産経新聞社説1/31～日本国民にとっては大問題なんだが

中国製ギョーザ　究明と防止策を徹底せよ

【中国製の冷凍ギョーザを食べた消費者が、次々と下痢や嘔吐（おうと）の食中毒症状を訴えた。ギョーザからは殺虫剤が検出された。中国の工場で混入した可能性が疑われている。

　被害者には幼児も含まれており、被害が拡大する恐れもある。人命にかかわる甚大な問題である。単純な食の偽装とは問題の本質が違う。過小評価してはならない。

　問題の殺虫剤がどの段階で、どのように混入したのか、混入は広範囲なのか限定的なのか、故意か否かなどを含め、徹底した原因究明が必要だ。そのうえで厳重な防止策を求めたい。

　警察は業務上過失傷害などの容疑で捜査を始めた。厚生労働省も問題のギョーザの販売中止を業者に要請するとともに輸入を禁止した。中国政府も調査するとの声明を出した。当然である。その監督責任は重い。

　中国からの輸入食品では、これまでもウナギから抗菌剤が検出されたり、冷凍の枝豆からは除草剤が見つかったり、ホウレンソウから残留農薬が出てきたり－などと、その安全性が大きな問題になってきた。

　米国では中国産の原料を使ったペットフードを食べた犬や猫に異変が起き、パナマではせき止め薬を服用した患者が死亡する事件があった。米国では昨年来、中国産の原料を使用していないという意味の「チャイナフリー」と明記した商品も出ている。

　それだけに日本の食品メーカーや流通業界は中国の食品に対し、厳しいチェックで品質管理を徹底していた。それでも防げなかった。消費者の不安と不信は高まるばかりだ。

　ギョーザから検出された殺虫剤は有機リン系薬物のメタミドホスだった。日本では農薬としては登録されていない。中国でも今年初めから使用を禁止したというが、効き目が強力なだけに、実際には使用が続いているとも伝えられる。

　ギョーザを輸入したジェイティフーズや親会社のＪＴ、販売元の日本生活協同組合連合会は、輸入・販売中止や自主回収を始めた。他の輸入業者にも広がっている。

　北京オリンピックを控えた中国のイメージダウンは計り知れないものがあろう。信頼回復は容易ではないことを知るべきである】

　…今日、主要な新聞社で毒ギョーザに絡んだ論説を書いてるのって、産経くらいしかないんだな…。

　ちなみにこのブログで応援している（笑）「自称番犬」東京新聞などは、さすがに隠しておくには問題が大きくなりすぎたのか、今日は１面トップでこのニュースを報じている。報じてはいるのだが…国民にとって重大な問題であるはずなのだが…今後スルーしないかどうかが不安でしょうがない。あるいはまた「なぁに、かえって（以下略）」で済ませるのか？アカピなんぞも昨日の「報ステ」で、中国の批判よりも消費者に責任を押し付ける方向に力を入れていた模様。お前らどこの国のメディアなんだ？

【関連】ギョーザ問題「日本人は虚弱体質だ」

　是非中国人には有機リン系毒物を飲んでもらって、どれだけ耐性があるのか調べてみたいものだ。「死んだらどうするんだ！」って？知ったことか、お前らは大丈夫なんだろ？

産経新聞社説1/28～マスゴミくやしいのう

大阪に新知事　関西再興のリーダーたれ

【任期満了にともなう大阪府知事選は、タレントで弁護士の橋下徹氏が初当選をはたした。自民、公明両党は党本部としては橋下氏を推薦しなかったものの、民主党の推薦候補を破り、昨年１１月の大阪市長選に続く連敗を回避したことの意味は小さくない。

　一方、民主党は党幹部が相次いで推薦候補の応援に入るなど真っ向勝負を仕掛けていただけに、手痛い敗戦となった。小沢一郎代表は新テロ対策特別措置法の衆院本会議再議決を途中退席・棄権してまで駆けつけたほどだ。

　それだけに、今回の選挙結果は、予算関連法案などをめぐり、与野党が激しく対立している今後の国会攻防にも微妙な影響を与えそうである。

　橋下氏の知事としての道はけわしい。とりわけ喫緊の課題は財政再建である。平成１０年度から９年連続で実質収支の赤字が続き、府債残高は約４兆３０００億円にのぼる。このままでは財政再建団体へと転落する危険性も指摘されている。

　大阪府そのものの停滞は深刻だ。経済は好転せず、完全失業率は全国３位で、生活保護世帯数の増加もとまらない。高齢者や障害者を中心とした福祉に対する不満も多く、救急患者のたらい回しも相次いだ。

　昨年秋には全国学力テストの都道府県別平均正答率で、小、中学校とも全国で４５番目となった。大阪の教育界にも衝撃が走り、選挙戦でも大きな争点となった。

　「元気がない大阪」は関西圏全体に沈滞ムードを波及させかねない。当選した橋下氏には地方のリーダーとしての期待もかかる。

　おりしも知事選中には、前三重県知事の北川正恭氏や神奈川、京都、宮崎など地方の知事らが発起人となり、次期衆院選に向けた国民運動組織「せんたく」を発足させた。「脱中央集権、地方分権」が最大の実現目標だ。

　大阪府も堺市にシャープの大規模工場を誘致することに成功している。地方の努力と工夫によって税収の増加をはかることはできる。

　タレントとしての側面が強い橋下氏の政治手腕は未知数である。選挙戦では、子育て部門への集中投資を強調した。大阪の再生についても、思いきった対策や施策を期待したい】

　大阪府知事選から一夜、主要新聞各紙の多くは社説でこの件を取り上げ、期待や注文の声を寄せている。そんな中、アカピと中日はまさかのスルー。悔しくて声も出ないんでしょうか（笑）。

大阪知事選、橋本氏当選

大阪知事に橋下氏初当選＝自公が支援、民主との対決制す－38歳、現役最年少

【任期満了に伴う大阪府知事選は27日投開票され、無所属新人で、自民党府連が推薦し公明党府本部が支持する弁護士でタレントの橋下徹氏（38）が、いずれも無所属新人で元大学教授の熊谷貞俊氏（63）＝民主、社民、国民新推薦＝、弁護士の梅田章二氏（57）＝共産推薦＝、保護司の杉浦清一氏（59）、元教諭の高橋正明氏（65）の4氏を破り、初当選した。高知県の尾崎正直知事（40）を2歳下回り、現役最年少知事が誕生する。
　3選を目指していた太田房江知事が「政治とカネ」の問題で出馬を断念。大阪市長選と同様、国政の与野党が三つどもえで激突する構図となったが、市長選で敗北した自公が雪辱を果たした。選挙結果は、揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む租税特別措置法案などをめぐる国会審議に影響を与えそうだ】

　政党の支持云々は別として、大阪府民は一番マシな選択をしたんじゃないかと思う。あとはどこまで本人の志を貫けるかだな。「タレント知事」と揶揄されようが、是非頑張って欲しい。

