クラスター爆弾禁止で２千億ムダになります

クラスター弾搭載陸自システム　２０００億円の装備全廃へ

【クラスター弾の使用を一部を除き全面的に禁止する条約案に日本政府が同意したことで、陸上自衛隊が保有する多連装ロケットシステム（ＭＬＲＳ）が全廃される見通しとなった。約二千億円を投じた九十九両がすべて無駄になるばかりでなく、代替兵器の購入に巨額の防衛費が投じられることになる。

　ＭＬＲＳは子弾六百四十四発を内蔵したロケット弾（クラスター弾）を十二発搭載できる専用の装甲車両。海岸に上陸してきた敵にロケット弾を発射して、子弾を一面にばらまき、一瞬にして地域を制圧する。

　「着上陸侵攻対処」の切り札として一九九二年度から米国から購入を開始し、現在は五個の特科大隊が合計九十九両を保有している。

　陸上自衛隊幹部は「戦術の見直しが必要になるだろう。ＭＬＲＳ一両の火力は、大砲三門分に当たる」と言う。一両約二十億円のＭＬＲＳを補うには一五五ミリ砲が三門、合計約十二億円が必要になる計算だ。

　ＭＬＲＳには、クラスター弾ではない地対地ロケット弾「ＡＴＡＣＭＳ（エータクムス）」も搭載できるが、自衛隊は保有していない。ＡＴＡＣＭＳについて、別の幹部は「防衛専門商社『山田洋行』が輸入に関係しており、収賄罪に問われた前事務次官、守屋武昌被告が熱心に購入を主張した。筋が悪すぎる」としており、購入の見込みはない。

　クラスター弾の廃棄にも巨費がかかる。自衛隊が保有するクラスター弾は、ほかに戦闘機から投下すると二百二個の子弾に分かれるタイプと、一五五ミリ砲から発射されるりゅう弾がある。空自は「百億円かかる」（田母神俊雄航空幕僚長）とし、陸自は「不明」としている。

　政府が対人地雷禁止条約を締結した後、防衛省は約百万個の対人地雷を約二十億円かけて処分した。「大局的な見地」（田母神氏）とはいえ、六年連続して減り続ける防衛費をさらに圧迫する材料となるのは間違いない】

＞六年連続して減り続ける防衛費をさらに圧迫する材料となるのは間違いない

　ならば防衛費を増やすのがスジなんじゃありませんかね？

　昨日のエントリではクラスター爆弾廃棄に「百億円かかる」というニュースを紹介しましたが、既に百億どころの話ではなくなってるようです。

　昨日も述べましたが、「安全保障」はどこの国にとっても重要なファクターですので、理由がどうであれ日本においてその一部であったクラスター爆弾を「禁止する」とした以上、直ちにそれを補完する必要があります。当然そこには費用が発生するでしょうが、東京新聞ほか、人道を盾にクラスター爆弾の廃止を訴えてきた方々は、その費用に対して文句を言う事はできないはずなのです。

　ところが、条約が採択された途端にこの記事です。２千億円を投じたシステムを無駄にするようこれまで求めていたのは、どこのどなただったでしょうか。代替兵器の購入に巨額の防衛費が投じられる事に異を唱えるのであれば、そもそもクラスター爆弾の廃止など求めなければ良かったのです。これは酷い「後出しジャンケン」であるばかりか、これまで彼らが主張してきた内容とも矛盾するものでしょう。

　「人権」だの「平和」だのと謳い上げた末、日本が丸裸にされてしまったら、いざ有事が起きた時に何が日本を守ってくれるのでしょう？やっぱりサヨクの主張ってのは、ロクなもんじゃありませんね。

東京新聞社説5/31～マスゴミの記憶力を疑う

空自派遣断念　日中関係を波立たすな

【政府は四川大地震被災者に救援物資を送る航空自衛隊機の派遣を見送った。実現すれば、日中の歴史的和解に向けた一歩だっただけに残念だ。急な方針転換が日中関係を波立たせてはならない。

　町村信孝官房長官は見送りの理由を「中国で慎重論が出ていることも考慮した」と説明した。

　中国の派遣要請が日本で報道されると、中国国内ではインターネットに「歴史を忘れるな」など反対意見が数多く書き込まれた。

　中国紙「環球時報」は専門家の見方を紹介する形で、日本のメディアが大々的な報道で中国に自衛隊機受け入れを迫る「事実上の圧力」を加えていると批判した。

　批判の高まりで一時、自衛隊機受け入れに傾いた中国政府も慎重論が強まったようだ。「心変わり」を不快に思う向きもあろう。

　冷静に経過を振り返れば日本側にも反省点は多い。救援物資運搬に自衛隊機使用を認めるとの意向は二十七日に北京で行われた日本の防衛駐在官と中国国防省幹部との協議で中国側が示した。

　日本の中国大使館はメディアの取材に、こうした情報を知らないと答えている。要請そのものが中国対外部門の十分な検討を経たものだったかどうか疑わしい。

　しかし、日本の一部メディアが二十八日昼に中国の派遣要請を報じると、同日午後の会見で町村長官は「自衛隊のテントや毛布を自衛隊機で運んでもらいたいという趣旨」と述べた。防衛省はただちに準備に取り掛かり、愛知県小牧基地からＣ１３０輸送機を現地に向かわせる計画を立てた。

　政府の積極姿勢は災害救援が緊急を要するためと理解したい。しかし、中国がくぎを刺してきた自衛隊の海外派遣を拡大する好機という思惑は全くなかったか。

　結果的には、日本側の発言や動きがメディアで大々的に報道され、中国に根強い反日感情を刺激したのは否めない事実だ。

　中国の対外政策は最近、世論の影響が増している。インターネットでは四川大地震被災者に対する日本の救援を称賛し感謝する意見が数多く書き込まれたが、自衛隊派遣には拒否反応を示した。日本の善意を受け止めようという意見も見られたのは救いだ。

　中国の民衆は日中戦争当時の「感情の記憶」が強く時に政府の思惑を超えた激しい反応も示す。こうした特徴を踏まえ対中外交を組み立て、民意を変える粘り強い働き掛けをするほかない】

　中国が毒ギョーザやガス田ほか、様々な件で日本の反中感情を波立たせている事を東京新聞はすっかり忘れているようですな。その程度の記憶力しかないのなら、半世紀以上前の「戦争の記憶」とやらも、とっととお忘れになっては如何でしょうか？

マスゴミ脱税の連鎖

毎日新聞、５年間で所得隠し４億円…国税指摘

【毎日新聞社が、取材費などを巡り、東京国税局から２００７年３月期までの５年間で約４億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。

　他に単純な経理ミスもあり、申告漏れは総額で約４億５８００万円に上り、重加算税を含めて約１億８１００万円を追徴課税（更正処分）された。

　同社によると、経費として処理していた事業推進費や取材費の一部について、課税対象となる「交際費」と認定された。指摘に従い、全額納付するという。

　毎日新聞社社長室広報担当の話「国税局と見解の相違もあるが、申告漏れを指摘されたことを真摯に受け止めている」】

　22日に共同通信、27日にＮＨＫときて、今度は毎日新聞ですか。この体たらくで人様の脱税記事とか平気で書けるんですから、全く大したものですなぁ。

「人道」にいくら税金を使いますか？

クラスター弾廃棄に１００億円＝「抑止力あるが合意に従う」－田母神空幕長

【航空自衛隊トップの田母神俊雄航空幕僚長は３０日の記者会見で、日本政府のクラスター爆弾の全面禁止への同意を受け、「抑止力のある兵器だが、政府が国益全般を考えて判断したなら、それに従う」と述べた上で、空自保有分はすべて廃棄対象になり、総額約１００億円の費用が掛かるとの見通しを示した。
　防衛省によると、自衛隊は対戦車ヘリ搭載用多目的弾（ロケット）など４種類のクラスター爆弾を陸自と空自で保有。数や配備先は明らかになっていないが、陸自保有分も廃棄される】

　結局、日本政府はクラスター爆弾の禁止に同意ですか。本当に「国益全般を考えて判断した」かどうかは極めて怪しいですが。

　まぁ、一部（？）の政治家さんの仰る「人道的見地からの配慮」とやらのために、国家の安全保障体制を一時的にでも犠牲にするのですから、爆弾の廃棄費用100億＋代替兵器の開発・配備に関する費用は、当然一部（？）の政治家さん方も喜んで認めて頂けるのでしょうね？まぁ、いち国民として言わせてもらえれば、自分たちが攻撃された時に使うための兵器を、わざわざ使用前に自分たちの税金で廃棄しなければならない、なんて話はとても疑問なんですけど。「人道」が大事なのも判りますが、我々の税金が我々の手の届かぬところで、あまりに無茶な使い方をされるのはねぇ…。

公務員もやる気があればこそ

橋下行革の影響？　大阪府職員採用試験の応募者数約４割減

【大阪府の今年度職員採用試験（大学卒程度）の応募者数が、昨年度よりも４割近く減少したことが２９日、わかった。担当者は「複合的な要因」と説明するが、府職員を「破産会社の従業員」と呼び、大幅な人件費カットなどを打ち出した橋下徹知事の改革手法が原因とみられる。

　府人事委員会によると、行政職（知事部局、警察職員）と技術職（土木、建築など）を含めた今年度の大卒程度の応募者数は１４２２人で、昨年度（２２８４人）より３７・７％の減。警察職員となる「行政Ｂ」（募集３０人程度）は５０８人で２７・９％減にどとまったが、知事部局へ配属される「行政Ａ」（募集２０人程度）は６７４人と、４４・１％の大幅減となった。

　担当者は「知事が進める改革の影響がない、とは言い切れないが…」としたうえで、「大阪市が３年ぶりに職員採用を再開したのに加え、同市や堺市と試験の日程が重なった。人件費のカットのため募集自体も昨年より減っており、要因は複合的」と説明。

　一方、橋下知事はこの日の報道陣の質問に「これだけの改革をしながら、府職員を希望している学生がそれだけいるのは心強い。何とか一緒に難局を乗り切りたい」と、改革の影響を認めながらも前向きにとらえていた】

