東京新聞社説3/31～毒ギョーザは「なかった事」か？

北京五輪　心から祝うためにも

【チベット問題で欧州の一部首脳が八月に開催される北京五輪の開会式参加を見合わせるなどの動きが出ている。暗雲を払うためにも中国政府はダライ・ラマ十四世との対話に踏み切るべきだ。

　ポーランドのトゥスク首相とチェコのクラウス大統領は欧州のメディアに対し、五輪開会式に参加しない意向を明らかにした。

　フランスのサルコジ大統領も開会式ボイコットを「選択肢」の一つに挙げている。ブッシュ米大統領は中国の胡錦濤国家主席との電話会談で五輪には言及しなかったが、ダライ・ラマ十四世との対話再開を促した。

　北京五輪はアジアで東京、ソウルに続いて開かれる。中国の復興ばかりでなく、アジアの歴史的な台頭を象徴する世紀の祭典だ。

　チベット問題の影響で開会式ボイコットの動きが広がり、ギリシャで行われた聖火採火式まで妨害され、聖火リレーの安全も脅かされるのは残念というほかない。

　しかし、中国政府が主張するようにチベット問題と五輪は関係がないとは言えない。事件後初めてチベット入りした外国メディアの前で、僧侶たちは当局の厳しい規制にかかわらず「自由がない」と涙ながらに訴えた。

　インド北部ダラムサラにあるチベット亡命政府は当局の鎮圧による死者数は約百四十人に達したと発表した。中国政府は「暴動被害」で十九人が死亡したとしているが、参加側の死者には触れていない。

　チベットで過酷な弾圧が行われ真相も明らかにされないとすれば、五輪の開催を、わだかまりなく祝う気にはなれない。開会式で「中華民族の団結」がうたわれても白けた気分になるだろう。

　中国は五輪成功のためにも進んで外国機関に現地を開放し真相を明らかにすべきだ。国際社会の懸念を解消するためにはダライ・ラマ十四世との対話再開が必要だ。

　同十四世は自らの地位をかけて双方に暴力停止を迫り、独立を求めず五輪を支持すると明言した。中国が暴動の元凶と決め付け、あくまで対話を拒絶するのは理解に苦しむ。同十四世の影響力は事態の沈静化に欠かせない。

　五月上旬に予定される胡錦濤主席の来日は事件後、初めての中国首脳による西側訪問になる。福田康夫首相が、この問題に沈黙すれば各国から人権感覚を疑われる。事前に懸念を表明し日本側の立場を明らかにする方が、首脳会談の成功につながるのではないか】

　おいおい東京新聞よ、中国の話で問題があるのは、チベット弾圧の話だけじゃないだろう？特に日本は毒ギョーザ問題や東シナ海ガス田問題など、多くの対中問題を抱えてるじゃないか。それらの解決を後回しにして「五輪の成功を云々～」とかいう話は決してありえない。お前ら本当は、知っててワザと書いてないだけなんだろう？

　まぁ何にしても、オリンピックを開こうって国が過酷な弾圧で何人もの死者を出している事はごまかしようのない事実。それを「オリンピックを心から祝うためにも」などと、フツーの人間ならとても言えやしまい。お前らサヨクは一体どういう神経をしているんだ？

反日教師に言葉は通じない

＜君が代・不起立＞都立養護学校教諭に停職６カ月　免職回避

【東京都教委は３１日、今春の卒業式の「君が代」斉唱時に起立しなかったなどとして、都立南大沢学園養護学校（八王子市）の根津公子教諭（５７）を停職６カ月の懲戒処分にした。不起立による根津教諭に対する懲戒処分は５回目。昨春も停職６カ月の懲戒処分だったため、今回は免職も危ぶまれていた。

　根津教諭は３月２４日に同校で開かれた卒業式の君が代斉唱時、校長の職務命令に従わず、起立しなかった。また、昨年１０月には、「日の丸・君が代」に反対する趣旨が背中にプリントされたトレーナーやＴシャツを着て勤務し、校長から着替えを命じられたが、着用を続けた。

　根津教諭はこの日、「都教委は私をクビにはできなかった。これからも『日の丸・君が代』の強制におびえずに頑張っていきたい」と語った。

　根津教諭は０６年に、自由と人権の擁護に貢献した人々に贈られる「多田謡子反権力人権賞」を受賞。根津教諭の活動を追ったドキュメンタリー映画が制作され全国で上映されるなど、「日の丸・君が代」反対運動のシンボル的な存在となっている】

　こんな事をいう人間はいっそクビにしてやった方がいいと思うんだがなぁ。本人としてもそこまで日の丸や君が代を嫌うんだったら、それらと関わらないような所にいさせた方が、精神衛生上好ましいに決まってるし。誰がどういう経緯で免職を回避したのかが少々気になるところ。

　あと、「多田謡子反権力人権賞」とやらの受賞者リストとやらを調べてみたら、これがまた香ばしいのなんの（笑）。「自由と人権」ってのは要するに「反日活動」なんだろ？お前ら。

朝日新聞社説3/30～朝日は「南京の真実」を応援する予定です

映画「靖国」―上映中止は防がねば

【日本在住の中国人監督が撮影したドキュメンタリー映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」に上映中止の動きが出ている。

　公開は４月半ばから東京４カ所と大阪１カ所で予定していた。ところが、都内の映画館の一つが「色々と話題になっている。問題が起きればビルの他のテナントへの影響や迷惑もある」として中止を決めた。残りの映画館の中には抗議や嫌がらせを受けたところもあるという。

　この映画は、「反日」との批判を受けたことなどから国会議員向けに異例の試写会が開かれた。一部の議員からは、この映画に公的な助成金を出したことへの疑問が出ている。

　映画館からすれば、大勢で抗議に押しかけられたり、嫌がらせをされたりするのはたまらないということだろう。観客にも迷惑がかかるかもしれない。そうした気持ちはわからないわけではない。

　しかし、映画館が次々に上映をやめたら、どういうことになるのか。

　映画は表現や言論の手段の一つであり、その自由は保障されねばならない。映画館もその一翼を担う社会的存在だ。評価が分かれる映画だからこそ、多くの人に見る機会を与えることが大切だ。

　上映をめぐって嫌がらせなどの卑劣な行為があれば、警察に相談することもできる。ここは苦しくとも、踏みとどまる勇気を各映画館に求めたい。

　それにしても、こんな事態になった背景として見逃せないのは、国会議員の動きである。経緯を振り返ってみよう。

　この映画では、終戦記念日の靖国神社の風景と、神社の境内で刀剣をつくっていたという刀匠が交互に登場する。

　一部の週刊誌などが「反日映画」と批判し、公的な助成金が出ていることに疑問を投げかけた。

　その後、自民党若手議員らでつくる「伝統と創造の会」の稲田朋美会長側が文化庁に問い合わせたのをきっかけに、全国会議員向けの試写会が開かれた。

　映画を見た議員の反応は様々だった。稲田氏は「靖国神社が、侵略戦争に国民を駆り立てる装置だったというイデオロギー的メッセージを感じた」と語った。一方では、「自虐的な歴史観に観客を無理やり引っ張り込むものではなかった」という自民党議員もいた。

　稲田氏らが問題にしているのは、助成金を出すのにふさわしい作品かどうかだという。そんな議論はあっていいが、もしこうした動きが上映の障害に結びついたとしたら見過ごすことはできない。

　幸い、稲田氏は「表現の自由や上映を制限する意図はまったくない」と述べている。そうだとしたら、一部の人たちの嫌がらせによって上映中止になるのは決して本意ではないだろう。

　そこで提案がある。映画館に圧力をかけることのないよう呼びかける一方、上映をやめないように映画館を支えるのだ。それは、主義主張を超えた「選良」にふさわしい行為に違いない】

　「映画も表現の自由のひとつのかたちなのだから、特定の意思によって制限されてはならない」というお考え、真にもっともであります。さすが朝日新聞様、その思慮深さには感服致しました。

　そこで朝日新聞様には、現在製作中の映画「南京の真実」につきましても、是非全国の映画館で上映されるよう働きかけて頂きたい。「評価が分かれる映画だからこそ、多くの人に見る機会を与えることが大切」などと御自分で述べていらっしゃるのですから、当然お願いできますよね？

沖縄ノート判決～論点がズレたサヨの社説

集団自決判決　「軍命令」は認定されなかった（読売新聞）

沖縄集団自決訴訟　論点ぼかした問題判決だ（産経新聞）

集団自決判決―司法も認めた軍の関与（朝日新聞）

沖縄ノート判決　軍の関与認めた意味は大きい（毎日新聞）

沖縄ノート訴訟　過去と向き合いたい（東京新聞）

　昨日、大阪地裁で判決の下されたいわゆる「沖縄ノート訴訟」について、今朝は新聞各紙が社説を書いているんだが、何故かサヨはことごとく「軍の関与が認められた！」って点で大騒ぎしてるんだよな。今回の裁判のポイントは「隊長命令があったか」と「名誉棄損にあたるか」という２点であって、しかもそれらの判断を地裁は避けているのだから、サヨの大騒ぎがまったく的外れだって事は、ちょっと考えれば判りそうなものなんだが。

　まぁ、原告が控訴した事で、裁判は上級審で争われる事になったワケだが。軍の関与はともかくとして、隊長命令が今後の判断で否定されるような結果になったら、サヨはちゃんと謝罪するんだぞ？

チベット弾圧～平和団体とやらの言い分が酷すぎる件

　このところの中国のチベット弾圧について情報収集をしていたところ、「チベット事件のまとめガイドライン」というサイトを見かけたので目を通していたのだが、その中の「反戦・人権団体のコメント」を見ていたら、あまりのイカレっぷりに頭がクラクラしてきた。チベット弾圧の件においては、普段は「イラク戦争反対」とか「人権を守れ」などと声高に主張している連中がほとんどだんまりを決め込むという体たらくで、その化けの皮がバリバリ剥がれる結果になったワケだが、さらに連中の言い分に目を通してみると、こいつらには「平和」という言葉を使う資格すらないように思えてくる。いくつかコメントを抜き出してみたので、是非目を通してみて頂きたい。

　「中国政府は一部で報道されているような軍事行動はしていないと発表している。
　あくまであれは内政の問題、他国に侵略してるワケではない。
　そもそも９条を守るということとチベットがどう関係あるのか？」

　この件については中国政府側とチベット亡命政府＋人権団体側がそれぞれ正反対の発表をしており、その上25日までは中国政府が取材制限を行っていたため客観的にそれらを判断する材料もなかったはずなのだが、何故中国政府の発表のみを鵜呑みにするのだろう？その上チベットは今でこそ中国の自治区だが、もとは独立国であり、第二次大戦後に中国の侵略を受けて現在に至るのである。その経緯を理解していれば「中国の国内問題だから」なんて言葉で片付けられるはずはないのだが。

　「中国がチベットや東トルキスタンで何をしようがここには関係無い事です。

　いつ、ピースウォークが世界平和を目指すと言いましたか？
　日本の平和、９条を守るのが何より大切な事です。
　あなたの親兄弟が米兵に暴力を振るわれるのと、
　他人であるチベット人が何人か死ぬのとどちらが大切なのですか？

　頭のおかしい人は放っておいて日本の平和のために
　ピースウォークを成功させましょう！」

　日本国憲法９条１項は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し～」と書き始めている。この文言や、日本国憲法が第二次世界大戦への反省から作られている事などから考えて、憲法９条が念頭においているものが「世界平和」である事は明らかだ。であれば、「９条イコール日本の平和」というピースウォークの認識は、平和憲法の維持を訴える団体の認識としては間違いであろう。まぁ、「憲法９条さえ守っていれば平和で暮らせる」なんて考え方自体、そもそも誤りなのだが。

　しかし、「自分たちの周囲さえ平和であればいい、それ以外のところで自分と関係のない人間が死のうがどうしようが、全く関係ない」などという事を悪びれもなく言えるような人間を、世間が信用するかどうか。少なくとも「まとも」とは見なさないだろう。こういう視界の狭まった人間は、自分の言動を客観的に考える事などできないだろうからな。

　「９条を守るのは、過去に日本が中国や朝鮮の人々に対して行った
　残虐な行為の反省に基づいて行っている運動です。
　今、中国に対して抗議を行うとやっぱり日本人は本当に反省していないと
　言われるのがオチです。

　試しに他の９条を守る活動をしている市民団体を見てください。
　チベットに関して言及しているグループがありますか？？

　私達は反省こそすれ、中国に対して文句を言うべき立場にありません。
　チベットと中国の問題に関しては当事者ではないからです。
　もし、チベットについて言及するならば別の団体でも作って
　活動されたらいかがですか？
　９条にチベット問題を持ち込まれるとはっきりいって迷惑です。」

　奴隷根性もここまでくれば大したものか。日本国憲法のどこを読んでも「日本国民は中国や朝鮮に謝罪しなければならない」などと書いてある箇所はないのだが…。

　それに、先の大戦で日本と戦った国は中国ばかりではない。例えばアメリカが太平洋戦争において出した死者の数は、ある記録によると９万人を超えるという。「それが残虐な殺し方であったのか」とか「中国の死者と比べて全然少ない数だ」などという議論は、「同じ日本軍がやった行為である」という純然たる事実の前には枝葉に過ぎない。

　これを上の論理に当てはめると、「日本が９条を守るのはアメリカと戦った反省に基づくものであり、私達は反省こそすれ、アメリカに対して文句を言える立場ではない」とも言えるはずである。ならば、日本がイラク戦争に追従する姿勢を見せたのも、至極当然の事であろう。ところが彼ら平和団体は、イラク戦争を引き起こしたアメリカを批判し、それを支持した日本を批判している。これは大きな矛盾であり、矛盾があるという事はすなわち、上の論理が間違っているという事である。だいたい、過去に罪を犯した身だからといって、目の前で行われている犯罪に目をつぶらなくてはならない、なんて話は決してあり得ないだろう。

