなんだから（笑）、さっさとトップが辞任するなりなんなりしてみせろよホレ。その点は関東学院大の方がよっぽどマトモだぜ？

中国、温室効果ガス削減を要求～要求してくるだけですか？

＜温室効果ガス＞中国、先進国の削減強化要求へ　バリ会議

【インドネシア・バリ島で開会中の国連の「気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）」で、中国が先進国に対し、２０年までに９０年比で２５～４０％の温室効果ガス削減を求める方針であることが分かった。

　中国政府の非公式文書によると、中国は先進国自ら温室効果ガスの削減強化を行うことに加え、資金や技術移転、能力向上など途上国の排出削減を支援するよう要求。そのための実効ある仕組みを作ることを提案している。また、京都議定書の削減期間が終わる１２年以後に「空白」が生じないよう、特別作業部会（ＡＷＧ）が０９年までに詳細を決めることを求めている。一方、途上国の削減目標は明示せず、従来の対話プロセスを延長し、できるだけ早く、遅くとも１０年までには進展を得ることを提唱している。

　中国が示した先進国の削減目標は、国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が１１月に公表した第４次報告書による最も厳しい削減パターンにほぼ従う数値。日本政府はこの提案を中国が温暖化問題に真剣に取り組む姿勢の反映だと受け止めている。鴨下一郎環境相は４日の閣議後会見で、「中国もそれなりの貢献、参画をするという上での話だと思っている」と話した】

　鴨下環境相の発言は至極当たり前なのだが、そこは中国。「自分たちは途上国だから」と温室効果ガスを出しまくり、その上資金や技術もよこせってか？やっぱシナ人は地球のガンだな。

東京新聞コラム12/4～風が吹けば何とやら

東京新聞「筆洗」12/4付

【十二月に油をこぼすことや、その油のことを「師走油」という。「師走に油をこぼすと火にたたる」といって、こぼした者に水を浴びせてまじなった俗習からの言葉だ（日本国語大辞典）。火災を恐れてのことだが、この冬からは「手に入れにくい油」との解釈も加わりそうだ▼原油高などの影響で、石油元売り大手各社が今月から石油製品の卸価格を一斉に引き上げた。灯油は地域差があるが、北海道では一リットル当たり百円を超した地区もある。北海道新聞に、初老の女性の「いつまで値上がりするのかしらね」とのコメントが載っていた。みんなそう思っている▼レギュラーガソリンは、全国的に一リットル当たり百五十円台半ばまで上昇したスタンドが多いらしい。自宅近くのスタンドは百四十円台後半だった。スタンドが乱立気味の地区なので、競争に勝つために値上げ幅を抑えている。それでも高騰に変わりはない▼東京都区部などではきのう、タクシーの運賃が十年ぶりに値上げされた。初乗り（二キロ）は六百六十円から七百十円に。運転手の賃金水準の上昇につながればと、頭では理解できても、財布の中を見て歩く人もいよう▼小麦の高騰によって今月もパンやパスタ、洋菓子などの値上げが続いている。自分たちの生活を守れるのか。人々の不安は増している。インド洋における給油活動の再開の是非だけが、大きな政治問題ではない▼先の参院選では、生活を守ってほしいという人々の悲鳴が聞こえてきた。きちんと手を打てない政治では、次の選挙にたたるだろう】

＞十二月に油をこぼすことや、その油のことを「師走油」という。（中略）火災を恐れてのことだが、この冬からは「手に入れにくい油」との解釈も加わりそうだ

　勝手な解釈を付け加えるんじゃないボケ。

　しかし東京新聞は、タクシー運賃や小麦価格の値上がりについて、もっと歓迎しなけりゃならない部分もあるんじゃないだろうか？例えばタクシーの値上げは、「最低賃金の向上」の話に繋がっている。企業が賃金を引き上げなければならなくなった時、その分をどこで回収するかを考えると、販売価格の上乗せという話になるのは至極単純ではないか。また小麦の値上げについては、「地球温暖化問題への取り組み」が絡んでいる事は無視できないはずだ。温暖化対策の一環としてバイオエタノールが挙がっているが、その原料であるトウモロコシの生産や価格の動きが、関連商品に影響を与えるのは当然と言えよう。