　これは橋本府知事の言う通り、「本当に大阪を何とかしたい」と考えている人間が集まり始めたものと理解したいですな。そもそも公務員は「世の為人の為になりたい」という意志から就くべき職業であって、「生活が安定しているから公務員になりたい」なんてのは問題外なのですよ。

　そう言えば先日、大阪で知事と労組が団体交渉を行った折、人件費削減案の撤回を要求している組合の委員長は「公務員であるがゆえに、低い給料で我慢している」（リンク先「黒マッチョニュース」様）と述べたと聞いております。「国民の為に身を粉にして働く喜び（笑）」よりも「高い給料」が御所望であるのなら、この方には転職する事をお勧めしたいところですね。

東京新聞社説5/30～対中不信も解消すべし

自衛隊機見送り　対日不信解消のため

【日本政府は、四川大地震の救援物資輸送に自衛隊機を派遣する方針を見合わせた。日中戦争の過去から、中国国内には日本の防衛力に警戒心が強い。

　中国が要請に傾いたのは、地震被害がすさまじかったからだ。避難民千五百万人に三百三十万張りのテントが必要とされるが、配給できたのは五分の一に満たない。多くの被災者が野宿を余儀なくされ対策の遅れに不満を募らせ、感染症拡大の恐れが増している。

　日本の国際緊急援助隊は被災者の救出や医療に当たり仕事ぶりが中国国内で称賛された。自衛隊輸送機が飛来しても反発は小さいと中国政府は一時判断したのだろう。

　こうした動きは日中関係改善の成果だ。今月、胡錦濤国家主席が来日して署名した日中共同声明では両国の公式文書として初めて中国が「戦後日本の平和国家としての歩み」を評価した。

　中国は戦後も長く「日本軍国主義復活」を警戒し日本の防衛力強化に懸念を表明してきた。戦後日本を公式に評価したことは、この懸念を自ら否定したに等しい。

　また、首相の靖国神社参拝問題の影響で中断してきた防衛交流も昨年、国防相来日に続き中国軍艦の寄港が実現し、来月には自衛隊艦艇の訪中が予定されている。

　中国は一九九二年の天皇陛下訪中で関係が好転すると翌年、自衛隊のカンボジアＰＫＯを評価し、軍事分野を含む日本の国際貢献拡大を支持する動きを見せた。

　しかし、その後、歴史問題などで両国関係が悪化し再び日本の国際貢献をけん制するようになった。今回の自衛隊派遣は国際貢献の分野で日中協力が進展する機会だった。

　もっとも、派遣の一時見送りは中国の動きを日中関係の「歴史的転機」などと小躍りして喜ぶ風潮への警告だ。中国のインターネットには「援助隊と自衛隊は違う」「許せない」など批判的な意見も目立つ。

　中国政府も根強い反日感情に配慮して、国内で活動する援助隊への自衛隊参加を非公式に拒否してきた。日本の防衛力への不信解消は、まだ始まったばかりだ。

　今回の派遣見合わせは、不信をぬぐい去ることが容易でないことを示した。絶望や中国への反発に傾くことなく、今後も日中関係の「過去」の克服に努力を重ねたい】

　自衛隊機派遣の話はなくなりましたか。残念です。

＞中国のインターネットには「援助隊と自衛隊は違う」「許せない」など批判的な意見も目立つ

　今回の中国側の突然の要請については、日本のインターネットでも「何か裏があるんじゃねぇの？」という意見がいくつもありましたが？

＞日本の防衛力への不信解消は、まだ始まったばかりだ

　中国の軍事力への不信解消は、いつ頃始めて頂けるのでしょうか？

　別に日本国内でも、毒ギョーザやガス田、チベットなどについての中国への不信感がなくなったワケではありません。「日中関係において、日本は『過去』を克服すべき」というなら、中国は「現在」に関して、克服すべき課題が山積みでしょうな。どちらかが一方的に譲歩した上での「友好関係」なんてあり得ませんから！

他人に迷惑をかける「自由」などない！

＜卒業式「妨害」＞２審も元教諭棄却　校長判断は合憲

【０４年３月の東京都立板橋高校の卒業式で、君が代斉唱時の起立に反対して式の進行を妨害したとして、威力業務妨害罪に問われた元同校教諭、藤田勝久被告（６７）の控訴審判決で、東京高裁（須田賢裁判長）は２９日、罰金２０万円とした１審を支持し、元教諭の控訴を棄却した。１審は斉唱時の起立を命じる校長の職務命令について憲法判断しなかったが、高裁は合憲とした。元教諭側は即日上告した。

　弁護側は「校長の起立命令は思想・良心の自由を保障する憲法に違反し、対抗した元教諭の行為は罪に当たらない」と主張した。判決は「君が代の伴奏命令は思想・良心の自由を害しない」とした０７年２月の最高裁判決を引用し「斉唱時の起立命令にも当てはまる」と合憲判断した。

　さらに判決は「憲法は表現の自由を絶対無制限に保障したものでなく、他人の権利を不当に害することは許されない」とし、「式直前の厳粛な状況下で、卒業式を『異常な式』と決めつけて大声を上げ、会場内を喧噪（けんそう）状態に陥らせた元教諭の行為は社会的相当性を欠く」と非難した。

　判決によると、元教諭は卒業式の開始前に「異常な卒業式で、教職員は君が代斉唱時に立って歌わないと処分されます」と父母らに大声で呼びかけるなどして開始を２分遅らせた。元教諭は式の２年前まで同校に勤務し、式の来賓だった。

　▽元教諭の弁護団の話　表現内容が公権力の意に反することを理由とする刑事罰に裁判所が加担しており、表現者に対する圧殺効果は計り知れない。

　▽中村正彦・東京都教育長の話　行為の違法性が認められ、一定の評価をしている。今後も学校での教育活動が適正に行われるよう取り組んでいく】

「憲法は表現の自由を絶対無制限に保障したものでなく、他人の権利を不当に害することは許されない」

　まさにその通り。「表現の自由」を謳うサヨクとマスゴミは、この言葉をしっかり胸に刻むべきでしょうな。

社民、どっちに転んでもアウト

「中国への自衛隊派遣反対」　社民・福島党首

【社民党の福島党首は２８日の記者会見で、日本政府が中国・四川大地震の被災地に救援物資を運ぶため自衛隊の輸送機派遣を検討していることについて「反対だ。自衛隊は災害救助団体ではない。行くなら、自衛隊としてではなく行くことが必要だ。なし崩し的に海外に行くようになるとよくない」と語った】

　中国様から「自衛隊であっても構わない」と支援を要請してきたってのに、「自衛隊は災害救助隊なんかじゃないから断る」と仰いますか？社民党は被災者の救援と復興援助活動に取り組んでるんじゃありませんでしたっけ？

　まぁ、福島にしてみれば、自衛隊が海外へ繰り出すという事にあたっては如何なる理由であっても反対しないと、自身のアイデンティティーが保てないんでしょうな。ただこの件、社民党は賛成しようが反対しようが、党の方針との齟齬が生じるのは避けられないんじゃないかと。せいぜいツッコまれて下さい。

日本軍機が中国の空を飛ぶ？

四川大地震　中国が自衛隊受け入れを表明　日本側は慎重に検討

【中国・四川大地震で中国政府が２７日、日本政府に対し追加支援を要請し、その際に「自衛隊であっても構わない」として、自衛隊の受け入れを表明してきたことが２８日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。関係者によると、中国側は現地への支援物資を「北京などから被災地に飛行機で運んでほしい」と要請してきているという。

　この要請について外務省は「自衛隊輸送機の派遣などを具体的に求めてきたわけではないが、実現すれば画期的なことになる」（幹部）。防衛省側は「人道上の話なので意義がある。ただ、省としての判断はついていない」として慎重に検討している。

　日本政府はこれまでに被災者の救援活動を行うため国際緊急援助隊のチーム６０人を派遣している。

　自衛隊の部隊が中国に派遣されるのは戦後初めてのケースになるだけに、政府は現地住民の旧日本軍への感情も考慮して慎重に検討しているとみられる。

　同地震では米空軍の輸送機２機が人道支援物資を送るため１８日に成都に到着している】

　まぁ、実際に自衛隊機を派遣するとなると法的な問題もあるでしょうから、その辺の判断は偉い方々に任せたいところですが、それにしてもあの中国が、今回の地震でそこまで切羽詰まっているのでしょうか？それとも孔明の罠？

日本国憲法は地球に優しいそうです

福島みずほのどきどき日記5/26～タカ派の環境派なんて信じられない

【５月２５日（日）
　洞爺湖サミットが開かれるため、環境問題についての議論が活発になってきた。
　そのことは、本当にいい。
　社会を変えるべきだ。
　環境については、右も左も存在しない。
　しかし、とも思う。
　環境が大事というのであれば、沖縄の辺野古の沖に米軍基地を新たに作り、基地を恒久化することなど即刻やめるべきだ。
　横須賀港を原子力空母の母港化などすべきではないのだ。配備される予定のジージ・ワシントンは、今回火災を起こし、あぶなっかしいといったら、ありゃしない。
　まさに、「東京湾に原発を」である。
　
　もっと言うと、戦争は、最大の環境破壊である。
　物が燃え、壊され、地球温暖化の大きな要素となりうる。
　
　日本国憲法を変え、戦争のできる国にしようという人が、本当に環境派と言えるだろうか。

　また、今、「生物多様性」ということが、議論になっている。
　でも生物多様性ということであれば、まさに、沖縄の辺野古の沖のジュゴンを守るべきなのだ。
　生物多様性といいながら、海をつぶして、基地をつくり、ジュゴンが住めない海にするなんて、本当におかしい。

　今、国会は、総理も、環境大臣も、みんな環境、環境と言っている。
　だとすれば、本当に環境を大事にしようよ、米軍基地を作るな、戦争に加担できるよう憲法を変えるなと声を大にして言いたい】

