アメリカ、公聴会で中国を批判する

中国、五輪国にふさわしくない　米公聴会

【米国の「中国に関する議会・政府委員会」が２７日に開いた「北京五輪の中国での人権と法の統治に対する影響」と題する公聴会で、米国議会上下両院議員たちが中国政府の人権弾圧の事例を次々に指摘し、五輪開催国にふさわしくないという批判が続出した。

　同委員会の委員長のサンダー・レビン下院議員（民主党）は「中国政府は国内の人権擁護促進への誓約を前提条件の一つにして五輪開催国になったが、人権弾圧は依然、続いており、この数週間でも当局は人権への懸念を五輪とからめて述べただけの活動家たち数人を拘束した」と指摘して、中国政府への抗議の姿勢を明確にした。

　クリス・スミス下院議員（共和党）は「中国には言論、報道、集会の各自由がない」と前置きして、「中国政府のそうした人権侵害の性格と規模を考えると、オリンピックが中国の首都で開かれるというのは恥辱だ」という抗議の意を表明した。

　バイロン・ドーガン上院議員（民主党）も「中国当局は従来の人権抑圧に加えて、２００８年の北京五輪の開催を利用して自国政府の人権弾圧の実態を広く内外に知らせようとした中国人活動家たちをすでに逮捕し始めた」と非難した。

　同議員はさらに「中国政府は自国民に自由な発言の権利、労働者の権利、政府批判の権利などを認めておらず、その状態は五輪の精神に違反する」と述べ、中国人政治犯のうちの主要人物７人の実名をあげ、その釈放を要求した】

中国　日本との紛争に解決の意思なし　米公聴会

【中国政府は東シナ海での尖閣諸島の領有権やガス田開発の権利をめぐる日本との紛争は元来、解決の意図はなく、国家主権の発動として対立のままにしておくことが基本方針なのだという見解が２７日の米国議会の公聴会で発表された。

　米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」が同日、開いた「中国の主権に対する見解」についての公聴会で証人として登場した米海軍大学「中国海事研究所」のピーター・ダットン教授は中国が領土や領海の拡大主張によって国家主権の積極的な発動を図ることを国策にしていると証言し、その実例に東シナ海での中国の主張をあげた。

　ダットン教授はまず（１）中国は大陸棚の延長を自国領とみなし、沖縄海溝までの領有権を主張しているが、「大陸棚は長江や黄河からの沈泥の堆積（たいせき）」というのも氷河時代の現象であり、いまの世界でこうした主張をする国は他にない（２）尖閣諸島も合法的領有権主張の根拠となる中国の実効的な統治や支配の歴史的証拠はない－と述べ、東シナ海での日本との領土領海の紛争での中国側の主張の根拠が薄弱であることを明言した。

　同教授はさらに東シナ海でのガス田開発に関して小泉政権下の日本が対中交渉の進展がなければ、独自でも開発を進めると言明したのに対し、中国側が「そうした行動は戦争とみなし、軍艦をすぐ送り込む」と言明したことは、中国が領土紛争では国家主権の発動のために、軍事力を使っても断固、対抗してくるという姿勢の表れだろう、と述べた。

　ダットン教授は東シナ海での領有権や排他的経済水域（ＥＥＺ）をめぐる日本との争いで中国当局は（１）これらの紛争を解決する意図はなく、日本との対決を管理したまま続ければ、中国民のナショナリズムを刺激する材料となる（２）かつて中国本土を占領した日本との争いは中国民に訴えれば、中国共産党の統治への合法性を高め、中国内の不平等など諸問題から注意を外すことになる（３）日本との対立状態を続ければ、一般中国人の共感を得て、政府への支持を高める（４）中国当局がもしエネルギー確保を最大限、優先するのであれば、もう何年も前に日本との間でＥＥＺの問題を解決し、ガス田開発の共同事業を進めていることができたはずだ－と証言した】

　日本の政治家どもには、彼らの爪の垢でも飲ませてやりたい。

東京新聞社説2/29～「ちょっと待ってほしい」にロクな文章なし

ギョーザ会見　一件落着は、まだ早い

【ギョーザ中毒事件に関し中国公安当局は二十八日初めて開いた記者会見で農薬が中国で混入された可能性は「極めて低い」と述べた。しかし、これで事件の捜査を一段落させるわけにはいかない。

　公安省刑事偵査局の余新民副局長は記者会見で、残留農薬が引き起こした食品安全問題ではなく「人為的な混入」による事件と断定した。

　製造元の天洋食品（河北省石家荘市）の生産管理は厳格で工場内での混入は困難とし、従業員についても「毒物を入れた疑いのある人物は発見されていない」と明言した。

　日本の警察当局は農薬が包装内部から検出されたため生産工程で混入された疑いを強めている。これに対し余副局長は一定の条件では農薬が包装の外から内側に浸透することがあるという実験結果を公表した。

　日本側が農薬の不純物から中国製とみていることにも、農薬の生産場所を特定はできないと反論した。

　さらに、日本の警察当局が中国側の求める日本の現場視察や物証確認に応じていないとして「深い遺憾」を表明し不信をあらわにした。

　ギョーザ事件の捜査は日本側が中国での農薬混入の疑いを強め、中国側は、それをほぼ否定し日本での犯行をほのめかす混迷に陥った。

　背景には双方とも相手国での犯行を疑わせる報道が広がり、互いに不信を募らせる国民感情がある。

　余副局長が、警察庁の安藤隆春次長が訪中し協力を加速することで合意した直後に記者会見し、日本側への不満を、あえて口にしたのも中国の国民感情への配慮だろう。

　しかし、ちょっと待ってほしい。ことは外交交渉ではなく、事件捜査なのだ。五歳の女児が一時重体になるなど深刻な被害は日本で起きた。

　余副局長も認めたように事件の真相は、まだ明らかになっていない。問題のギョーザを輸出した中国が、自国に問題のないことを言い立て、日本の捜査に反論することに、どのようなメリットがあるのか。最初の記者会見で結論めいた発言をして「幕引き」を図っていると疑われるのは決して本意ではないはずだ。

　日本の警察当局は中国側の不満表明に困惑している。中国側が資料を提供しない段階で手の内を明かせない駆け引きがあるのかもしれない。しかし、中国の事情も理解し、さらに踏み込んで捜査協力する度量を示すべきだ。

　両国当局が互いに不信を募らせ捜査が混迷すれば、四月に来日を予定している胡錦濤国家主席の歓迎ムードに水を差す。その陰で真の犯人はほくそ笑んでいるのかもしれない】

　何だこりゃ。「中国様だってちゃんと捜査した上で結果を公表してるんだろうから、頭から疑うな」とでもいいたいのか。

　ふざけるなこの野郎。ああ、どれだけ大きいフォントでもこの怒りを表現できない…。

　だいたい、イージス艦の件ではさんざん防衛省の発表を疑ってきた連中が、中国の発表については全て鵜呑みにするというのが、公正中立が基本であるマスコミの態度としてはさっぱり理解できない。いつもお前らは言っているだろう、「被害者の声を真摯に受け止めよ」と。お前らが書いているように、人命に係わる被害を受けたのは日本の方なのだぞ？何で中国側を配慮する姿勢が必要になるのか。

　「問題のギョーザを輸出した中国が、自国に問題のないことを言い立て、日本の捜査に反論することに、どのようなメリットがあるのか」などと抜かしているのも全く謎だ。その答えは一番最後の行に自分で書いてるじゃないか。中の人は知障か？そもそも胡錦濤の歓迎ムードなんて、一部媚中政治家とマスゴミの中にしか存在しとらんわい。

【関連】原因究明、中国も前向き＝ギョーザ中毒問題で福田首相

　福田ももういいよ、あとはテレビの前で中国産ギョーザを食べて安全を証明するパフォーマンスでも何でも勝手にやってくれ。できればそこで毒ギョーザに当たって死んでくれ。

共同通信社の恥晒し

＜中国製ギョーザ＞メタミドホス購入の記者、中国で一時拘束

【中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、中国国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副総局長は２８日、北京での記者会見で「日本の記者がメタミドホスを購入、所持し、持ち出そうとした事案を摘発した」と語った。これを受けて共同通信社は同日、中国総局の記者が１５日に河北省政府当局者に約３時間拘束されたことを明らかにした。

　共同通信によると、ギョーザの製造元「天洋食品」がある河北省から記者が中国総局のある北京に戻る途中、検問で車の後部座席にメタミドホスの瓶があるのを発見され、当局者の事情聴取を受けたという。聴取内容は「取材内容にかかわることで、明らかにできない」としている。

　共同通信の伊藤修一編集局長は「河北省の工場周辺でメタミドホスが入手可能か検証するために購入したと聞いている。取材上の行為が中国の法律に反したことは遺憾だ」とのコメントを発表した。

　魏副総局長は会見で「中国では０７年１月からメタミドホスの農薬としての使用が禁止され、０８年１月からは既に輸出契約を結んでいる工場を除き生産や販売、使用、所持、運搬が重大な違法行為だ」と指摘した】

　事前調査すらしていなかったらしいこの記者もマヌケだが、編集局長とやらのコメントもなってないな。いくら中国とはいえ、明らかな違法行為で摘発されたんだから、局長としては「遺憾」でなく「謝罪」であるべきなのでは？これもマスゴミの体質ってヤツなのか…。

毒ギョーザ、中国公安が居直り～想定の範囲

中国製ギョーザ：「毒物混入の証拠なし」中国公安省発表

【中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、中国公安省刑事偵査局の余新民・副局長らが２８日、北京で記者会見。有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が冷凍ギョーザの包装袋にしみ込むことが実験で確認されたとし、「中国国内で混入した可能性は極めて低い」との見解を改めて示した。日本の警察庁は、密閉された袋の内側からメタミドホスが検出されたことなどから、「日本国内で混入した可能性は少ない」とみている。両国捜査当局の見解が大きく食い違ったことで、事件解決には時間がかかる可能性が強まった。

　公安省が今回の中毒事件で公式な見解を示したのは初めて。捜査は原料の生産地や運送段階を含めて実施。製造元の「天洋食品」（河北省石家荘市）の従業員ら、包装工程や製品保管などにかかわった５５人を対象にメタミドホスと接触した可能性などを調べたが、余副局長は「疑わしい人物は見つからなかった」と語った。

　また、マイナス１８度の条件下で、６０％、３０％、１０％、１％の４種類の濃度のメタミドホス水溶液を完全密封した包装袋の外側に付着させる実験を実施したところ、６２枚の包装袋のうち８７％で袋の内側からメタミドホスが検出されたという。メタミドホスが冷凍ギョーザの包装袋にしみ込むことが確認されたとし、「密封された製品内からメタミドホスが検出されたことで、中国国内での混入を裏付けることにはならない」と主張した。

　これとは別に、日本の業者が中国側に提供した冷凍ギョーザの袋を調べたところ、袋の両面からメタミドホスが検出されたことを明らかにした。王桂強・公安省物証鑑定センター副主任は「袋の内側より外側の方がメタミドホスの量が多く、外側からしみ込んだ可能性がある」と語った。