　結局、昨今の値上げラッシュは、そうした取り組みが行われた結果が、回りまわって庶民の生活にシワを寄せたとも考えられる。無論、これらは要因の一端に過ぎないが、しかしこれらはいずれも、東京新聞が普段から訴えている事ではなかったか？特に温暖化問題については、今月２日の紙面で「長期的に報道していきます」なんて書いたばかりだ。要はマスゴミを含め、そういった話をする連中が、自分たちに都合のいい説明しかしていなかったという事になるのだが、そんな体たらくで「ちゃんとしねーと票入れてやんねーぞコラ」みたいな言い草ができるというのは、一体どういう神経の持ち主なのか。

　その他、コラムでは「インド洋における給油活動の再開の是非だけが、大きな政治問題ではない」とも言っているが、この問題は「日本のオイル・シーレーンの維持」という側面も含んでいる。今後中東で何らかの問題が起こり、それに日本の対応が遅れるような事になれば、石油価格がさらに上昇し国民生活もますます苦しくなる、という事態もあり得る。これは値上げの話などに比べれば可能性に過ぎないが、仮に現実となった場合の影響の大きさを考えれば、おざなりにしていいはずはないだろう。

　…つまるところ、物事には「流れ」というものがあって、全体を見ずに個々の事象だけ取り出したのでは、的確な判断は行えないという事だ。そこへ行くとマスゴミは、話の都合のいい部分だけ切り貼りして、それを自分たちの主張に沿ったかたちに仕立て上げるという、「流れ」の概念とは真逆の事を日常茶飯事にやっているワケで、長い目で見た時、そこに矛盾が現れるのは最早必然である。この手の話の結論って、ほとんど「マスゴミが悪い」で決まりだな（笑）。

星野ジャパン勝利！

＜星野ジャパン＞北京五輪出場決定　台湾に圧勝

【星野ジャパンが「つなぐ野球」で北京五輪への切符をつかんだ。３日、当地の洲際野球場で行われたアジア野球選手権決勝リーグ最終日で、日本代表は台湾に１０－２で逆転勝ちし３連勝。２大会連続の優勝で、五輪出場権を獲得した。

　日本は一回に新井（広島）の適時打で先制。六回に一度は台湾に逆転されたものの、七回にサブロー（ロッテ）のスクイズで同点、西岡（ロッテ）の適時打で逆転と、打者一巡の猛攻で一挙６点。先発・ダルビッシュ（日本ハム）が７回を２点に抑え、最後は藤川（阪神）、上原（巨人）の継投で締めくくった。

　第１試合では韓国がフィリピンに１３－１で七回コールド勝ち。この結果、２位・韓国、３位・台湾、４位・フィリピンとなった。韓国と台湾は来年３月に台湾で行われる世界最終予選にまわる。

　○日本１０－２台湾●

　日本が終盤の集中攻撃で逆転勝ち。一回、新井の適時打で先制。六回に台湾・陳金鋒の２ランで逆転されたが、七回、無死満塁にサブローのスクイズで同点。なお１死二、三塁から西岡の右前適時打で勝ち越し、この回打者１２人の攻撃で６点奪った。九回も新井の２ランなどで加点。ダルビッシュは７回３安打２失点の力投。八回から藤川、上原とつなぎリードを守り、五輪切符をかちとった】

　星野ジャパンおめでとう！次は北京で金メダルだ！！

　…まぁ、個人的に一番勝ってくれて良かった試合は昨日の韓国戦だけどな。あの試合ではもう少し力の差を見せてほしかったが。

韓国“偽装工作”＆執念死球も及ばず

【韓国８回の反撃は無死一塁から李大浩（イ・デホ）が内角球をよけず、左ひざに当てた死球で好機を広げた。昨季３冠王が見せた姿勢が韓国の執念だった。犠飛で１点差。さらに２死一、三塁と迫ったが、そこまでだった。

　試合直前には先発メンバーを差し替えた。報道陣に配布、スコアボードに掲示された投手は右腕・柳済国（リュ・ジェグク）だが、マウンドには左腕・田炳浩（チョン・ビョンホ）がいた。最終申請は１０分前という大会規定を利用した偽装工作だ。偽装９番で実際２番の高永民（コ・ヨンミン）が初回先制弾を放ち、日本の出はなはくじいた。