　…何かこうやって見ていると、真の世界平和のために憲法９条の理念を活かそうとしている連中は、日本の国内にはいないんじゃないかと思えてくる。まぁ、本当に平和を愛する人間であっても、どのみち日本にはいないだろうが。彼らの戦いの場は、実際に戦火で苦しんでいる人々がいる所のはずだから。

サヨクが「国旗・国歌」について「強制」した？

教員指示か　卒業生、国歌斉唱起立せず

【大阪府門真市の市立第三中学校で今月１３日に行われた卒業式で、約１７０人の卒業生のうち男子生徒１人を除く全員が、国歌斉唱時に起立せず、その多くが斉唱もしなかったことが２６日、分かった。式に出席していた３学年の担任、副担任計１１人のうち９人も起立せずに斉唱もしなかったという。学校側は事前に教員が卒業生に不起立を促した可能性があるとみて担任らから事情を聴いており、事態を重くみた府教育委員会も調査に乗り出した。

　式の後、一部保護者から事態を問題視する声が寄せられ、学校側は市教委に報告。府教委によると、学校の調査に対し一部の教員は「生徒に国歌の意義について説明し、『式で歌うかどうかは自分で判断しなさい』と指導した」と話しているという。

　瀬戸和夫校長は「事前に不起立を指導していたのであれば、生徒の内心の自由を侵す行為で明らかに行き過ぎ」と話している】

　この記事だけでは、卒業生たちが立たなかった理由が「左巻き教員たちと同じ理由から」なのか「『歌うのが面倒臭い』などの理由で周りが立たなかったから」なのか判別できないな（あるいは『大阪だから』なんてのもアリなのか？）。だがもし、一部の教員の指導とやらが校長の言うようなものであったとしたら、普段「（自分たちに）国旗・国歌を強制するな」と抜かしていた連中が、教え子たちには不起立を強制していた可能性があるって事か。まごう事なきダブスタ、これを「クソ」と言わずして何と言おう？

三人寄れば文殊の智恵、と申しますが

記者の目：君が代　不起立で処分される教師＝湯谷茂樹

【◇個の良心認めぬ社会、異様－－「お国も間違う」学んだのに

　卒業式で「君が代」が斉唱される約１分間の不起立を理由に今春、一人の東京都立校教師が学校から追われようとしている。卒業・入学式で国旗掲揚・国歌斉唱を実施するようにとの指導が強まり、反対してきた教師が次々に起立・斉唱に転ずるなか、この教師は、自らの良心に従って不起立を貫いてきた。その姿は、周囲をうかがい迎合するのではなく、勇気を持って行動することの大切さを教えているようにも見える。この静かな不服従に東京都教育委員会が免職や停職処分で臨むことは、はたして適切な教育行政なのだろうか。

　教師の名は根津公子さん（５７）。都内の公立中で家庭科を教え、平和教育にも取り組んできた。昨春から都立南大沢学園養護学校で勤務している。

　根津さんは不起立の理由を「『自分の頭で考えて、おかしいと思ったら、やらない。正しいと思うことだったら、一人でも行動すべきだ』と生徒たちに語ってきた自分の教育に反してしまうから」と説明する。

　根津さんの不起立に対する都教委の処分は、０５年３月の卒業式で減給１０分の１・６カ月▽同年４月の入学式で停職１カ月▽０６年３月の卒業式で停職３カ月▽０７年３月の卒業式で停職６カ月－－と加重されてきた。停職６カ月より重い処分は免職しかないため、２４日の卒業式でも起立しなかった根津さんへの免職処分が懸念されているのだ。

　卒業・入学式での日の丸掲揚や君が代斉唱は、９９年の「国旗・国歌法」成立以降、文部科学省の強い指導もあって、全国的に実施されるようになった。それでも反対はあり、文科省によると０６年度に不起立やピアノ伴奏の拒否など国旗・国歌を巡り処分された教職員は全国で９８人にのぼる。しかし、教育現場からの排除を意味する停職処分を出しているのは東京都だけだ。国旗・国歌法成立時の官房長官だった野中広務・元自民党幹事長も「東京の処分は間違い。私は答弁で、人の内心まで入ってはいけないと言った」と批判する。

　不起立は、根津さん個人の思いに基づく行動だ。

　日本教職員組合（日教組）は９４年まで「君が代は、歴史的役割、歌詞が国民主権の憲法に違反しているので反対。日の丸は、国の標識としてあることは事実だが、学習指導要領によって学校に強制することには反対」との運動方針を掲げてきた。しかし、村山政権発足を機に、９５年に文部省（当時）との関係を協調路線に転換、反対方針をおろしている。根津さんの加盟する日教組傘下の東京教組は、反対方針は変えていないものの、反対行動の提起はしておらず、処分に伴う経済的損失までは「支援できない」という姿勢だ。

　こうした中、都教委は０３年１０月２３日付で「教職員は、国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する」ことや対面式の会場を認めないなど、卒業・入学式の国旗掲揚や国歌斉唱方法などを細かく定め、その実施を命じる校長の職務命令に従わない場合、服務上の責任に問われることを明記した「１０・２３通達」を出した。対象は都立校だが、都内の市・区教委などへの影響は少なくない。それまで反対していた教員も起立・斉唱することが多くなった。不起立を貫く教員は目立ち、さらに締め付けは強まった。不服従のシンボル的存在になった根津さんは今年２月、日の丸・君が代強制に反対する意味の文言が書かれたトレーナー着用を巡り、脱ぐようにとの職務命令に違反したとして都教委から事情聴取された。命令を出した養護学校長に、他の教師が着ていたら同様の命令を出すのかと聞くと、返事は「答えられない」だった。

　君が代不起立は、授業をしないとか、生徒を傷つける言動を繰り返すといった事案とは異なる。処分を巡る司法判断は分かれるが、「１０・２３通達」を違憲とした０６年９月の東京地裁判決が「皇国思想や軍国主義の精神的支柱として用いられ、現在も宗教的、政治的に価値中立的なものと認められるまでには至っていない」と君が代について指摘したように重い歴史のある問題だ。

　大阪府内のある学校の卒業式で、「強制反対」と声を上げた教師が威力業務妨害で告発される「事件」を取材したことがある。立件されることはなかったものの、異様な力を感じた。

　私たちは、多くの命が奪われたアジア・太平洋戦争から、「お国」も間違うことを学んだ。国旗・国歌はそれぞれ歴史を持つ「お国」の象徴だ。国民それぞれに思いがあるのは自然だ。

　「良心に基づく不服従」への処分は、東京都だけの問題ではない。日本社会のありようが問われている】

　何人もの人間が知恵を絞った末に出したものであろう「お国の判断」ですら、時に間違う事があるのだ。ならば、たった一人の人間が下した判断がどの程度「正しい」と言えるのか？それは「推して知るべし」であろう。

　ところが、この記事を書いた湯谷記者の認識は、それとは全く反対のようだ。いち教師の判断こそ絶対の真実であり、「良心」などという言葉まで使ってその「正しさ」を強調している。これは大きな矛盾だと思うのだが、いち個人の判断がそこまで正しいと信じるに足りる根拠とは、一体何なのだろう？是非教えてもらいたいものだ。

　…しっかし、まだ教師やってたのかこの反日オバハン。とりあえずこの「日の丸・君が代問題」は「ツルのはきだめ」でも過去何度も取り上げたネタなので、最後にこのブログの結論だけ述べておく。

　①組織の中にいる人間が自分勝手な行動をとったならば、処分されて当然。

　②自分の信念に基づいて行動した結果招いた事態ならば、甘んじて受け入れるべし。

「食の安全」問題～捨てたい国あれば拾いたい国あり

ポーランドの畜産物味わって／農業相、東京でＰＲ

【ポーランドのマレック・サヴィツキ農業・農村開発相はこのほど、東京都内で記者会見し「伝統的な深い味わいが特徴の豚・牛肉などを日本人にも味わってほしい」と同国産畜産物をＰＲした。

　同国農業は畜産と小麦などの穀物生産が主体。２００４年の欧州連合（ＥＵ）加盟による欧州市場での競争を経て、生産性や品質が大きく向上したという。同相は「『ファーム（農場）からフォーク（食卓）まで』食の安全を保証する」と安全性もアピールした】

　ニュージーランドからも海産物売り込みの声がかかっているとか（リンク先は「黒マッチョニュース」様）。まぁ「安いから」ってだけで、中国や韓国あたりの何か混入してそうな食品を買わなきゃならない理由はどこにもないんだよな。今の日本人が求めてるのは「少々高くても安全な食品」だし、日本の市場規模を考えればむしろ引く手数多のはず。商売絡みとはいえ、こういう時にキチッとした対応を見せてくれる国こそ、日本は大事にしていくべきだと思うぞ。

非常に判りやすいメンツが揃いました

「ビビンバの会」に隠された政界再編の思惑

【コリアン系の飲食店がひしめく赤坂。その中でも、４０年以上も前から店を構える韓国料理の名店である。国会議事堂からも近く、当然、政治家の利用も多い。韓国の李明博・新大統領の就任直前の２月１０、１１日に韓国を訪問した自民党の加藤紘一元幹事長ら超党派訪韓団のメンバーが「反省会」と称してこの店に集まったのは、２月２０日夜のことだ。メンバーは加藤氏のほか、自民党の山崎拓元副総裁、民主党の仙谷由人元政調会長、枝野幸男元政調会長、公明党の東順治前国対委員長、社民党の辻元清美元政審会長ら。このメンバー構成の裏には、政界再編に絡む加藤氏の思惑があると言われている。

　仙谷、枝野両氏は民主党内では、小沢一郎代表と距離を置く論客として知られている。加藤氏ら自民党内のリベラル派としては、今のうちから仙谷氏らと訪韓をきっかけに気脈を通じておくことで、政界再編時に連携する狙いがあるという観測が政界で流れている。ただ、枝野氏は韓国・ソウルでは、「加藤さんや山崎さんは自民党を割る気持ちはあるんですか」と、連携には懐疑的だったが…。この集まりは自称「ビビンバの会」というらしい。ビビンバはごはんと、その上に載せたナムル（韓国風の野菜のあえ物）などを混ぜて食べるが、「私たちはごちゃまぜの会なので、『ビビンバの会』を名乗ろう」と、ソウルで言ったのは加藤氏だそうだ。さらに、韓国滞在中は日程が窮屈だったために、本場の韓国料理をほとんど味わえなかったそうで、帰国してから思いっきり韓国料理を食べようということになり、この日の夕食会が開かれたという。こういう経緯もあって、食事の最後にビビンバを食べて、この日はお開き。政界再編への思惑があるのかないのか、加藤氏の提案により、このメンバーで今後も韓国情勢に関する勉強会を開いていくことになった。

　ところで、かつて小泉純一郎元首相と「ＹＫＫ」トリオを組んで盟友関係にあった加藤、山崎両氏と、小泉氏を「総理、総理！」と大声で呼びかけて追及した辻元氏が呉越同舟で同じテーブルを囲んだというのも、政治の世界のあやを感じさせる。かつて、小泉氏は「（政界は）昨日の敵は今日の友。今日の友は明日の敵」と言ったが、まさにその言葉を地で行くような組み合わせだ。ちなみに、韓国からの帰国時に、羽田空港で加藤、辻元両氏が同じ車に乗り込む様子が週刊誌のグラビアを飾ったが、一龍での夕食会では、その週刊誌を皆で回し読みするなど、なかなか和気藹々（あいあい）とした雰囲気だったそうだ。同じ赤坂には一龍の別館もあり、こちらは牛骨や牛肉をじっくり煮込んだスープ「雪濃湯」（ソルロンタン）で有名だ】

　…それにしても、メンバーの肩書にことごとく「元」とか「前」とかがついてるのもアレだな。「ビビンバの会」という名称についても、いくらそういう方々の集まりとはいえここは日本なんだし、「貧乏丼の会」とかの方がお似合いなんじゃねーの？

※貧乏丼…なんちゃって食文化マンガ「美味しんぼ」に登場した裏メニュー。冷蔵庫の残り物を何でも丼飯の上に載せて食べるというもの。作中ではトマト・納豆・金山寺みそ・すき焼きの残りなどが具として使われていた。類似メニューに、冷蔵庫の残り物を水溶き小麦粉でまとめて焼き上げる「なんでも焼き」が存在する。

何かもう、中国必死

「国際社会は支持」中国、チベット暴動で

【中国外務省の秦剛報道官は２５日の定例記者会見で、チベット情勢でライス米国務長官や自民党の中川秀直元幹事長らが中国とダライ・ラマ１４世との対話を促したことについて「それらの人たちは国際社会（の声）を代表できない」と述べた。

　秦報道官は「１１０以上の国が中国の立場を支持、理解している」として、対話拒否路線は国際世論の理解を得ていると反論した。

　秦報道官は中国支持を表明した国について「いずれもダライ集団があおって起こした暴力犯罪を明確に非難している」と指摘。チベット自治区などで起きた暴動の「犯罪性」を強調した上で「（中国と１４世の）どちらが正義の立場に立っているか、まだ説明が足りないというのか」と述べた】