　さらに、同省が派遣した訪日団が日本の警察当局に物証や鑑定結果を見たいと要求したところ、拒否されたとして、「深い遺憾の意」を表明した。

　今後の見通しについて、余副局長は「真相がまだはっきりしないので、両国の当局は捜査を終えるべきではない。さらに協力を強めるべきだ」と強調した】

　「ふーん、だから何？」って感じだな。最早日本人はこの件が「氷山の一角」に過ぎない事を知っている。まぁ、これが中国国内の話なら「公安の一声」で強制的にも片付いてしまうところなんだろうが、これでは逆に中国への不信が増すだけだ。あれ？だったら別にコレでもいいのか（笑）？

　さて、中国様がこう仰ってる事について、日本の政治家どもはどうするんだろう。今の政権にいるのは「中国様」と聞くだけでケツの穴を差し出すような連中ばかりだから、大人しく意向に従おうとするのかな？まぁ幸い、奴らに国民を納得させられるような力があるとは到底思えないのだけど。あとマスゴミども、自衛隊叩きに熱を上げるのもほどほどに。こっちのニュースも国民にとっては重要だろうがちゃんと流せやボケが。

＞日本の業者が中国側に提供した冷凍ギョーザの袋を調べたところ、袋の両面からメタミドホスが検出されたことを明らかにした。

　コレか。まったくコープの阿呆どもめ。

【関連】別の有機リン系殺虫剤検出＝未開封袋からクロルピリホス－天洋食品ギョーザ・ＪＴ

３月23日は要チェック？

県民大会来月２３日　米兵女子中学生暴行事件

【米兵女子中学生暴行事件に抗議する県民大会について、県婦人連合会（沖婦連）と県子ども会育成連絡協議会（沖子連）などは２６日午後、那覇市の県婦連会館で会合を開き、大会を３月２３日午後２時から北谷町で開催することを決めた。会場は北谷公園野球場前広場で調整中。雨天時には北谷町のちゃたんドームで開催する。

　大会名は「米兵による少女・婦女子への暴行事件に抗議する県民大会」に決定。大会終了後に会場周辺をデモ行進する。

　会合には沖婦連と沖子連のほか、県老人クラブ連合会、県高校ＰＴＡ連合会、青春を語る会、県青年団協議会、沖教組、高教組の各代表が出席した。

　１９日の初会合で、県民大会の開催期日について参加者から４月以降の開催の意見が出たが、「期日が延びれば、被害少女への負担が大きい」との意見もあり、その後、早期開催を目指していた。

　２６日の会合後、玉寄哲永沖子連会長らは県議会を訪ね、県議会が中心となって県民大会を実施するよう求める陳情書を提出する】

　今度は公称で何万人集まるんでしょうか？今から会場の敷地面積とキャパを確認しときましょうかね。

＞沖婦連と沖子連のほか、県老人クラブ連合会、県高校ＰＴＡ連合会、青春を語る会、県青年団協議会、沖教組、高教組

　「子どもに『知らない人にはついて行っちゃいけません』くらいの事も教えられない無能な親＆教育者一覧」って事でいいですか？あるいはあえてそれを教えない事で、今回のような問題の誘発を狙ってるのかも。どうにも、人様に文句を言えるような御身分じゃないと思うんだけどねぇ…。

そして（政治家は）誰もいなくなる

「石破防衛相・続投」６割が支持、内閣支持率は３割切る

【産経新聞社がＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で２３、２４の両日実施した世論調査で、イージス艦と漁船の衝突事故をめぐる石破茂防衛相の責任問題について「すぐ辞任すべきだ」との回答は６・５％にとどまり、「辞任せず、防衛省の体制見直しなどを続けるべきだ」とする回答が全体の約６割を占めた。石破氏の引責辞任よりも、事故の再発防止や防衛省の体質改善に期待する声が強いことが浮き彫りになった。「再発防止策などにメドがついたら、辞任すべきだ」する回答は３２・０％だった。

　この事故への福田政権の対応については、「評価する」と答えたのは１１・６％と低かった。逆に「評価しない」が、７６・１％と、福田政権の危機管理能力を不安視する回答が多かった。

　福田康夫内閣の支持率は２８・７％と、前回調査（１月）の３６・６％よりも７・９ポイント下げ、福田内閣として初めて３０％を割った。逆に不支持率は前回の４７・３％より４・９ポイント上がり、初めて過半数に達した。

　福田政権に対する評価では、「経済政策」「外交政策」「年金問題」などで軒並み６割程度が「評価しない」と回答。特に、在日米軍不祥事とイージス艦事故への対応を「評価しない」とする回答が７割を超えており、一連の問題に対して世論が厳しい視線を向けていることが分かった】

　まぁ、福田のじーさんがどうしようもないのはともかくとして、「問題が起きてもトップ変えれば万事ＯＫ」なんて事がありえるはずもなく。もし実際にそんな事をやっていたら、国会の面々は今とは全然違うものになってるんだろうな。

　「大臣ヤメロ」などと騒いでる野党やサヨマスゴミは、相変わらず本音が透けて見えてつまらんな。どうやら空気も読めてないみたいだし。国民はお前らなんぞより十分冷静だぞ？

東京新聞コラム2/21～その鐘を鳴らしとるのはアンタ

東京新聞「筆洗」2/21付

【子どものころは、大人になるとみんな思慮深くて分別のある人間になるのだと思っていた。年を重ねるにつれ、自分については幻想だったと思い知る。いくつになっても、思い描いていた大人にはなれそうにない▼作家の阿川弘之さんは子どものころからせっかちで、八十六歳になっても改まらないという。『大人の見識』には＜もう少しどっしり、泰然自若としていたらと自分自身そう思うのですが、気がつくと頭に血が上っている（略）いまだに大人の風格にはほど遠いのです＞とある。少しほっとする▼先ごろ鳩山邦夫法相が法制審議会に、民法の成人年齢を二十歳から二歳引き下げることの是非を諮問した。国民投票法で、投票年齢が原則十八歳以上と規定されたことに連動している。是非論の前に、思慮分別のある大人とはどんな人なのかと思う▼ない人の事例を見た方が、かえって分かりやすいのだろう。阿川さんは『今昔物語』に出てくる、強盗に家に押し入られた学者の話を引用している。家財道具が盗まれるのを床の下に隠れて見ていたが、我慢できずに去り際の強盗をののしり、殺されてしまう▼作者は＜かくも幼きことをいひて死せるなりとぞ＞と批判している。阿川さん曰（いわ）く、落ち着きがなく軽々しく騒ぐこと、「軽躁（けいそう）」の戒めである。戦国武将の武田信玄も遺訓で、軽躁を勇豪とみてはいけないと説いているという▼思い当たることがいくつかある。軽躁の戒めは、反対の意味の「静謐（せいひつ）」の勧めでもあろう。一歩一歩、大人への道を歩んでいくとする】

　「思慮分別のない大人」「落ち着きがなく軽々しく騒ぐ」…まさに東京新聞の事では？そういう人の事例がほしいなら、鏡見るのが一番手っ取り早いですよ。

　とりあえずここ数日間、イージス艦衝突事故絡みの記事が朝夕連続して１面を飾っていますが、仮に自衛隊が起こした事故でなかったとしても、東京新聞はここまで粘着的に報道を行ったでしょうか？今後似たような事件が起きた場合はじっくり比較してみたいと思います。

「足元がお留守になってますよ」

最新鋭イージス艦、水上事故へは「人的な警戒」頼み

【衝突は避けられなかったのか。最新鋭のイージス艦とはいえ、高性能レーダーはもともと水上の事故回避には機能せず、人的な警戒に頼るのはほかの艦艇と同じだった。多数の犠牲者を出した潜水艦「なだしお」の事故から２０年。またも教訓は生かされなかった。トップへの報告にも時間を要したことで、政府・防衛省の危機管理のあり方も問われている。　

■１００以上の目標物探知

　１９日未明、房総半島沖。海上自衛隊のイージス護衛艦「あたご」は神奈川県・横須賀基地をめざし、北上を続けていた。ミサイル発射試験を終え、約４カ月ぶりの帰国だ。

　日本近海に近づくにつれ、行き交う船は大型船だけでなく小型船が増える。海自関係者は、大小の船舶で混雑する浦賀水道に向け、見張りの隊員の緊張は通常なら高まっていたはずだと言う。

　航行時の見張りは、艦橋の両脇のウイングに１人ずつ、後甲板に１人。艦橋の中では、当直士官や操舵（そうだ）員らが周囲を目視し、航行の安全を図っていた。夜間は２、３時間で交代する。

　視界がよければ、夜間でも約４キロの距離から船舶の灯火は確認できる。石破防衛相の説明によると、あたごが右前方に清徳丸の灯火とみられる緑色の光に気づいたのは、衝突の２分前。両者の距離は不明だが、海自関係者によると、その時点で双方が回避措置をとれば、衝突は避けられた可能性はあるという。見張り員と水上レーダーの担当者が情報交換したかどうかは分からない。１分後、速度が速まり、漁船の光と分かる。あたごは全力で後進をかけるが、大型艦はすぐには止まらない。

　事故の前、清徳丸は右にかじを切った。一方、現場周辺にいた漁民によると、あたごは直進してきたという。かじは切っていないと見られるが、その点が原因究明の要点になる可能性もある。

　最新鋭のイージス艦がなぜ、衝突を避けられなかったのか。イージス艦の特徴は高度な防空性能だ。１００以上の目標物を探知するフェーズドアレー・レーダーを備え、同時に十数個の航空機やミサイルに対処できる。だが、それらは上空の敵機などに対処するもので、水上の船舶などを捕捉するレーダーは通常の艦艇と比べて格段に性能が高いわけではない。

　航行時、あたごは艦橋とその下部にある戦闘指揮所で、乗員が水上レーダーの画面を確認していたが、漁船の船影が確認できていたかどうかは分かっていない。

■事故防止策の見直し必至

　３０人の犠牲者を出した海上自衛隊の潜水艦「なだしお」と釣り船第１富士丸の衝突事故から２０年。事故は再び繰り返された。

　なだしお事故の最大の争点は衝突回避義務がどちらにあったか、だったが、９４年の東京高裁判決などでは「なだしおが速度を落としていれば、衝突回避義務を果たすことができた」とし、なだしお側に事故の主因があると認定した。

　なだしお事故が起きた後、海上自衛隊では年度当初にすべての艦艇に対して、航行安全の講義や講習、実技の訓練を実施しているという。

　毎年１回、護衛艦などを１カ所に集め、当直士官に海上衝突予防法のペーパーテストを実施したり、過去の事故事例の研究・発表をしたりしている。また、当直士官の候補者は実際に艦艇に乗り、幹部の前で実際に任務に当たるなどの講習をしてきた。

　各艦艇はエンジンを逆進させ、かじを切った場合にどのくらいの距離で止まるかのデータを取っている。水上レーダーや肉眼で洋上を監視し、漁船などを発見した場合にはデータに基づいて回避行動の判断をする態勢は取られていたが、衝突事故は起きた。

　海自は昨年、イージス艦に関する情報漏洩（ろうえい）で逮捕者を出した。前次官の接待汚職事件では防衛省全体が揺れ、危機管理と綱紀粛正が求められているさなかだった。吉川栄治・海上幕僚長は１９日、「（訓練などが）本当に効果があるか、再発防止策とともに検証したい」と述べ、新たな対策を検討する姿勢を示した】