　「環境が大事なら基地を恒久化するな」とか「戦争が地球温暖化の大きな要素」とか、仰ってる事がよく判らないんですが、おたく本当に東大出？

　まぁ、そちらが「タカ派の環境派」とやらを毛嫌いするのは勝手ですが、我々一般市民にしてみれば、「中国や北朝鮮に対して何も言わない平和主義者＆人権活動家」の方がよっぽど胡散臭く見えるワケで。地球環境の保護や、一部の国民や日本国民でない人たちや人間ですらないものたちの権利の保護を訴えるのも結構ですけど、まず日本人全体を守るつもりがないのであれば、日本の政党・政治家としては失格ですよ？

朝日新聞社説5/27～アサヒには有言実行を求めます

市長殺害死刑―テロへの怒りを新たに

【長崎市の伊藤一長市長を選挙運動中に銃撃し、殺害した元暴力団幹部の男に、求刑通り死刑が言い渡された。

　殺された人が１人の場合、死刑判決はめったにない。あえて死刑を選んだ理由として、長崎地裁は次のように述べた。

　男は市役所に不当な要求を繰り返して拒まれたため、市長を逆恨みした。市長を殺して当選を阻止し、自らの力を誇示しようと考えた。暴力によって、選挙運動と政治活動の自由を永遠に奪い、有権者の選挙権の行使も妨害した。これは民主主義を根幹から揺るがす犯行だ。到底許しがたい――。

　暴力で言論や政治活動を封じようというのは、民主主義に対するテロである。裁判官はテロの社会的な影響の深刻さを重く見て、いまある刑罰の中で最も重い死刑を選んだということだろう。厳罰化の流れが背景にあるとはいえ、そうしたテロに対する厳しい姿勢は十分うなずけるものだ。

　政治家や経済人、言論人を狙ったテロは戦前から後を絶たない。長崎市では、「天皇の戦争責任はある」と発言した先代の市長が右翼団体の男に銃撃されて重傷を負っている。

　そうしたテロや暴力を恐れて、縮こまってしまう動きもある。東京のホテルが日教組の集会を断ったり、一部の映画館が「靖国」の上映を取りやめたりしたのは、その典型だろう。

　民主主義に対するテロや暴力をいっそうはびこらせるのか。それともここで踏みとどまって、言論や政治活動の自由を広げていけるのか。そうした流れに影響を与えるという点でも、今回の判決は意味がある。

　もうひとつ、判決で注目されるのは、暴力団にきわめて厳しい目を向けていることだ。今回の事件について、行政を脅して利益を得ようとする「行政対象暴力」の中でも、「類例のない極めて悪質な犯行」と断罪した。

　判決は「暴力団の無法さ、銃器犯罪の恐怖を改めて全国に知らしめることになり、社会全体を震え上がらせた。各自治体の職員などの不安を増大させた」としたうえで、「同種事犯の再発防止を求める社会的要請は非常に大きい」と指摘した。

　判決はさらに「市長を逆恨みした犯行の動機は、暴力団特有の身勝手きわまりないもので、酌量の余地は全くない」と述べた。その通りだと思う。

　今回の事件をきっかけに、暴力団対策法が改正された。行政の許認可への介入や入札への参加を要求する行為にも中止命令などを出せることになった。警察は行政と連携を強め、あらゆる法令を使って、暴力団を排除していってもらいたい。

　テロを憎み、暴力団を追いつめる。今回の判決を機に、その思いを新たにしたい】

　昨日、長崎市長を銃撃・殺害した罪により、犯人の男に下された死刑判決。理不尽な暴力が言論の自由や民主主義の根幹を揺るがしたというこの事件について、今朝は新聞各社が論説を…って、毎日新聞や東京新聞はスルーですか？先に挙げた事件の重大性を鑑みれば、ましてや言論に携わる者がこの件に言及しないというのは不思議なように感じるんですが、記者の方の体調が突然悪くなりでもしたんでしょうか？この２社の他、昨日の民放各局も、このニュースの取り上げ方が妙に素っ気ないように思えたんですけど、やはり何か不都合でもあったんでしょうかね？

　…まぁだからと言って、上で取り上げた朝日新聞も、文中に都合のいい捏造をそっと盛り込むあたり、決して褒められたものではありませんが。また朝日絡みでは、下のような事件も起きていた事ですしね。

＜銃刀法違反＞元朝日販売店員が読売店に押し入る　埼玉

　「アカが書き　ヤクザが売って　バカが読む」という有名な文句がありますが、この元販売店員とやらはまさに暴力団員そのものですな。朝日新聞様におかれましては、今回の判決を機に新たにして頂いた思いとやらを、早速かたちにしてもらいたいものです。

東京新聞コラム5/27～今日は電波オチ

東京新聞「筆洗」5/27付

【宇宙人の存在について想像をめぐらす対象としては、まさにうってつけだった。太陽系で地球の一つ外側を回る火星のことである▼一八七七年にイタリアの天文学者が火星の表面に黒い線があると発表すると、人工的な運河だと思い込む人がいた。地球より小さいものの、火星には薄い大気がある。高度な科学技術を持つ火星人がいてもおかしくない、と（ポール・デイヴィス著『宇宙に隣人はいるのか』から）▼もう想像で語ることはできない。一九六〇年代から無人探査機を使った火星の調査が続いている。きのうは四年四カ月ぶりに米国の探査機が着陸に成功した▼場所は氷の形で生命の存在に不可欠な水が大量にあると考えられている地域。初の検出を試みると同時に、有機物など生命の痕跡を調べる。火星のすべてを知る日が近づいている▼米国は有人探査も目指しており、何十年先かはともかく、人類の移住先にできないかと考えている学者もいるとか。とはいえ大気の主成分は二酸化炭素で、平均気温はマイナス五五度だという。表面の土は酸化鉄の色で赤茶けており、岩石だけが目につく▼あらためて水と緑に恵まれた地球が、かけがえのない星であることを実感する。その温暖化に有効な手を打てないようでは地球人として情けない。火星人がいたら「地球に生まれた幸運を生かせ」と叱責を受けよう】

＞火星人がいたら「地球に生まれた幸運を生かせ」と叱責を受けよう

　…うん、コラムの内容はともかく、最後の一文で全てが台無しって感じです。「宇宙人から言葉責め」って、どんだけ妄想プレイ入ってますでしょうか？まぁ、東京新聞ほかサヨクが「自虐史観大好きのマゾ集団」だってのはよく判ってますけど。

　一応デンパにマジレスしますと、生物ってのはいかなる環境に生きるものでも、それぞれの環境に適応した性質を持って生まれてくるものです。つまり個々の生物にとって最も適した環境とは、その生物が生まれた環境に他ありません。それを考えれば、仮に火星の環境下に生物が存在したとしても、それらの生物が「地球に生まれた方がよかったなぁ」なんて思うかどうかは、甚だ疑問だと思うんですが。映画「宇宙戦争」でも、ラストで火星人を死滅させたのは地球の何でもないウィルスでしたからね。

長崎市長銃撃犯に死刑判決～人権屋さん出番です

城尾被告に死刑判決　長崎市長射殺

【長崎市長選中の０７年４月、伊藤一長・前市長（当時６１）を銃撃して殺害したとして、殺人などの罪に問われた指定暴力団山口組系の元幹部、城尾哲弥被告（６０）の判決公判が２６日、長崎地裁であった。松尾嘉倫（よしみち）裁判長は「民主主義を根底から揺るがす犯行で、極刑はやむを得ない」と述べ、求刑通り死刑判決を言い渡した。

　判決は犯行を「選挙民の選挙権行使を否定するものだ。選挙妨害としてこれほど直接かつ強烈なものはない」と指摘。被害者が１人にとどまることを考慮しても結果の重大性などから極刑を科すことはやむを得ないと述べた。

　判決は、城尾被告が事件前、資金源としていたとされる建設業者に公的融資制度が適用されなかったことや市発注の道路工事現場で起きた車の事故をめぐり、市役所に押しかけて助役に面会を求めるなどしていたと認定。全く理由のない主張・要求だと述べて「市への不正追及だった」との被告側の主張を退けた。

　さらに、城尾被告は、経済的困窮の中で市に要求を断られ、暴力団幹部としてのプライドを傷つけられて自暴自棄になり、前市長への恨みを一方的に募らせたと指摘。動機を「当選を阻止して市への恨みを晴らし、社会を震撼（しんかん）させて力を誇示しようとしたと推認できる」と指摘した。

　殺意の形成時期については、伊藤前市長が出馬を表明した０７年２月末ごろと認定。市長選告示後に後援会や選挙事務所を見張らせ様子を探るなどしていたこと、事件約１カ月前から息子に「何があっても驚くな」と告げていたこと、殺傷能力の高い拳銃をためらいなく発射したことなどを挙げて「犯行は計画的で殺意は強固だ」と指摘した。

　事件直前に市への不満などを書いた文書を報道機関に送った事実も認定した。

　弁護側は「被告は事件直前の０７年３月までは紹介された警備会社を経営するつもりだった」と述べて犯行の計画性を否定。現場で殺意が突発的に芽生えたと主張していた。取り調べ段階で計画性を認める供述をした点については、被告は「検察庁を信用できないのでうそをついた」と弁明した。

　しかし判決は「合理的説明ができておらず信用できない」とその主張を退けた。

　弁護側は、死亡被害者が１人であることから、８３年に最高裁が示した「永山基準」に照らして「死刑選択が認められる場合にあたらない」と主張していた。

　検察側によると、選挙中に候補者が襲われて殺害された事件の判例は少なくとも戦後はない。これを重視して公選法違反（自由妨害）の罪も加えて起訴していた】

　死刑反対派がよく口にする「冤罪かも知れないので死刑にしてはならない」という言い訳がほとんど効果のないケースですな。

　さぁ人権屋の皆さん、「暴力団幹部としてのプライドを傷つけられて自暴自棄になり、前市長への恨みを一方的に募らせた」「社会を震撼させて力を誇示しようとした」犯人による、「計画的で殺意も強固な」「民主主義を根底から揺るがす」「選挙民の選挙権行使を否定する」「被害者が１人にとどまることを考慮しても極刑を科すことはやむを得ないと裁判所が判断した」事件ですよ？こう並べて書いたら、既にどこにも救いがないような気がしてならないんですが、皆さんにはこの状況下から「城尾被告を死刑にすべきではない」という道理を説いてもらいたい！なに、これまで死刑を廃止してきた国々の活動家たちは、おそらく皆がこの道をくぐり、各国で死刑を辞めさせてきたのです！同じ志を持つあなた方にそれができないという道理はぬゎいッ！！！