東京新聞コラム1/27～こいつら絶対映画は見ていない

東京新聞「筆洗」1/27付

【普段の週末と変わりないのだろう。昨日、東京のＪＲ新大久保駅のホームに立っていると、日本語と韓国語が入り交じって聞こえてきた。韓国をはじめとする在日外国人が数多く住んでいる街の駅に似つかわしい▼七年前、この駅で起きたことを何人が知っているのか。こんな思いが、脳裏をよぎる。ホームに通じる階段の壁に設置されているブロンズ製のプレートを読めば分かるのだが、気のせいか、みんな急いでいるように見える▼プレートには、＜両氏の崇高な精神と勇敢な行為を永遠にたたえ、ここに記します＞などと、日本語と韓国語で書かれている。横浜市のカメラマン関根史郎さんと韓国人留学生李（イ）秀賢（スヒョン）さんのことだ。ホームから転落した酔客を助けようと線路に飛び降り、電車にはねられて亡くなった。四十七歳と二十六歳だった▼李さんの両親は、息子を主人公にした日韓合作映画『あなたを忘れない』のプロデューサーに、「普通の人間なら当たり前のこと」と語っている。こうありたいと思うが、自分の命の危険を顧みずに人を救うことは、当たり前のことではない▼関根さんは誰に対してもやさしい人で、動物や植物の写真をよく撮ったという。李さんは日記などに、「いつか振り返ったとき、絶対後悔したくない」「自分は健康だから、そうでない人を助けて生きよう」と書き留めている。二人の一瞬の判断の根底にあるものが、何となく分かる▼映画の題名ではないが、二人のことを忘れまい。「あなたには何ができるのか」と、今も問われている気がする】

　まずマスコミという立場にあってできるのは、この悲惨な事件を単なる反日プロパガンダに仕立て上げた「あなたを忘れない」製作陣を批判する事だと思うのだが。まぁ、彼らと仲良しであるところの頭狂新聞の中の人々には、絶対にできない事だろうがね。

【参考】『あなたを忘れない』55点（「超映画批評」様）

「ガソリン値下げ隊」って何よ？

ガソリン税暫定税率問題　民主、戦術変更へ　道路一般財源化に重点

【民主党は２２日、ガソリンを含む揮発油税の暫定税率廃止問題で戦術を変更し、「ガソリン代値下げ」の代わりに、道路特定財源の一般財源化などの制度改革に重点を置いて訴えていく方針を固めた。同党は、暫定税率廃止でガソリン１リットルあたり約２５円の値下げをするキャンペーンに力を入れてきたが、人気取りとの批判に押され、「逆効果となってきた」（幹部）と判断した。

　民主党は中堅・若手衆院議員らの「ガソリン値下げ隊」を結成し、ガソリンや軽油の高騰が国民生活を圧迫しているとして、各地でガソリンの値下げを前面に打ち出した街頭キャンペーンを展開する腹づもりだった。

　だが、政府・与党から「どうやって財源を確保するのか。（平成２０年度予算や関連法案の）成立が遅れれば、国民生活は混乱し、経済に打撃を与えかねない」（伊吹文明自民党幹事長」などと反撃を受けている。

　このため、「値下げキャンペーンだけ続ければ、世論の風向きが変わる恐れもある」（ベテラン）との声が党内に広がり、党幹部は２２日、「２５円引き下げのキャンペーンは、国民に暫定税率問題へ目を向けてもらったことで役割を果たした」として、戦術を変更していくことを明らかにした。

　民主党は暫定税率廃止を求め、ガソリン代値下げの主張を封印することはない。だが、今後は、党税制調査会が検討してきた地方自治体の減収分の財源確保策の説明に力を入れる。

　さらに「無駄な道路建設の原因となっている道路特定財源は、国土交通省を使った利権構造の根源。だから、与党は（使途を限定しない）一般財源化に踏み切れない」（幹部）として、すでに民主党として決定済みの道路特定財源の一般財源化などの制度改革を重点的に訴えていく。

　これに対し、政府・与党は「民主党の主張に変わりはない」（閣僚経験者）として、反論を強めていくものとみられる】

　ガソリン税を廃止させれば国民は喜ぶだろうが、現状では逼迫している地方財政がさらなる打撃を受ける可能性も高い。どちらを生かすかは政治家としてのジレンマだろうな。まぁ、両方を生かす道を模索するのが本当の政治なんだろうけど、今の政治屋どもにそれを期待するのは無理な話。とりあえず民主、こんなキャンペーンを計画するヒマがあったら、ガソリン税に変わる財源をどう確保するか、それを考えるべきだろうに。所詮「政権奪取」しか頭にないという事か？

外国人よりも日本人を第一に

外国人参政権付与へ動く民主　小沢氏、自公分断狙う？

【民主党内で、日本で暮らす永住外国人に地方参政権を与えるための法整備を目指す動きが、活発化している。有志議員が近く推進議員連盟を発足させるほか、小沢一郎代表も前向きな意向を表明。与野党それぞれ賛否両論入り乱れるテーマだけに、今国会で激しい論争が起きそうな雲行きだ。

　小沢氏は十八日、党本部で会談した李明博（イ・ミョンバク）韓国次期大統領の特使から、永住外国人への地方参政権付与に理解を求められると、「個人的にも昔から賛成だ。党内での議論を早くまとめ、実現していきたい」と明言した。

　若手議員を中心にした民主党所属議員有志も、近く「永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」の設立総会を開く予定。三十人以上が参加する見通しで、付与の具体策を検討した上で党政調に提案。理解が得られれば通常国会で参院に法案を提出・可決し、成立を目指す。

　その一方では、「小沢代表は自民、公明両党の分断を狙っている」（若手）との解説もある。永住外国人への地方参政権付与は、与党では公明党が積極的に取り組んできたが、自民党内の強い反対に遭い実現していない。民主党が参院に法案を提出すれば、理屈の上では「公明党も反対できない」（若手）ため、与党の亀裂が期待できる。

　採決で、自民党と公明党の投票が割れることになっても、それを恐れて自民党も賛成して成立する展開となっても、民主党はポイントを稼ぐことができる。

　ただ、民主党内には自民党同様、外国人に地方参政権を与えることに慎重な議員も少なからずいる。この問題が、党内の新たな火種になる可能性もある】

　前回のエントリでもこの話には触れたけど、肝心の国民は外国人への地方参政権付与に関しては反対が圧倒的に多いんだよね。「国民第一」という政治家の皆さん、そこんとこどうなの？

ソース①日テレ番組内での投票結果…全体の81％が反対！

ソース②世論調査.netでの調査…今日（1/21）の時点ではまだ調査中だが、傾向は明らか。

韓国特使曰く「参政権下さい」

外国人参政権に意欲示す　民主・小沢氏、韓国特使と会談

【民主党の小沢代表は１８日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）次期大統領の特使として来日した李相得（イ・サンドゥク）国会副議長と党本部で会談した。李相得氏は在日韓国人への地方選挙権付与について「民主党と公明党が積極的に活動しているが、自民党はちゅうちょしている。民主党がリードしてほしい」と要請。小沢氏は「個人的にも昔から賛成で、早くやるべきだ。我々がまとめれば公明党を追い込んでいける。そうしたら自民党はどうしようもない」と応じ、党内で通常国会への提出が検討されている「永住外国人選挙権付与法案」の実現に意欲をみせた。

　民主党は同法案を通常国会に提出するため、月内にも党内に議員連盟を立ち上げる。一方、公明党はかねて同趣旨の法案の必要性を主張しており、９９年の自自公連立合意に３党の議員立法として成立させることが盛り込まれたが、自民党内に反対意見があり、継続審議になっている。