　３日前に中国を支持していたのは、テロ支援国家などを含めて14ヶ国しかなかったかと記憶しているんだが。↓

北朝鮮、シリアなど１４カ国が中国支持

【新華社は２２日までに、チベット情勢をめぐる中国当局の対応に、北朝鮮、シリアなど１４カ国が支持を示したと伝えた。

　北朝鮮スポークスマンは「チベット分裂勢力による独立の企てを強く非難する」と述べ、シリア外務省幹部も「一連の破壊活動は民族団結への打撃と北京五輪妨害を狙っている」と中国を擁護したという。

　ほかに支持を表明したのはセルビア、フィジー諸島、ザンビア、シエラレオネ、ベナン、カザフスタン、タジキスタン、キルギス、グルジア、モンゴル、ネパール、バングラデシュ】

　３日のうちに支持を示したという約100の国のリストを是非示して頂きたい。

【関連】チベット論議　首相「必要ならば」　日中首脳会談　不干渉姿勢示す

　…脳なし首相のせいで日本が「15番目」だとは思われたくないな…。

手錠五輪の幕開けだ

ギリシャ・北京五輪聖火点火式典に人権団体の男乱入

【ギリシャで行われている北京オリンピックの聖火をともす式典に人権団体の男が乱入し、警備員らに取り押さえられました。

　男は、挨拶をしている男性の背後に突然現れました。そして、文字が書かれた横断幕のようなものを掲げましたが、警備員にすぐに取り押さえられました。けが人などの情報は今のところ入っていません。ギリシャの警察当局は、チベットの騒乱を受けて、中国政府に対する抗議活動を阻止するために、聖火のルートに多数の警察官を配置することを決定するなど、警戒を強めていました。中国中央テレビも式典の模様を伝えていましたが、このシーンはカットされ、放送されませんでした】

　早速ミソがついた北京オリンピック。これは「終わりの始まり」なんだろう？シナにケツ振ってばかりの日本の人権屋も見習えよ。

「ジャンヌ・ダルク」は言いえて妙かも

【橋下知事、あなたの意見は？】橋下知事に物言いした女性職員は取材拒否

【「業務に支障が出るので取材はお受けできません」

　大阪府庁の朝礼で、橋下徹知事に「どれだけサービス残業をしていると…」と訴えた女性職員に直接話を聞こうと取材依頼をしていたが、所属部署の上司を通じて断りの回答があった。

　この一件は、テレビ番組や週刊誌、インターネットの掲示板などでも繰り返し話題になり、本紙に対するメールやファクスもかなりの反響にのぼっていた。

　そうした中には女性への中傷めいたものもあり、批判的な意見が多かったことも確かである。発言した職員自身も想定していなかったかもしれないが、いろんな意見があるからこそ、本人からきちんと真意を聞きたいという思いがあった。

　それゆえ、「取材拒否」は残念だったが、「一職員」という立場からは仕方がない部分もあるかもしれない。むしろ驚いたのは、それを通知してきた上司の言葉である。

　「いろんなところから問い合わせがあって私たちもパニックになっている。もう朝礼の話は記事に書かないでほしい」

　パニックは気の毒だが、都合が悪いからといって「話題にもしてほしくない」と公的機関から言われたのは、筆者のつたない記者経験の中でも初めてのことである。
「橋下改革」に端を発し、かつてないほどの府民の関心が府庁に集まる中で、あまりに世間が見えていない回答だと思う。

　「風」に寄せられているのは、朝礼発言の賛否だけではない。《残業すればよいわけではない。大事なのは目標を達成する働き方をすること》《残業ばかりが問題になるが、そもそも、その仕事が好きで就いたのではないか》といった働き方に対する根本的な意見も多いのだ。

　朝礼発言は、とかく見過ごされがちだった公務員の残業を考えるきっかけになっていると思う。だからこそ女性職員にはきちんと話を聞きたかったのだが】

　「フツーの公務員ヅラして正体はバリバリの活動家だった」とか「一般府職員の月平均残業時間がたったの10.4時間だった」とか、どこから叩いても埃だらけだった大阪府職員がとうとう取材拒否。まぁ「職業・公務員」なんて時点で、民間の労働者とは大きくかけ離れているワケで、彼女の勘違いは既にそこから始まっていたのではないかとも思えるのだが。

　…ところで、この職員を「ジャンヌ・ダルク」に例えていたマスゴミに対し、私なんぞはむしろ「ドン・キホーテなんじゃねぇの？」と思っていたのだが、ジャンヌ・ダルクもミもフタもない言い方をすれば「妄言を吐いて周囲に持ち上げられたが、最後は叩かれた末に火炙りにされた」なんて運命を辿っているワケで、そう考えると「なるほど」と納得できてしまうところもある（笑）。さて、こちらのジャンヌ・ダルクは、果たして自ら招いた運命から逃れる事ができるのかな？

【関連】「朝礼で橋下徹知事に噛み付いた女性職員」 まとめサイト

6000人の県民大会～教えて沖縄のひと

＜沖縄県民大会＞６０００人が参加、相次ぐ米兵事件に抗議

【「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」（実行委主催）が２３日、沖縄県北谷（ちゃたん）町の北谷公園野球場前広場で開かれた。時折激しい雨が降る中、約６０００人（実行委発表）が参加した。

　女子中学生に暴行したとして海兵隊員が逮捕（告訴取り下げで不起訴）された後も米兵の犯罪が続いたことを受け、県子ども会育成連絡協議会（沖子連）など９５団体が実行委を結成。超党派の大会を目指したが、県議会最大会派の自民党が参加せず、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事も出席を見送った。ただ、自民党と県政与党を組む公明党が参加したほか、元自民党県連幹事長の翁長雄志（おなが・たけし）那覇市長ら保守系を含む１０市町村の首長が出席した。

　実行委員長の玉寄哲永（たまよせ・てつえい）・沖子連会長（７３）が「日米地位協定の抜本的改正に向けて頑張ろう」とあいさつ。東門（とうもん）美津子沖縄市長は「事件が起きてもなすすべを持たない政府に憤りを感じる」、翁長那覇市長は「日米安保のひずみを沖縄が負わせられ続けることに満身の怒りを感じる」と訴えた。

　大会は米軍に優位性がある日米地位協定の抜本改正や基地の整理縮小、在沖縄米軍の兵力削減など４項目を決議した。実行委は４月上旬にも上京して政府に提出する】

　前回の教科書検定に対しての大会と主催者発表の人数だけ比べても、前回の11万人に対し今回はたった６千人。何でこんなに差が出たんでしょう？歴史認識の問題に比べたら米軍基地問題なんて大した事ない話なんでしょうか？それとも「沖縄の怒り」って「雨が降ってるからわざわざ行かなくてもいいや」程度のものなんでしょうか？やっぱり前回の人数は水増しが過ぎたんでしょうか？

　まぁどうせ最後は「数の問題ではない」って話になるんでしょうけど。明日アカピやチョンニチがどんな記事にするか楽しみです。

偏向マスゴミが信頼できるワケがない

企業・人「信用できない」６割　本社世論調査

【いまの日本には「信用できない企業が多い」と思っている人は６０％。「信用できない人が多い」も６４％で、企業や人への不信感が目立つ――朝日新聞社が全国３千人を対象に２月～３月上旬に郵送で実施した全国世論調査（政治・社会意識基本調査）で、世の中の信用・信頼が揺らいでいる実態が浮き彫りになった。政治家や官僚への信用は１８％と低く、教師や警察は６０％台。裁判でさえ７２％だが、家族には９７％の人が信用をよせている。

　度重なる食品の偽装問題の影響もあってか、「信用できる企業が多い」は２９％にとどまり、「信用できない企業が多い」は６０％を占めた。

　日本で売られている食品について「ほとんど信頼できる」は４％と少ないが、「ある程度信頼できる」は６３％あり、「信頼」は合わせて７割近い。「あまり」「ほとんど」信頼できないは計３０％だった。

　一方で、偽装問題などで一度信用を失った会社の製品を再び「買ってもよい」と思う人は３８％で「買いたくない」が５５％と半数を超えた。「買ってもよい」は２０代と３０代では５割近いが、年代が上がるほど減り、７０歳以上では２３％しかない。

　仮に食品会社に勤めていたとして賞味期限の偽装の事実を見聞きしたとき、「上司や同僚に相談する」は７０％に達し、「警察やマスコミに通報する」も１３％あった。「とくに何もしない」は１０％と少ない。

　いまの世の中には「信用できる人が多い」と思う人は２４％で、「信用できない人が多い」が６４％にのぼった。「たいていの人は、他人の役に立とうとしている」と受け止める人も２２％と少なく、「自分のことだけ考えている」が６７％を占めた。

　生活と密接な関係がある１２の項目を挙げてどれくらい信用しているかを聞くと、「信用している」と「ある程度信用している」を合わせた信用度は、（１）家族９７％（２）天気予報９４％（３）新聞９１％（４）科学技術８６％（５）医者８３％と上位５位が８割を超えたが、政治家と官僚はともに１８％で最下位だった】

　あれだけ偏向報道や捏造を繰り返してる朝日新聞がやった調査で、新聞の信頼度が91％とかいう数字はありえんだろ。これはアカピの読者のみを対象に調査を行ったか、あるいは結果自体が捏造かのどちらかじゃねーの？

【参考】東京新聞社説3/22「防衛省処分　どうする大臣のけじめ」

　縁故入社させたお偉方の息子の無免許飲酒運転を、他社に報じられるまで隠蔽していた上、再発防止も全然なってない腐れメディアに、防衛省を批判する資格があると思ってるのか？

また米兵絡みの事件でサヨが小躍り

遺留品に米兵のカード　横須賀のタクシー運転手刺殺

【神奈川県横須賀市汐入町で１９日夜、タクシー運転手高橋正昭さん（６１）＝東京都品川区東品川＝が刺殺された事件で、タクシーの車内に残されていた在日米海軍横須賀基地所属の米兵の所持品に、この米兵名義のクレジットカードが含まれていたことが、米海軍関係者の話で分かった。県警は、米海軍に協力を要請するとともに、この米兵が事件について何らかの事情を知っているとみて慎重に捜査している。

　米海軍関係者によると、この米兵は同基地配備のイージス巡洋艦乗組員で２０代前半の下士官とみられる。米兵は３月初旬から行方が分からず、同艦が基地を出港した際にも基地に戻らないまま行方不明になっている。米海軍犯罪捜査局が脱走容疑で行方を捜している。

　県警の調べでは、高橋さんは運転席でシートベルトをしたまま、首に文化包丁（刃渡り約２０センチ）が根元まで突き刺さった状態で発見された。傷は胸部大動脈に達し、死因は失血死。ほかに外傷はなく、かなり強い力で一突きにされたとみられる。後部座席にも血痕が付着していた。

　また、タクシーの料金メーターは約１万７０００円で「支払い」の状態だった。売上金とみられる６万数千円や、上着などに入っていた現金は残されていた。

　高橋さんは、東京・羽田空港周辺で客待ちをすることが多かったといい、県警は都内から乗せた客が事件現場で、高橋さんを刺殺した可能性が高いとみて調べている】

　…殺人犯が事件の現場に、そんなあからさまな手がかりを残していくものか？これが推理モノだったら、真犯人のシルエットがニュースを見てほくそ笑んでるシーンだと思うのだが。それにしても、報捨ても東京新聞もこんなニュースがトップとは…チベットの件でこの所精彩を欠いていたサヨが小躍りしている姿が何となく脳裏に浮かぶ。「勘違いの可能性」などは一切考えてないのだろうな。

　ところで米兵と言えば、明後日23日に「被害者？の少女は『そっとしておいて』なんて言ってるけどそんなの知ったこっちゃねーよ・子どもに『知らない人について行ったらダメ』くらいの事も教えられない無能な俺たちが責任をアメリカに転嫁してやるぜ集会」が本当に開かれるんだろうか。沖縄の方々、くれぐれも気をつけて。米軍なんかよりもはるかにヤバイ存在が、あなた方の周囲に蠢いているのだから。

東京新聞コラム3/20～記者曰く「チベットで何が起きているか分からない」

東京新聞「一喜一憂」3/20
チベット人僧侶の笑顔

【透き通るような青い空が印象的だった。五年ほど昔の夏のこと。チベット・ラサに向かう寝台バスはでこぼこ道をひたすら走った。中は「おれは日本人が嫌いだ」との話題で盛り上がっている。知らん顔をしていたが、そのうち私が日本人と分かって、気まずい空気が流れた。

　ラサからエベレスト（中国名チョモランマ）に行こうと車を借りる同行者を探した。旅行中の漢民族から「日本人とは行かない」と何回も断られた。中国では当たり前の事。私も「またか」と思うだけだった。

　ラサのある寺を訪れた時のこと。チベット人の若い僧侶に「中を見せてほしい」と頼むと、「だめだ」のひと言。でも「中国人か」と英語で聞いてきた。「日本人だ」と答えた瞬間、僧侶は輝くような笑顔に。「ぜひ見てほしい」と修行の場を案内してくれた。ダライ・ラマ十四世の写真の前では「尊敬する人だ」との説明も。

　そのラサで"暴動"が発生した。死者も出た。が、何が起きているか正確に分からない。私たちはこれまで関心が薄かったチベット問題にもっと目をむけていくべきだ、とくだんの僧侶の笑顔を思い出している。（千葉支局デスク・増村光俊）】

　チベットで暴動が起き、死者も出ている。それなのに「何が起きているか正確に分からない」だと？寝言は寝てから言え、その「何か」を確認し、世の中に報道するのがお前らマスコミの使命だろうが！