　昨日今日のメディアの報道では「高性能レーダーを備えた最新鋭艦が何故こんな事故を？」みたいな声も多く聞こえるが、この「イージスシステムはあくまで防空を主眼に置いたもので、イージス艦が『無敵』と言われるのもその点に限る」という話、意外と勘違いしていた人が多いんじゃないだろうか。記者も「知らなかった」ってんならともかく、中には自衛隊を叩きたいがため、イヤミで言ってるところも多いんだろうけどな。

　まぁ事故自体は海難審判の結果待ちで、おそらくは人為的ミスって事で海自側の責任が問われるんだろうけど。一応、行方不明の２名が無事救助される事を願う。

【関連】イージス艦（Wikipedia）

東京新聞社説2/20～「無能な犬」はいりません

ギョーザ問題　不信の連鎖を断ち切れ

【ギョーザ事件は中国では自国に問題はないとする情報が広がり、日本では中国での混入を疑う声が一層、強まった。不信の連鎖を放置すれば、国民感情の悪化を招き日中関係を揺るがしかねない。

　ギョーザを製造した「天洋食品」の底夢路工場長は十五日の記者会見で製造工程で農薬が混入された可能性を否定し「われわれは事件の最大の被害者」と強調した。「名誉が傷つけられた」と述べ賠償請求をちらつかせた。

　これに先立ち、国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副局長も十三日の記者会見で「生産から輸出までの過程で人為的に混入された可能性は、ほとんどない」と中国での農薬混入を、ほぼ否定する見解を示した。

　一方、警察庁は十六日、中毒被害の出たギョーザから検出された農薬の詳細な鑑定の結果、日本で製造されたものではないと断定した。

　日本では農薬は中国で混入されたという見方が一層、強まった。

　しかし、中国では徳島県が十四日、ギョーザの袋から検出された農薬が店内で使われた殺虫剤が原因だったと発表したニュースも大きく報道され、農薬混入は日本で行われたという認識が広がっている。

　報道統制もあり、中国での混入を疑わせる情報は、ほとんど報じられていない。インターネットには日本が事件で中国のイメージを傷つけたと批判する書き込みが増えた。

　事件をめぐり報道が行われるたびに、事件の原因を相手側に求め、先方がそれを否定することへの不信が募る。こうした雰囲気では、厳正な捜査は、ますます難しくなる。日中双方のメディアは、自国国民に聞き心地のよい報道に偏することを厳しく自戒しなければならない。

　同時に両国の指導者、政治家の役割が重要だ。事件の当事者や政府の担当部門の声ばかり大きく聞こえるのは、どうしたわけか。両国の公安当局者も相互訪問を始める。捜査で真相が解明されるまでは、あらゆる可能性がある。それまでは相手側に責任を押しつけるべきでないことを両国の政府が明言するべきだ。

　幸い今日から知日派として知られる唐家〓国務委員（副首相級）が、四月に予定される胡錦濤国家主席公式訪問の準備で来日する。日中が事件に取り組む原則を明らかにし、国民感情の悪化を避ける必要がある。

　たまたま重慶で東アジアサッカーの日中戦が行われる日でもある。二〇〇四年夏に同じ重慶からサッカーの観衆が「反日」を叫ぶ騒ぎが始まった。両国にとっての悪夢は二度と見たくない】

＞事件をめぐり報道が行われるたびに、事件の原因を相手側に求め、先方がそれを否定することへの不信が募る。こうした雰囲気では、厳正な捜査は、ますます難しくなる。日中双方のメディアは、自国国民に聞き心地のよい報道に偏することを厳しく自戒しなければならない。

　民主国家での科学的調査の結果や事実の公表と、事実上の独裁国家の統制された報道を同列に語るとは何たる事か。これは東京新聞が完全に中国の代弁者であるのか、あるいは報道に携わる者として全く無能であるのかのどちらか、あるいは両方だろう。何故「日本」国民の「対中」感情が「今」悪化しているのか、よ～く考えてみるがいいクソどもめ。

東京新聞投稿欄2/19～言うは易し、行うは難し

日本の農業守らねば

　会社員　田渕　明博（埼玉県飯能市）49

【原油高騰による燃料高や気候変動による穀物不作を理由に、小麦粉などの値上げの動きが止まりません、うどん・パンなど日常の食料品価格が上がり、家計にしわ寄せがきています。

　値上げの大きな要因として、バイオ燃料用作物への転作や、オーストラリアの干ばつなどで小麦の生産量が減ったことがあります。温暖化の影響により食料生産がダウンしたことや、温暖化対策としてのバイオ燃料化が、穀物需要を増大させ、食料需給のバランスが崩れた結果、食品価格が押し上げられました。

　その温暖化の原因となる二酸化炭素排出量は、先進国が世界全体の約六割で、温暖化対策は先進国がやっていかなければ地球全体のCO2排出量を減らすことができません。日本の温暖化対策の進ちょく状況は先進国の中で最下位、世界排出量上位七十カ国の中でも六十一位と、最低レベルにあるとの評価を世界銀行がまとめました。

　温暖化対策が進まない日本は、世界最大の農産物輸入国でもあります。二〇〇六年度の食料自給率は39％と前年度より１ポイント下がり、先進国では最も低い数字です。日本の食料自給率が低下してきたのは、食生活の欧米化も原因で、私たちが普段食べている食材の多くは輸入に頼っています。

　もし、輸入が途絶えたら私たちの食生活はどうなってしまうのでしょう。

　海外の食糧事情に左右される日本。いま世界と日本の食糧事情がどうなっているのかを考えなければなりません。海外依存の体質を脱却し、日本農業を守っていくことの重要性を認識する必要があります。地域で採れたものは地域で食べることが望ましい。それが地場産業を活性化させ、流通経路の短縮で温暖化対策にもつながるからです。

　そして国産農産物を買い支えることが、食料自給率を高めることになり、日本の農業を持続的なものにしていくのです】

　ご高説もっともです。穀物価格高騰の背景に地球温暖化をはじめ複雑な要因が絡み合っている事、日本政府の対策の不十分さ、日本の農業や自給率に対する提言など、問題点がキッチリ押さえられていてかつ簡潔な文章であり、非常に読みやすい投稿文です。おそらくこの投稿が載ってる新聞の記者よりも、文章力は上なのではないでしょうか（笑）…ですがこの文章、ある大事な一点について不安があります。それは「この文章に書かれている内容を、投稿者自身が実行できるのか」という点です。

　日常の食料品などを全て国内産で賄おうとしたら、まず間違いなく費用がかかります。もともと「日本の物価が高い」というのはあるでしょうが、流通にかかるコストなどを加味してなお、輸入食材の方が安いのが日本の現状です。昨今の相次ぐ価格上昇も、その差をひっくり返すには至っていないでしょう。今ですら「値上げで家計にしわ寄せがきている」と語られている状態なのに、それより高いであろう国内農産物を買い支えるだけの余裕を、投稿者は果たしてお持ちなのでしょうか？口だけでは、どれだけいい話だとしても絵空事にすぎません。

　まぁ、海外産の食品に安全性などの問題が噴出している昨今、自腹を切ってでもやっていく価値はあると思いますが。ハードルはそこを実行できるかどうか。サヨは言う事ばっか偉そうなくせに、自分は動かないという連中が多いですからね～。

北海道新聞社説2/18～道新は勉強不足だ

外国人参政権　もう先送りはできない

【外国人の地方参政権を認めるべきかどうか。国会で長く続いている議論だ。

　民主党が永住外国人に地方選挙権付与を目指す議員連盟を発足させた。今国会に法案を提出する方針だ。

　公明党は早くから独自の法案を提出し、いまも継続審議になっている。

　自民党には反対論が根強い。民主党内にも慎重論がある。「参政権は国民固有の権利とした憲法の国民主権原理に抵触する」などという理由だ。

　しかし、永住外国人の多くは日本で生まれ育ち、日本で教育を受け、税金も納めている。暮らしに密着した地方行政に自分たちの要望を反映させる手段は、認められてしかるべきだろう。

　外国人の参政権については一九九五年の最高裁判断がある。

　「憲法は地方参政権を与えることまでは禁止していない。法制化するかどうかは国会の判断に委ねられている」というものだ。永住外国人の地方選挙権に道を開く憲法判断とされた。

　九八年には日韓首脳会談で韓国側から実現要請があった。これを受けて翌年、連立与党が法案成立に合意したが、いまだに進展はない。

　確かに、国の政策や意思の決定に外国人が参加することには、さまざまな議論がある。だが、地方選挙と国政選挙を同列に論じることに、くみするわけにはいかない。

　九五年の最高裁判断は、地方自治について「住民の意思に基づくべきだ」としている。

　永住外国人もまた地域社会に根ざして暮らす住民であり、行政への意思反映を妨げられるものではない、ということだ。

　法務省の調べでは、二○○六年末現在、永住外国人は八十三万七千人に上る。その半数以上が、終戦まで日本人として扱われた在日韓国・朝鮮人や台湾人とその子孫である特別永住者だ。

　選挙権付与は、こうした日本の植民地支配の歴史を引きずった問題であることも考慮しなければならない。

　海外では欧州を中心に、一定の年限以上の在留外国人に何らかの参政権を与えている国が少なくない。韓国でも○六年の統一地方選から永住外国人に選挙権が与えられた。

　お互いに参政権を認め合った国の定住者だけに限定する相互主義をとるか否かなど、論点は残されている。

　それでも、結論をこれ以上先送りすべきではない。

　自民党は、特別永住者の日本国籍取得手続きを簡素化する法案を提出する考えだ。参政権の問題とは関係がないといいながら、これを選挙権付与に替えようという意図が見え隠れする。

　そもそも永住外国人の多くは国籍取得を求めているわけではない。手続きの簡素化は進めてほしいが、選挙権は別の問題だ。議論のすり替えは困る】

　「納税と参政権は全然関連しない」とか「95年の最高裁判断は傍論に過ぎず効力はない」とか「韓国で選挙権を与えられた日本人は５人しかいませんが？」とか、非常にツッコミどころの多い北海道新聞の社説。いちいち反論するのも面倒なのでひとつだけ。

＞選挙権付与は、こうした日本の植民地支配の歴史を引きずった問題であることも考慮しなければならない

　この書き方だと「日本は多くの国々に迷惑をかけた。だから日本人は、外国人参政権がたとえ不利益になるとしても、我慢して受け入れなければならない」というようにとれるのだが。要はあんたらも「外国人参政権はマイナスである」と思ってる、って事だろ？それなら先送りも何も、結論はとっくに出てるじゃないか。外国人参政権なんていらない、ついでに道新は頭が足りない、ってな。

アメリカで牛肉大量回収～頭スカスカな人々

米で牛肉６万５０００トン回収　加州の会社　過去最大『へたり牛』処理か

【米農務省は十七日、歩行困難で食用が禁止されている「へたり牛」を食肉処理していた可能性がある米カリフォルニア州の食肉処理会社が、二〇〇六年一月以降に出荷した生鮮・冷凍の牛肉製品約六万五千トンを自主回収する、と発表した。同省などによると、牛肉の自主回収の規模として米国で過去最大になる。