　…上の文章書いてて何となく「モズグス様」を思い出しました。とまぁそーゆー事ですので、皆さんからは「未だ８割近くが死刑を容認している」日本人を納得させられるだけのご意見をお待ちしております。

東京新聞コラム5/26～ネットは「悪」なんでしょうか？

東京新聞「筆洗」5/26付

【どうしても欲しいものがあると、子どもはときに「みんなが持っている」という殺し文句を使う。信念があれば別だが、繰り返されると大抵の大人は屈してしまう気がする▼こんな場面が各家庭であったかは分からないが、あっという間に子どもまで携帯電話を持つ時代になった。子どもの携帯事情に詳しい群馬大学の下田博次教授によれば「電話もできるインターネット端末」の普及である▼著書『学校裏サイト』には、その実態だけでなく自己紹介サイトのプロフやインターネットプリクラ、オンラインゲーム、出会い系サイト、インターネットオークションなどを利用する子どもが出てくる。可能性が広がったとの思いがあるらしい▼主に電話として利用している保護者には見えない危険な世界である。誹謗（ひぼう）や中傷の対象になりかねない。写真を含む個人情報が悪用される恐れがある。見知らぬ人の誘いに乗って犯罪に巻き込まれる事例も後を絶たない▼政治の場では有害サイトの利用を法律で規制する動きが出ているが、やはり保護者が動くしかあるまい。理由はどうであれ携帯電話を与えた責任がある▼よく機能を勉強し、悪い使い方をしたら注意し、よい使い方を教えてほしい。下田教授の言である。「みんなも利用している」と反論されたら、繰り返し言うしかなかろう。「大事な子どもを守るためだ」と】

　…うん、何だか「中の人」の「ネットは悪だ！危険だ！犯罪の温床だ！」という思い（込み）の方が、より強く感じられてならないんだが。まぁ東京新聞は、ネットだといつもボロクソ言われとるからね。

　だけど、「主に携帯を電話としてしか利用していない保護者」ってのは、今これだけ携帯が普及している世の中にどれくらいいるんだろう？ＮＴＴドコモが「ｉモード」サービスをスタートさせたのが99年２月、もう９年も前の話だ。確かに携帯電話のインターネット端末としての機能の進化には目ざましいものがあるし、携帯絡みの犯罪も増えているが、それでもイマドキの保護者連中が、そうしたネットの危険について「中の人」の言うように「全く見えていない」とは思えないなぁ。

　子どもが親の目を盗んで何かしらをやるってのは、今も昔も変わらない。ただその場所がリアルからネットに移ったというだけの話だと思うんだが、では東京新聞の言うように、ネットがリアルと比べて危険な世界なのかと問われると疑問である。リアルにだって様々な危険が潜んでおり、同様に保護者が目を光らせるべきである事には変わりないはずなのだ。ならば今何故、ネットの問題がこれほど出てくるのかと言われたら…その要因はユーザーである子どもの側にもありそうじゃね？

日本の「カミカゼ」がドイツに影響を与えたってさ

『日本のカミカゼに触発』　独・エルベ特攻隊

【ナチス・ドイツが第二次世界大戦末期に実施した連合軍爆撃機への体当たり攻撃が、旧日本海軍の神風特別攻撃隊に触発されて立案されていたことが明らかになった。ドイツの「エルベ特別攻撃隊」元指揮官が本紙に明らかにした。日本の「カミカゼ」が、欧州の若者たちをも駆り立てていた歴史が浮かび上がった。　

　元指揮官は独西部デュッセルドルフ在住のハヨ・ヘルマン元空軍大佐（９５）。同氏は戦闘機による連合軍爆撃機への体当たり攻撃を立案。衝突と同時にパラシュートで脱出することで生還の可能性を残していたが、「自己犠牲攻撃」として志願者を募り、一九四五年四月七日に実行した。

　立案の経緯について、ヘルマン氏は「日本のカミカゼの報を受け、劇的な戦法を試みようと考えた」と証言。四四年十月のレイテ沖海戦から日本軍が投入した神風特別攻撃隊に触発された、と語った。「大島浩駐独大使（当時）を招いて戦法について質問した」と、日本側に説明を求めたことも明らかにした。

　自殺を命じるのに等しい作戦にナチス・ドイツの総統ヒトラーは難色を示したとされ、ヒトラーに次ぐナチスの実力者だったゲーリング空軍総司令官も反対した。しかし、燃料も戦闘機も不足する中では、やむを得ない戦法だと説得したという。効果への疑問から、作戦は一度で終わっている。

戦果は疑問、時間稼ぎ狙う

　エルベ特別攻撃隊の元指揮官、ハヨ・ヘルマン元空軍大佐との一問一答は以下の通り。

　－爆撃機への体当たり攻撃を立案したきっかけは。

　日本のカミカゼの報を聞き、最後の手段として劇的な戦法を試みようと考えた。ドイツでもそれ以前に、その場の判断で敵機に体当たりし、撃墜した例もあった。私は当時の大島浩駐独大使をデーベリッツ（ベルリン西郊）の司令部に招き、カミカゼ戦法について尋ねた。

　－効果がある戦法だと考えたのか。

　正直、日本が言う戦果の大きさには疑問を持っていた。だが日本がカミカゼを投入したことは衝撃的だった。周りでも、カミカゼのニュースに「見ろよ、日本人の戦いぶりを」と話していた。

　－上層部の判断はどうだったのか。

　初めゲーリング空軍総司令官は『（自滅を前提とするのは）ゲルマン的な戦い方ではない』と言っていた。しかし、ドイツでは燃料も航空機も不足し、通常の防空戦は不可能だった。唯一、最新鋭のジェット機が圧倒的な速力で大きな戦果を上げていた。体当たり攻撃で爆撃の足を止めて時間を稼ぎ、ジェット機の生産を確保したいという説得を、最終的には受け入れた。

　＜エルベ特別攻撃隊＞　ドイツが第二次世界大戦で敗北する約１カ月前に編成した戦闘機による連合軍爆撃機への体当たり攻撃部隊。独北部のエルベ川周辺に展開したため、こう呼ばれる。約１８０機を動員した。戦果は資料により異なるが、体当たりで二十数機の爆撃機を撃墜し、同部隊の約８０人が戦死・行方不明になったとされる】

　まぁ、東京新聞の言わんとしている事は容易に想像がつきますが、個人的には「『カミカゼ』みたいなものですら他国が追随したってのに、東京新聞ほかサヨどもが信奉している『平和憲法』は、全然日本の後に続くところが出てきませんね」と、そんな事を考えてしまいます（笑）。何故なんでしょうねサヨの皆さん？

東京新聞社説5/25～言いっ放しは程ほどに

週のはじめに考える　言葉が政治をつなぐ

【混迷する政治と国民との心理的距離が広がる一方です。両者をつなぐ言葉が衰えているからでしょう。言葉を磨かないと政治はやせ細るばかりです。

　中国・四川大地震の被災地で陣頭指揮を執る温家宝首相の映像を見て、阪神大震災の際の村山富市首相（当時）を思い出しました。

　災害は発生後七十二時間が勝負とされるのに、発生の翌朝、村山氏は財界人との朝食会に出席、現地入りは二日後になりました。

　自衛隊出動に関する指揮系統の問題も浮上し、危機管理のお粗末さが批判の的となったのです。

稚拙・未熟と真骨頂

　村山氏は国会発言などでも失態を続けました。篤実な人柄は間違いなくとも、政治指導者としては失格と言わざるを得ません。

　名古屋外国語大学の高瀬淳一教授（情報政治学）が「武器としての＜言葉政治＞」という著書で、言葉の政治力の観点から歴代の首相経験者を評価しています。

　なかなかの辛口採点です。村山氏は竹下登、森喜朗両氏とともに「稚拙」と判定されました。宮沢喜一、橋本龍太郎両氏はきまじめな「理屈者」とされ、海部俊樹、細川護熙、小渕恵三の三氏は「未熟」と評価されました。

　いわば落第者ばかりですが、高瀬教授は小泉純一郎氏に満点を付けます。「自民党を変える。日本を変える」「聖域なき構造改革」を掲げた小泉氏こそが、「言葉政治」の真骨頂だというのです。

　小泉政権の登場には、時代状況の激変も見逃せません。バブル崩壊により財政事情が厳しくなり、利益分配が困難になったのです。それまでの公共事業や補助金による地方や業界団体への利益誘導型政治が崩れたともいえます。

　そこで言葉を戦略的に用いて国民の支持を高め、新たな政治状況を創出したのが小泉政治というわけです。「利益で動員する政治」から「言葉で喚起する政治」へ転換したのです。

人柄と感情と論理性

　古代ギリシャの哲学者アリストテレスが「弁論術」の中で、弁論成功への三つの要素を挙げています。第一は、語り手の人柄とか性格（信頼され、魅力的な人物であれ）。第二は、聞き手の感情（相手の心情をくみ取れ）。第三は、弁論の内容の論理性（話をわかりやすく、面白く、美しく）。

　小泉氏は、これらを大胆に過激に使い小泉劇場を演出しました。与党が衆院で三分の二の議席を占めた郵政総選挙はその頂点です。

　一方、小泉政治は深刻な事態ももたらしました。市場競争原理による「改革の痛み」で、地方は疲弊し、格差は拡大し、ワーキングプアという新貧困層も出現させました。医療や年金、介護、教育も危機的状況といえませんか。その異議申し立てが昨年夏の参院選での与党惨敗をもたらしました。

　小泉政権の継承者は、こうした負の遺産とその後始末も背負い込んだのです。しかし、安倍晋三前首相は憲法改正といった復古的な争点にこだわり、自滅しました。

　福田康夫首相も「言葉政治」については「問題外」（高瀬教授）の出来です。例えば、物価上昇について「しょうがないことはしょうがない」と言って顰蹙（ひんしゅく）を買いました。どこか人ごとなのです。