　第一このチベット暴動のニュースは、おそらく全世界のメディアが一度は取り上げた事のある話であろう（中国国内のメディアを除く）。おたくら東京新聞だって（大々的ではないものの）ここ数日この件についての記事を載せているのだから、たとえ正確ではなくとも、どういう事態が発生しているのかの見当くらいつけられるはずである。それとも、どこかのメディアによって事件の全容が明らかにされた後、のこのこ取材にでも行くつもりなのだろうか？そんなメディアにはこれっぽっちの存在価値もないと思うが。

　増村光俊よ、お前が呑気に笑顔なんぞ思い出しているくだんの僧侶は、もしかしたら中国によって既に殺されているかも知れんのだぞ？たとえ一時とはいえお前に親切に接してくれたチベットの人々が、もしかしたら大変な事態に巻き込まれているかも知れないって時に、お前はただ「チベットにも目を向けなきゃなぁ…」なんて悠長な弁を垂れるだけなのか？それは、彼らの厚意をまったく仇で返すのと同じだろう。人間として終わっている。

平和のアピールなら中国でどうぞ

９条ピースウオーク：御堂筋で３００人が参加　／大阪

【広島・原爆ドーム前から千葉市まで約１２００キロを歩き、世界平和を訴える「９条ピースウオーク」のメンバーらが１８日、御堂筋でパレードした。

　ウオークは先月２４日に広島を出発。５月４日から千葉市で開かれる「９条世界会議」の会場まで歩き、憲法９条を世界平和に生かすよう呼びかける。

　この日は広島から歩き通している約２０人のほか、大阪の市民団体のメンバーや学生ら約３００人が参加。横断幕を掲げたり、太鼓をたたくなど思い思いのスタイルで、大阪市役所前から難波の繁華街までを歩いた。

　リーダー役の米国在住の僧侶、加藤行衛さん（６７）は「米国でも９条の理念に賛同する人が増えている。戦争で犠牲になるのは市民。武力で平和は作れないことを伝えたい」と話していた】

「憲法９条を輝かそう　地球の青い空、碧い海、緑の大地、そして大切ないのち」

　…「９条ピースウォーク」の公式サイトにはこんな文言が書いてあります。

　チベットは地球上の土地ではないのでしょうか？

　チベットの人々のいのちは大切ではないのでしょうか？

　世界平和が聞いて呆れます。

新旧（？）首相対決～チベット騒乱編

首相「冷静に適切な対応を」　チベット騒乱

【福田康夫首相は１８日夜、中国西部のチベット自治区で起きた大規模騒乱が周辺にも拡大していることに対し、「憂慮している。（中国当局とデモ参加者の）双方が冷静に適切な対応を取ってほしい」と述べ、自制を求めた。首相官邸で記者団の質問に答えた】

チベット騒乱めぐりペマ氏と会談　安倍前首相

【中国西部のチベット自治区で起きた騒乱で多数の死者が出ていることを受け、安倍晋三前首相は１８日午前、チベット出身でダライ・ラマ法王アジア・太平洋地区担当初代代表のペマ・ギャルポ桐蔭横浜大教授と国会内で会談し、「チベットの人々の人権が確保されるよう努力したい」と述べ、騒乱を人権問題として重視していく考えを示した。

　会談で、ペマ氏は騒乱の状況を説明した上で「中国政府による本当の弾圧はこれからだ。わざとチベット人を挑発して、戒厳令を敷き、なるべく外部の人をチベットに入れさせない魂胆だ」と指摘。「国際社会が関心を示してもらえることは大きな力になる」と強調した。

　安倍氏は「世界の目がチベットに行き届くようにすることが大切だ。世界の報道機関をチベットに受け入れるよう中国側に働きかけていきたい。中国にはオリンピック開催国にふさわしい対応をしてもらいたい」と述べた。

　会談後、ペマ氏は記者団に「民族自決権、人権は世界の普遍的な価値観だ。北朝鮮に対し言えることを中国に対して言えないようなダブルスタンダードがあってはいけない」と政府への要望を語った。

　会談には自民党の下村博文元官房副長官、萩生田光一衆院議員、稲田朋美衆院議員が同席した】

　隣国が行っている非道な行為に対し、首相という以前に人間として、どちらの反応が正しいだろうか？

東京新聞社説3/19～思い込みに囚われる事無かれ

日銀新総裁案　福田首相のセンス疑う

【混迷はますます深い。政府が三度目の日銀総裁候補に出した名前は、田波耕治国際協力銀行総裁だった。天下り先確保を狙う財務省への配慮が露骨すぎる。政権の判断力が衰えているのではないか。

　民主党は党内論議の末、今回も拒否することを決めた。総裁が決まらないのは残念だが、政府がここに至っても、田波氏を提案したのは、首をかしげざるをえない。

　田波氏は旧大蔵省（現財務省）で官房秘書課長や主計局次長、総務審議官、理財局長を務め、内閣内政審議室長を経て事務次官に就任した。現職で円借款などにかかわってはいるが、国際金融畑の経験はほとんどない。二年後輩の武藤氏と同じような経歴である。

　政府がそんな人物を提示したのは結局のところ、財務省の天下り事情に配慮したためではないか。田波氏が日銀総裁になって、空いた国際協力銀行総裁に武藤氏が回れば、丸く収まる。そんな思惑が、あまりにも透けて見えるのだ。

　武藤氏、福井氏＋武藤氏ときて、三度目も田波氏とあっては「舞台裏で一連の人事案を書いてきたのは、財務省」とみられても仕方がない。なぜ次官経験者にこだわるのか。

　通貨政策や対外交渉を担う国際金融畑には、ともに財務官経験者である黒田東彦アジア開発銀行総裁や渡辺博史国際金融情報センター顧問など、候補にふさわしい人材がいないわけではない。

　日銀総裁という職責の重さよりも、財務省の権益を守るために、主流派である主計局中心の省内序列を優先しているかのようにみえる。

　そんな財務省の思惑に乗せられて、今回の総裁人事を考えているのだとしたら、深刻なのは、むしろ福田首相である。民主党の意向を完全に読み違えてもいる。与野党が衆参両院で互いに多数を握るねじれ国会である以上、総裁人事が政府の思い通りになるとは限らないのは、当然の前提であったはずだ。

　混迷の深まりをみて、伊吹文明自民党幹事長をはじめ、政府・与党の中からも、公然と福田首相の指導力、判断力を疑う声が出てきた。

　福井総裁の任期は十九日で切れる。本日中に決まらなければ、総裁は空席になってしまう。だが、世界的に景気後退懸念が強まる中、金融政策の役割が、ますます重要になるのは間違いない。

　仕事の重要さを考えれば、ここは時間をかけても、経済と金融、中央銀行の役割について深い見識をもつ最適の人物を選ぶべきだ。与野党が胸襟を開いて、柔軟に話し合うのも当然である】

　日銀総裁人事の問題について、朝日新聞ですら真ん中から政府寄りの位置に立っている中、ひたすらに民主を擁護し続けている東京新聞。まぁ、提灯持ちもここまで徹底していれば多少立派に見えるものの、日銀総裁が空席という異常事態を目前に、少々余計な部分にまで気を回し過ぎであるような印象が否めなくもない。　

　確かに、福田政権が無策無能の政権である事は認める（…と言うか、一切否定しない）し、この人事に財務省の影がチラついて見えるというのも気のせいとは言い難い。だが、物事の裏の裏を勝手に想像した揚句、自分で自分を縛ってしまうのも、また愚かな行為であろう。ましてや民主にはこの人事の話の当初から、この問題を政局に利用しようという腹積もりが見て取れた。この期に及んでもなお総裁人事がまとまらない責任は、やはり民主の方が大きいものと思われる。

　また、上の社説ほか、いくつかの民主寄りメディアからは「何故政府は黒田氏や渡辺氏など、民主が『容認する』と言ってきた人物を出してこないのか」という声も聞こえた。だが、立場を変えればこれは「民主の提示した総裁案を、自民が拒否した」というだけの話に過ぎず、全くお門違いの批判である。その程度の事が判らない人間もおそらく、過度の思い込みから思考停止に陥っているのだろうが、そうした連中は少なくともメディアという稼業には向いていない。早めの転職をオススメする。

「対話」って何ですか？

温総理：ダライとの対話の条件はチベット独立の放棄

【国務院の温家宝総理は18日午前、国内外の記者に向けた記者会見に出席し、英国フィナンシャルタイムズの記者の西蔵（チベット）問題に関する質問に答え、次のように述べた。

「私たちは重ねて厳粛に申し上げる。もしもダライが独立の主張を放棄し、チベットが中国領土の分割できない一部分であることを認め、また台湾が中国領土の分割できない一部分であることを認めれば、対話に向けた我々のドアは常に開かれていると。これは私たち自身が提案した条件で、現在でも変わっていない。

　このほど発生した事件によって、カギとなるこの問題においてダライが偽りの仮面をかぶっていたことが証明された。だが、たとえそうであろうとも、中国の従来の主張はまだ有効だ。この問題でカギとなるのはダライの行動だ。

　私はここで問い返したい。拉薩（ラサ）でこのような驚くべき事件を起こし、中国のその他の地域でも類似した事件を起こそうと画策し、他国の中国の大使館や領事館を襲うように仕向けた黒幕が、ダライと無関係と言えるのかと。私たちはダライの発言だけでなく、その行動も見て、ダライに対する判断を下している」】

　…中国では、一方的に相手に自らの言い分を押し付ける事を「対話」と言うのだろうか？そもそも台湾関係ないし。

【関連】チベット自治区管轄の成都軍区、「最高レベル」警戒態勢に

　坊さん相手に、人民解放軍の精鋭部隊が既に投入されているもよう。一体どれだけの犠牲者が出る事やら…。

アナタは中国を信じマスカ？

「暴徒が市民13人殺害」とチベット当局、武力鎮圧は否定

【中国当局は17日、チベット（Tibet）自治区ラサ（Lhasa）で起きた騒乱で、「罪のない市民」13人が暴徒によって殺害されたと発表した。一方、武力鎮圧については否定した。

　チベット自治区のジアンパ・ピンツオ（Qiangba Puncog）主席は、14日の騒乱で市民らが「焼き殺されたり刺し殺されたりした」と述べた。これまで国営通信社は騒乱による死者は10人と報じていた。

　同主席は、「暴徒らは極めて残忍だった」と述べ、無関係の人間にガソリンをかけ火をつけたり、巡回中の警官を殴り倒し刃物で肉を切り取ったりしたと語った。

　また、市内300か所以上が放火され、商店214店舗、56車両が焼けたとし、鎮圧に当たった警察官少なくとも61人が負傷、うち6人が重症だと述べた。

　デモの参加者に死者が出たかとの問いについては、治安当局の拘束を逃れようと3人が建物から飛び降りたと述べたが、3人の安否は明らかにしなかった。

　ピンツオ主席は、治安部隊は人を殺傷する武器は一切使わず、発砲もなかったとして、騒乱発生時に現地にいた外国人旅行者の目撃証言を否定。人民解放軍の出動は暴動の発生後であり、後片付けと治安維持が目的だったと説明した】

　南京大虐殺や天安門事件など、中国の数々の情報操作を見聞きしている身としては、中国とチベット、どちらが嘘つきかは考えるまでもない。むしろ世界中見渡しても、中国側の発表を信じてるのは中国人と、あとは日本の一部「中国様大好き！」メディアくらいだろうか。

　…しっかし、昨日産経新聞にあれだけハッキリ注文をつけられたってのに、自称人権屋さんたちは全然動く気配がないのな。今後「チベット」は、連中を黙らせる魔法の呪文になるかも。

児童ポルノ法改正のお粗末

「児童ポルノ法改正」に潜む危険

【「児童ポルノ法」が改正されるようとしている。子どもが性的虐待にさらされる事件は根絶されるべきだが、行われようとする改正は違う方向を向いているように思えてならない。

　人間の行動を規制するために、さまざまな法が存在する。法は、不特定多数の人の行動に社会が立ち入る大変な権力である。だが社会的権力を持った人というのはその力を試したいのか、あるいは規制するのは簡単だと思っているフシがあるのか、次々にへんてこな規制を持ち出してくる例が後を絶たない。

　すでにネット上の有識者の間で問題の指摘が始まっているところだが、3月11日から始まった「なくそう！子どもポルノ」キャンペーン（アニメ・漫画・ゲームも「準児童ポルノ」として違法化訴えるキャンペーン　MSとヤフーが賛同）も、そんな匂いのする動きである。この運動を通して「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」、いわゆる「児童ポルノ法」が改正されようとしている。

　改正のポイントは2つ。

1　現行法が禁じていない単純所持も違法化・処罰の対象にすること
2　被写体が実在するか否かを問わず、児童の性的な姿態や虐待などを写実的に描写したものを「準児童ポルノ」として違法化すること

　この改正案をなかなか正面から問題視できないのは、規制肯定側が「だって児童ポルノってダメでしょ絶対！」という絶対正義のベールに包まれており、これに反対することは問題の本質にたどり着く前に「規制されるとお前が困るんだろう」、「この変態野郎め死ネ」的な目で見られるからである。なかなか独身男性には踏み込めない領域であろう。

　まあ筆者は既婚者だから、あるいは子供がいるからロリコンじゃないという言い訳にはならないかもしれないが、筆者は自分の子供たちを愛しているし、守りたいと思っている点は事実だ。実際の子供が性的虐待にさらされる事件はなくさなければならない。だがその方法論としてこの規制でいいのかという点を、少し考えてみたい。

本来守りたいのは何か

　まず問題を語る前に、基本情報をいくつか押さえておこう。まずキャンペーンの主体となっている「日本ユニセフ協会」は、国際連合児童基金（United Nations Children's Fund：ユニセフ）の日本法人ではない。ここはユニセフに「協力」している、ユニセフ外部の民間団体である。国連のほうのユニセフ日本事務所は「国際連合児童基金駐日事務所で、渋谷の国連大学ビル内にある。