　自主回収をするのは、ウエストランド食肉・ホールマーク食肉加工社。日本に輸出する認証を受けた施設ではないため、対象製品が日本に輸出されている可能性はないとみられる。ただ、米国内で見つかったずさんな食肉処理は、日本の消費者の不安を招きそうだ。

　米農務省は、食肉処理の際に危険部位を除去するなど牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の対策がとられているため、回収対象の製品を食べても、健康に害が出る可能性は低いとしている。

　米メディアによると、同社は食肉処理施設で作業員が正常に歩けない牛を施設の中に入れるために、ホースで水をかけて追い込んだり、電気ショックを与えるなど“虐待”をしていた。動物愛護団体がこうした様子を撮影した映像を発表したうえ、告発していた。指摘を受けた農務省は一月下旬に調査を始めていた。

　同省は昨年七月に、ＢＳＥ感染が疑われる「へたり牛」を食用にすることを禁止した。感染が疑われる場合にも、同省に連絡し処理について判断を求めるよう業者に義務付けていたが、同社は、規則に違反していた。

国内流通可能性なし

　米農務省が大量の牛肉回収を決めた食肉処理会社「ウエストランド食肉・ホールマーク食肉加工」について、日本の農林水産省は、対日輸出工場に認定されておらず米国で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が確認された二〇〇三年十二月以降、対日輸出実績がないと説明。回収対象の牛肉については「国内で流通した可能性はない」としている。

　厚生労働省の担当者も「国内で流通している牛肉の安全性には全く影響がない」と冷静に受け止めている。

　ただ「食の安全」に対する消費者の不安が強まっていることにも配慮し、農水省はへたり牛疑惑が報じられた一月三十一日、米農務省に対し情報提供を求めるなど事実関係の把握に努めている】

＞米国内で見つかったずさんな食肉処理は、日本の消費者の不安を招きそうだ

　日本に輸入されてないんなら問題ないんでないの？それよりも東京新聞さん、中国の毒ギョーザは向こうの環境汚染とか食品の処理も心配ながら、輸入したものに実際に問題が発生してるんですぜ？どっちがより大きな問題なのかは子どもでも判る話、このニュースをわざわざ夕刊トップに持ってくる辺り、意図するところがミエミエだな。

＞作業員が正常に歩けない牛を施設の中に入れるために、ホースで水をかけて追い込んだり、電気ショックを与えるなど“虐待”をしていた。動物愛護団体がこうした様子を撮影した映像を発表したうえ、告発していた

　「自分たちがＢＳＥの可能性のある牛肉を食べさせられている」という点よりも、「『へたり牛』が虐待を受けている」という点の方が動物愛護団体とやらにとっては重大な問題なのだろうか？まぁ「動物愛護団体」なんて連中は当然肉は食わないんだろうが、それにしても告発するポイントが完全にズレているような気がする…。

【関連①】米兵事件多発に再抗議＝外務省

　綱紀粛正があったばかりにも関わらず、飲酒運転に住居不法侵入…ヤンキーどもの脳には、もう「学習能力」は残されていないんだろうか？

【関連②】羊への残虐行為を批判、オーストラリア産ウールがボイコットされる

　動物愛護絡みのニュースを、最近捕鯨問題で騒がしいオーストコラリアから。これで「クジラを捕るのはかわいそう」とか、頭おかしいんじゃないかと。

読売新聞社説2/18～国民はいろいろ見ている

人権擁護法案　公権力抑止という原点に戻れ

【人権擁護法案に対する懸念は一向に解消されていない。それなのに自民党内に法案の国会再提出を目指す動きが出ている。当然、断念すべきだ。

　この法案は、２００２年に国会に提出されたが、強い反対で廃案となった。法案自体に、数多くの問題点が含まれていたからだ。

　まず、人権侵害の定義があやふやである。「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」としているが、判断基準が不明確だ。

　その分かりにくい基準で人権侵害の有無を判断するのが、新設する人権委員会だ。差別や虐待の疑いがあると判断しさえすれば、裁判所の令状なしで立ち入り調査などができる強い権限を持つ。こんな“危険”な組織が必要だろうか。

　そもそも、国連規約人権委員会が法整備を勧告したのは、公権力による人権侵害を抑止するのが目的だった。

　人権委は、法務省の外局に置くとしている。名古屋刑務所での受刑者暴行事件のように、重大な人権侵害は公権力を行使する場で起きることが多い。

　刑務所や入国管理施設は法務省の所管だ。人権委が法務省の外局では、公正な調査ができるのか大きな疑問が残る。

　まして人権委の事務局には、法務省人権擁護局の職員をあてることが想定されている。地方事務所の仕事も、その多くが地方法務局に委任される予定だ。これでは、まるで法務省の出先機関ではないか。内閣府の下に中立的な機関として置くべきである。

　メディアに対する規制も問題だ。

　過剰な取材とされる「つきまとい、待ち伏せ、見張り」などは、メディア側がすでに自粛している。なのに、通常の取材活動に過剰反応し、人権侵害だと恣意(しい)的に認定する恐れがある。このメディア規制条項は削除すべきだ。

　地域社会の人権問題に携わる人権擁護委員の選任資格の問題も残されている。国籍条項がなく、外国人が委員になることも可能である。

　朝鮮総連など特定の団体の関係者が委員に選ばれ、批判的な政治家や報道機関を根拠もなく“告発”するケースも考えられよう。

　自民党人権問題等調査会で、鳩山法相は法案提出への意欲を示しつつ、「前の法案をベースにしないでフリーに議論してもらいたい」と述べた。

　だが、調査会では反対論が続出した。重大な疑問点が残されたままなのだから当然だ。法案はゼロから作り直すべきだ。公権力による人権侵害の抑止という原点に戻らなければならない】

　世論調査.netの調査（継続中）では、実に９割以上の回答者が「反対」という人権擁護法案。これを推進している政治家どもは、一体誰のために法案を作ろうとしているのか？「自分たちは国民の一票があってこそその地位にいる」という身の上をよーく考えた方がいいぞ。

　…まぁ、これとは別のところで、メディアに対する規制も必要だと思うが。「規制」の基準をメディア側に任せていたのでは、どれだけムチャクチャな事をやっても「社内基準の範囲内で適切と考える」などという言い訳が通ってしまうからな。テ○朝とかＴ○Ｓとか。

【関連】「成立すれば留置場行き」　中川昭一元政調会長が人権擁護法案を批判

　批判の内容は至極真っ当だが、そーいう「危ない橋は渡らない」のも、政治家として求められるものの一つだとは思うので、一応コメントなしという事で。

天洋食品、開き直る「我々は被害者」

「我々が最大の被害者」

【中国製ギョーザ中毒事件で、「天洋食品」の底夢路工場長が１５日、記者会見し「製品の品質は保証されており、われわれは事実上この事件の最大の被害者だ」と述べ、今後賠償請求についても検討する姿勢を示した。「メタミドホス」が従業員によって工場内に持ち込まれた可能性については「不可能」と断言。しかし、日本側で混入されたとの認識かとの質問には「まだ調査が必要」とした】

　日本でも食品偽装事件の絡みで、多くの企業のトップがメディアの前に姿を晒していたが、さすがにここまで大言を吐いた連中はおらなんだな。もう明らかに「感覚そのものが日本とは異なっている」といった感じ。とてもじゃないが、こんな奴らと仲良くなんてできそうにないわ。

沖縄のサヨクは集会がお好き

「沖縄の意思示さないと」県民大会開催へ動き　暴行事件

【在沖縄米海兵隊員が女子中学生に暴行したとされる事件で、昨年９月にあった教科書検定意見の撤回を求める県民大会の中心になった団体が、抗議の活動を始めた。「教科書問題といい、事件といい、沖縄は爆発寸前だ」。沖縄の怒りを伝えるために、再び県民大会を開こうという動きも出始めている。

　呼びかけ人となっているのは、沖縄戦の「集団自決」を巡る教科書検定問題で、県民大会の実行委員会副委員長を務めた県婦人連合会会長の小渡（おど）ハル子さんと、県子ども会育成連絡協議会会長の玉寄哲永さん。

　昨年９月の県民大会には、９５年の少女暴行事件後の県民大会を上回る１１万人（主催者発表）が集まった。だが、文部科学省は「集団自決」に軍の「関与」があったとする記述を復活させたが、検定意見の撤回には応じず、軍の「強制」という記述も認めなかった。「教科書問題で、日本政府に沖縄の声は伝わらなかった」。２人にはそんな思いが残っている。

　今回の事件を受け、小渡さんは早速、抗議文を書き、沖縄防衛局に提出。仲井真弘多知事に会って、「一日も早い基地の撤去を」と要請した。玉寄さんも近く米側に抗議する予定だ。

　「教科書問題も解決しないうちに、今度は米兵。日本政府は沖縄のために何をやってくれたのか」と小渡さんは言う。

　知り合いから「今回も抗議の旗振り役をやってくれ」と声をかけられた玉寄さんは昨年の大会に協力してくれた人たちに連絡を取り始めた。玉寄さんは「１万人規模でもいい。こんな重大な時に沖縄の意思を示さないと」と話す】

　この記事を読んで「ああ、ブサヨクは結局反日・反米運動の口実が欲しいだけなんだな」と思ったのは、決して私だけではないはず。教科書検定の話なんて、今回の暴行事件と直接関係はないだろう？その「暴行」だって、米兵の容疑は完全に固まっているワケでもないのに、言葉だけが独り歩きしている印象さえ受ける。これだけ騒いで万に一つ「狂言でした」なんて話になったら、ブサヨは全員米軍基地の前で土下座集会だな。

　とりあえずこの「県子ども会育成連絡協議会会長」さんとやらには、夜遅くまで盛り場付近をウロウロしていて、知らない外人に声をかけられてホイホイついて行くような中学生がいる事について、是非コメントをしてほしいところなんだがね。

東京新聞投稿欄2/14～常連さんいらっしゃい

「岩国」の選択　苦渋ひしひし

　工員　村山　吉彦（静岡県三島市）63

【山口県岩国市の新市長に、米空母艦載機の海兵隊岩国基地移転を容認しようとする前自民党衆院議員の福田良彦氏が選ばれた。艦載機移転に待ったをかけた前市長の井原勝介氏は約千七百票差で再選を阻まれた。投票率は76.26％。岩国市民の苦渋の選択と切ない思いが、私の心にひしひしと伝わってくる。

　過去の住民投票や市長選で岩国市民は「移転反対」の意思を示したのに、なぜ？

　全国の自治体の多くが政府の経済政策の失敗の中で、財政にせよ地域経済にせよ、疲弊の一途をたどり、もがき苦しんでいる。そんなところに米軍再編交付金というデコレーションケーキを差し出されたら、それがたとえ毒入りだったとしても、地域振興すなわち市民の日々の暮らしの復活のために、切羽詰った挙句の果ての行為を、誰が非難できようか。