　会談では、さらに、李氏が朝鮮半島の非核化に向けた協力を求めたのに対し、小沢氏は「過去の経緯もあるが、現在の懸案解決のため日本人が誠意をもって行動していかないといけない。私はこういうことを言うので右からも左からも攻撃を受けるが、心からそう思っている」と述べた。

　小沢氏は「日本でも政権交代を実現し、ともに平和と繁栄のアジアの構築に取り組みたい」とした次期大統領あての親書を李氏に手渡したが、李氏が「次期大統領と小沢氏は共通点が多い」として要請した２月２５日の大統領就任式への出席には言及しなかった】

　韓国も小沢も、「他国に対して参政権を要求する」って事がどれだけ異常な話なのかが判っていないんじゃないか？その程度の感覚しか持ち合わせていない人間が政治家とは全く恐れ入る。

本性はちょっとしたところに現れる

産経新聞社説1/19～ＮＨＫ不正株取引　報道人の誇りはないのか

【ＮＨＫ報道記者ら３人が、特ダネの内容を放送前に知り、関連企業株を購入、不正に利益を得た疑いで、証券取引等監視委員会の調査を受けている。

　公正さとルール順守が何よりも優先されねばならない株式取引の世界で、こうしたインサイダー取引は最も忌むべき行為だ。企業の重要情報が集まる報道機関に、厳しい自己規律が求められるのはいうまでもない。

　ＮＨＫには報道番組に携わる全国の記者や職員約５０００人が専用端末で放送前の原稿をみるシステムがあり、３人はこれで特ダネ情報を知ったとされている。うち２人は放送２２分前から閲覧可能になっていた原稿を見て株式を購入したことを認めている。

　３人は同じ職場で勤務した経験はなく、示し合わせたわけでもないという。各人がそれぞれの判断で同じことをしていたとすれば、考えたくはないが、同様の行為がＮＨＫ内部に広がっている可能性も否定できない。

　ＮＨＫは、相次ぐ不祥事で国民の厳しい視線にさらされている。

　調査では、原稿閲覧を否定している者も含め、３人は勤務時間中に携帯電話や自宅のパソコンで買い注文を出していた。インサイダー取引は論外としても、ＮＨＫが置かれている状況への危機感がまったく感じられないのはどうしたことか。

　ＮＨＫは、徹底的な内部調査を実施し、これが氷山の一角なのか、あるいはそうでないのかを明らかにしなければならない。それが公共放送として国民に果たすべき義務であり、報道機関としての責任であろう。

　もう一つ、取引が昨年３月に行われていたことも見過ごせない。一昨年７月、日本経済新聞社広告局社員（当時）がインサイダー取引で逮捕され、その後、罰金・追徴金計１億２２００万円の有罪判決が確定している。

　３人は、この事件で強まった報道関係者の株式取引に厳格な自己規律を求める声も、重い司法判断も別世界のことのように感じていたのだろうか。

　ＮＨＫが再発防止を徹底する必要があるのは当然として、重要なのは、報道人の誇りと自覚、そして責任を改めて思い起こすことだ。これはＮＨＫだけでなく、すべての報道機関が突きつけられている課題である】

朝日新聞社説1/19～株の不正取引―ＮＨＫ記者のやることか

【こんなことを記者がやっていたとは、なんとも悲しむべきことだ。

　ＮＨＫの報道局記者らが、放送前の特ダネ原稿を局内の端末で読み、資本業務提携で値上がりしそうな株を買い、翌日売り抜けて利益を得ていた。

　証券取引等監視委員会はインサイダー取引と見て調査に入った。疑いのある３人のうち２人は大筋で認めている。

　１年半前、日本経済新聞社の広告局員がインサイダー取引で逮捕されたが、記者がかかわるのは初めてである。

　「高い倫理観が求められる報道に携わる者が、報道目的のための情報を自己の利益のために悪用したことは許されない」。橋本元一会長がそう言って謝罪したのは当然だ。

　入手した情報を報道以外に使えば、取材先から信用されなくなる。しかも、それでもうけようというのは論外だ。

　深刻な事態なのは、ＮＨＫだけではない。新聞を含めてすべてのメディアが、同じような不正をしているのではないかと疑いの目で見られかねない。

　３人の間に連絡はなく、ばらばらに株を売買していたという。そうだとしたら、不正に手を染めていたのは３人にとどまらないのではないか。３人は今回だけでなく、これまでもインサイダー取引を繰り返していたのではないか。そう思われても仕方があるまい。

　ＮＨＫはすべての職員を調べて、結果を公表するというが、おざなりの調査で済ませてはいけない。再発防止策も急がなければならない。

　それにしても、日経新聞社のときにあれだけ騒がれたのに、ＮＨＫの危機管理はあまりに甘かった。

　「取材で知り得たことを個人のために利用してはならない」とガイドラインにあるというが、経済部員にさえ株取引の自粛は口頭で伝えるだけだった。５千人もが放送前のニュース、とりわけ特ダネを見ることができるシステムにしていたことも信じられない。

　ほかの報道機関は、株取引の制限などを明文化しているところが多い。朝日新聞社の場合、半年以内の短期売買は自粛するよう全従業員に求めている。編集局員はさらに、担当分野については短期売買でなくても自粛すると定めている。

　新聞やテレビの記者は、様々な企業情報に接する。職業倫理としては、株取引を一切しないというのが筋だろう。

　とりわけ公共放送のＮＨＫは、特定の企業と距離を置くことが求められる。ＮＨＫ職員になれば、株取引はできない。それぐらいの覚悟を持ってもらいたい。

　そのうえで、ＮＨＫの全員に考えてもらいたいことがある。

　唯一の公共放送としてライバルのいない甘えがありはしないか。厳しい競争なしに受信料が入る制度に安住してはいないか。そう自問し、立て直しを真剣に考えないと、ＮＨＫそのものが国民から見放されかねない】

　「ＮＨＫだけじゃなくて、マスコミならみんな考えなきゃならない問題だよね？」という産経に対し、「こっちまで疑われるから困っちゃうよ、だけどウチはやってないよ、自粛してるから」と少々言い訳っぽい朝日。社説として真っ当に思えるのはどちらだろうかねぇ？

東京新聞社説1/18～傍観どころの話じゃない

特急内の暴行　傍観するのは“共犯”だ

【凶悪な犯行で犯人が罪に問われるのは当然だ。だが現場に居合わせた人々も見て見ぬふりをしていたら、良心に恥じることはないのか。警察と防犯カメラ頼みでは、犯罪はなくせない。

　ＪＲ北陸線上り特急「サンダーバード」車内で、乗客の二十代女性をトイレや洗面所に連れ込み暴行し、強姦（ごうかん）罪などに問われた解体工の被告（３６）に大津地裁が、懲役十八年を言い渡した。