　韓国で「蜂（はち）群れ」と呼ぶ総動員、２４人中２１人起用も実らなかった。今大会での五輪切符獲得は絶望的。金卿文（キム・ギョンムン）監督は「失望はしていない。来年３月にはあらためていい試合をしたい」と世界最終予選を見据えていた。

　≪紳士協定あったのに…≫ＩＢＡＦが主管する今大会は試合開始３０分前、五輪なら１時間前にプレス用に先発メンバーが発表される。これは仮のもので、ルールでは試合開始前の整列時にメンバー交換されるものが最終的なオーダーとなる。ただ、今大会は１１月３０日の監督会議で“紳士協定”として発表後の変更はしないように確認したばかり。全日本アマチュア野球連盟・柴田穣氏は「アジア同士の試合ではよくある。韓国はよくやりますね」と話した】

　確かに韓国の野球のレベルも上がってはきているだろう。殊に対日戦では、「日本には負けないニダ！」という執念がニダーの力を日本に肉薄させるまでになっている事もよく判る。だが、そこより先の「壁一枚」こそが、韓国には容易に超える事のできない壁なのだ。現に、先に行われたＷＢＣやコナミカップでも、韓国は展開を有利に進めながらいいところを全て日本に持っていかれてしまっているのだから。少なくともこういう事をやっているうちは、その壁を越えるのはムリだろうな。

　だいたい、相手のオーダー見てから自分とこのチーム内容変更して、それでも負けるってどんだけぇ～？←流行語大賞トップテン入りおめでとうございます。←棒読み

国会中に中国を参拝する議員46名！

民主党の大量訪中で衆参本会議中止　与党カンカン

【民主党の小沢一郎代表ら衆参４６人が訪中する余波を受けて、６、７日の衆参本会議が中止に追い込まれた。これによりＮＨＫの命令放送を廃止する放送法改正案の衆院本会議の採決が週明けにずれ込むなど、１５日の会期末までの国会日程はますます窮屈となり、与党側は不満タラタラだ。

　衆参本会議の中止は、民主党の山岡賢次国対委員長が３日午前、自民党の大島理森（ただもり）国対委員長に電話で申し入れた。

　大島氏は、参院外交防衛委員会で定例日（火曜、木曜）以外の７日に新テロ対策特別措置法案を審議することや、厚生年金救済特例法案を３日の衆院本会議で可決することを条件に申し入れを飲んだが、山岡氏も訪中するため、週後半の与野党折衝は中断を余儀なくされることは確実だ。

　大島氏は３日午後に開かれた自民、公明両党の衆参国対委員長会談で、「極力国会運営に支障がないようにしなければ…」と厳しい表情で述べ、状況を説明。出席者は「４０人以上が会期末に国会を開けるとは非常識も甚だしい」など不満をあらわにした。

　３日夕の自民党役員会でも、鈴木政二参院国対委員長は「訪中団は参院だけで２５人。参院定数の１割を占めており、いかにも多すぎる」と怒りを爆発。伊吹文明幹事長は「議員の第一の公務は審議に参加することだ。歳費に見合う活動をしてもらわねば」と皮肉った。

　参院民主党は参院自民党に対し、閣僚が海外出張する際に出発前の日程報告や帰国後の報告書提出を求める文書を送り、「実現しない場合はそれなりの手段に出る」と通告したばかり。それだけに参院自民党幹部は「他人に厳しく、自分に甘い連中だ」と怒りが収まらない。

　これに対し、民主党側は「本来なら国会は閉会している時期だ。自民党の都合で会期が延びただけで、批判はお門違いではないか」（幹部）と反論している】

　「自民党の都合」とは安倍ちゃんの辞任騒動の事か？アレがなくとも、今国会がこじれにこじれるだろう事は国民の誰もが判っている事だ。むしろ「国会中にそっちの都合で穴あけたんだから、こっちだってやっちゃうんだもんね～」という民主の姿勢がまんまお子様。誰だよ民主の幹部って。