　私たちは腹を決めようではないか。来るべき衆院選において、人の弱みにつけ込む政党を、立憲主義を踏みにじる政党を放逐することを】

　一目で「こいつプロだ！」と判りそうな文章ですね。ググってみたら案の定、電波ゆんゆん投稿の世界では有名な御仁のようです。せっかくなので、過去の作品へのリンクも張っておきますね。

「酒場で聞いたあれこれ」（01年８月作品）

「発泡酒も増税　そりゃないぜ」（01年11月作品）

「米大使館前で怒りのコール」（03年３月作品）

　文章にも貫禄が出てきているような気がします。ですが…その情熱をもう少し別の方向に振り向けたら、齢63にもなって「工員」って事もなかったのではないかと思いますが、余計なお世話でしょうか。まぁ、あくまで「自己申告を信じるならば」ですけど。新聞投稿の世界では、自称「主婦」の正体がバリバリのサヨ活動家でした、みたいな話は日常茶飯事ですので。

　…ところで、全国のサヨが枕を涙で濡らしたというこの岩国市長選ですが、岩国市の財政が健全で、交付金なんぞに頼らなくても十分やっていける、という状態であったなら、結果はおそらく違うものになっていたとは私も思うんですよ。しかしながら、そのような厳しい財政状況に陥った原因は、本当に上の常連さんの言うような「政府の経済政策の失敗」だけなんでしょうか？そこにツッコミを入れた人を見た事がないんですが。

　んで、この交付金の話は「アメとムチ」とか「デコレーションケーキ」とか、食べ物に例えられるケースが多いように見えるんですが、ならば財政も「自給率」みたいな考え方ができるんじゃないかと思うんですよ。今回の岩国市の話で例えるなら「財政の自給率が低下していて、不足分を外部からの供給で補っていたものが、その供給に問題が発生して内部が大変な事に」ってな具合でしょうか。これって、最近よく似たニュースが連日のように流れてますよね？そう、中国の毒入りギョーザ事件です。

　この時、毒ギョーザと交付金に関するマスゴミの報道を比較してみると、対応が全く正反対のように思えるんですよ。特に反米親中のアカピやチュウニチなんかではその傾向が顕著。毒ギョーザでは「（供給側である）中国はともかく、これをキッカケに日本の自給率について見直してみるのはどうだろうか」なんて言ってるくせに、交付金の件では「悪いのは（供給側の）日本政府で、岩国は被害者だ」の一点張り。ダブスタも程々にして、どっちかに決めて下さいよ、まったく。

　…まぁ、その点についてダブスタだと指摘するなら、この話はウヨにもある程度当てはまるんでしょうがね。つまるところ、いつの世も最後に我慢を強いられるのは一般市民だという事なのですよ。ただ、影響を受ける人数で考えるなら、より問題なのは毒ギョーザの件をごまかそうとしている連中だと思います。以上。

沖縄のために、防犯カメラを是非。

沖縄の繁華街に防犯カメラ、政府が検討

【政府は１４日、沖縄県での米海兵隊員による女子中学生暴行事件を受けた政府の再発防止策として、同県内の繁華街などを対象に、〈１〉地元自治体の協力が得られた場所に防犯カメラを設置〈２〉米軍関係者が自主的に行っている巡回活動に日本の警察官も同行－－などを行う方向で検討に入った。

　１３日に沖縄県を訪問した小野寺五典外務副大臣が１４日午前、首相官邸で町村官房長官に提案した。町村長官も「大いに関係省庁と外務省がイニシアチブをとって相談し、（内容を）詰めてほしい」と指示した。

　町村長官は１４日午前の記者会見で、「米軍は色々な事故防止対策をやってきているが、なかなか徹底しない。（日本）政府として何ができるのかも考えなければならない」と述べた】

　防犯カメラは繁華街のみと言わず、米軍基地の周囲にくまなく設置したらいいんじゃないですか？こんなに何度も米兵絡みの事件が発生するのなら、連中の出入りをある程度監視できるくらいの体制を整えた方がいいんじゃないかと思うんですが、どうですか沖縄の皆さん？

　…まぁ、ひょっとしたらその監視カメラに、米軍基地の周りで抗議集会を開いたりするようなちょっとムチャな皆さんの顔がうっかり映りこんじゃったりする事があるかも知れませんが、その程度の事は沖縄の女性の人権を守る事に比べれば全然些細ですよね！中には「監視社会に対して警鐘をうんぬん～」とか、回りくどい言い方でカメラの設置に反対する連中も出てきそうですが、むしろそういう連中も沖縄の敵として排除すべきですよね皆さん！

酒でも飲まなきゃやってられない仕事

＜飲酒運転＞中日新聞記者が物損事故　名古屋

【中日新聞社（名古屋市中区）社会部の男性記者（３４）が先月、酒を飲んで車を運転し物損事故を起こしていたことが１４日分かった。記者は事故後、車を放置して帰宅し、飲酒の翌日、愛知県警東署に届け出た。「缶ビールを４、５本飲んだ」と認めていることなどから、同社は今月１日付で記者を停職２カ月と降格の処分にした。　

　同社などによると、記者は１月１３日午後８時半ごろから１４日午前０時ごろまで、同市内の上司宅で上司や同僚らと飲酒。約３時間後、中区の路上に止めた自家用車までタクシーで向かい、車で市内の自宅へ帰る途中、同市東区の県道でハンドル操作を誤りガードレールなどに衝突した。

　記者は「酒を飲んでいたので怖くなって帰った」などと話しているという。東署は酒気帯び運転の疑いもあるとみて調べている。

　▽同社の加藤幹敏編集局長の話　極めて深刻に受け止め、警察の処分を待たず速やかに社内処分した。信頼回復のため再発防止に努めたい】

　ねぇまた？何度再発防止に努めれば気が済むの？停職２ヶ月って軽くない？隠蔽しようとしてたのを今日発売の「週刊新潮」に記事書かれて、慌てて公表したんだよね？もう死んでいいと思うよ中日新聞。

「予見できなかった」のは誰なのか？

民事は医師過失も認めず　割りばしで４歳事故死　両親の損賠請求棄却

【東京都杉並区で一九九九年、綿菓子の割りばしがのどに刺さった杉野隼三ちゃん＝当時（４つ）＝が、杏林大病院（東京都三鷹市）で受診後に死亡したのは適切な治療を怠ったためとして、両親が担当医と病院を経営する杏林学園に、計約九千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は十二日、医師の過失を認めず、請求を棄却した。

　加藤謙一裁判長は「傷や意識状態、当時の医療水準などを考えれば、割りばしが頭の中まで刺さり、損傷を生じた可能性があると診断すべき注意義務は医師になかった」と判断した。

　この事故では、診察した医師根本英樹被告（３９）は業務上過失致死罪で在宅起訴された。東京地裁は「割りばしが頭の中に刺さっていると想定せず、十分な治療をしなかった」と過失を認めたが「治療しても救命可能性は低かった」と無罪を言い渡し、現在控訴審中。

　原告は都立高教諭の父正雄さん（５６）と母文栄さん（５０）で、控訴する方針。

　判決は、隼三ちゃん本人が割りばしを抜いたと救急隊員から報告があったことや過去に同様の症例がない点などを挙げ、診断ミスではないと指摘。その上で「仮に頭部の損傷が分かっていたとしても、救命の可能性が高かったとはいえない」と判断した。

　一方で、傷を受けた時の状況について母親に当を得た質問をしていれば、詳しい症状をつかめた可能性に言及したが、「法律上の義務違反とまではいえない」とした。

　判決によると、隼三ちゃんは九九年七月十日、盆踊り大会で転倒した際、くわえていた綿菓子の割りばしがのどに刺さった。杏林大病院の救命救急センターで、耳鼻咽喉（いんこう）科の医師の根本被告から、傷口に薬を塗るなどの治療を受け帰宅したが、容体が悪化し、翌朝に死亡した。司法解剖の結果、頭蓋（ずがい）内に七・六センチの割りばしが見つかった。

遺族ら衝撃『あまりに意外』

　「あまりに意外な判決で、頭が真っ白になった。医師がどんなにいいかげんな問診をしても、過失は問われないというお墨付きを与えたような判決だ」。亡くなった杉野隼三ちゃんの両親らは記者会見で、衝撃と落胆の思いをにじませた。

　遺族が当直医の根本英樹被告や杏林大学病院側を相手取って民事訴訟を起こしたのは、二〇〇〇年十月の隼三ちゃんの六歳の誕生日。医師や病院が事故について納得できる説明をしないため、「どうしても真相を解明したい」との一念からだった。

　わずか五分で隼三ちゃんを帰した当直医。問診さえきちんとやっていれば、異常に気付く機会があったはず－。それが遺族の主張だった。母の文栄さん（５０）は「高度救急を受けられるからとわざわざ搬送してもらった先で、問診すらしてもらえなかった。病院から謝罪はおろか、紙一枚すらもらっていない」と話す。「隼三にかける言葉すら思い浮かばない」と文栄さんは涙ぐんだ。父の正雄さん（５６）は「（過失を認めた）刑事裁判を無視するような判決」と憤った。兄の雄一さん（２０）は「両親が闘ってきた九年間を否定された気持ちだ。こんな判決を後世に残したくない」と話した】

　医師とて人間なのだから、やる事なす事100％完璧はあり得ない。それを医師に対して「予見できなかったのは過失ではないか」と押し付けるのは、当然ながら親の側も、事故発生に至る監督責任に対して同様の過失を問われてしかるべきだと思うのだが。

　こういう事件の判決について、被害者や遺族の感情に配慮する事はある程度許容されてよいだろう。だがそれによって、被告に過度の量刑が科せられたりする事は絶対に避けなければならない。判決の中でも「仮に頭部の損傷が分かっていたとしても、救命の可能性が高かったとはいえない」と言及されている以上、遺族には「誰かのせい」でなく「不幸な事故だった」という認識を持つ勇気も必要なのではないか。そうでなければ、この遺族は今後前に進んで行けないような気がする。

テロ朝やっちゃった♪またヤラセ報道！

【報道・ヤラセ】 テレビ朝日スタッフがエサをまいて猿をわざわざ呼んでいた…近所のホテルが激怒してブログで公開→ネットで祭りに（「痛いニュース」様）

　…うん、とりあえずは上のニュースを一通り読んでみてくれ。感想は言ってくれなくてもいい。多分みんな似たような気持ちになるんだから。

岩国市長選、移転容認派当選～ありがとう岩国

＜岩国市長選＞福田氏が初当選　基地「移転容認」に民意

【米軍再編に伴う空母艦載機部隊の岩国基地移転を最大の争点にした山口県岩国市の出直し市長選が１０日、投開票され、移転容認派で前自民党衆院議員の新人、福田良彦氏（３７）＝無所属＝が、移転反対の前市長、井原勝介氏（５７）＝同＝を破り、初当選した。０６年３月の住民投票と同年４月の市長選で「移転反対」を示した民意が「容認」に転じた。福田氏は移転問題に関する国との協議に入る構えを示しており、近い時期に移転受け入れを表明する見通し。