　判決の指摘通り、例のない凶悪、卑劣な犯行だ。被告はおとなしそうな女性の隣席に座り、「殺すぞ」などと脅し、わいせつ行為の末、二度にわたり暴行している。

　被害者の心には、癒やし難い傷が残った。被告はこのほかＪＲ湖西線電車内や駅のトイレでも相次いで女性に暴行しており、情状を考慮しても、厳罰は当然だろう。

　事件で明らかになったのは、多くの乗客の目があるはずの鉄道の車両内が、時には凶悪犯罪の危険な舞台になる事実である。

　公共交通機関を利用する乗客を、安全に目的地まで輸送するのは、まず何より事業者の責任である。安全には事故など運行の障害を防ぐと同時に、乗客が犯罪などに巻き込まれないことも、当然含まれる。

　事件の前から各車両の連結部近くには、緊急通報用非常ボタンがあったが、今回は役に立たなかった。ＪＲ西日本などはステッカーを張り、活用を呼びかけている。東海道・山陽新幹線のＮ７００系車両では、防犯カメラの設置も進んでいる。

　だが人員を削減し、機器に頼るだけで、真の安全は確保できるのか。車掌ら乗務員が巡回を繰り返し、不審な事態に積極的に介入することが一番有効だろう。

　さらに恐ろしいのは、事件が起きている間、同じ車両に乗り合わせた約四十人の他の乗客が、被告を制止はおろか、乗務員への通報もせず、見て見ぬふりをしたことだ。

　被害者は恐怖で助けを求められなくても、女性の泣く姿など異常に気づきながら他の乗客はなぜ傍観したのか。犯人に立ち向かわなくても、乗務員にこっそり知らせたり、非常ボタンを押したりすることはできる。携帯電話もこんな時こそ役立てるべきだろう。

　英国には、犯罪の被害者や目撃者が叫び声を上げると、居合わせた市民が犯人の制圧などに協力する「ヒュー・アンド・クライ」という伝統がある。わが国でも、暴力団追放など住民が協力した例はある。できる範囲で犯罪を食い止めるのは、市民の義務だ。無法者を放置すると、つけは必ず自分に回ってくる】

　「番犬」を自称する東京新聞サマは傍観どころか、身内や飼い主の犯罪の隠蔽・黙殺に積極的に加担しております。とても人様に義務を求められるような身分じゃありませんね。早いところツケとやらを回して頂きたいものです。

朝鮮人にはできない事

「謝罪、反省求めない」対日関係で李明博・韓国次期大統領

【韓国の李明博（イ・ミョンバク）次期大統領は１７日、当選後初めて外国記者団と会見し、対日関係については「謝罪と反省は求めない」と明言し「今後は形式的なことはやめ、実質的に両国にプラスになる外交を進めたい」と述べた。これは「韓国の歴代大統領は決まって過去問題を取り上げ日本に謝罪や反省を求めてきたが、李次期大統領もそうするのか」との日本人記者の質問に答えたもの。

　李次期大統領は「謝罪、反省の問題では日本も形式的にやってきたのは事実で、そのため韓国国民にそれほど感動を与えることができなかった。しかし、自分としては成熟した両国関係のために謝罪や反省は求めない。日本も要求がなくてもそういう話ができるような成熟した外交をすると思う」と語った。

　また、李次期大統領が強調する「実用主義外交」と対日外交との関係については「形式的なことはやめ、実質的にうまくやろうということだ」と述べ、「日韓関係は今後、未来志向的に進めなければならない。日韓関係をよい関係にすることは朝鮮半島だけでなく東北アジアの平和にもプラスすると考える」とし、未来志向を強調した。

　李次期大統領が、日韓関係でいつも問題になってきた「過去問題」に触れたのは初めて。発言は日本にも注文をつけた形にはなっているが、それよりも「自分としては」との言い方で、新政権として過去問題にはこだわらないとの基本的姿勢を明らかにしたものとみていい。

　一方、今後の対日外交日程については、具体的に触れなかったが、首脳が相互訪問し合う「日韓シャトル外交」については「福田首相に電話で提案しそうしようと話し合った」と述べ、復活の方向を確認した。大統領就任式（２月２５日）での福田首相の訪韓は確実視されているが、李大統領の初訪日については３月以降、訪米の帰途、日本に立ち寄る案が双方で検討されている】

　あームリムリ、こんな事言ってるのも最初のうちだけさ。だって朝鮮人は、そうやって日本を見下していないと、アイデンティティーが保てない民族だもの（笑）。

人権よりも大切なものがある

新聞協会、裁判員制度見すえ指針　各社で自主ルール検討

【重大な刑事裁判の審理に市民が参加する裁判員制度が０９年５月までに始まるにあたり、日本新聞協会（新聞・通信・放送の１４０社、会長＝北村正任・毎日新聞社長）は１６日、事件の取材・報道のあり方に関する指針を公表した。犯罪の背景を掘り下げ社会全体で再発防止策を探る事件報道の目的や意義を再確認した上で、容疑者を犯人と決めつけるなど、裁判員に予断を与えかねない報道をしないための取材・報道の基本的な考え方を示した。

　具体的なルールづくりは報道各社に委ねられており、この指針に沿って自主ルールを検討することになる。

　容疑者に関する報道について指針では、捜査段階の供述内容が、そのまま真実であるとの印象を与えない▽成育歴などは背景理解に必要な範囲内で報じ、前科・前歴は慎重に扱う▽識者談話によって容疑者が犯人であるとの印象を読者に植え付けない――など配慮すべき事項を盛り込んだ。

　裁判員制度と事件報道をめぐっては、政府の司法制度改革推進本部の事務局が０３年３月、裁判員に偏見を抱かせるような報道を禁止することなどを盛り込んだ裁判員法の原案を公表。新聞協会などは「メディア側の自主的取り組みに委ねるべきだ」と反対した。

　指針はこうした経緯を踏まえ、公正な裁判と報道の自由の調和を図り、国民の知る権利に応えていくため、協会として議論を重ねてきた。

　　　　　◇

　日本新聞協会編集委員会代表幹事の粕谷卓志・朝日新聞編集担当の談話　新聞倫理綱領に定めているとおり、人権の尊重は各報道機関、記者が日ごろの取材・報道活動の中で肝に銘じるべきことだ。今回策定した指針を踏まえ、人権に配慮しつつ、報道の役割を果たすために、各社が事件報道の在り方について、改めて検討することを期待したい。裁判員制度発足を契機に報道を規制する動きが検討段階からみられたが、編集委員会は引き続きこうした動きを注視し、対応していく】

　「報道各社で自主ルールを検討」なんて、泥棒に連中を取り締まる法律を作らせるようなもの、実質的に「何もしない」のと同じなのでは？ＴＢＳとかみのとか見てれば、報道の行き過ぎを規制する手段はあってしかるべきなのだが。あ、新聞協会とやらの会長は毎日の御方でしたか。こりゃ失礼（笑）。

　まぁ連中は、普段は「人権、人権」とわめいてるクセに、最後には自分たちの飯の種とする事を優先するからな。特に左側の奴らは。だから信用できねェ。

こいつを首相に据えたのは誰だ

支持率低迷「しょうがない」＝福田首相

【福田康夫首相は１４日夜、新テロ対策特別措置法成立後に行われた報道各社の世論調査で、内閣支持率が３０～４０％台で低迷していることについて「それはしょうがない。（支持率は）わたしが決めることじゃないから。政治はそのためにやっているんじゃないからね」と述べた。都内で記者団の質問に答えた】