　後始末といえば、名古屋高裁が航空自衛隊のイラクでの空輸活動を違憲とする判決を出しました。

　イラク戦争支持を表明した小泉氏は、自衛隊の派遣を決めた際、こう言っています。「どこが非戦闘地帯でどこが戦闘地帯か、わかるわけないじゃないですか」

　これを諭すように、高裁判決は「多国籍軍武装兵士の戦闘地帯への空輸は他国の武力行使と一体化した武力行使」と認定しました。これに対して福田首相は「傍論。脇の論ね」と述べ、派遣継続を表明しました。主文にかかわらないから拘束されないというのです。

　「生活者・消費者が主役となる社会の実現」（施政方針演説）をうたいながら、物価上昇は「しょうがない」と言う。「平和協力国家」を掲げながら、平和憲法違反の判決への無視を決め込む。これが首相のあるべき姿でしょうか。

　福田内閣の支持率が２０％を割りました。将来ビジョンに立つ語りかけの言葉を見失ったかのような首相に対する国民の採点です。

歴史に刻まれる文言

　よく考えられ、磨き抜かれた言葉は歴史に刻まれます。哲学者カントが二百二十余年前に著した本「永遠平和のために」の言葉は、国連を生み出すもととなり、憲法九条の基本理念にもなりました。

　「いかなる国も、よその国の体制や政治に、武力でもって干渉してはならない」

　イラク戦争を始めたブッシュ米大統領をはじめ、政治指導者たちに聞いてもらいたい言葉です】

　教授が「満点を付けた」というコイズミの手法を（おそらく東京新聞的に気に入らないのでしょうが）「政治自体は失敗だった！」とボロクソに叩いてみせる他、所々に都合のいい捏造まで織り交ぜた今日の社説。まずアンタらは、自分たちの言葉に責任を持つ事を心がけましょうね？アンタらそれでメシ食ってるんですから。

円より子に批判集中～議員お辞めになっては？

「エロゲーで人間性失う」　円議員掲示板に批判数百件

【「アダルトゲームで青少年は心を破壊され、人間性を失う」－。民主党の円より子参議院議員らが提出したアダルトゲームの規制を求める請願に対し、同議員のインターネットサイトの掲示板に、数百件の批判的な意見が寄せられている。

　円議員らが提出したのは「美少女アダルトアニメ雑誌とゲームの製造・販売の規制法制定に関する請願」で、「街中に氾濫（はんらん）している美少女アダルトアニメ雑誌やゲームは、小学生の少女をイメージしているものが多く、このようなゲームに誘われた青少年の多くは知らず知らずのうちに心を破壊され、人間性を失っており、既に幼い少女が連れ去られ殺害される事件が起きている」と指摘。「幼い少女たちを危険に晒（さら）す社会をつくり出していることは明らかで、表現の自由以前の問題である。社会倫理を持ち合わせていない企業利潤追求のみのために、幼い少女を危険に晒している商品を規制するため、罰則を伴った法律の制定を急ぐ必要がある」と、罰則をともなう法規制を求めている。

　これに対し、掲示板には「雑誌やゲームが全て犯罪の元と言いたいのか」「ゲームユーザー及び製作者に対してあまりにも偏った失礼な発言だ」「美少女ゲームを嗜む大人だが、自分の心も壊れているのか」といった批判的な意見が寄せられた。「科学的根拠に基づいているのか」「アダルトビデオは危険ではないのか」といった指摘があったほか、女性とみられる投稿者からは「子持ちの主婦ですが（ストーリー重視の）エロゲーくらいやる」との書き込みもあった。

　警察庁のまとめによると、平成１９年に摘発した児童虐待事件は前年比１％増の３００件、わいせつな画像を撮影されるなどの児童ポルノ事件の被害に遭った児童（１８歳未満）は同２０．２％増の３０４人で、いずれも過去最悪になっている。アダルトアニメ・ゲームとの関連性は不明だ。ネット上では児童ポルノなどの規制に関する議論がこれまでも数多くなされおり、今回の請願についても大きな反響を呼びそうだ】

　以前「児童ポルノ法案改正」について触れた時も書いたが、アニメやゲームと事件発生の関連性がハッキリしていないにも関わらず、それらを規制しようというのは偏見でしかない。そういうのを持っている人間が一方で男女同権だの外国人参政権だのと平等を訴える、おかしな話だとは思わないかね？

煽り文句が一緒なんですが

アイヌ民族は「独自性有する先住民族」国会決議案

【超党派の「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」（世話人代表・今津寛自民党衆院議員）は２３日、「政府はアイヌの人々を独自性を有する先住民族として認めること」などを求める国会決議の文案をまとめた。今国会での採択を目指しており、自民党の同意を得られるかが焦点になる。

　決議文案は、アイヌの人々について、近代化の過程で労働力として拘束、収奪されたため社会や文化が破壊され、同化政策で伝統的な生活が制限・禁止されたとして、「法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされた歴史的事実を厳粛に受け止める」と明記。そのうえで、独自の言語・宗教・文化をもつ北海道の先住民族と認め、「高いレベルで有識者の意見を聞き、これまでのアイヌ政策をさらに推進」するよう政府に求めている。各党は党内調整に入るが、世話人の一人は「自民党内の調整に時間がかかる」と語った。

　政府は９６年の有識者懇談会報告書でアイヌ民族の先住性・民族性を認めたが、土地補償などの権利主張が頻発する懸念から、先住民族と明確に認めることには後ろ向きだ。

　ただ、町村官房長官は２３日の記者会見で、昨年９月に「先住民族の権利に関する国連宣言」が日本も賛成して国連総会で採択された点について「賛成した事実は重い」と述べ、決議が採択されれば有識者会議の設置などには前向きに対応する考えを示した】

＞近代化の過程で労働力として拘束、収奪されたため社会や文化が破壊され、同化政策で伝統的な生活が制限・禁止された

＞法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされた歴史的事実

　これって、日韓併合についてのサヨや韓国人の主張とほとんど同じだよな朝日新聞よ。

すごく…放射線障害です…

落石が直撃、衰弱死も　出稼ぎ者、恐怖の生還劇　四川大地震

【後ろを歩いていた女性が落石に巻き込まれ転落、同僚は下痢で衰弱して死亡した。四川大地震の震源地から徒歩で脱出した鍾道軍さん（５１）は、同行者が次々と倒れる中、壮絶な生還劇をたどった。

　地震が起きた１２日、鍾さんは出稼ぎの同僚２０人と、四川省●（＝さんずいに文）川（ぶんせん）県映秀よりさらに山奥の学校で補修工事を行っていた。幸い全員無事で、テント生活を続けた後、１６日朝に同省・都江堰（とこうえん）市に向け徒歩で山を下り始めた。

　４、５００人の被災者と一緒だったが、後ろを歩いていた女性が山道で落石に直撃され、はるか下の川に転落して死亡した。同僚の１人は原因不明の下痢や嘔吐（おうと）で衰弱し路上で息絶え、もう１人の同僚も行方不明になった。途中、１０体以上の遺体も目にした】

＞同僚の１人は原因不明の下痢や嘔吐（おうと）で衰弱し路上で息絶え

　どう考えてもコレ↓が原因じゃないんですかね？

放射性物質３２個が下敷きに　軍幹部は安全性強調　四川大地震

　核施設などの放射能漏れが実際に起こっているとしたら、世界的な問題になるでしょう。中国政府が海外の救助チームの受け入れを渋っている理由は、その辺にもあったりして？国内だけなら、しばらくの間隠蔽するのは可能でしょうからな…。

マトモな政治家いらっしゃい

「中国人に暴行受けた」　長野聖火リレー、日本人１２人が被害申告

【４月２６日に長野市で行われた北京五輪の聖火リレーで、「中国人に暴行を受けた」として日本人１２人が長野県警に被害申告し、このうち７件の被害届が受理されたことが分かった。中国人も４人が被害申告し、２件の被害届が受理されたことが判明。２１日の衆院外務委員会で警察庁の池田克彦警備局長が明らかにした。
　松原仁氏（民主）の質問に答えた。
　松原氏は、チベット支援を訴えた多数の日本人が警察官の目前で中国人に暴行を受けたと指摘し、「どこの国の警察か。中国側が殴っても見て見ぬふり。そういうことをやると警察の信頼感を失う」と批判。池田局長は「被害申告が出たものは鋭意捜査しているが、具体的な答弁は控えたい」と述べるにとどまった。
　松原氏は警察官も中国人に暴行を受けたとの目撃情報が多数あることについても質問。池田局長は「公務執行妨害に当たる事案はなかったと報告を受けている」と否定したが、警察官の被害実態を調査する考えを示した】

　長野での聖火リレーから１ヶ月近く、ようやくこの話が政治家によって語られたか…売国政治家が国会にはびこっている中、とりあえず松原議員には「よく言ってくれた」と申し上げたい。だからと言って、民主党支持に回る事だけは死んでもありえないけど。

テレ朝、今度は映像無断使用で謝罪

テレ朝、映像無断使用　北朝鮮撮影　別番組で１４回

【テレビ朝日（東京都港区）が、日本人の男性旅行者が北朝鮮で撮影し、同局に提供した映像を、当初の約束以外の別の番組で無断使用し、賠償金としてこの男性に百万円を支払っていたことが関係者の話で二十一日、分かった。無断使用は少なくとも十四回あったという。

　この男性は個人的に北朝鮮を年に数回訪問し、現地で撮影した北朝鮮の北東部の町や、北朝鮮に滞在中のよど号ハイジャック犯、覚せい剤の取引現場などのビデオ映像を同局の求めに応じ素材として提供してきた。昨年、複数の番組で映像が無断使用されていることが分かり、抗議した。

　映像の使用契約は口頭で行われ一回限りが原則。再使用する場合は事前協議のうえ、番組の録画テープを渡すことが通例という。

　男性側は同局側に対して、二〇〇四－〇七年に、看板報道番組の「報道ステーション」や「スーパーＪチャンネル」で十四回の無断使用があったと指摘。同局側はその一部を認めた上で、報道局長名で男性に謝罪した。