　事実上、政権与党が支援した福田氏の勝利は、福田氏の衆院議員辞職に伴い、４月２７日に投開票される衆院山口２区補選にも影響しそうだ。

　国は移転反対の岩国市に対し、０６年１２月に新市庁舎建設補助金約３５億円の支給を凍結した。また、米軍再編の関係自治体に払う再編交付金の対象からも岩国市を外している。福田氏は国に、新庁舎補助金約３５億円と、今後１０年で約１３４億円が見込まれる再編交付金の支給も求めていく考えだ。

　福田氏は選挙戦で、借金１０００億円を超す市の財政再建を「最大の争点」と強調。「今のままでは破綻（はたん）する。国や県と協議できるリーダーが必要」とし、教育・医療の充実や、民間空港再開による経済活性化などを掲げた。移転問題に関しては「国と騒音や治安問題などを個別具体的に協議する」と述べていた。

　対する井原氏は艦載機移転に「現計画では市民の不安を払しょくできない」と反対の姿勢を貫いた。新庁舎補助金を凍結した国を「民主主義と地方自治を危うくし、乱暴」と批判してきたが及ばず、町村合併前の旧岩国市時代から４回連続の当選はならなかった。

　出直し市長選は、新庁舎補助金凍結が発端。井原氏は、合併特例債で穴埋めする予算案を市議会に４度にわたり否決されたため、昨年末に「民意を問う」として、予算の成立と引き換えに市長を辞職していた。

　投票率は７６・２６％と前回（６５・０９％）を上回った。当日有権者は１２万１７１７人】

　正直「ありがたい」という気持ちしかない。在日米軍は日本の国防の一翼を担うものであり、多くの国民がその恩恵に与っているはずなのだが、その「多くの国民」は米軍基地を抱える日本各地の自治体に対し、税金の中からほんの僅かな「気持ち」を示す事しかできないのだ。それでもなお「基地容認」という答えを出してくれた岩国の人々に対し、私は感謝の言葉を禁じえない。

　無論「基地に対しての不安」は拭えないものがあろう。開票結果でも福田氏と井原氏への支持がほとんど拮抗している事から、その辺りの心情は容易に伺える。ならば国のなすべきは、一応の答えを出してくれた岩国市民に対し、精一杯それらの不安を取り除くよう努力する事だ。今後できる限り基地の存在が彼らの、いや、基地を抱える全ての自治体の負担とならないよう、手厚く対応される事を望みたい。

東京新聞コラム2/10～「PKO」は何の略？

東京新聞「筆洗」2/10付

【＜周囲の状況やとりまく人々の思惑など、そこにある暗黙の了解をまったく意に介さないような言動や考え方をすること。また、その人＞。『ＫＹ式日本語』（北原保雄編著）に載っているローマ字略語ＫＹ（空気読めない）の語義である▼語源をたどると、＜インターネットの掲示板では「空気嫁（空気読め）」の表記で以前から広く使われていた＞という。昨年夏の参院選で敗北した後の安倍改造内閣が「ＫＹ内閣」と評されたことで、認知度が一気に上昇したらしい▼若者言葉ではない。中高年の人も最近は使っている。数人が和気あいあいと雑談している席で、「ＫＹと言われるかもしれないが…」と前置きし、異論が出そうな話題に切り替えた人がいた。空気を読めないのではなく、あえて問題を提起しているのだと言いたいようだが、ＫＹと思われたくない強い気持ちの表れでもある▼本紙の文化欄で、法政大学の鈴木晶教授がＫＹを＜「空気」という見えないルールを振りかざして、他人を排除する呪文（じゅもん）＞だと、分析している。前置きをした人も、呪文の怖さに恐らく気付いている▼空気がまったく読めないようでは困るが、日本人は何にでも過剰に反応しやすい。呪文に振り回されては、社会は活力を失っていくだろう▼作家の故城山三郎さんが『打たれ強く生きる』で、停滞期の大企業がある条件で幹部の求人を行い、勢いを取り戻した話を紹介している。今ならＫＹな人を募集と解釈する人もいよう。「夢見る男、虻（あぶ）のように口うるさい男、異端者を求む」である】

　…ちょっと待て、インターネット上で「ＫＹ」って言ったら、その元々は「空気嫁」の略などではなく、「アカピの珊瑚」を指す言葉だろう？さりげなくお仲間を援護してるつもりなんだろうか。

　しかし「空気を読む」ってのは、日本では古来から「自己を強く主張する事なく、周囲とうまく付き合っていく方法」として使われていたものではなかったか。それを今さら持ち出して殊更に批判するような連中こそ、むしろ「ＫＹ」ではないかと思うのだが。

　あと、上のコラムでも紹介されている「ＫＹ式日本語」の本は、ネット上でサンプルを確認する事ができるのだが…「『ＰＫＯ』は『パチョレック・郭李・オマリー』の略」だなんて、誰が判るんだよンなもん！「人の褌でＳＭ（相撲）を取る」とか、絶対言わねーよ！この本の著者の言語学者とやらの方が少々心配になってしまう…。

コープも中国の手先に成り下がったか？

生協連、中国側に毒ギョーザのサンプル提供　証拠隠滅の恐れも

【中国製ギョーザ中毒事件をめぐり、千葉県内で健康被害を起こしたものと同じ製造日の冷凍ギョーザを日本生活協同組合連合会が検査を行わないまま、来日した中国の調査団に譲渡していたことが９日、分かった。同製品は捜査当局が今後の証拠になる可能性もあるとして、輸入元のジェイティフーズ（東京都品川区）に保管を要請したものだった。食の安全の危機管理が問われるなかで中国側の要求に勝手に応じた日本生協連の対応が、事件の解明の妨げになる可能性もある。

　中国の調査団は３日に来日。内閣府、警察庁、外務省、厚労省、農水省の担当者と３回にわたって事務レベル協議を行い、６日に帰国した。その中で日本側に捜査当局が押収した殺虫剤入りのギョーザをサンプルとして提供するよう依頼。日本側は捜査に支障をきたす恐れがあるとして断った。

　関係者によると、中国調査団は５日、急遽（きゅうきょ）日本生協連側に接触した。その中で健康被害が出た同じ製造日の冷凍ギョーザを提供するよう要請。生協連は提供に合意し、千葉県で計７人に健康被害が出た昨年１０月２０日製造のものを含む「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」８袋を中国大使館に送ったという。

　日本生協連渉外広報本部によると、同製造日の「手作り餃子」は在庫を回収した開封前のものだった。有機リン系殺虫剤「メタミドホス」などの検査は行ってはいなかった。「経緯は現場が混乱していてよくわからない。捜査当局から保管するよう依頼はなかった。私どもの判断で提供した」と話している。

　一方、輸入元「ジェイティフーズ」の親会社、日本たばこ産業は「健康被害が出た日と同じ製造日の製品は警察当局から『厳重保管』を依頼されている」（ＩＲ広報部）と話しており、対応が大きく分かれている。

　厚労省によると、これまでも検疫所で中国産野菜などから残留農薬が検出された場合、中国側がサンプルの提供を求めるケースは何度もあったという。だが、検疫所は再検査の必要も出てくる可能性があるため、少なくとも３カ月は問題の産品を保管するよう決めている。このため、サンプル提供を断るのが一般的という。

　日本側関係者は「問題の製造日以外の『手作り餃子』提供を申し出たが、『いらない』と返答してきた。調査団の最大の目的は製造日と同じギョーザを手に入れることだったのではないか」と指摘。また、別の関係者は「仮に中国側へ渡った商品に殺虫剤が含まれていれば、証拠隠滅など中国側の主張に沿った処理がされる可能性もある」と懸念している】

　コープよ、それは普通に捜査の妨害となる行為だろう…？「食の安全」を付加価値として商品を販売してきたコープが、今この時にそんな事を独断でやったらどうなるか、ちょっと考えれば判るだろうに…。これで中国がまた何か言ってきたらどーすんだよ、さらに問題解決が遅れるんだぞバカタレ。

NHKは相変わらず何様なのか

ＮＨＫもう行かない！橋下知事ブチ切れ

【大阪府の橋下徹知事（３８）が９日、ＮＨＫへ“絶縁状”を叩き付けた。前日の同局「かんさい特集」（関西ローカル）出演時には、公務による到着遅れを「遅刻」扱いされブチ切れ。この日も府庁での各部局からのヒアリングを終えたあと「一切、（ＮＨＫの）スタジオには行かない」と、さらなる怒りをぶちまけた。

　雪に覆われた大阪で、その周囲だけ怒りの熱気が充満した。橋下知事によると、途中参加の要因は公務スケジュールの都合に加え、同時間帯に自身が出演する関西テレビ「ムハハｎｏたかじん」の放送があったから。「裏番組に出られるわけがない。民放なら常識ですよ」と語気を強めた。

　気乗りしない新知事に、ＮＨＫは「公務を切り上げてでも出ろ。（裏番組は）関係ない。公務外だ」と、尊大な態度で出演を迫ったという。東京から帰阪する新幹線にも、スタッフを同乗させるという徹底管理ぶり。おまけに、局に入っても「お疲れさまです」などの、あいさつの一つもなかったらしい。

　こういった伏線を経て「頭にきていた」橋下知事に、番組司会者は「３０分の遅刻ですね」と悪者扱い。何とかせき止めていた感情が、大噴火したというわけだ。

　「お金が黙っても入ってくる組織は、こういうものかと。民間の企業ではああいう態度はとれない」ＮＨＫのカメラも構える前で皮肉全開。「僕は公人なんで、取材には応える」と、取材禁止までは通達しなかったが、突然の関係断絶がしばらく尾をひくことは間違いない。

　ＮＨＫ大阪放送局は、橋下知事が「スタジオに行かない」と話したことについて「特にコメントはない」とし、司会者の発言については「和ませようという趣旨だった。十分な対応をしたと考えている」と説明している】

　youtubeには動画もアップされている。興味のある方はコチラを参照の事。

　まぁＮＨＫの態度もヒドイが、番組の司会やってるアナウンサーも、まがりなりにも知事である人間に対して全然礼儀がなってない。最初の一言は遅刻云々を言うより「お忙しいところようこそいらっしゃいました」であるべきだし、都合の悪い質問が知事から出るとすぐ話題を逸らそうとする。普通の人間なら怒って当然だ。これまでも散々叩かれたくせに、NHKの殿様体質は末端に至るまで全然変わってないのな。

中国に忠告～毒盛った側が脅迫とは何様のつもりか

日本に国内世論制御を要求　中国高官、ギョーザ報道に懸念

【中国国家品質監督検査検疫総局の王大寧・輸出入食品安全局長が６日、ギョーザ中毒事件で訪中した日本政府調査チームに対し、日本の報道が過熱しているとの懸念を表明した上で「中国の対日貿易だけでなく、日本の対中貿易にも悪影響が及ぶかもしれない」と話していたことが分かった。複数の日中関係筋が８日、明らかにした。

　発言について日本政府筋は「世論対策で有効な手段を打たなければ、日本の対中輸出製品を対象に何らかの報復的措置を取るとけん制した内容と受け止められる」と指摘した。

　関係筋によると、王局長は「日本メディアが大きく報道している」と述べた上で、事件の原因が中国にあるとの憶測が先行していることに懸念を示した。局長はさらに「政府が日本メディアに客観報道を促すよう希望する」と語ったという。