　「通信簿の成績は、先生が勝手につけたんだい！」という小学生の言い訳と一緒。二大政党制とやらのトップに立つ２人が揃ってガキ同然で、この国は大丈夫なのか？

産経新聞コラム1/15～言葉は生き続ける

産経新聞「産経抄」1/15付

【日本人は、謝罪の言葉を頻繁に口にしてきた。相手に非がある場合でも、徹底的に責めないのは、自分にも少しは責任があるのではないか、と自責の念がわき起こるからだ。

　▼民俗学者の長野晃子さんは、そんな日本人の心の中に植え付けられた罪の意識が、犯罪を抑止し、治安の良い国を作り上げた、と主張する（『日本人はなぜいつも「申し訳ない」と思うのか』草思社）。最近、いい大人が「すみません」の一言がいえず、トラブルになるケースも増えてきた。

　▼逆に米国では、交通事故で謝った方が裁判で不利になるといった、いきすぎた訴訟社会を見直す動きがあるそうだ。長野さんは、「ごめんなさい」が気軽にいえる社会の方がストレスが小さいのでは、ともいう。日本の麗しい「謝る文化」を、大切にしたいものだ。もっとも、首をかしげるケースもある。

　▼民主党の鳩山由紀夫幹事長が１３日、テレビの報道番組で、「私からも国民におわびしなければならない。申し訳なかった。国会議員としての責務は果たすべきだった」と陳謝した。何に対してかというと、小沢一郎代表が、衆院本会議での新テロ対策特別措置法案の採決直前に退席したことについてだ。どう考えてもおかしい。

　▼小沢氏に謝罪の意思があるなら、“部下”である幹事長が代わりに頭を下げるのは筋が通らない。そもそも小沢氏は「申し訳ない」と思っているのだろうか。まず説明が聞きたいが、本人は相変わらず黙（だんま）りを決め込んでいる。

　▼昨年の参院選の際、立川談志さんがこういっている。「棄権ってのは、行って入れないのが棄権なんだよ。行かないのは棄権じゃねえんだよ。非国民だ」（毎日新聞）。小沢さん、やはり本会議場にいるべきだったのでは】

　昨日のエントリで書いた小沢代表の退席話、産経新聞も今日のコラムで触れていたが、その中で毎日新聞の文章を引用してきたのには参った。時期が時期、そして毎日新聞だけに、「みんな選挙に行って、国民の怒りを自民党に示そう！」というつもりでこの文章を書いたんだろうが、その後全く逆のニュアンスで書いたものが取り上げられる事になろうとは、きっと中の人は考えもしなかっただろうな（笑）。

　どうやら、代表は今日の衆院本会議もすっぽかしたようだし…という事で、彼を非国民として認定してもいいでしょうか？ですよね、談志さん、毎日新聞さん。

太田誠一議員がいい事言った

＜太田誠一衆院議員＞社民・福島党首を「極左」と中傷

【自民党の太田誠一衆院議員（福岡３区、元総務庁長官）は１３日、福岡市内で開いた自身の「新春の集い」であいさつし、テロ対策の重要性にふれる中で「（我が国では）極左系の弁護士もたくさんおり、国会議員になっている。どこかの党の党首になっている」と発言した。指摘した党首について、太田氏は会合終了後の取材に「（社民党の）福島瑞穂氏だ」と述べた。

　社民党福岡県連の豊島正章幹事長は同日、「（あいさつの中では）名指しを避けたものの、党首に対し、極左、すなわちテロリストのイメージをあおるような発言は断じて許すことができない。社民党もテロ撲滅に向けて、全力を挙げており、国民に著しい誤解を与える」と批判した。

　太田氏はあいさつで、新テロ対策特別措置法の成立を踏まえ「国際的テロに対し、西側の一員として戦う決意をはっきりさせた」と強調。その上で「あらゆる政治活動のどこかに、テロリストの流れがあることをよくわかっておかないといけない。我が党と正面から戦っている党の中にも、その流れは２、３割はいる」と述べ、同法に反対した民主党も批判した】

　社民党がテロ撲滅に向けてやってる事って何だよ？だいたい社民と共産は、北朝鮮への制裁にも反対してるんだろ？テロ支援の極左で全然合ってるじゃん。

いいから本人出て来いよ

鳩山幹事長　小沢氏の退席陳謝

【民主党の鳩山由紀夫幹事長は１３日、フジテレビの「報道２００１」に出演し、小沢一郎代表が衆院本会議での新テロ対策特別措置法の採決直前に退席したことについて、「私からも国民におわびしなければならない。申し訳なかった。国会議員としての責務は果たすべきだった」と陳謝した。

　また、「小沢代表にすれば（再可決されるとの）結論はわかり切っているので大阪府知事選の方が大事だという思いがあったようだ。しかし、やはりどちらも大事だった」と釈明した。

　山岡賢次国対委員長も同日のＮＨＫ番組で「率直におわびしなければいけない。悪意はなかったが、飛行機の時間に間に合わないということだった」と説明した。党内の中堅・若手からも「大事な節目なのに退席とは、党内の士気を下げるものだ」と批判が出ていた】

　小沢はいい大人である以前に党の代表なんだからさ、幹事長やら国対委員長やらの下っ端が尻拭いすりゃいいってもんじゃないだろ？いち国会議員として、ちゃんと本人の口から釈明すべき。でなきゃ辞めちまえ。

東京新聞コラム1/13～性善と性悪は並び立たない

東京新聞「筆洗」1/13付

【もし、よちよち歩きの幼子が井戸に転落しそうになっているのを見かけたとき、人はどうするのか。誰しもとっさに助けようとする。幼子の親と知り合いになろうとか、誰かにほめてもらおうとか、助けないと非難されることを恐れての行動ではない。『孟子』はかくして、人の本性は善であるという「性善説」を唱えている▼これに対して『荀子』は、＜人の性は悪なり、その善なるは偽なり＞と、「性悪説」を唱えている。「偽」とは「人為」、人の努力の結果という意味である。人の本性は善なのか悪なのか▼福田康夫首相との党首討論で、民主党の小沢一郎代表が性善説の立場から年金の問題を取り上げた。領収書など保険料を納めた証拠がない場合の年金給付を判断する「第三者委員会」の審査がはかどっていない。昨年末の段階の進ちょく率は５％以下で、判断のばらつきもある▼それならば「国民の善意」を信じて、申し出があれば全員、そのまま認めるべきだと主張したのだ。これ以外に早期解決の策はないという論法だが、首相は「できるだけのことをやっているので、理解してほしい」と首を縦に振らなかった▼性悪説に立てば、申し出の内容をうのみにすることはできない。残念ながら、「いかにもうそ」という申し出があるのだという▼すべての審査が終わるのは十年後、早めることができても五年後か。事情に詳しい政府高官に聞くと、こんな答えが返ってきた。理解してほしいと言われても、首を縦には振れない。他に策はないのか。首相に聞きたい】

　性善説と性悪説、人の本性がどちらであるかという問いに対して、人が判断を下す事はまず無理であろう。だが、マスゴミが時としてこの２者を使い分けるのは、はっきりと「ダブルスタンダード」と断じる事ができる。いちいち例を挙げるまでもないとは思うが、特に自分を「番犬」などと呼び習わしている連中にあっては、「自分とその飼い主は性善、自分たちと意見の異なる者はみな性悪」なんて本気で思っているような気配すら感じられる。相手がどんな立場だろうと、間違っているものに対しては、それを正すよう訴えるのが、正しい報道のあり方だと思うのだが。