　男性はさらに、番組内での無断使用の事実公表、慰謝料の支払いなどを請求し、昨年秋から局側と交渉を続けたが、対応を不満として東京簡裁に調停を申し立て、先月十八日に調停が成立した。

　調停文には、テレビ朝日側が解決金の名目で百万円を男性に支払うことと、「本件について遺憾の意を表し、謝罪する」との文言が盛り込まれ、無断使用を事実上認めた形。男性は「視聴率競争の中で素材提供者を無視し、著作権と著作者の人格権を侵害したテレビ朝日の対応には驚いた」と話している。

著作権は慎重に

　服部孝章・立教大学社会学部教授（メディア論）の話　日本のテレビ局は、自局で持っている映像はすべてコピー自由という思い違いがあるのではないか。これが芸能人の映像なら使用料が発生するわけで、こんなに安易には扱えないはずだ。ニュース番組だからと言って道義的に許されない。外部提供者の著作権について慎重であるべきだ】

　まぁ、「他人の権利なんかよりも、表現の自由を守る事の方がよっぽど大切だぜ！」なんて考えを持ってる連中に映像を提供した時点で、いかがなものかと思いますがね。何にしても、マスゴミの思い上がりの甚だしさは、いつまで経っても解消される気配はありませんなぁ。

どっちを向いても売国奴ばかり

＜民主党＞朝鮮籍以外の永住者に地方選挙権を…法整備で提言

【民主党の「永住外国人住民の法的地位向上を推進する議連」は２０日の総会で、朝鮮籍以外の永住者に地方選挙権を付与する法案整備を求める提言をまとめた。選挙権行使の範囲を地方の首長選と議員選に限定し、被選挙権は付与しない内容。近く党幹部に今国会中の法案提出などを要請する。小沢一郎代表は会見で「党内の意見がまとまれば、他党にも話をしながらできるだけ早く提案することになる」と述べた】

「国民は拉致問題に拉致られている」　民主、岩國氏が発言

【民主、国民新両党の議員連盟「朝鮮半島問題研究会」の岩國哲人会長（民主党元副代表）が今月上旬、大阪経済法科大アジア太平洋研究センターの吉田康彦客員教授から訪朝報告を受けた際、「日本国民は拉致問題に拉致され、自縄自縛に陥っている」と語っていたことが分かった。

　岩國氏は２０日、産経新聞に「環境、経済交流、災害援助、食糧危機の問題もある。拉致問題にこだわって対話ができない状況は両国に有利ではない」と指摘。「経済制裁による断絶状態は資源ビジネスで競争相手の欧米企業を喜ばせている。圧力で対話が進んだか。２年間、何も進まなかった。答えは出ている」とも述べた。

　岩國氏はこれまで「拉致問題の１日も早い解決は国民的な願いで、そのために対話を進めたい」と表明していた。だが今回の「拉致問題に拉致」発言は波紋を呼びそうで、民主党拉致問題対策本部の松原仁副本部長は「国際的な北朝鮮包囲網を崩してはいけない。経済制裁も党対策本部は支持している」と述べた。

　岩國氏や自民党の山崎拓元副総裁らは訪朝を模索しており、２２日には超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」を結成する】

　政治家が何より欲しいのは「有権者からの一票」だとずっと思っていたのだが、それにしては日本の政治家のやる事は、有権者には普段冷や飯ばかり食わせておいて、そのくせ選挙権すらない連中のゴキゲン取りばかりなんだから理解に苦しむよな。日本の政治家はどこの国の人々の事を第一に考えるべきなのか、お前ら胸に手を当てて考えてみれ？

GPに迫る法の魔の手（笑）

グリーンピースが鯨肉を提出　東京地検の要請受け

【日本の調査捕鯨船「日新丸」の乗組員が鯨肉を個人的に持ち帰ったとされる問題で、環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」（ＧＰ）は２１日、証拠となる鯨肉を東京地検に提出した。
　ＧＰは乗務員ら１２人を業務上横領罪で東京地検に告発しており、鯨肉の提出は東京地検からの要請を受けたものという。重さは約２３・５キロで、ＧＰが運輸会社から持ち出した。鯨ベーコンに使われる「畝須（うねす）」と呼ばれる高級部位で、市場価格は１１万～３５万円になるという。
　鯨肉を持ち出された運輸会社は、青森県警に被害届を提出している。ＧＰの佐藤潤一・海洋生態系問題担当部長は「今回の件で調査捕鯨の実態が明らかになればいい。疑惑がある中で調査捕鯨を行うのは良くない」と主張。日新丸が６月上旬から北太平洋で行う予定の調査捕鯨の中止を訴えた】

　証拠である鯨肉の一部は、確かコイツらが食べちゃったと記憶しているんだが、その分もまとめて証拠として提出したのか？つまりウ○コ？

　とりあえず、今回の件でグリーンピースの実態が明らかになればいいな。疑惑がある中で環境保護活動だのを行うのは良くないだろうよ。そうだよな佐藤？

朝日新聞社説5/20～「選択肢」は「代案」になりえるか？

終身刑導入―超党派の提案を生かそう

【日本では、死刑の次に重い刑が無期懲役だ。無期といっても、必ずしも一生刑務所に入っているわけではない。

　服役して１０年がすぎた時点で、更生が期待できると認められれば仮釈放の道が開ける。このところ、毎年数人から十数人の無期懲役の受刑者が出所している。自らの命をもって償う死刑との差は大きい。

　この落差を埋めるため、死刑と無期懲役の中間に、仮釈放を原則認めない終身刑を導入できないか。こう考えた自民、民主、公明、共産、社民、国民新の６党の幹部議員ら５５人が出席して、「量刑制度を考える超党派の会」を発足させた。次の国会への法案提出をめざすという。

　この動きが注目されるのは、死刑廃止派と存置派の双方が集まったことだ。きっかけは、来年５月に始まる裁判員制度である。

　無期懲役では軽すぎるが、さりとて、死刑にするにはためらいがある。裁判員となる市民がそうした悩みに直面したときに、選択肢を増やしたい。廃止派のこんな働きかけに、存置派が応じた。

　廃止派には、廃止の旗印をいったん降ろしても、死刑判決が増えるのを防ぎたいとの狙いがある。一方、存置派にしてみれば、無期懲役よりも厳しい罰を新たに設けることができる。双方は死刑存廃の議論を棚上げし、終身刑をつくる方向で一致したのだ。

　死刑か無期懲役か。これまでも裁判官は選択に悩んできた。山口県光市の母子殺害事件のように、下級審と上級審の判断が分かれるのはその表れだ。結論は無期懲役としたものの、「仮釈放は慎重に」と付け加えた判決も目立つ。終身刑制度があれば、終身刑を選んだ判決はかなりあっただろう。

　裁判に素人の市民は、プロの裁判官以上に悩むに違いない。裁判員制度を始めるのを機に、終身刑を導入し、量刑の選択肢を増やすのは、現実的な道ではあるまいか。

　もっとも、仮釈放の道を完全に断つのでは、死刑よりも残酷な刑になるという見方がある。希望を失った受刑者を自暴自棄にさせ、更生の可能性をつぶしてしまう恐れもある。

　超党派の会は、一定の要件を満たせば仮釈放の余地を認めることも考えるという。その際は、刑務所など現場の声はもちろん、国民の意見を広く聞く工夫をしてほしい。

　死刑制度をめぐっては、世論調査をすれば存続を求める人が圧倒的に多いが、世界の流れに沿って廃止を主張する声も根強い。

　今回の超党派の会は、同床異夢ではあるが、そうした長年の対立の構図に一石を投じた意味は大きい。終身刑を導入したうえで、死刑が必要かどうかをめぐる論議にもつなげたい】

＞死刑か無期懲役か。これまでも裁判官は選択に悩んできた

　別に悩んでこなかったでしょ。これまでの裁判官は、いわゆる「永山基準」によって量刑を判断していただけ。むしろ光市の事件で最高裁が示した判断がきっかけで、この先裁判官が本当に選択を悩まなくてはならない時代になるのだろうけどな。

＞死刑制度をめぐっては、世論調査をすれば存続を求める人が圧倒的に多いが、世界の流れに沿って廃止を主張する声も根強い

　よそはよそ、うちはうち。アカピが「世界の流れ」とやらに沿って、「日本もちゃんとした軍隊を持つべき！」とか主張するならば、そちらの「声」とやらも聞いてやってもいいけれど。

　死刑と無期懲役の間に開きがある事は承知しているが、その間に終身刑を作ったとして、「じゃあ死刑をなくしてもいいですか？」ってのはまた違う問題だよな。アカピが自分で述べてる「量刑の選択肢を増やすのは現実的な道」という言葉とも矛盾するし。まぁ、代案なくしてただ「死刑を廃止しろ！」なんてのは暴論に過ぎないわけで、そういう主張をしていた連中がちゃんと考える場を持とうと動いている事については、少なくともマイナスではないと思うがね。

　…でも、罪を犯した後の量刑や、その後の受刑者の更生について云々述べるのは結構だが、まず基本なのは「犯罪をなくすためにはどうすればいいか」を考える事だってのを忘れるなよ？

グリーンピースの「法」って何だ？

鯨肉「窃盗」疑惑　反捕鯨団体が西濃運輸に謝罪

【日本の調査捕鯨船「日新丸」の乗組員が鯨肉を横領した“証拠品”として、環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」が西濃運輸の青森支店から配達中の荷物を無断で抜き取っていた問題で、同団体が１９日、東京都内で取材に応じ、「ご迷惑をおかけしたことはお詫びしたい」と西濃運輸側に謝罪したことを明らかにした。

　一方、荷物を持ち出したことが窃盗罪にあたるとの批判については、「違法性については私たちの判断することではない。警察、検察の捜査には協力していきたい」と述べるにとどめた。