　さて肝心の児童ポルノ法というのは、1999年に制定された法律であるが、これは89年に子どもの権利条約の国連総会採択というのがあって、子供の権利を守るという観点から法整備が進められたものである。子供に対する拉致・監禁・誘拐などは児童ポルノ法を持ち出すまでもなく、犯罪である。児童ポルノ法の本来の役割は、青少年に対する性的虐待をなくすことにある。

　ところが実際にできあがった日本の児童ポルノ法は、なんだか援交禁止法とも呼べるものになってしまった。国連からは子供の人権保護を要請されたのに、できあがったのは貞操観念保護の法律であったわけだ。ここに最初のネジレがある。ここでいう児童とは、18歳未満の青少年である。これも一応断わっておくが、青少年というのは男女を含む。

　今年1月に衆議院調査局より発行された「各委員会所管事項の動向」の233ページには、児童ポルノ法による検挙状況などが記されている。これによれば、検挙数や被害児童数は増減を繰り返しているだけで、特に増加傾向は見られない。児童ポルノ事件数だけが平成17年以降跳ね上がっているが、これは平成16年に法改正があり、処罰範囲が広がったためである。

　規制法が制定され、逮捕者が出れば、それに該当する犯罪は減少しなければならないわけだが、基本的に施行以来あまり変わっていないと言える。つまり児童ポルノ法は、犯罪の抑止効果が見られない法律ということになるわけで、役に立たない法律は廃案にすべきではないかと思うのだが、一度始めた規制を結果が出るまでエスカレートし続けるというのは、果たして正しいことかどうか。

　繰り返すが、児童ポルノ法の本来の役割は、青少年に対する性的虐待をなくすことにある。これに対する規制が、「児童ポルノの単純所持の違法・処罰」と、「実写ではない児童の性的描写を違法化」で成し遂げられるのだろうか。

「所持する」とは何か

　インターネット社会になって難しいのが、この所持するという概念である。例えばある児童ポルノのイメージデータがあったとしよう。これを所持するとは、ごく単純に考えると自宅のPCのHDDに保存したり、DVD-RやCD-Rに保存する、あるいはプリントアウトするといったことに当たるだろう。

　だがこれをネットまで含めて考えると、妙なことが沢山起こる。例えばスパムメールに添付されてそれらの画像が送り付けられてきたらどうか。メールは見る前に消してしまえばいいかもしれない。しかし最近では、メールのバックアップとしてGmailや携帯などに転送をかけている人もいるのではないだろうか。

　ローカルPC内の画像は消したが、転送されたほうはすっかり忘れて、そのままになってしまうかもしれない。Gmailのファイルはローカルにはないが、データの所有権はおそらく本人にあるということになるだろう。つまりネットの世界では、「所持」という概念が、自宅内を超えるわけである。

　ダウンロード違法化問題でも同じ点を指摘したが、PCとインターネットの関係では、ダウンロードと閲覧の区別など付かない。ネットサーフィン中に意図せず児童ポルノ画像に行き当たっただけで、ローカルPCにはキャッシュが生成される。これは所持なのか。

　もうひとつ重要なのは、これはネットに限ったことではないが、これによって多くのえん罪が発生するのではないかという懸念である。先日も大阪市営地下鉄御堂筋線で痴漢でっち上げ事件が起こったが、この法案が通れば、わざわざ電車に乗り合わせる必要もない。つまり誰かを社会的に抹殺したいと思ったら、児童ポルノを郵便やメールで送りつけて、手に取ったり画像を開いた現場を押さえればいいということになる。現に米国や英国では、児童ポルノを使った社会的抹殺ではないかと言われている事件がいくつか発生している。

　さらにウイルスのような形で、「自動えん罪プラグラム」を作ることも可能だろう。PCに潜み、定期的に大量の児童ポルノをユーザーの気づかないフォルダに長年にわたり蓄積し、ある程度年数が経ったところで警察に匿名で通報するようなプログラムである。この法改正で、児童ポルノ法は不特定多数の人間を無差別に社会から葬り去る、「究極の情報兵器」となりうるのである。

　携帯フィルタリングもダウンロード違法化もそうだが、もともと悪いのは、情報を出す側である。児童ポルノの提供者は、すでに現行法の七条で違法とされ、刑罰もある。なのに情報の受け手側を違法化するような、潜在的に一般市民全員を犯罪者に落としかねないようなやり方しか考えられない背景には、法改正に関わる者がいかにネットの仕組みを知らず、旧来の社会生活ベースでしかものを考えられないかという事実がある。ネット上の情報発信者が特定できないというのであれば、それを可能にする法改正にまず着手すべきだ。国際協力も、そこから始めるべきだろう。

「準児童ポルノ」の無茶

　もうひとつの改正ポイントである準児童ポルノの定義は、「アニメや漫画、ゲームなどで児童を性的に描いたもの」、あるいは「児童の性的な姿態や虐待などを写実的に描写したもの」だそうである。つまり実写の人物ではなく所詮は描いた絵であるから、実際の児童の性的虐待自体がないわけだ。それにも関わらず、絵でも違法化するということである。また実写の場合でも、18歳以上が児童の格好をするのもダメということらしい。

　これは平たく言うならば、「萌え」の解体である。この規制のベースは、「性的虐待の表現を目にすることで、人は性的虐待に走るようになる」という思想が感じられるが、果たしてそうだろうか。これは、本来逆の話だ。つまり元々そういう性的指向のない人は、いくら児童の性的虐待表現を目にしても、ただ嫌悪感を感じるだけである。一方実犯罪に走る人は、別にこういった表現があろうとなかろうと、何かのきっかけで引き金は引かれるのである。

　これは、暴力的な表現を見た子供が、そのまま暴力的になるわけではないということと同じである。もしそうなら、1980年代に「北斗の拳」に夢中になった今の30代は、最終核戦争を起こしていなければならない。

　また、どういう表現したらポルノと言えるのか、という線引きもないに等しい。エロに見えるかどうかは、これもまた人それぞれである。以前「エロかわいい」ファッションが流行ったこともあったが、おじさんから見れば子供が冬にヘソ出して風邪引くぞーぐらいにしか思わない。そのものズバリでない以上は、もはや想像力の範囲である。

　さらに「写実的に描写したもの」となれば、それはほとんど主観の問題になってしまう。バニーガールをものすごく写実的に描いたあげくウサギに見えた場合は、どんなにエロくてももはや人ではない。それに欲情する人は、もはや誰が何をやっても止められはしないところまで行ってしまっているのである。

　そう考えると、どうも規制しようとする対象と、リアルに児童を性的虐待する人間像の間に、大きな隔たりがあるように思う。日本ユニセフ協会のサイトにある「子供ポルノ日本の現状」と題されたスライドショーには、イメージ映像として秋葉原の昭和通りの画像が使われている。要するに、アキバの店頭などで見かける扇情的なアニメ画なども一掃したいと考えているのだろう。

　確かに店頭の萌え絵は、ある日一線を越えた時があったように思う。正確には記憶していないが、おそらく2002年か03年ぐらいのことだったか。それまでもいわゆる萌え絵看板は存在したが、ぱんつが見えているものはなかったように思う。しかしその日筆者は、初めてばんつが見えている萌え絵看板を目撃した。たぶんそのあたりを境にして、なんとなく表現が解禁になっていったように思う。

　しかしそういうものは、何も児童ポルノ法をいじくらなくても、猥褻物陳列罪（刑法題第百七十五条　わいせつ物頒布等）で取り締まれる範囲である。店側もどっちみち18禁で売るわけだから、入店を年齢制限しているはずであり、その中で展示すれば済む話である。

　アキバから生まれる、あるいはアキバで消費されるコンテンツや文化は、これから電気・電子機器に代わって、日本の主要輸出産業となるサブカルチャーである。巨大産業として注目される「コミケ」も、ようやく著作権特区としての方向を見いだしたばかりだというのに、この法案が通れば壊滅的な打撃を受けるだろう。

　またこれらのコンテンツがあるから、実際の性犯罪が抑止できているという考え方もできる。つまり、そういう萌え絵に反応する人たちは、アニメ絵だから反応するわけで、現実の子供には興味がないものである。逆にアニメ絵を規制してしまったら、現実の子供に走る可能性が出てくる。親としては、むしろそっちのほうが困る。

　子供を性的虐待から守るという目的は筆者としても同意するところだが、規制強化への改正案は、方法として間違っている。単にオバチャンが見たくないものを感情的に取り締まるということではなく、もっと心理学の面に踏み込んだ議論がなされるべきであろう。

　児童ポルノ法第三条には、「この法律の適用に当たっては、国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。」とある。少なくともこの条文がひっくり返るようなことがあってはならない】

　少々長い文章だが全文を掲載。以前このブログでも「子どもポルノ～「まず規制ありき」は順序が違う」というエントリで「性犯罪と児童ポルノの因果関係がハッキリしてないのに規制だけ強化しようってのは、単に好き嫌いの問題だけなんじゃないの？」という意見を述べさせてもらったが、改めてその疑念が深まったという感じだ。

　…ところで、その「以前のエントリ」という奴なのだが、タイトルに「ポルノ」という文字が入っているせいか、やたらとエロサイトからのトラックバックを張られて少々困っておる。一応方針として、関係ないトラックバックは見つけ次第削除しているのだが、何とかならんものだろうか…？

【関連】自分の幼少時の写真も児童ポルノに該当するようになるらしい（「アルファルファモザイク」様）

公務をしない公務員を「税金泥棒」と言います

社保庁労組のヤミ専従　判明分だけで２７人、７億５０００万円

【社会保険庁の最大労組「全国社会保険職員労働組合」（旧・自治労国費協議会）のヤミ専従問題で、同組合は１７日、東京都内で記者会見し、内部調査の結果を発表した。判明分だけで、旧「自治労国費協議会」時代の平成９年～１９年にかけて東京、大阪両社会保険事務局の職員２７人が、休職の許可を得ないで組合活動に専念する「ヤミ専従」にかかわっていた。

　この間に受け取っていた給与は同組合の推計で約７億５０００万円に上る見通し。同組合は全額を国に返還する方針だ。高端照和委員長は委員長職を辞任する意向を表明。ただ、組合の組織的関与については否定した。

　同組合によると、９年４月～１９年９月に、１年以上専従の組合役員として活動していた職員の有無を、全国の組合支部を通じて調査した。この結果、東京１７人（うち退職者１人）、大阪１０人（同１人）の計２７人がヤミ専従をしていた。ただ、同組合では、ヤミ専従がいつから行われてきたかを把握していないともしており、さらに広がりをみせる可能性もある。一方、同組合は「組合が勝手にやってできるものではない」として社保庁の管理職が黙認していたことも強調した。

　高端委員長は会見で「違法な行為であり、国民の信頼を裏切る行為。深く反省しておわびする」と謝罪。自身も東京支部長時代などの６年９カ月間、ヤミ専従を行っていたことを認めた。高端氏は、社保庁の調査終了後に委員長を辞任するとともに、社保庁解体後の新組織には移らない意向も示した。

　ただ、自身と退職済みの２人を除く２４人の新組織の移行については「能力を生かして頑張ってほしい」として、組合として自粛要請する考えはないことも強調した】

　国民の税金でメシを食っていながら、仕事もせずに組合活動とは言語道断。こんないい加減な連中に国民の年金の管理を任せていたのでは、問題が発生するのも当然であろう。こいつらに支援されて先の参院選で大勝した民主党や、そこの幹部だったにも関わらずそれを隠して民主比例区でのトップ当選を果たした相原久美子参院議員には、ぜひコメントをお願いしたい。

　…そう言えば先週にも、橋本大阪府知事の朝礼の言葉に女性職員がかみつく→女性職員の正体「中核派のプロ市民」の疑いあり、なんて笑える（？）ニュースがあったが、こいつらにも「自分は公務員だ」という自覚があるのだろうか？公務員は国民の税金から食い扶持をもらっている以上、国民に奉仕してナンボの存在だ。仕事をちゃんとこなす事ができなければ残業代どころか、本来の給料すら受け取る資格はないと思うのだが。自分たちをそこいらのサラリーマンと同列に考えるのは、できる限り控えてもらいたいものだ。

産経新聞コラム3/17～人権屋さん、出番ですよ？

産経新聞「産経抄」3/17付

【無神論者の共産党員にはピンとこないだろうが、因果応報とはこのことだ。１９年前、チベットの漢民族支配に抗議するラマ僧のデモが頻発し、事態収拾のため自治区書記に派遣されたのが、若き日の胡錦濤国家主席だった。

　▼胡氏は、ラサに戒厳令を敷き、強硬路線を前面に押し出して騒乱を鎮圧した。このときの“功績”が認められて出世の階段をかけあがっていくのだが、北京五輪の大事な年にチベットで大騒乱が起きた。主席として最高の晴れ舞台を目前にはらわたが煮えくりかえっていることだろう。

　▼現地では外国メディアの取材が厳しく制限され、正確な情報はなお乏しい。だが、中国国営テレビが流した銀行や商店を襲う人々の顔つきだけをみてもチベット人の怒りの激しさがわかる。

　▼世界の鉄道ファン垂涎（すいぜん）の青海チベット鉄道開通以来、ラサへの観光客は飛躍的に増えた。しかし、もうけているのは漢民族が経営するホテルや土産物屋ばかりだという。漢民族の移住者も増え、日に日に強まる中国支配に人々の忍耐も限界にきたようだ。