　また別の関係筋によると、中国外務省、商務省などの担当者らも８日までに、日本側関係者に国内世論のコントロールを要求。新華社電（電子版）も７日、同検疫総局の魏伝忠副総局長の発言を引用し「（日本政府が）国内メディアを導くよう期待している」と伝えた】

　「言論の自由」という言葉の意味を知らないおバカさんに忠告しといてやる。食い物の絡んだ問題ってのは、日本人が非常に敏感に反応するもののひとつだ。最早世論は完全に「中国製品は悪」に偏っており、媚中政治家やメディアがどんなに擁護したところでひっくり返す事ができないところまできている。これ以上シラを切ろうとすれば、問題は確実にオリンピックまで尾を引くだろう。

　事態をこれ以上悪化させたくないのであれば、一刻も早く謝罪を表明した上で、中国政府が責任を持ってこの問題を解決するよう努めるしか方法はない。ネタはあがってるんだ、何でも貴様らの思い通りになると思ったら大間違いだぞ？

日の丸・君が代問題～反日教師には覚悟が足りない

国歌斉唱しない教職員の再雇用拒否、都に賠償命令

【東京都立高校の卒業式などで国旗に向かって起立し、国歌を斉唱しなかったことを理由に、定年後の再雇用を拒否されたのは違法だとして、元教職員１３人が、都に損害賠償を求めた訴訟の判決が７日、東京地裁であった。

　中西茂裁判長は「職務命令に従わなかっただけで再雇用しないのは、合理性や社会的相当性を著しく欠く」と述べ、原告１人あたり約２１０万円の賠償を都に命じた。一方、起立・斉唱を命じた校長の職務命令自体については、思想・良心の自由を保障した憲法には違反しないと判断した。

　判決によると、都教委は２００３年１０月、卒業式などで国旗に向かって起立し、国歌を斉唱することを義務づけ、この職務命令に従わない教職員は服務上の責任を負うという通達を出した。原告らは、この職務命令に従わず、都教委から懲戒処分を受け、定年後の嘱託員としての再雇用で不合格とされた】

　…例えて言うなら、ゲームに熱中していて決められた家の手伝いをしなかったガキんちょが、母親から「おやつ抜き」の罰を与えられたのを不服として訴えたようなものだろうか。しかしこの訴えを起こした連中は子どもどころか（見た目だけは）立派な大人、それも教職に就いていた人間である。周囲の状況よりも自らの主義信条を貫いた結果発生した問題であるのなら、それが自らに不利なものであろうとも、甘んじて受け入れるのがスジではないか。それが適法か違法かはともかく、自分のケツを自分で拭けないような教師では、自由や権利についての話はできても、責任や義務について子どもに教える事はできまい。

　だいたい「『君が代』なんぞ歌いたくもない！」という連中が、何で教職への再就職を求めるのだろう？仕事のクチも反日活動も、したいと言えば文句を言われずにできるような所はあちこちにあるはずである（本当なら、反日活動ができるような所が国内のあちこちにあるようでは困るのだが）。まぁ、教育の世界が日教組をはじめ、反日的な集団にとって活動しやすい世界であるという話なんだろうが、それにしても「都の方針は我々個人の意志と異なるので受け入れられない、でも生活はまた別なんでカネはくれ」とは、乞食もいいところだ。

　「教職は聖職」とは言われるが、それは教職が次代を担う子どもたちがまっすぐに育つように導くための仕事だからである。そのためにはまず、教師自らが子どもの手本となるよう努めなければならないはずなのだが、この反日教師どもからは「自らの意志を貫こう」という覚悟も「全体のために自らを粉にしよう」という覚悟も感じられない。お前らは個人の自由と権利のみを振りかざす、ワガママなガキと同レベルの人間だ。教職などに就く資格はない！

おめでとう中国！～毒ギョーザ「クロ」確定

＜中国製ギョーザ＞袋内から殺虫剤検出　中国での混入確実に

【中国製冷凍ギョーザの中毒事件で兵庫県警は７日、大阪府枚方市の小売店から返品された冷凍ギョーザ１１袋のうち新たに２袋から、有機リン系殺虫剤メタミドホスを検出したと発表した。ともに未開封で、１袋はパッケージの外側だけに付着。もう１袋は内側からも検出し、パッケージに穴はなかった。一連の事件で、完全に密封状態のパッケージの内側からメタミドホスを検出したのは初めて。中国での製造過程で混入したことが確実になった。

枚方市のスーパー「ハッピース枚方」が昨年１２月２８日、「外側がベトッとしている」として輸入元のジェイティフーズ大阪支店に返品した「中華ｄｅごちそう　ひとくち餃子」１１袋のうちの２袋。

　輸入商社の双日食料（東京都港区）が１月９日、民間検査機関に検査を依頼。検査機関は開封せずに外側だけを調べ、同１８日に「リンの成分を検出」と報告した。兵庫県高砂市の事件のギョーザと同一製造日のため、同県警が今月４日に回収し、鑑定していた。

　その結果、２袋とも外側からメタミドホスを検出。密封状態の１袋は内側からも検出した。外側のみ検出した袋は、表側の下部に直径０．２ミリ程度の穴が開いていた。２袋ともギョーザやトレーからは検出しなかった。

　１１袋のうち、他の６袋からは県警が既に外側などからメタミドホスを検出。うち１袋は内側から検出していたが、袋に微細な傷があり、外側から内部に入った可能性があった。残り３袋はジェイティフーズなどが検査のために中身を食べ、パッケージは１袋分を廃棄、２袋分は中国の天洋食品に送り返した。

　県警は６日までに、高砂市の事件の冷凍ギョーザと同じ製造日の１３３袋を回収。１７袋の鑑定を終え、３４袋の鑑定は大阪府警に依頼した。

　　◇　　◇

　パッケージを製造した中国・江蘇省の「東洋制袋（蘇州）有限公司」の親会社「東タイ」（東京都台東区）は「パッケージはポリプロピレン製の２層構造で、厚さは約０．０５ミリ。透過実験はしたことはないが、メタミドホスがどんな状態であっても、パッケージに穴や傷でもない限り、外側から内側に入ることは考えにくい」と話している】

　本来なら「あちら側」であるところの毎日新聞の配信ですから、まず事実と見て間違いないでしょうな。これで容赦する事なく中国を叩けるってモンですが、これまで中国擁護を続けてきたマスゴミ連中の今後の対応も実に楽しみですな。まさかスルーはしないっしょ？

テレ朝はいい加減いらないでしょ？

＜中国製ギョーザ＞テレビ朝日の報道で中国語「誤訳」論争

【中国製冷凍ギョーザによる中毒事件について、テレビ朝日が１日のニュースで中国紙の見出し「日媒体炒作毒餃子事件」を「日本メディアが捏造（ねつぞう）」と訳して報道していたことが分かった。外務省は「炒作は『大げさに書きたてる』『オーバーに書く』という意味で、捏造という意味では使われない。誤訳でニュースは誤報」と話している。これに対して、テレビ朝日は「誤報ではない」と反論している。

テレビ朝日は、１日午前の「ワイド！　スクランブル」内のニュースで、今回の中毒事件に対する中国メディアの反応を紹介。同日付の新聞「参考消息」の記事を取り上げ、「日本メディアが捏造」とテロップを流し報じた。

　この報道について、自民党の国会議員から外務省に問い合わせがあったため、外務省中国課が参考消息とテレビ朝日の報道を比較し、誤訳を確認した。

　テレビ朝日広報部は「辞書にも載っていない口語表現では『捏造』というマイナスイメージの意味もある。誤報、誤訳には当たらない」と話している】

＜テレ朝＞マクドナルド報道にＢＰＯ「安易な映像至上主義」

【テレビ朝日の「報道ステーション」の日本マクドナルド報道を巡り放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は４日「安易な短絡的映像至上主義による演出は、報道にあたっての慎重さに欠けた」と批判する意見書を出した。

　０７年１１月２７日の放送で、マクドナルドの元店長代理が調理日改ざんを証言する模様を放送した。しかし証言者が当時の制服や名札を着用していたことが問題視され、１０日後に古舘伊知郎キャスターが「間違った演出で、混乱と誤解を与えた」と謝罪した。検証委は謝罪の放送についても「問題は証言の真偽ではなく演出の不適切さだったことを考えると、なぜこれほどの時間を必要としたかは理解に苦しむ」と苦言を呈した。

　テレビ朝日は４日夜の「報道ステーション」で意見書の内容を報じ「真摯（しんし）に受け止め今後の放送に生かしたい」とした。古舘キャスターは「重く受け止めなければならない。視聴者に分かりやすく、正直なニュースをと心がけてきたが、そぐわない動き一つで信頼は崩れてしまう」などとコメントした】

　メディアとして完全に失格でしょ、テロ朝。もう報道からは手を引いてバラエティーのみに…って、ずいぶん前からそうだったっけか。「報ステ」ってあれバラエティー番組だよね？

　あと、上で引用した記事の配信元は両方とも毎日新聞だけど、おたくらやＴＢＳにとって、これは決して対岸の火事ではないからな。むしろ明日の我が身。

東京新聞社説2/6～中国の番犬は中国に帰れ

ギョーザ事件　真相解明が不信解消に

【中国製ギョーザによる中毒は何者かが故意または過失によって殺虫剤を混入した事件の疑いが濃くなった。事件で助長された日中の相互不信解消は両国の捜査協力による真相解明が決め手になる。

　警察庁は五日、合同捜査会議を開き、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が中国で出荷前に混入された疑いがあるとして、中国公安当局との捜査共助に向け調整を始めた。

　警察庁はメタミドホスがギョーザを食べた女児を一時重体にするほど高濃度で残留農薬による被害とは考えられず、本来の製造過程で入るはずがない殺虫剤の混入事件との見方を強めている。

　また、日本ではメタミドホスは入手が困難なうえ、被害者の食べたギョーザが中国の共通の場所で保管されていたため、日本への輸出前に混入された可能性が高いとしている。

　日本では事件は中国に原因があるとの見方が強く、中国製食品を市場から撤去する動きが広がっている。

　一方、中国では殺虫剤が日本で混入された可能性も否定できないため、事件は中国製食品のイメージダウンや、輸入元の親会社である日本たばこ産業（ＪＴ）の株価操作を狙った犯行といった報道が出てきた。

　インターネットでは「（日本の）自作自演」「仕返しに日本製品のボイコットを」といった書き込みも見られ、事件は一時沈静化していた日中間の相互不信を広げたようだ。

　両国政府は調査団を相互に派遣し共同で原因究明に取り組んでいるが、警察庁などの捜査専門家が加わっていないのは理解に苦しむ。

　主権侵害と受け取られかねない捜査専門家の派遣を拒む中国側の意向か、日本側の自粛によるものか。

　しかし、事件の性格から見て、本来は捜査協力が両国の合同調査の中心であるべきだ。この点で昨年十二月の日中外相会談で署名された両国の刑事共助条約が、国会と中国の全国人民代表大会で、いまだに批准されず発効していないのは残念だ。

　これは外交ルートを通さずに両国の公安機関が直接、連携することを可能にする条約で捜査協力の進展に役立つはずだ。両国の立法府が早急に批准手続きを進めるよう強く望みたい。