　荷物の持ち出しを巡っては今月１６日、西濃運輸が青森県警に被害届を提出。青森署が窃盗容疑で捜査している】

＞違法性については私たちの判断することではない

　「自分たちの行為が法に外れていないか」くらいの事が判らない連中が、どうして他人様の行為を「違法だ！」と決め付ける事ができるのか？大いなる矛盾ですな。こういう「自分たちは『正しいこと』をしているつもり」の連中は往々にして、周囲の人には大きな迷惑をかけている事に気づかないから始末に終えない。

東京新聞コラム5/19～「姥捨て山」はマズイでしょうけど

東京新聞コラム「筆洗」5/19付

【多くのお年寄りが怒りと不安の間を揺れ動きながら推移を見守っていよう。七十五歳以上を対象とする後期高齢者（長寿）医療制度のことである。政府と与党は六月十三日の保険料の二回目の天引きまでに見直し案をまとめる▼先週末に福田康夫首相と公明党の太田昭宏代表が長時間話し合ったのは、その決定が政権の命運を左右すると判断しているためだろう。年金生活者の保険料を引き下げる方針を確認した▼所得が低いのに負担が増えてしまったお年寄りが少なくない。役所の事前の説明と食い違う事態で、軽減策を考えるのは当然である。『論語』にも＜過ちては則（すなわ）ち改むるに憚（はばか）ること勿（なか）れ＞とある▼ただし負担が増えたことだけが、お年寄りの怒りと不安の理由ではない。医療費の抑制のために自分たちが切り捨てられようとしていると感じている。仕組みの問題を棚上げしたままで払拭（ふっしょく）できるとは思えない▼七十八歳の自民党の堀内光雄元総務会長も実感として、国が率先して姥捨（うばすて）山をつくったとの印象を持っている。だから制度を凍結し、白紙から見直すよう首相に進言している▼七十五歳以上は戦争の時代を生き抜き、戦後の復興を支え、現役ではなくとも今なお、次世代に経験や知恵を伝えることのできる世代である。尊敬と感謝が制度の根底にあっていい。見直しにおいても然（しか）り。これが人情でもある】

　いやいや、時代劇の世界ならともかく、感謝や人情なんかで政治をやってもらっちゃ困るでしょ？アンタらだって在日米軍への「思いやり予算」とか批判してるじゃないのさ。

　ところでこの「後期高齢者医療制度」、当初からずっと「負担が増えた」というお年寄りの文句ばかり流れているものの、税金などから彼らの保険料を払ってる側の声ってのは一切聞こえてこないような気がするのだが、これってどうなんだろう？年金についてもそうだが、今後少子高齢化の進行による保険料の受給バランスの崩れがますます厳しくなるであろう中、破綻という最悪の事態を回避するためには被保険者に頑張ってもらわなければならない部分もあるんじゃないだろうか。ただそこで、負担が増える側の声ばかり集めたら今回のような話になるのは当たり前で、そんな事を繰り返していてはこれに限らず、どんな問題も解決はしないと思うんだが。

　…まぁ、憎まれついでにもう一つ言うなら、そこまで尊敬や感謝ができるような老人が減ってるってのも重要なポイントだったりしそうだけどな。

人の命の安い国

日本の緊急援助隊は煙たい？　住民歓迎も軍は「メンツが…」

【日本の国際緊急援助隊は１８日、「いちるの望み」（隊員）をかけ、多くの生徒、児童が下敷きになった学校の倒壊現場での捜索・救助活動を始めた。ただ、同隊への感謝の声が絶えない被災民とは異なり、人民解放軍などの反応は手放しで「歓迎」とはいかないようだ。

　中国政府が日本の援助隊を真っ先に受け入れたのには、日中関係の重視や国際協調をアピールする狙いがあったが、民政省などは「反日感情」を危惧（きぐ）し受け入れに消極的だったという。

　その懸念は、被災住民に関する限り払拭（ふっしょく）されたといっていい。しかし、捜索・救助活動にあたる軍などの間には複雑な感情がみられる。

　捜索・救助活動を現場で統括するのは基本的に人民解放軍だ。実際、大規模な災害時に救助や物資の輸送などを行えるのは、軍や消防などをおいてほかにない。

　１７日、日本の援助隊は青川県の被災現場で活動したが、軍の兵士の１人は「あれは日本隊だろ。早く帰れよっていう感じだ」と口走った。それ以外にも不快感を示した救助関係者もいた。

　ある中国筋は「軍が仕切る現場で日本隊に生存者を発見させると思うか？」と話す。日本の援助隊に中国側が指定した被災現場は、すでに捜索を終えたか、あるいは巨大な土砂崩れで埋まり、中国側も救助などは「無理」だと判断した小学校だった。同筋は「軍などがいったん捜索し救助活動をすでに終えた現場で、もし日本隊が生存者を発見したら、それこそメンツが立たない」ともいう。

　それでも日本の援助隊が生存者を救出すれば、日中関係の改善にはプラスとなる。現場の軍関係者などによる感情の吐露は、日本から援助隊を受け入れる土壌が整っていないことを浮き彫りにしている】

　被災者の方の対日感情がどうかはともかくとして、「命よりメンツ」とはやっぱり中国人だな。つーか、メンツが云々と愚痴を垂れるくらいなら、最初からキリキリ救助活動をしてりゃよかったんじゃないか？この連中と判り合える事は一生ないだろうな。

【関連】ダム決壊の危険高まり救出作業断念　日本の国際緊急援助隊

　生存者のいる可能性も低く、救助隊自身も危険が迫っているとくれば止むを得ない判断だろうが、やり切れない思いでしょうなぁ…。

竹島は日本領ですってば

竹島は「我が国固有の領土」…新指導要領解説書に明記へ

【文部科学省は１７日、中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、韓国と領有権を巡って争いのある竹島を「我が国固有の領土」として新たに明記する方針を固めた。

　これまで指導要領や解説書には北方領土に関する記述はあったが、竹島の記述は日韓関係への配慮などで見送られてきた。民間の出版社は指導要領や解説書に沿って教科書を作成、竹島の記述の有無も出版社で異なっており、今回の措置は、今後の教科書作りに影響しそうだ。

　解説書は、１０年に１度程度の指導要領改定に合わせて文科省が編集、小中高校の各教科ごとに作成し、指導要領の内容を補足する。

　同省は「教科書検定の基準として拘束力を持つのは指導要領だが、解説書も指導要領の解釈に関する記述には実質的拘束力を持つ」としている。指導要領同様、教師が授業を行う際の指針ともなる。

　同省は今年３月の小中学校の新指導要領の官報告示を受け、新解説書を６～７月に完成させる。新指導要領は小学校では１１年度、中学では１２年度から全面実施される】

　むしろこれまで何もしてこなかったのが不思議。文科省内にあちらの息のかかった人間でもいたのかしらん？あと「日本は戦争責任について云々～」などと言い出す教師とかもいそうだよな。

中学解説書に「竹島は領土」明記へ、韓国は日本に抗議

【聯合ニュースによると、韓国政府当局者は１８日、日本の文部科学省が中学社会科の新学習指導要領の解説書に竹島を「我が国固有の領土」と新たに明記する方針を固めたことについて、「事実と確認された場合、適切な措置を取る計画だ」と述べた。

　日本側に抗議するとともに、何らかの是正措置を要求する考えとみられる。日韓関係は、２月の李明博(イミョンバク)政権への交代、４月の李大統領訪日を機に修復基調にあるが、今回の問題がこじれれば今後の関係に悪影響を及ぼす可能性がある】

＞事実と確認された場合、適切な措置を取る計画

　どうぞどうぞ。コトが大きくなって困るのはそちらさんですから。

どう考えても窃盗です

宅配便紛失はグリーンピースの窃盗？　西濃運輸が鯨肉持ち出しで被害届

【日本の調査捕鯨船「日新丸」の乗組員が鯨肉を横領したとして、環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」（ＧＰ）が東京地検に告発状を提出した問題で、乗組員の荷物を扱った「西濃運輸」（岐阜県大垣市）が１６日、鯨肉の入った荷物１個をＧＰに盗まれた疑いがあるとして、青森県警に被害届を提出した。
　西濃運輸によると、被害に遭ったのは、乗組員が１５日に東京港から北海道函館市の自宅に送った段ボール箱４箱のうち１箱。中には鯨肉などが入っていた。１６日午前８時半過ぎ、青森に到着、函館行きのトラックに積み込む際、紛失に気づいた。
　同社は配送ミスの可能性もあるとみて調べていたが、ＧＰが１５日の記者会見で送り主の了承を得ずに入手したと発表。「（乗組員の）横領行為の証拠として提出するためで、違法性はない」と主張している。
　また、調査捕鯨を担当した共同船舶は「明らかな窃盗行為で、法的手段を含め対応をする」としており、週明けにも今後の対応を協議する】

　「自分たちの正義」に完全に酔ってますな。地球の声を聞くのも結構ですが、人の法が守れないのなら、人の社会の中にいる資格はありません。せいぜい恥を晒して下さい。

東京新聞コラム5/16～主人のピンチに番犬吠える！？

東京新聞「筆洗」5/16付

【「ロボット」という言葉は、チェコの作家カレル・チャペックによる造語である。元になったのは強制労働や農奴を意味するチェコ語▼だが、先日、ホンダの二足歩行ロボットＡＳＩＭＯ（アシモ）がやったのは、それとはかなり趣の違う仕事だ。米国のデトロイト交響楽団を相手にタクトを振ってみせた。楽員の一人が評して曰（いわ）く、「滑らかで優雅な指揮」と（共同）▼ロボットの活躍の場は広がっていきそうで、できる仕事をどんどん任せていくと、二〇二五年には、国内で三百五十二万人分の労働力になるとの試算もある。だが、あそこでは、できるものなら今すぐにでも手を借りたい。中国・四川大地震の被災地だ▼救助の手は到底足りず、子どもといわず、お年寄りといわず、まだ数知れぬ人が生き埋めになっている。口惜しいが、生死を分ける目安ともされる発生後「七十二時間」はきのう午後、過ぎてしまった▼ロボット研究に打ち込みながら阪神大震災で亡くなった神戸大大学院生の竸（きそい）基弘さん＝名古屋市出身。竸さんと、その遺志を継いだ恩師の「夢」が、災害現場で不明者を捜す実用的な救助ロボの開発だ。この分野の研究者を顕彰する「竸基弘賞」も設けられ、取り組みが続いている▼ＡＳＩＭＯが指揮したのは、人気ミュージカルからの一曲、「見果てぬ夢」。いや、竸さんたちの夢は、きっとかなう】