　▼それにしても日ごろ国会の内外で、「人権、ジンケン」と声高に唱えていらっしゃる方々の声がチベット問題では小さいのはどうしたことか。今国会に人権擁護法案の上程を考えておられるセンセイたちは、与野党問わず「チベット人の人権を守れ」と中国大使館に押しかけても不思議ではないのに、そういった話は寡聞にして聞かない。

　▼そうじゃない、というのなら行動で示してほしいが、ここは一番、親中派の福田康夫首相の出番だ。電話でいいから胡主席に自制を求め、ダライ・ラマ１４世とじっくり話し合うよう勧めてはいかがか。これなら日銀総裁のように国会承認も要らないですよ】

　いい仕事してますなぁ産経新聞。人権擁護法案に賛成の先生方、反戦平和団体・９条教信者の皆さん、あなた方が普段唱えていらっしゃる事を、行動でもって示す時ですよ？やらなきゃ信用ガタ落ちですぜ？

「純粋まっすぐさん」達よ、まずは頭で考えろ

「慰安婦の無念知って」　学生らイベントで訴え

【平和活動に取り組む「平和（ぴょんふぁ）会」や沖縄国際大学の平和学ゼミの学生ら約３０人が１５日、日本軍「慰安婦」問題を多くの人に知ってもらおうと、那覇市のパレットくもじ前広場でイベントを開いた。韓国の「ナヌムの家」で暮らす「慰安婦」の被害女性たちの写真や女性たちが書いた絵を掲げたほか、歌や劇を披露。被害女性の苦しみ、問題を語り継いでいく大切さ、米兵などによる性暴力がなくならない現状を訴えた。
　ナヌムの家に住む被害女性たちは高齢で、ことしに入って２人が立て続けに亡くなった。２人は亡くなる前に「日本は謝ったの？」と話していたといい、交流のあった平和会のメンバーらがその無念の思いを伝えようと企画した。
　ナヌムの家で１年間ボランティアをした経験のある平和会の川満美幸さん（２３）＝沖国大４年＝は「慰安婦問題にはさまざまな見方や考えがあると思うが、無関心でいるのではなく、まずは知ってもらいたい。日本政府は事実は事実として認めてほしい」と強調した。
　ナヌムの家・日本軍“慰安婦”歴史館研究員の村山一兵さん（２７）は「慰安婦問題は今でも解決されていないし、性暴力もなくならない。このことを若い人たちも忘れずに考えてほしい」と訴えた】

　こいつらが「日本政府に認めてほしい事実」って何だ？まさか「日本軍が慰安所を設置していた」なんて、ネトウヨも認めてる事実なんかではあるまい。おそらくは「自称元慰安婦」とやらの証言などがそれにあたるんだろうが、それらは証言以外の裏付けが全くなく、事実とは到底判断できない話だ。それを「認めろ」とは、自分で「慰安婦問題にはさまざまな見方や考えがあると思う」と言ってる事と矛盾していないか？

　おそらく発言者の中では、自分の見聞きしたものそれだけが「事実」であって、それらを自分の頭で熟考した事はないのだろうな。だいたい「自称元慰安婦」に謝りたいのなら、別に政府の謝罪など待たずとも、自分たちで気の済むまで謝って、誠心誠意尽くせばいいではないか。あなた方だって、極悪非道の日本人の一員である事に間違いないのだから。

　あと「ピョンファ会」だか何だか知らないが、「平和活動に取り組んでいる」のなら、真偽のハッキリしない慰安婦問題なんかよりも、現在進行形で行われている中国のチベット弾圧なんかをむしろ非難すべきでは。目的が偏り過ぎておるぞ？

中国様が「メディアは公正に報道せよ」と言っておられます

中国食品安全　日本人の懸念は「メディアが原因」

【中国国家品質監督検査検疫総局のトップ、李長江局長は１３日、記者会見し、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件などで日本国民が中国の食品の安全性を懸念していることについて、「主に一部メディアが客観的で公正に事実を報道しないからだ」と述べ、日本のメディアが原因との見解を表明した。

　李局長は、２００４年から昨年までの対日食品輸出の「合格率」が１００％近い点や日本の輸入冷凍食品に占める中国製の割合が５０％である点などを指摘し、日本国民に対し「これまで消費してきた中国製品を振り返ってほしい。（日本の）一部メディアの報道は不正確だ。日本の消費（生活）に影響を与えないように」と述べた】

　一部メディアが客観的で公正に事実を報道してこなかったから、私たち日本国民は知らず知らずのうちに、中国産の毒入り食品を消費させられてきたんですね。そうでなければ安いだけの中国産食品など、誰が身の安全を引き換えにしてまで食べるものですか。大いに反省しろよ一部メディア。

語って落ちる朝鮮人

正直な申告は逆効果と北朝鮮 拉致引き合い、米に

【北朝鮮の「すべての核計画申告」で争点となっているシリアへの核協力問題について、北朝鮮高官らが拉致問題と日朝関係を引き合いに、正直な申告は米国との関係改善に逆効果との認識を米側に伝えていたことが１３日分かった。

　また、高濃縮ウランによる核開発疑惑とシリアへの核協力という２つの争点について、北朝鮮高官らは申告から「切り離すべきだ」と表明、今年秋の米大統領選の結果を見守る構えも示したという。いずれも複数の米朝関係筋が明らかにした。

　シリアとの核協力について北朝鮮が拉致問題を教訓にしていることを認めたことや２争点の申告と米大統領選の行方を絡ませる姿勢を示したことが分かったのは初めて。

　ジュネーブでの１３日からの米朝協議で核申告問題の打開を図るには、米国が北朝鮮の警戒感を解消できるかどうかが一つの鍵になりそうだ】

　要はシリアへの核協力をしてるんだろ？それが言えないから日本を引き合いに出してゴネてるだけ。

集まれ！自民の売国奴

古賀、谷垣派が合同総会＝合流を承認－自民

【自民党旧宮沢派（宏池会）の流れをくむ古賀、谷垣両派は13日午前、都内のホテルで初の合同総会を開き、両派の合流を正式に承認、会長に古賀誠選対委員長、代表世話人に谷垣禎一政調会長を充てる人事を了承した。新古賀派は、5月13日に都内で開くパーティーで船出する運び。
　古賀氏はあいさつで「（分裂後）7年ぶりに一堂に会することができて誠に感慨深い。混迷を極める政局に宏池会の歴史と伝統をどう生かすか。私どもに課せられている責任と使命は大だ」と強調。谷垣氏も「自民党も徳俵に足がかかった状態だ。再結集して福田政権を支え、国民の信頼を取り戻さないといけない」と訴えた。
　新派閥は衆院50人、参院11人の計61人で、党内第2派閥の津島派（68人）に次ぐ勢力となる。総会では、名誉会長に堀内光雄元通産相、事務総長に逢沢一郎衆院予算委員長を選んだ】

＞再結集して福田政権を支え、国民の信頼を取り戻さないといけない

　その福田こそが、政治が国民の信頼を失ってる最大の原因なんだが、判ってやってるんだか判ってないんだか。人数だけいても売国奴の集まりじゃねぇ…？

【参考】「汚職する公務員は手を切り落としてしまえ」、プーチン大統領

アホな方、ご退場願います

「福岡」と書こうとして「福島」と誤記　ネット殺害予告

【インターネット掲示板「２ちゃんねる」上に、福島県の小学生を殺害すると予告する書き込みをしたとして、軽犯罪法違反（業務妨害）の疑いで、いわき南署の調べを受けたいわき市の少年（１８）が、福岡県の小学生殺害を予告する書き込みを見てまねようとし、誤って「福島県」と記載していたことが１２日、分かった。

　調べでは、少年は５日午前１１時ごろ、２ちゃんねる上にあった福岡県の小学生殺害をほのめかす書き込みを見て刺激を受け、携帯電話で同様の書き込みをしようとした。発信後、「福島」と誤記したことに気付き、「福岡」と直した書き込みを数十分後に発信した。

　福岡県での殺害を予告した最初の書き込みは、同県内の小学６年の男子児童（１２）が発信したと判明。福岡県警は軽犯罪法違反の非行事実で男児を児童相談所に通告した】

　齢18にもなってコレですか。小学生からやり直しなさい。

頭撃って死なぬ方法　調べたのに失敗　組員、借金逃れで

【神奈川県伊勢原市の路上で昨年８月、会津小鉄会系暴力団の西川幸男組員（当時４０）＝滋賀県長浜市＝が死亡した事件で、県警暴力団対策課は１２日、殺人事件との当初の見方を変え、西川組員が自分で頭を拳銃で撃って死亡した、と断定した。また、同課は、妻の豊子容疑者（３９）＝滋賀県米原市＝が、西川組員の死亡を「他殺」と偽って保険会社から保険金をだまし取ろうとした詐欺未遂の疑いで逮捕した。

　調べでは、西川組員と豊子容疑者は当時、事業の失敗などで約５２００万円の借金があり、所属する暴力団への上納金などの支払いが滞ってい

た。西川組員は「組に支払いを強要される」と思いこみ、それを避けるために、拳銃で狙撃された事件を装うことを計画。頭を自分で撃ち、豊子容疑者に拳銃を捨てさせて、第三者に撃たれたように見せかけようとした。しかし、計画に反して西川組員は死亡した。

　県警によると、押収した西川組員のパソコンに、脳のサイトを検索した履歴が残り、拳銃で頭を撃っても死なない方法を調べた形跡があった。豊子容疑者は「足や腕でなく頭を撃てば、疑われないと思った」などと供述しているという。

　想定外の夫の死亡を受け、豊子容疑者は保険会社から西川組員の保険金約２５００万円をだまし取ろうとした疑いがもたれている。豊子容疑者は今年２月、拳銃を持ち去った疑いで逮捕、すでに起訴されている】

　こちらは現実世界から退場されてしまいました。「ソースはネットで見た」って、「マンガ嫌日流」の作者の韓国人も、確かそんな事を言ってましたっけか。

カンガルーの大量安楽死を計画＝動物愛護団体は反発－豪

【オーストラリアの首都キャンベラ近郊で大量に繁殖した野生のカンガルーが絶滅の危機にある動植物を荒らすとして、約４００頭を安楽死させる準備が進んでいる。内外の動物愛護団体からは「冷酷な行為」と反発が起きている。
　土地を所有する軍はカンガルーを別の場所に移動させることも検討したが、多額の費用が掛かるなど問題が多い。地元自治体の勧告もあり、近く薬物注射による安楽死を実行する計画だ】

　「クジラは殺してはいけません、だけどカンガルーは殺します」こんなダブルスタンダードを平気でのたまうオージー。どこぞの半島人とソックリですね。どうか日本人も動物愛護団体も納得させられるだけの理由を教えてほしいものです。

万引き目的でタクシー無賃乗車＝中2女子2人を逮捕－警視庁

【タクシー料金を払わずに逃げたとして、警視庁少年事件課と小平署は13日までに、詐欺の疑いで、東京都小平市の市立中学校2年の女子生徒2人を逮捕した。
　2人は「反省している」「軽い気持ちでやった」と話している。
　調べによると、2人は1月25日午前10時5分ごろ、小平市のタクシー運転手（59）に「お母さんからお金をもらってくるから、待っていて」とうそを言い、料金約4000円を払わずに逃げた疑い。
　2人は学校を抜け出して大手量販店で万引きをしようと計画。近くの病院前から乗車し、往復で12キロ乗車していた。同店内には客が少なかったため、2人は万引きはしなかったという】

　…もうね、どこからツッコめばいいのやら…。

従属国と同じ言い分なのですね

ガス田問題　「裁判なら日本が勝つ」　中国高官、不利認める

【共同開発の対象海域などをめぐり日中両国の主張が対立する東シナ海ガス田問題に関する日中協議で、日本側が国際裁判所に結論を委ねることを提案したのに対し、中国政府高官が「裁判に訴えたら日本が勝つだろう」と指摘し、国際法上は日本の主張の方に理があることを事実上認めていたことが１１日、分かった。その上で高官は「（裁判で）日本に負けるわけにはいかない」と述べ、国際裁判手続きに入ることは強く拒否したという。

　この問題では、昨年末の福田康夫首相の訪中時に胡錦濤国家主席の訪日までの解決を目指すことで合意したが、その後、日中協議は膠着（こうちゃく）状態に陥っている。中国側が日本側主張の正当性を一定程度認識していることが判明したことで、決着を急いだ安易な妥協はますます許されなくなった。

　東シナ海の日中境界線については、日本側は日中の海岸線から等距離にある「中間線」を、中国側は沖縄諸島のすぐ西側にまで広がる大陸棚の東端「沖縄トラフ」をそれぞれ主張している。議論は日中協議が始まった平成１６年以来、次官級、局長級の各協議を通じ平行線をたどったままだ。

　１８年から１９年にかけての協議で、日本側は「中国の言う大陸棚境界論は３０年前の理論だ。（日本に対し強硬的な）中国国内世論が納得する形で協議を妥結させるためにも、国際裁判所の勧告を受けたらどうか」などと、国際司法裁判所や国際海洋法裁判所の審判を仰ぐことを繰り返し提案してきた。国際裁判の手続きには、紛争当事国間の合意が必要だからだ。

　これに対し中国政府高官の一人は協議の場で、「国際法はヨーロッパでできたものだから、裁判に訴えたら（同じ自由主義社会の）日本が勝つだろう」と中国側の不利を認めた。また、その上で「相手がベトナムならばいいが、（裁判で）日本に負けるわけにはいかない」と強調したという。