　事件の真相解明なしに、いくら両国政府が関係発展を誓い合っても、高まった不信はぬぐえない。

　日本では中国製食品の排除は続き、中国では日本への反感が募るだろう。両国とも自らに都合の悪いことや体面を汚す事実を隠し立てせず、お互いに明らかにして共有することだ。それが捜査の進展と、本当の信頼回復につながる唯一の道だ】

　日本にとって「都合の悪いこと」とか「体面を汚す事実」って何だよ？こっちは被害者なんだぜ？まったく、自称「番犬」サマは、一体どこの番をしているつもりなんだかな。

【関連】１９歳女性従業員、蒸し器の中にいるときに機械作動→１日蒸され死亡（昨年）→天洋食品、表沙汰にせず（「痛いニュース」様）

　毒入りギョーザ以前には人肉エキス入りギョーザがあったという事か。こういう国を「信用しろ」という奴らの気が知れない。

東京新聞コラム2/5～求む、ボランティア

東京新聞「筆洗」2/5付

【慣れないことだから仕方がないのだろうが、「もっと大声ださなきゃ」と、作家で副知事の猪瀬直樹氏が陣頭指揮をとっていた。先週末に東京都の職員約千人が、緑色のジャンパー姿で一時間ほど街頭で行った「緑の東京募金」キャンペーンの一こまである▼募金は昨年十月から始まっている。東京湾埋め立て地の植樹や街路樹の倍増、校庭の芝生化のために二〇一〇年度までに八億円を集める計画だという。一月末までの成果は約五千三百万円。想定内のペースらしいが、事業が都民にあまり知られていないと感じた猪瀬氏が、街頭活動を発案した▼職員が率先して汗を流す姿を都民に示すことが狙いなので、民間の常識では仕事ではなく、ボランティアになる。だが役所の発想は別で、総額で百万円単位になると推定される日当を支払う準備を進めていた。驚いた猪瀬氏が石原慎太郎知事に進言し、無償参加に切り替えた▼それでも予定通り約千人が参加したのだから、職員にボランティア精神があったというのか、動員に仕方なく従ったというのか。前者であると思いたい。当日の募金総額は約三十八万円。日当を支払っていたら、割に合わない▼中央省庁も含め、役所には納税者の常識からすれば「おかしい」と思うことが、日常的にあることが想像できる。問題は、外からでは実態が分からないこと。猪瀬氏も内にいるからチェックできる▼求む、役所内で納税者の立場から常識を主張できる人。ただしボランティアで。こんな募集があったら、応募してみたい人は多いだろう】

　上の話の元であるニュースはこちら（「越えられない壁」様）。

　まぁ頭狂新聞サマや朝日新聞サマにおかれましては、ネットの中などからあなた方の常識のなさを指摘してくれるボランティアの人がたくさんいてくれて、大変結構な事ですね（笑）。もっとも、募集もしないのにそんな人が山のようにいるってのは、あなた方の常識とやらがよっぽど「おかしい」という証左であるワケで。古人曰く「人のフリ見て我がフリ直せ」、お役所仕事をどうこう言う前に、まずはあなた方がそんなボランティアの声に真摯に耳を傾ける事から始めてはいかがでしょうか？

東京新聞投稿欄2/4～日教組の子どもたち

松葉づえでも席譲る人なし

　高校生　細谷　奈月（川崎市川崎区）17

【ついこの間、ひどい捻挫をしてしまい、数日間松葉づえ生活となりました。朝、電車に乗ると、とたんに車内の視線が一斉に私に集まりました。しかし、誰ひとり席を譲ってくれませんでした。その日、私は二十分間立ち続けました。

　皆さん、この状況をどう思いますか。自分さえ良ければそれでよいのでしょうか。そうではないと思います。電車は一人の物ではなく、みんなの物です。今は、他人への思いやりが欠けているのではないでしょうか。

　毎日の通勤通学で疲れているのかもしれませんが、もっと大変なリスクを抱えている人が、世間にはたくさんいるのです。そういう人に対して、親切にする、席を譲るなどの、思いやりを少しでも持っていれば、社会全体が思いやりの心で満たされていくのではないでしょうか】

　人間、その立場になってみて初めて見えてくるものというのは往々にして存在する。だが、この文章を読んでどうしても気になるのは「善意は他人に強要するものではない」という事である。

　おかげで「思いやりのある社会を」という主張っぽいものよりも、「こっちは怪我人なのに誰も席を譲ってくれなかった！謝罪と賠償を(ry」という恨み節っぽい印象の方がどうしても強く感じられる。もし万に一つ、電車内の人が皆体調が悪く、とても立ってはいられないような状態であったとしたらどうなのか。「自分さえ良ければそれでよいのでしょうか」という問いかけは、まず投稿者自身に投げかけられるべきものではないだろうか？

　先日、日教組の集会がホテルによって拒否された件は直下のエントリでも取り上げたが、この投稿者に垣間見える「自分の権利は最大限に主張しろ」という感覚は、やはり連中の方針と重なるように思える。だがそれは、決して子ども自身のせいではない、あくまでも子どもたちを教育してきた側に問題があるのだ。個人が「我も我も」と自己を主張するばかりでは、集団での社会生活は成り立たない。これ以上社会不適合者を増やさないためにも、その元凶である日教組は一刻も早く解体すべきだと思う。

【関連】「君が代解雇、させない！」「歌いたい歌を歌う」「いじめるな！」 君が代反対先生の服問題で、都教委が事情聴取→支援者ら抗議（「黒マッチョニュース」様）

　この教師にして今の子どもたちあり。つーかまだ公務員やれてたのか、この人。

東京新聞社説2/2～日教組はとっとと潰れてしまえ

日教組大会　集会の自由は守らねば

【日教組が集会場に都内のホテルを予定していたが、ホテル側が約束を破って使用を拒み、集会が中止になった。裁判所の命令も無視しての対応だ。「集会の自由」を守れなくて信用が築けるのか。

　日教組は毎年、教師や教育研究者が集まって教育の諸課題について研究発表したり討論する「教育研究全国集会」を開いている。ことしは二日から三日間、東京都内での開催を決めていた。

　昨年三月、初日に記念講演などを行う全体集会の会場として一流とされる「グランドプリンスホテル新高輪」の大宴会場を申し込んだ。ほかに適当な会場がないためで、夏までに契約、会場費半分を支払った。

　ところが、ホテル側は十一月、一方的に契約解除を伝え、費用も返金してきた。日教組は契約解除撤回を求めたが、ホテル側が応じなかったため、十二月に会場使用について東京地裁に仮処分を申請した。

　東京地裁は「大宴会場を使用させなければならない」と決定を出した。ホテル側は同地裁に異議を申し立てたが認められず、東京高裁での抗告も先月、棄却された。

　ホテルが主張した理由は「右翼団体が集まって街宣活動し、騒音にさらされる。別の顧客や周辺に迷惑がかかる」などだった。しかし、地裁は「ホテルは予約申し込み段階で周辺への影響を分かったはずだ。契約の解除はできない」と判断した。

　日教組の教研集会は過去にも四回、会場使用をめぐって訴訟になっている。会場はいずれも公共施設で、裁判所が使用を命じることで集会は開かれた。中止は前代未聞だ。

　日教組は警視庁に警備を要請し、承諾を得ていた。ところが、ホテルは一日の最終交渉でも「法令を守らないことになるが、企業としての判断だ。大宴会場は別の企業に貸し出した」と拒否を貫いたという。

　三度出された裁判所の命令を無視してまで混乱を避けようとするホテル側のその“企業判断”は正しいのか。社会から支持が得られるとは、とても思えない。

　たとえ、主義主張の違いがあったとしても、表現や思想信条、集会の自由は、民主主義社会で守らなければならない最も大切な権利だ。

　周囲で右翼が騒ぐおそれがあるからといって、会場の使用を拒んでいたら、民主主義社会が崩れてしまう。法令も守らなければならない。

　客側に問題がない以上、警察と協力して妨害者を排除しながら客に集会を開かせることがホテル本来の務めだ。信用とは、その積み重ねによって築かれるのではないか】

　日教組の集会がホテルの拒否によって中止に追い込まれたという一件、案の定サヨが「憲法に反する」などと騒ぎ立てている。朝日・毎日なども今日の社説でこの件に触れているし、上で取り上げた頭狂新聞も社説の他、１面・総合・社会とこの件に紙面を割いており、そのにじみ出る悔しさが伺える。

　だがハッキリ言わせてもらうなら、新聞は公器であり、決して記者の落書き帳などではない。日教組の集会がどうしたなどと、フツーの市民からすれば別にどうでもいい話題だ。そんなものに割く紙面があるのなら、毒ギョーザ問題をさらに掘り下げるとか、公器として世間に発信しなければならない事は山のようにあるはずである。こちらは購読料を払ってやってる身なんだから、その辺は絶対に勘違いをしないで欲しいものだ。

　だいたい日教組の集会なんて、そこまでして開かねばならないものなのか？過去にも会場使用を拒まれたり、警察に警備を要請しなければならないような集会を、訴訟まで起こして開こうというのは、むしろそこから問題として考えるべきではないか？また、右翼団体などを「妨害者」としている点もおかしい。別に右翼団体を擁護するつもりはないが、連中の行動も見方を変えれば「表現や思想信条、集会の自由」であると言えないか。「日教組の集会はいいけれど、右翼の集会はダメである」などというのは、立派なダブルスタンダードではないだろうか。

　日教組やサヨの主張するところは、極論すれば「自分の主張したい事はとことん主張しろ、周りの迷惑など考えるな、邪魔する奴らは排除しろ」といった具合だろう。そう言えば昨今の教育現場では、学校に無理難題を押し付けるモンスターペアレンツや、集団行動のとれない自己中なガキどもが幅を利かせていると聞くが、彼らの行動と日教組たちの主張は実にぴったりと符合している。…とすると、現在言われている「教育の崩壊」の原因が一体何であるのかは、如実に浮かび上がってきそうなものなのだが…そんな連中の集会など、断固拒否して正解なのでは？

中国産毒ギョーザ～結論は既に出ている

中国製冷凍ギョーザ、全国で１０６９人が体調不良訴え

【中国製の冷凍ギョーザなどを食べた後、保健所に具合が悪くなったと届け出た人の数は、１日午後１１時時点で３５都道府県、１０６９人に上っていることが読売新聞社の全国調査でわかった。

　届け出た人たちは、いずれも、天洋食品が製造し、千葉と兵庫県で有機リン系殺虫剤「メタミドホス」の検出された「中華ｄｅごちそう　ひとくち餃子」「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」の２商品など同社製品を食べ、下痢や腹痛などの体調不良を訴えていた。相談を受けた自治体が、「中毒とは関係ない」「食品との因果関係は認められない」と判断するケースも出始めている】

　「ギョーザの袋に穴が空いていた」だの「行政の対応の遅れが響いた」だのといろいろ取り沙汰はされているが、結局この問題の根本は「中国は信用するな」という事だろうか。「中国産のものを信用するな」という意味ではない、「中国という国そのものを疑え」という話だ。