世論調査の結果がかみ合わないのは誰のせい？

内閣支持率４１％、６ポイント増 全国緊急電話世論調査

【共同通信社は新テロ対策特別措置法成立を受け、今月１１、１２両日、全国緊急電話世論調査を実施、福田内閣の支持率は４１・４％で前回昨年１２月調査に比べて６・１ポイント上昇した。ただ依然「支持しない」（４２・８％）が上回った。

　参院で否決された対テロ新法案を衆院で３分の２の多数による再議決で成立させたことには、「適切でなかった」が４６・７％で、「適切だった」（４１・６％）を５・１ポイント上回った。インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開する対テロ新法については「評価する」４４・１％、「評価しない」４３・９％が拮抗（きっこう）した。

　ガソリン１リットル当たり約２５円上乗せしている揮発油税の暫定税率に関しては、３月末の期限切れ後「延長しない方が良い」が７２・２％で圧倒的多数。

　支持する政権の枠組みに関しては「民主党中心の政権」が４１・５％で、前回調査に続き「自民党中心の政権」（３５・０％）を上回った】

　「ガソリンが高いのは困る」という声が圧倒的なのに対して、「日本のオイル・シーレーンの維持」すなわちガソリンの安定供給に関しても重要な意味を持つ対テロ新法案は賛否が拮抗している、というのが不思議でしょうがない。まぁ、こういう結果になった原因は、大方マスゴミがそうした都合の悪い情報を隠蔽していた事によるんだろうが、もと石油会社に勤務していた福田首相にあっては、もう少しその辺をアピールした方が国民の理解を得られたんじゃないかと思うんだがなぁ。

朝日新聞社説1/11～アカピ、朝から歯ぎしり

再可決へ―「３分の２」決着の無策

【越年国会という異例の事態をもたらした給油新法がきょう、決着する。

　法案は参院本会議で野党の反対多数で否決されたあと、衆院に戻され、自民、公明の与党が３分の２以上の多数で再可決し、成立する見通しだ。実に半世紀ぶりのことである。こんな事態に立ち至ったのは極めて遺憾だ。

　憲法５９条は、両院で議決が異なった法案についてこう定めている。「衆議院で出席議員の３分の２以上の多数で再び可決したときは、法律となる」。法的に問題はないというのは与党の言う通りだ。

　だが、何でもかんでも３分の２で参院の意思をなぎ倒していいはずがない。そうなれば参院はいらないも同然だ。

　再可決とは、政治の対立がどうにもならなくなった場合に憲法が用意した非常手段である。これを使うには、合意づくりへの立法府の最大限の努力と有権者の理解が欠かせない。参院の意思を覆すには、政治的な妥当性がなければならないのだ。

　政府・与党が再可決の腹を固めたのは、昨年１１月に福田首相と民主党の小沢代表との会談で浮上した「大連立」が決裂してからのことだ。

　２人だけの会談では、自衛隊の海外派遣のための恒久法制定まで含めて妥協ができそうだった。それが大連立話が頓挫したとたん、与党は「もはや再可決しかない」、民主党は「対決路線」と突き進んでしまった。

　アフガニスタンの現状を見据えて、日本としてどんな協力をすべきなのか。骨太の議論を戦わせ、民意を踏まえつつ与野党が修正案を練り上げていく。「衆参ねじれ」の時代に求められるのはそんな知恵と工夫だったはずだ。

　そうした努力が尽くされたとは到底言えないのに、再可決という手法が使われることに私たちは賛成できない。

　「ねじれ」の現実にうまく対応できないのは不慣れもあるだろう。だが、大連立、さもなくば再可決、というふうに政治が極端な方向にぶれるのは国民にとって不幸なことだ。肝心の政策論議が置いてけぼりにされてしまった。

　与党が使う衆院の３分の２という勢力は、小泉元首相による０５年の「郵政解散」で得られたものだ。それから首相はすでに２度も代わった。まったく違うテーマでその多数の力を振るうことに疑問を抱く有権者も多いのではないか。

　民主党の責任も重い。

　党内には、条件つきで給油容認の声もあった。なのに小沢代表が「違憲」と決めつけたため、現実的な修正の余地を狭めてしまった。そのあげく、対案が国会に出てきたのは年末ぎりぎりになってからだった。これではまともな論議にならなかったのも無理はない。

　政府・与党にしてみれば、再可決でようやく懸案を打開できるということだろう。だが、無理押ししたことのツケはいずれ払わねばならない】

　朝刊の時間帯じゃ再可決はまだだってのに、このフライング気味の社説は…相当悔しいんだなアカピは。

　だが、アカピが言うところの「なぎ倒すべきではない参院の意思」とは一体何ぞや？与野党が入り混じって討論に討論を重ね、その末に出た結論をそう呼び習わすのであれば、それを覆すのは慎重でなくてはならないし、アカピの主張にも納得できる。だが、今の参院における意思とは、過半数を押さえている野党と、とりわけ全てを「政争の具」としか捉えていない民主党のそれに他ならない。それらを「参院の意思として尊重しろ」と言うのなら、当然与党の衆院における「2/3」という勢力も、「衆院の意思」として尊重しなければ話が通らないのではないか。

　そもそも、衆院の2/3という数字も、昨日今日出てきたものではない。ねじれ国会が始まるずっと前からあったものである。憲法にも規定されている以上、その行使は当然想定するべきであって、それをいかに封じ込めるかも民主党に求められる戦略のひとつであったはず。それを連中は、政権奪取を目指す対決とやらに目を奪われた揚句、他の野党との不和や党内のゴタゴタも手伝って、ものの見事に自滅するかたちとなった。あまりに未熟でお粗末で、参院第一党が聞いて呆れる（笑）。

　まぁ、ねじれ国会は今後も続くものの、この問題に関しては法案の成立をもってひと段落ついたワケだ。いや～、よかったよかった。

自称「護憲派」の敵は憲法か？

民主に『参院尊重決議』浮上　与党の再可決乱用をけん制

【インド洋で給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案が十一日に衆院で再可決されることを受け、民主党内で「参院議案審議権尊重決議」（仮称）を十五日に参院本会議で可決する案が浮上している。

　同党幹部によると、決議は、与党による衆院再可決規定の乱用をけん制する内容としたい考えだ。

　民主党は、給油新法案が再可決されても、参院への福田首相問責決議案提出を見送るため、代わりに決議で与党批判の姿勢を示す意味もある。十八日の通常国会召集を前に、今国会後半で乱れた野党共闘を再構築する効果も狙っている。

　今後、党内をはじめ共産、社民、国民新三党とも調整を進め、野党全体の賛成による可決を目指す方針】

　正に「我田引水」といったところか。しかし民主よ、これって憲法に楯突いてないか？何しろ「二院制における衆院の優位性」も「衆院における法案再可決の規定」も、憲法が認めているところなのだからな。

　わざわざ書くまでもない事だとは思うが、衆院と参院は原則として同等の権限を持ってはいるものの、解散があり、任期も短い衆院は国民の意思により近いものと捉えられている。それゆえ、衆院は法律の再可決をはじめとする特権を与えられているのだ。民主などの連中はよく「参院を軽視するな」と口にするが、これも全くのお門違い。憲法がより衆院を重視しているというだけの話である。