　中国はベトナムとの間にも、天然ガス資源が有望視される南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島、パラセル（同・西沙）諸島などの領有権問題を抱えており、実際には全く譲歩する構えは見せていない。高官の発言は、歴史問題が存在し、東アジア地域の主導権を争う大国同士である日本に対しては、ベトナムに対する以上に固い姿勢で臨む考えを示したものとみられる。

　国家間の境界画定をめぐる国際裁判の判例は、１９６０年代までは中国が主張するような大陸棚の自然延長論を採用した例もあった。だが、８０年代からは、両国の海岸線から等距離に暫定的な中間線を引き、双方の海岸線の長さなどを考慮して一部修正する「等距離原則」が定着している】

　なぁんだ、これって韓国が竹島を巡ってしている発言と同じじゃないか。

　しかし、それでも日本の媚中政治家どもは何もしないのであろうな。国家の大局や将来を考えない政治家など、いてもらわなくて結構！

朝日新聞社説3/12～アカピすら首を傾げているのだが

日銀総裁人事―腑に落ちぬ不同意の理由

【注目の日本銀行総裁人事で、民主党は政府が提案した武藤敏郎副総裁の昇格に同意しないことを決めた。

　他の野党も不同意の方針なので、きょうの参院本会議で人事案は否決される見通しだ。福井俊彦総裁の任期切れが１９日に迫っている。なのに政府は後任を決められない。なんとも異例の事態を迎えることになる。

　私たちは民主党に対し、大局的な見地からこの人事を慎重に検討するよう求めた。きのう武藤氏らが国会で所信を述べてから時を置かず、不同意を決めたのは残念というよりない。

　人事に反対する最大の理由は、「ミスター財務省」と呼ばれた武藤氏の出自にあるようだ。

　日本の金融政策のかじ取りにあたっては、財政当局や与党の圧力をはねかえす強い独立性が必要だ。武藤氏は財務省にいたころ、財政と金融の分離を妨げるような議論をしていたのではないか――。そんな主張である。

　もう一つ、武藤氏が副総裁としてこれまでの超低金利政策を支えてきたことも批判している。不良債権に苦しむ金融機関などに有利な環境をくる一方で、預金者の利子所得を奪うなど家計に深刻なしわ寄せを生んだということだろう。

　野党とはいえ、目指す政策がある以上、それにそぐわない人事に反対するのは理のないことではない。

　だが、ことは日本の金融政策の司令塔をだれにするかという問題だ。民主党の反対理由を聞いても、政府が最終的に任命責任を負う重い人事を覆すほどの説得力があるとは思えない。

　国会の所信聴取で、武藤氏は日銀の独立性の確保を明快な言葉で語ったし、副総裁としての５年間にそれを疑わせるような言動はうかがえなかった。金利政策にしても、福井総裁の下でのことであり、基本的にはデフレ脱却のためのやむを得ない策だったと私たちは考える。

　さらに腑（ふ）に落ちないのは、今回の不同意方針に福田首相を追い詰めようとの政局絡みの思惑が感じられることだ。

　このまま突き進めば、民主党も返り血を浴びかねない。円高と株安が連鎖的に続く不安定な経済情勢を見れば、日銀総裁人事が混迷するマイスは大きい。まして空席になるとすれば、首相の責任だけでなく、民主党も責めを負わねばなるまい。

　むしろ、国民の多くが野党に期待するものは別のところにあるのではないか。それはガソリン暫定税率や道路特定財源の固い岩盤に穴をあけ、納得できる修正案をまとめることだ。

　民主党が主導権を握る参院に舞台が移ったいまこそ、徹底的に政府与党に論戦を挑み、存在感を見せるべきだ。そう感じる人は少なくないはずだ。

　もう一度、民主党に問いたい。ここが政権とことを構える勝負どころなのか。大局的な判断をすべき時だ】

　アカピですら疑問を投げかける民主の対応。この件に関するメディアの反応も、さすがに民主に対して否定的なものが多いようだが、そんな中で東京新聞は両成敗の雰囲気を見せながらも、批判の主体はあくまで政府。さすがに「朝日を凌駕するか？」と言われるだけの事はあるな。

子どもポルノ～「まず規制ありき」は順序が違う

アニメ・漫画・ゲームも「準児童ポルノ」として違法化訴えるキャンペーン　MSとヤフーが賛同

【アグネス・チャンさんらが呼び掛け人として、いわゆる児童ポルノに反対する「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンのネット署名受け付けが3月11日始まった。児童ポルノの単純所持の違法化や、アニメや漫画、ゲームなどで児童を性的に描いたものも「準児童ポルノ」として違法化するよう政府・国会に求めていく。キャンペーンにはマイクロソフトとヤフーが企業として賛同した。

　同日、東京・永田町の衆院第2議員会館で開いた記者会見で、アグネス・チャンさんは「子どもへの性的虐待は犯罪。ポルノを持ってもだめ、漫画を買って読んでもいけないと訴えていくべき」と話した。森山真弓元法相は「自民党の小委員会では単純所持は禁止の方向で一致しており、今後具体的に進めていく」とした。

　キャンペーンは、ユニセフ（国連国際児童緊急基金）に国内協力する民間団体・日本ユニセフ協会の大使を務めるアグネス・チャンさんや同協会の東郷良尚副会長、ヤフーの別所直哉最高コンプライアンス責任者ら25人が呼びかけ人として参加。「子どもポルノ問題に関する緊急要望書」への署名を呼びかけ、同協会が取りまとめる。

　緊急要望書では、現行法で違法化されている写真・動画以外にも、漫画やアニメなど「子どもの性を商品として取引するもの」を「子どもポルノ」と定義。インターネットや携帯電話の普及で子どもポルノを取り巻く環境が激変しており、「IT大国・コンテンツ大国である日本国内の現状が放置されているため、日本だけではなく世界の子供達も性的虐待の被害にさらされている」と指摘する。

　その上で現行法で処罰対象となるか否かを問わず「子どもに対する性的虐待を性目的で描写した写真、動画、漫画、アニメーションなどを製造、譲渡、貸与、広告宣伝する行為に反対する」とした。

　具体的には（1）現行法が禁じていない単純所持も違法化・処罰の対象に、（2）被写体が実在するか否かを問わず、児童の性的な姿態や虐待などを写実的に描写したものを「準児童ポルノ」として違法化──するよう、現行法の改正を含めて政府・国会に要望する。

　またメディアやISPらに対しても、「子どもポルノ」に含まれる写真やアニメなどの流布を規制する取り組むよう求めていく。

　署名は専用サイトとFAXなどで受け付ける。具体的な提出先などは決まっていないが、「民意をアピール」するものとして必要に応じて関係機関などに提出するという。「子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議」がブラジルで開かれる11月ごろまで活動を続ける考え。

「マイクロソフトとヤフーの協力に感謝」

　呼びかけ人の後藤啓二弁護士によると、「準児童ポルノ」は「アニメ、漫画、ゲームソフトなどと、18歳以上の人が児童を演じるようなビデオなど」。アニメや漫画、ゲームソフトは「写実的なものに限られる。ちょっと漫画で子どもの裸を描いたからといって規制はありえない」という。

　また「18歳以上の人が児童を演じる」については、「子どもと見分けがつかないような、例えばセーラー服を着ているとか」といったもので、「出演者の年齢確認ができないことをもってこうしたものがはんらんしているため」と説明した。ただ、「明らかに児童でない人の場合は対象外になると思う」とした。

　記者会見で、公明党の丸谷佳織衆院議員は、同党内に昨年12月に発足したプロジェクトチームが東京・秋葉原を視察したことなどを話し、「単純所持の違法化については明るい見通しだが、漫画やアニメは現状のままでいいのか。秋葉原の実態を見ながら、議論を深める必要がある」と話した。

　民主党の神本美恵子参院議員は、近く同党内に作業チームを立ち上げ、児童ポルノ問題について具体的な協議を始めると説明。「単純所持の違法化と、架空のものが大きな論点になるだろう。ゲームの中で児童はひどい虐待を受けており、しかも児童は『虐待を受けて良かった』という作りになっている」と批判した。

　呼びかけ人で「ECPAT／ストップ子ども買春の会」の宮本潤子共同代表は「2004年の児童ポルノ法改正時と違うのは、企業や民間が協力してくれること。マイクロソフトとヤフーの賛同には非常に感謝しており、今後具体的な取り組みも話し合っていきたい。企業が法律の強化を求めていることに感謝している」と話した】

　ニュース本文中のリンクから日本ユニセフのページに飛べるのだが、その中では子どもポルノと実際の犯罪の関係について、以下のような記述が見られる。

「子どもポルノをオンラインで見るということと、（実際の子どもへの）接触犯罪を犯すということとの正確な関係ははっきりしていません（中略）しかし、こうした画像を視聴することと犯罪を犯すこととの相互関係についての調査は、いろいろと試みられています。一例はアメリカのヘルナンデス氏による刑務所内の入所者に関する調査です。それによれば、実際に子どもポルノを受動的に視聴した人の76％が接触犯罪を犯していたというのです。研究の方法論にも違いがあり、調査結果も様々です。例えば、視聴した者の12％が実際の犯罪を犯すというものから、40％が犯すというもの、さらにはヘルナンデス研究におけるように、80％近くが画像を見るだけではあきたらずに子どもに対して接触犯罪を犯したというように幅のある調査結果が出ているのです」

　さっぱり意味が判らない。犯罪との因果関係が全然明らかでないってのに、何でこの段階から「規制をしなきゃいけない」って話になるのだ？まずはそこを立証してからだろうが。上の調査だって、「子どもポルノを視聴して犯罪を犯した人は、全体の１割強だった」という結果を取り出せば、導き出される結論は全然違うものになると思うのだが。

　こいつらはどうにも「子どもポルノなんてえっちいものは嫌いです！」と言いたいところを、ムリに屁理屈をこねて誤魔化してるようにしか見えない。「犯罪に繋がるものを規制しましょう！」ってんなら、アメリカに行って銃規制の運動でもしてくればいい。何しろ子どもポルノはどれだけ使用（笑）しても、死人が出る事はないだろうからな。

エコテロリストよ、母なる海へ還れ

シー・シェパード非難　ＩＷＣ声明　加盟国に対処要求

【国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の中間会合は８日、ロンドンで３日間の日程を終え、日本の調査捕鯨船を襲撃した米環境保護団体シー・シェパードに船籍を与えたオランダや母港を提供したオーストラリアなど加盟国に対処を強く求める声明を全会一致で採択した。ウィリアム・ホガース議長はＩＷＣの正常化を図るため、５～６月にチリの首都サンティアゴで開かれる年次総会で議長勧告を行う考えを表明した。

　会合には加盟７８カ国のうち５４カ国などが参加。日本代表の中前明水産庁次長がシー・シェパードの行動を強く非難したのを受け、「海上での船舶活動に関する人命と財産に危険を及ぼす活動は受け入れられない」との声明を採択した。調査捕鯨船の警告弾使用について異論は一切出なかった。

　同趣旨の決議は２００６、０７年にも行われたが、今回は初めてシー・シェパードを名指しで非難した。声明は加盟国に対し国内法、国際法によりシー・シェパードの危険行動を抑止するよう協力を求めている。日本の交渉筋によると、オーストラリアから調査捕鯨の見直しを求める提案が行われたが、取り上げられなかった。

　中間会合は、年次総会に備え捕鯨支持国と反捕鯨国の対立を緩和し交渉の糸口を探るのが狙い。生物多様性条約を取りまとめたカレスタス・ジュマ米ハーバード大教授らを招き助言を受け、対話継続で意見の一致を目指す▽できるだけ採決を避ける▽部会設置を検討する－など９項目が改善点に挙げられた。年次総会の議長勧告で加盟国の同意が得られれば、交渉の正常化が図られる見通しだ】

　昨日「プレミアＡ」でやってたが、シー・シェパードってオーストラリアではヒーロー扱いされてるんだってな。こいつらみたいなキ○ガイオージーはごく一部の人間だと思いたかったんだが、所詮は流刑者の子孫って事か…。

　まぁ、この声明ですぐ何かが変わるってワケじゃないんだろうが、キチガ○どもの牽制くらいにはなるか…一番確実なのは「元を断つ」すなわち「撃沈」なんだけど。ノルウェーは過去にこいつらの船沈めたんだって？

【関連】自民・中川昭氏　『正当防衛で撃沈も』　船舶安全訴え強硬論

　いつまでもキチ○イどもになめられてるのでは国の沽券にもかかわるし、何より相手が海賊やテロリストであるならばこちらも容赦してやる理由はない。連中も、大好きな鯨のエサになるんならきっと本望だろうぜ。

できれば自転車も免許制に

１３歳未満と７０歳以上、自転車で歩道可　道交法改正案

【警察庁は６日、自転車の運転について、１３歳未満の子どもや７０歳以上のお年寄り、身体障害者の場合は道路標識がなくても歩道を走れるとする道路交通法施行令改正案をまとめた。自転車は車道走行が原則だが、こうした交通弱者は車に巻き込まれる危険性が高いと判断した。

　昨年６月の道交法改正に伴う施行令の改正。新たに義務化される車の後部座席のシートベルト着用については、高速道路通行時の違反に限って行政処分点１点を付けることや、７５歳以上の高齢者や聴覚障害者が標識の表示義務に違反した場合には新たに行政処分点１点を付け、反則金（普通乗用車は４０００円）を科すことも盛り込まれている。

　警察庁は７日～４月５日、一般から意見を募ったうえ、６月１日の施行を目指す】

　確かに自転車の側の安全を考えるなら、自転車は車道よりも歩道を走った方がいいとは思うんだが、それには道路交通法第六十三条の四の２にある「（自転車通行可の歩道において）普通自転車の進行が歩行者の通行を妨げることとなるときは、一時停止しなければならない」という規定を厳格に適用してもらわないと、今度は歩行者の側の危険が増大する。法改正を云々する以前に、警察はもっと「自転車の交通ルール」を広く徹底させなきゃならんだろうな。

【参考】諸悪の根源「道路交通法第六十三条の四」

自転車三人乗り～子ども第一なら法令順守であるべき

自転車３人乗り容認検討　母親ら反発受け警察庁『専用車』前提に

【六歳未満の幼児二人を自転車の前後に乗せた「三人乗り」について警察庁は三日、「安定性が確保できる自転車の開発」を前提に許容する方向で検討に入った。自転車業界に開発の可否を打診する。三人乗りは道路交通法などで、もともと禁止行為だが、同庁が昨年末、「乗車幼児は一人まで」とする原則の周知徹底を図る方針をあらためて示したところ、「女性の社会進出を無視する政策」などと若い母親を中心に反発する意見が同庁などに相次いだ。

　三人乗りは、違反すれば「二万円以下の罰金、または科料」の対象となる。現実には警察官による警告がまず行われる。

　警察庁は昨年末、安全教育の基本となる「交通の方法に関する教則」（国家公安委員会告示）の自転車に関する内容を三十年ぶりに見直すことを決めた。

　報告書では、自転車の前かごや荷台の幼児座席に乗せる幼児については「一人まで」と明示すべきとされ、同庁は現在、この報告書に沿って見直し作業を進めている。

　こうした動きが報道されると、母親たちからは抗議の声が上がった。

　一方で、警察庁は、幼児二人を乗せざるを得ない保護者らの存在も認識しており、砂袋などを使った三人乗りの走行実験の結果、「一人乗りの時に比べて著しく不安定にならない構造」が技術上可能であれば、例外的に走行を認める方向で検討することにした。

　仕様など詳細は未定だが、自転車の大きさは内閣府令で定める現行の大きさ（長さ百九十センチ以内、幅六十センチ以内）を超えない範囲で、低重心化などが考えられるという】

東京新聞コラム「筆洗」3/5付

【記憶をたどれば、幼い子どもを自転車の前後に乗せ、三人乗りをしていた。買い物や公園に遊びに行くためなど、理由はいろいろだった。前で子どもがむずかり、転倒しそうになったこともある。それでも移動の手段として、欠かせなかった▼自転車の三人乗りは以前から、道交法に基づく各都道府県の公安委員会規則で禁止されている。数え切れないほどの違反をしていたことになるが、長らく黙認されていたらしい。違反の意識も希薄だった気がする▼警察庁は昨年から、三人乗りは「違反であり、危険でもある」と、禁止の徹底を図る準備を進めてきた。走行中だけでなく、乗降時にもバランスを崩しやすい。しかし母親らからの強い反発を受け、安定性を確保できる自転車の開発を前提に、容認する方向で検討に入ったという▼過日の本紙の暮らし面には、「少子化対策や子育て支援に逆行している」「ガソリンの値上げより困る」「罰金覚悟で乗る」などの声が載っていた。調査によっては約四割の人が三人乗りを認めるべきだと考えており、強権的に進める話ではあるまい▼「必要は発明の母」という。重心を低くするなど、日本の技術力なら求められている自転車を開発することは可能だろうし、「適法で安全」な自転車ならば普及するだろう▼むしろ、道の方が心配になる。例えば自宅の周りを一人で自転車で走っていると、でこぼこしていて危ないなと感じるときがある。道路の予算が浪費されている一方で、この現実。母親らの怒りの声は、まだまだ必要である】

　この手の話では「何が根本的な問題なのか」というのを見誤ってはならないだろう。「何故自転車の三人乗りが禁止されているのか」と問われれば、その答えは単純に「危険だから」でしかない。前かごに子どもを乗せていればハンドル操作が不自由になり、重量が増えれば制動距離も伸びる。不安定な運転では運転者や同乗者はもちろん、周囲に危険を及ぼす可能性も高まるからだ。

　別に、女性の社会進出や子育てを妨げる目的で、法律が三人乗りを禁止しているワケでは決してない。そんな発言をするのは、事の本質を見誤っている連中であろう。「これまで黙認してきたんだから、今さら規制しなくてもいいじゃないか」などという声も、子どもの手本となるべき親が社会の決まり事に異を唱えるというのは、法律以前の問題としていかがなものだろうか。「目的のためなら法を曲げても構わない」というような考え方は、たとえ弱者の立場であっても許していいものではない。

　第一、そのような考え方をする人間が、果たして「適法で安全」な自転車が開発・普及した時、わざわざそれを利用しようとするだろうか？自動車では2000年から乳幼児についてチャイルドシートの着用が義務付けられているが、その普及率を調べてみれば、「安全な自転車」とやらがどの程度利用されるかは簡単に推測できる。しかも、その自転車の開発はまだこれからなのだ。こんな調子では、問題はいつまでたっても解決するまい。

　私だって親の監督責任云々を考えた時、三人乗りをせざるをえない実情には理解を示すが、かと言ってそれが子どもにとって安全な行為ではないという事も、親の方々に忘れてもらってほしくはない。「三人乗り禁止」は安全を守るための規則である以上、これを緩めるのは適当でないだろう。そこから先は少子化対策などと絡め、危険な三人乗りをしなくても済むような体制作りを行政や地域社会で模索するのが最善の方法だと私は思う。子は国の宝、願わくば、子どもがある程度大きくなるまでは両親ともに育児に専念し、社会もそれを許容・支援できるような環境が整ってほしいものなのだが。

記者には向いてない人々

福田首相、吉清さん方を訪問…謝罪し涙ぐむ

【福田首相は２日午前、海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で行方不明になっている吉清(きちせい)治夫さん（５８）と哲大(てつひろ)さん（２３）親子の千葉県勝浦市の自宅を訪れ、親族に謝罪した。

　首相は「これからの人生があるのに、こういうことになって申し訳ない」と謝罪した。治夫さんのいとこの中ノ谷義敬さんが「二度とないようにしてもらいたい」と求めると、「今後こういうことがないように頑張る」と再発防止を誓った。中ノ谷さんは「捜索は早くやめてもらいたい。続けていると悲しみがまたわいてくるし、勝浦の漁師に今まで通りの漁をしてもらいたい」と告げたが、首相は当面、海自などの捜索を継続する意向を示した。

　親族との面会は約３０分間に及び、首相は吉清さん親子の写真の前で手を合わせて涙ぐんだ。また、二人が出漁した時の話などを聞き、哲大さんに友達があてた寄せ書きも手に取った。

　面会後の玄関前で、中ノ谷さんは家族の思いをつづった手紙を首相に手渡した。さらに、「防衛相は絶対に負けずに一生懸命やってもらいたい。艦長もこういうことがあったのを胸に畳んで、下の人間に指導してもらいたい」と述べ、防衛相や艦長を辞任させず、原因究明や再発防止に取り組ませるよう強く求めた。首相は「わかりました。しっかり伝えます」とこたえた。

　中ノ谷さんはこの後、記者団に、「『一日も早く来たかったが、スケジュールの関係で来られなかった』と言われた。首相の気持ちが伝わり、きれいさっぱり納得した」と語った】

＞防衛相や艦長を辞任させず、原因究明や再発防止に取り組ませるよう強く求めた

　まぁ、発言のニュアンスとしては合ってるのだろうが、辞任云々に関してはそこまで求めてないだろうという感じがする。少々記者の方の拡大解釈が過ぎるのでは？

護衛艦、また接触事故＝けが人なし、ベトナムで貨物船に－海自

【３日午後零時２３分（日本時間）ごろ、外洋練習航海でベトナムのホーチミン港に入ろうとした海上自衛隊の護衛艦「はまゆき」（久保健昭艦長）が、岸壁に停泊中のカンボジア船籍の貨物船「MASAN」に接触した。けが人はなく、はまゆきの艦尾部分がへこみ、旗ざおが曲がったが、貨物船は塗装がはがれた程度だった。
　海自によると、はまゆきはほかの護衛艦２隻とともに航海しており、先にホーチミン港に停泊した護衛艦と、貨物船との間に入ろうとしたところ、艦尾が貨物船の船尾に接触した。はまゆきの艦橋にいた現地の水先案内人の指示にミスがあった疑いが強いという】

　「また」って何だよ「また」って。こんなのは被害も要因も、イージス艦の衝突事故とは比べるべくもない話だろう？記者の方の性根が透けて見えるなこりゃ。

　…いいかいキミたち、マスコミはあくまで「公正中立」が旨ですよ？私情を挟んでもらっては困りますな。

日本は騒ぎ過ぎ…なのだろうか？

中国製鋼材から放射性物質 イタリア、捜査を開始

【イタリアの捜査当局は、中国から輸入されたステンレス鋼材に人体に有害な放射性物質コバルト６０が含まれていたとして、鋼材約３０トンを押収、捜査を開始したと発表した。国営イタリア放送などが１日、伝えた。

　捜査当局は混入の経緯を明らかにしていないが、イタリアメディアは中国での製造段階で誤って混入した可能性があると報じている。

　鋼材は煙突や貯蔵タンクなど主に工業製品用で、ナイフやフォークなど生活用品には使われていないため一般市民への影響はなかったとしている。当局は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）と協力し、中国の製造業者やイタリアの輸入元などを調べるとみられる。

　鋼材は昨年５月、北西部リグリア州の港に到着。その後、製品化のためイタリア全土の工場などに運ばれ、一部の製品は既にクロアチアやトルコなどに輸出された】

　どうやれば鋼材の製造過程で放射性物質なんかが紛れ込むんだ？中国人の感覚でこういう出来事が「ごく普通」というのであれば、「たかだか殺虫剤がギョーザに混入していたくらいでグダグダ言うな」と連中が逆ギレするのも解らなくはない…解りたくもないが。

【関連】中国でメタミドホス積んだトラックが横転　地元紙報道

　…メタミドホスは今、中国でも生産やら運搬やらが禁止されてるんじゃなかったっけか？先日共同通信の記者が捕まったのもソレが原因だろ？

朝日新聞社説3/2～エゴに走るなかれ

米兵釈放―それでも事件は消えない

【１４歳の女子中学生に乱暴したとして沖縄県で逮捕された米海兵隊の２等軍曹が、不起訴処分となって釈放された。被害を受けた少女が、告訴を取り下げたからだ。

　少女は取り下げの理由について「これ以上かかわりたくない。そっとしておいてほしい」と述べたという。

　こうした性犯罪は、被害者のプライバシーを守る必要もあり、告訴がなければ起訴できない。米兵は日本の司法の場では裁きを受けないことになった。

　だが、捜査は打ち切られても、疑いが晴れての釈放とはまったく違う。強姦（ごうかん）の容疑を否認し続けた米兵自身も、取り調べに対して「少女に関係を迫った」ことまでは認めた。米兵のしたことは決して許されない。

　米兵の身勝手な行動によって少女が受けた心の傷を思うと、なんとも痛ましい。米兵と一緒にいたときの恐怖は、どれほどだったろう。逃げ出して保護されたあと、やりきれない悔しさや怒りも覚えたに違いない。

　そんな思いをした少女の告訴取り下げである。この決断は、性犯罪がどんなに女性を傷つけるかも示している。

　強姦や強制わいせつなどの被害にあった女性にとって、警察へ訴え出るのは、ただでさえ勇気がいる。細かく事情を聴かれるよりは、「早く忘れたい」と泣き寝入りをする人も多い。いったん出した告訴の取り下げもしばしばある。これ以上、傷つきたくないと思うからだ。

　ましてや今回、少女の肩にのしかかった重圧は、想像にかたくない。

　米兵が逮捕されたことは、沖縄にとどまらず、全国を揺るがすニュースとなった。事件への注目が集まり、米兵や基地への批判の声が高まった。裁判になれば、さらに世間の目にさらされる。

　事件の発覚後、ネットなどに「少女の行動にも甘さがあった」などという批判が載った。だが、いくら警戒心を持っていても、防げないことはある。心ない中傷は、少女をいっそうつらい状況に追い込んだのではないか。

　米兵による事件の根絶を訴えてきた地元には、告訴取り下げに戸惑いもあるだろう。しかし、少女の決断を重く受け止めるしかあるまい。

　もちろん、米兵をめぐる問題がこれで解決したわけではない。沖縄では、９５年に起きた米海兵隊員３人による少女暴行事件のあとも、米兵の犯罪や事故がいっこうになくならない。米軍当局が「綱紀粛正」を約束しても、事件が繰り返されてきた現実がある。

　釈放された米兵について米軍は独自の調査を続けるようだ。沖縄のほか、山口県岩国市では軍人らの基地外への外出も禁じられた。再び同じような事件が起きないよう対策を徹底してもらいたい。

　それが、不安と怒りをぬぐえずにいる基地の地元と、なによりも被害にあった少女に対する米軍の責任である】

　「少女に関係を迫った」と「強姦した」はイコールではない。朝日の中の人は、米兵の行為の何が「決して許されない」のか。まぁ中の人にしてみれば、米兵などという存在それ自体が疎ましいのだろうが、あくまでも灰色に過ぎないものを勝手に「クロ」と断じて非難するような事は、公正中立を求められるメディアの姿勢としていかがかと思うのだが。

　…さてこの事件、被害を受けたとされる少女は「そっとしておいてほしい」と述べたそうだが、今月22日にこの件で集会を企画している連中は一体どうするのかな？少女の事を思うなら、県民集会などといった大袈裟な事は控えるべきだと思うのだが、この事件を政治的に利用したがっている人間は、おそらくそんな事は考えもしないんだろうな。