　民主はどんな理屈をもって、それを覆すような決議を出すつもりなのだろう。例えば「先の参院選において民意は我々を選択した。その判断を生かす事こそ民主主義だ」などと言うのだろうか？よくよく考えればこの「参院の民意」という言葉も実に奇妙だ。先に書いたとおり、二院制において「民意を反映している」と考えられているのは衆院の方であり、そもそも解散もなく、任期も長い参院に与えられた役割は「民意や政争にとらわれず、議案をじっくりと審議する」事である。「民意が政治を動かせばいい」というような民主の「参院尊重決議」とやらは、この二院の役割を否定するものであり、ひるがえせば参院第一党が自ら「参院不要論」を述べているものとも言える。

　まぁ、憲法がそうした規定を定めている事で、野党が参院の過半数を占めているにもかかわらず、現状での切り札は未だ与党の手の中にある。自称「護憲派」の方々にとっては、大変歯がゆい状況であろうなぁ。どうだい護憲派の皆さん、ここで一つ「民意」とやらを盾に、二院の優劣を解消すべく「憲法改正」を迫ってみるというのは？…ホントにやったら大爆笑ものだけど。

大阪府知事選始まる！

大阪府知事選　無所属新人５人が立候補　有力３氏の争いに

【大阪府知事選が１０日告示され、午前中に、弁護士、梅田章二氏（５７）＝共産党推薦▽タレントで弁護士、橋下徹氏（３８）＝自民党府連推薦、公明党府本部支持▽元大阪大大学院教授、熊谷貞俊氏（６３）＝民主党、社民党、国民新党推薦▽保護司、杉浦清一氏（５９）▽元中学校教諭、高橋正明氏（６５）－－のいずれも無所属の新人５人が立候補を届け出た。事実上、橋下、熊谷、梅田の有力３氏による争いとなる。２７日に投開票される。

　１９７９年以来続いてきた共産対非共産の構図が崩れ、３３年ぶりに国政の与野党３極の戦いとなった。年内にも予想される衆院選の前哨戦としても注目される。

　全国最悪レベルにある財政の再建や企業の本社機能流出が続く関西経済の再生、公立小中学校の学力向上策などが争点になる。府の決算は９年連続赤字で、府債（借金）残高は約５兆円（０６年度末）に及ぶ。府債の返済を先送りし、財政再建団体への転落を免れるという綱渡りの財政運営が続いている。

　３氏とも行財政改革を進めて財源を生み出し、新たな政策に充てる公約を掲げる。

　梅田氏は関西国際空港２期事業など大型事業を見直し、医療や介護の負担軽減を図る。橋下氏は出資法人や事業を見直し、出産・子育て支援事業に約５０億円を充てる。熊谷氏は大阪市との二重行政解消による歳出削減や、１人当たりの府民所得を平均５０万円増やす政策を掲げる。

　今回は３選を目指した太田房江知事が、「政治とカネ」問題で出馬を断念。昨年１２月１１日、立候補を否定していた橋下氏が一転出馬の意向を示したのをきっかけに、熊谷氏が名乗りを上げ、梅田氏を含めた３極の争いとなる構図が固まった。

　衆院選の前哨戦と意気込む民主、共産に対し、自民、公明は「政党色を薄めた方が有利」などとして、党本部は関与せず、府レベルの対応にとどめた】

　私は関東在住なんでほとんど関係ないんですが、コレを見る限りではやっぱり橋本さんが無難ではないのかと。工学科の教授殿、あんたに政治の世界は畑違いでは…？

東京新聞社説1/9～飲酒に寛容な番犬サマ

３児死亡判決　明快な量刑基準がいる

【二〇〇一年末、刑法に新設された危険運転致死傷罪の適用が揺れている。しかし、司法が同罪成立を認めない場合でも、飲酒運転による事故が許されないのは言うまでもない。

　福岡市で一昨年八月、飲酒運転による追突事故で幼児三人を死亡させた元同市職員に、福岡地裁が業務上過失致死傷、道交法違反（酒気帯び運転、ひき逃げ）で懲役七年六月を言い渡した。検察が危険運転致死傷罪などで起訴、懲役二十五年を求刑したのを退け、訴因変更を命じた上での判決である。

　併合罪で最高刑ながら、「納得できない」と思う交通事故の被害者や遺族も多い。危険運転致死傷罪を認めるかどうかで、量刑に大きな差が出る。遺族らの心情を背景に、加害者厳罰化の流れの中で生まれた同罪である。あいまいな適用基準への疑問、不満も強い。

　一方、愛知県春日井市で一昨年二月、飲酒運転で赤信号の交差点に入りタクシーと衝突、四人を死亡させた元会社員には名古屋高裁が昨年末、危険運転致死傷罪を適用、懲役十八年を言い渡した。一審は同罪を認めず、追加訴因の業務上過失致死傷などで懲役六年の判決だった。

　深酔い状態での運転、故意の赤信号無視による死傷事故などが危険運転致死傷罪の対象だが、現状は、検察が同罪で起訴するか、起訴しても裁判所が適用を認めるか、バラつきが否定できない。春日井市の事故では、裁判所同士でほぼ同じ証拠により、判断が逆転している。

　なぜこのような事態になるのか。

　あらためて同罪の規定（刑法二〇八条の二）を読むと、罪となる要件が抽象的である。深酔いは法律では「アルコールまたは薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行」、信号については「赤信号をことさらに無視」が条件だ。

　個々の加害者がどの程度の飲酒で正常な運転が困難になるか、赤信号無視が過失か故意（ことさらに）かの立証は、検察と被告の攻防と裁判所がどう判断するかにかかる。バラつきは当然、出てくる。時には、法廷外の議論と裁判そのものの厳密な立証にずれが表れる。また、結審後に訴因が変更されるのは違法ではないが、被告の防御が不利になる場合も考えられる。

　飲酒事故の撲滅を願う遺族や国民全体の気持ちに応え、公正な適用を実現するには、罪の構成要件を具体的なわかりやすいものにするのが先決である。加害者の個人差や内心まで立ち入り立証しなくても、明快な外形的事実で罪の成否を判断できる基準を盛り込むべきではないか】

　「飲酒運転による事故が許されない」のではなく、「飲酒運転自体が許されない」のだ。程度や結果がどうという事でなく、「酒を飲んで車に乗る」という行為自体が問題なのだ。確かに今回の判決は量刑基準に疑問を抱かせるものであったが、「社会の木鐸」を自任するのであれば、まず基本となる部分はキッチリと押さえてもらわねば困る。まぁ、幹部の身内の飲酒運転を隠蔽しようとした東京新聞サマに、そんな事を期待するのも無理な話なのかも知れないがな。

　…一応、東京新聞の名誉（あるのか？）のために補足しておくと、新聞各社とも今日の社説でこの件に言及していたが、主要なところでちゃんとその点を押さえていたのは毎日、あとはオマケで読売くらいだった。何せどこぞのマスゴミ様と違って、こちとら公正中立にやってますから（笑）。しっかり仕事しろよ木鐸ども。

【関連】毎日新聞社説・３児死亡事故　飲酒運転自体に厳しい処断を

「飲んだら乗るな」が基本です

＜福岡３児死亡事故＞厳密な法解釈を優先　地裁判決

【危険運転致死傷罪の成立を認めなかった３児死亡事故に対する福岡地裁判決は、飲酒運転の末に幼児３人が死亡するという結果の重大性より、厳密な法律解釈を優先させる形で、検察側主張をほぼ退けた。市民感覚との隔たりも感じさせる司法判断だが、適用可能な法律の上限の刑を言い渡しており、被害者感情に配慮し、最大限に量刑に反映させた結果とも評価できる。

　検察が危険運転致死傷罪で起訴に持ち込んだ場合、判決が認定しないケースは極めてまれだ。同罪に詳しい法学者は「被害者感情を考慮して成立した経緯があり、裁判所がかなり解釈を広げて適用してきた面もある」と指摘する。

　だが、同罪は必ずしも「飲酒運転＝危険運転」ではない点に判断の難しさがある。道交法が定める「酒酔い運転」程度の酔いの証明が求められる上、加害者本人の「故意」の立証も必要だ。今回の事件では、飲酒検知で「酒気帯び」と認定した結果が響き、検察側は飲酒先での加害者の様子など周辺証拠を積み重ねで勝負するしかなかった。それも次々と退けられ、弱みを払しょくできなかった。

　同罪で起訴された事件は、来年始まる裁判員制度の対象だ。客観証拠の乏しい今回のような事件では、判断が割れることがありうる。さらに今回の判決を機に、交通事故遺族らから「適用できない法律に意味があるのか」と不信の声が上がるのは必至で、新たに同罪の見直し論議に発展する可能性もある】

　この判決じゃ、「飲酒運転で事故起こしても逃げ得」みたいな前例にしかならないだろうに。法は犯した者を裁く基準になるだけでなく、法を犯そうとする者に対して抑止力とならなければダメだろう。酒を飲んで車を運転した時点で十分加害者の「故意」は認定されると思うのだが、むしろそのくらいでなければ、飲酒運転による悲惨な事故はなくならないぞ？

東京新聞社説1/8～所詮番犬は番犬です

年のはじめに考える　どう見る『中国問題』

【今年の夏、北京五輪が開かれます。大国中国の復興を象徴するイベントになるでしょう。しかし、中国は多くの問題も抱え、台頭を喜んでばかりもいられません。

　二〇〇八年は中国が改革・開放を始めてから三十周年の記念すべき年でもあります。この間、毎年二けた近い成長を遂げ、国内総生産（ＧＤＰ）はアメリカ、日本、ドイツに次ぐ世界四位に躍り出ました。このままの成長が続けば近い将来、日本の経済規模を上回るのは確実です。

日本の景気も左右

　名目的なＧＤＰではなく、物価の違いを考えに入れた購買力で見ると、中国の経済規模は日本の二倍以上に達し、米国に次ぐ世界第二位の経済大国になっているとの推計（米ＣＩＡなど）もあります。

　日本にとって中国は既にアメリカを上回る貿易総量を誇る経済のパートナーになり、日本の景気も中国の経済に左右されます。製造業やサービス業の、さまざまな部門が中国に移転し日中が経済共同体になったというのは例えではなく現実です。

　また、中国は国連安保理常任理事国五大国の一角を占め、国際政治で発言力を増しています。七月に洞爺湖で開かれる主要国首脳会議（Ｇ８）のメンバーでないことがおかしいぐらいです。

　それにもかかわらず日中関係、中国と周辺世界の将来は手放しで楽観できません。中国の国防費は公表分だけでも十九年連続で二けたの伸びを続け、〇七年には、日本の〇七年度防衛予算を上回りました。軍事力の透明性が他国に比べ低いのも気掛かりです。「鉄砲から国家権力が生まれた」（毛沢東）国柄で軍は政治に強い影響力を持ちます。

　民主主義を発展させ総統や立法委員も直接選挙で選ぶまでになった台湾に、独立をうかがえば武力を使っても干渉すると身構えています。共産党独裁の下で野党の存在は許されず、マスコミに対する統制は、それほど緩和されていません。

途上国の権利主張

　急速な経済成長に加え単位あたりのエネルギー消費が多い粗放的な発展を遂げたため、資源の消費が急増し一九九三年から石油純輸入国となりました。中東のみならずアフリカ、中南米でも、エネルギー獲得の強い衝動に駆られています。

　二酸化炭素の排出量が米国を抜いて世界一になったといわれますが、温室効果ガス削減には発展途上国として先進国と異なる扱いを主張しています。大気や水の汚染も深刻で進行する砂漠化が日本などへの「黄砂」の急増として影響しています。

　深刻なのは国内の急激な格差の拡大です。「世界最大」（中国社会科学院）という都市と農村の所得格差は縮まらず一億二千万という出稼ぎ農民の労働条件は劣悪です。人口の七割を占める農村住民、都市の貧困層に対する医療や養老の保障は緒に就いたばかりです。人口の老齢化が始まる二〇二〇年前後から年金問題が中国を揺るがす深刻な問題になると指摘する研究者もいます。

　この大国の持続的発展と将来の安定には疑問符が投げ掛けられています。中国の政治的、経済的存在感は改革・開放以前とは比較にならないほど高まっており、国内が乱れれば中国の内政が東アジアの安全保障問題にもなりかねません。

　「中国問題」はその急速な発展と国力の充実に伴い周辺諸国にとって二十一世紀最大の難題として浮上してきました。中国と付き合う難しさの本質は何でしょうか。

　つまるところ、中国が豊かで強い国になろうとしているのに、政権は過去、百五十年にわたり列強の侵略や圧迫に苦しんだトラウマ（心的外傷）から解放されていないところにあるようにも思えます。

　それは時に、いささか過剰に思える国権と国益の主張や、海外からの批判に対する厳しい反発として噴き出します。日本も東アジアで早く近代化に成功しながら、人権や自由より国権や対外拡張を優先した歴史があり、中国をとやかく言う資格はないのかもしれません。

　しかし、過剰な国権主張やナショナリズムが周辺国のみならず自国民にも苦しみを強いることを知るものとして言わざるを得ないのです。

　日中関係は一昨年の安倍晋三前首相の訪中で復活した首脳交流で正常化しました。年末の福田康夫首相の訪中では「春が来た」と形容され、福田首相は今年を日中関係の「飛躍元年」にすると意気込んでいます。

　しかし、現在の関係は「中国問題」について率直に意見を交換し、双方の近代化の欠陥を学び合うほど成熟していると思えません。

もろい日中友好の連呼

　むしろ、関係悪化を恐れるあまり、意見が食い違う問題では突っ込んだやり取りを避け、友好の連呼に終始している感も否めません。

　こうした「日中友好」のもろさを私たちは思い知らされました。中国は大国として飛躍を遂げようとしています。今こそ、その問題を直視し率直に話し合い、日本の失敗をも糧に克服の道をともに探る関係を築くことこそ必要ではないでしょうか】

　最後の段落さえなければ「中の人は何か悪いモノでも食べたのか？」で終わるところだったのだが、そこは番犬としての面目躍如か。つーかこれだけ中国側の問題を指摘する文章を書いといて、「でも仲良くしましょう」という結論は何か変だと思わないのか？