　日本国内でだって、ロボットの登場で労力不足を解消したいであろう現場は、医療や介護をはじめとしていくらでも考えつくと思うんですが、何でいきなり「中国様のピンチ」に話が飛ぶんでしょうかね？だいたいそんなロボットが完成していたとして、電気や燃料の確保も覚束ないであろう中国の奥地でどれほど役に立つ事やら。

　そもそも、中国政府が本気で被災民を救おうと考えているのなら、やり方はいくらでもあると思うんですよ。中国にはそれをするだけの人的・及び経済的余裕は十分あるでしょうし。ただあの国では人の命にそれほど価値はありませんで、大した救助活動の話も聞かれぬまま「72時間」があっさり過ぎてしまったのも、その辺に理由があるのかも知れませんなぁ。そう言えば日本には、阪神大震災の折の自衛隊の対応についてトンデモ発言をかましたオバハン国会議員がおりますが、今回彼女は何か言ってくれるんでしょうかね？

　…ところで、他の新聞社がどうかは知らないんですが、東京新聞は四川での震災発生からこっち、朝も夕方も１面トップはこの話ばかり。あれだけ「国民の声を無視している」とぬかしておった道路財源再可決のニュースに至っても２番手の位置でしたし、ミャンマーの台風被害のニュースも、中国様に比べれば小さい小さい。東京新聞さん、いい加減吐いちゃいなさいよ、「我々は中国様の番犬です！」ってさ。楽になりまっせ？

犯罪組織グリーンピース

調査捕鯨の鯨肉を持ち出し？乗組員らをＮＧＯが告発へ

【日本が南極海で行っている調査捕鯨で捕られた鯨肉の一部を乗組員が大量に持ち出している疑いがあることが明らかになった。環境ＮＧＯ「グリーンピース（ＧＰ）・ジャパン」が、乗組員の自宅に発送された段ボール箱に鯨肉が入っていたことが確認できたとして、１５日、乗組員らを業務上横領の疑いで東京地検に告発する。

　ＧＰによると、４月に東京湾に帰港した調査母船・日新丸（８０４４トン）から発送された宅配便を伝票などから追跡したところ、調査捕鯨を担っている共同船舶（本社・東京）の社員１２人が計４７の疑わしい箱を送っていたという。

　このうち１箱からは、ベーコンの原料になるウネスという部位２３．５キロ（１０万～３０万円相当）が確認されたという。全箱に同様に鯨肉が入っていれば計１トン余に上る。ＧＰは、鯨肉が鯨肉店や飲食店に不正に横流しされている可能性があるとみている。

　調査捕鯨は、水産庁の許可のもとで財団法人日本鯨類研究所（鯨研）が共同船舶から船や乗組員を借りて実施している。捕った鯨は日新丸で調査・解体した後、食用部分は「副産物」として市場に放出される。収益は次回の調査費用にあてられる。

　一方、０５～０６年の南極海での調査捕鯨に携わった５０代の元乗組員が朝日新聞の取材に応じ、持ち出しの実態を証言した。解体作業などにかかわる乗組員の多くが、ウネスなどの高級な部位を持ち出して船内で塩漬けにしていたという。肉は段ボール箱に詰め、帰国後に自宅などに発送。１人で２００～３００キロ送った人もいたという。

　鯨研は、捕鯨船団の全乗組員約２５０人に下船の際、赤身とウネスを土産として１人数キロずつ無料で配ることは認めている。ただ、１人で２０キロもらい、家族で食べたと話す元乗組員もいる。

　調査団長の石川創・鯨研調査部次長は「大量の鯨肉を無断で持ち出しているとすれば問題だが、考えられない。土産は商業捕鯨時代からの慣例で、船上で食料にするのと同じ扱い。問題はないはずだ」と説明する。

　水産庁遠洋課の高屋繁樹課長補佐は「大量に持ち帰ったとすれば商売と疑われても仕方がない。土産も無料でということはあり得ない」と話している】

鯨肉持ち出し疑惑、「証拠品」示す　グリーンピース

【日本の調査捕鯨で捕られた鯨肉を乗組員が無断で持ち出している疑惑について、環境ＮＧＯ「グリーンピース（ＧＰ）・ジャパン」が１５日、東京都内で記者会見した。船から配送されたという段ボール箱に入った塩漬けの肉を「証拠品」として示し、疑惑解明や調査捕鯨の見直しを訴えた。同日午後、乗組員ら１２人を業務上横領の疑いで東京地検に告発する。

　ＧＰによると、箱に入っていた鯨肉はベーコンの原料になるウネスと呼ばれる部分で２３．５キロ。市価で１１万～３５万円相当という。星川淳事務局長は会見で、「調査捕鯨には税金も使われている。日本の信頼にかかわる問題で、政府は徹底して真相解明する必要がある」と話した。また、水産庁に対し、調査捕鯨を実施している財団法人日本鯨類研究所などの調査捕鯨許可を停止するよう求める文書を送ったという。

　ＧＰが確認した箱は、４月１５日に東京に帰港した船から降ろされた荷物の一部。ＧＰは調査捕鯨船・日新丸の元乗組員から「乗組員が鯨肉を私的に持ち帰っている」との情報提供を受けて調査しており、同日、船から出された荷物を積んだ運送会社のトラックを追跡。配送所などで「塩物」などと書かれた伝票と乗組員の名簿を照合し、１２人の名前を４７箱で確認。うち１箱を無断で持ち帰ったという。

　一方、日本鯨類研究所は、乗組員に赤身とウネスを数キロずつ土産として配ることは認めているが、「乗組員が何十キロものウネスを持ち出すことはまず無理だ」としている】

　乗組員を業務上横領で告発するのはともかくとして、その確認とやらが明らかな窃盗行為なんだが、その辺はどう説明してくれるのかね？

四川大地震～中国も手を焼く自然の脅威

四川大地震：中国、日本を初の人的援助受け入れ国に決定

【中国外務省は１５日、四川大地震で道路事情などを理由に受け入れに難色を示していた国際救援隊などの人的援助に関して「日本からの緊急援助要員を受け入れる」と発表した。各国から申し出がある中で、日本は中国が人的援助受け入れを決定した最初の国となった。

　胡錦濤国家主席は今月初めに訪日したばかり。日本を受け入れ第１号に選んだことは、中国政府が、日本の豊富な災害救援経験を認めただけでなく、日中関係を重視したことを意味している。

　中国外務省によると、日本以外の国に関しても近く人的援助の受け入れを発表していくという】

　中国政府の決定について、毎日新聞の記者が舞い上がっているさまが記事中段から見てとれますが（笑）、連中の本音は「地震の被害が当初の予想以上に深刻な事態になってきたことや、自力での救援活動の遅れに対して国内外で批判が強まるのを避ける狙い」てな所でしょうな。

被災者が支援物資奪い合い、運搬中の車に殺到…四川大地震

【中国の四川大地震から３日目となる１４日午後、多数の死傷者が出た四川省綿竹市の農村地区で住民たちが支援物資を積んだトラックを止め、荷台の物資を奪い合う事態が発生した。

　地震後、停電と断水が続き、食料が不足するなか、政府の支援が遅れていることに被災者の不満が高まっている。

　１４日午後３時ごろ、この地区の幹線道路沿いに住民約１００人が集まり、「災害支援」と書かれた横断幕をつけたトラックを無理やり停車させ、荷台に積んであった飲料水を箱ごと奪った。

　住民たちは、その後も車を止めては物資を奪おうとした。一部は支援のトラックが停車したすきに荷台に入り、支援関係者から引きずり下ろされた。制止に入った公安車両の窓ガラスを飲料水の容器でたたく住民もいた。住民の一人は「被災者なのに誰も助けてくれない。（奪って）何が悪い」と怒りをあらわにした。

　当局は、道路沿いに武装警官約３０人を配置し警戒を始めた。

　数キロ離れた別の地区では、この日初めて到着した支援物資に住民たちが殺到。支援者の制止を振り切り、ゆで卵や飲料水などを奪った。

　一方、都江堰(とこうえん)市から震源地のブン川(せん)県に向かう道路は各所で寸断され、車両の通行は不可能な状態となっている。（ブンはサンズイに「文」）

　都江堰市郊外では軍が「安全確保」を理由に二重の検問所を設け、一般車両の通行を制限していた。記者（竹内）が、これを徒歩で抜け、３キロほど山道を登ると、高さ約３０メートルの土砂が、長さ１００メートルにわたって道路をふさいでいた。

　同県まで数十キロの区間に４０～５０か所の土砂崩れが起き、途中で車両数十台が立ち往生、険しい山道のために車内の人々が取り残されているという。

　妻を同県に残している都江堰の自営業、徐暁張さんは自家用車の検問通過は許されたが、土砂のため停車していた。

　道路復旧まで待つという徐さんは、「地震後、ブン川(せん)から誰か出てきたという話は聞かない。電話が通じず、妻の安否はわからない」と途方に暮れていた】

　誰が中国に駆り出されるかは知りませんが、現地はリアル「北斗の拳」の様相を呈しているようですな。まして四川の辺りは反日感情の強い地だと聞きます。中国人同士ですらこの状態なのに、日本人が行ってたたで済むとは到底思えません。いっそ自衛隊が出張った方がいいんじゃないですかね？地震災害への対応能力は世界屈指でしょうし。
　
【関連】四川大地震：中国共産党「プラス面中心に報道を」

　まずメディアに注文とは、実に中国らしいやり方で。ところで新華社は、これを伝えちゃってよかったのか？

病気腎移植に太鼓判を押す素人ども

超党派議連が容認発表　病気腎移植　第三者委設置条件　議員立法も視野

【与野党国会議員約八十人でつくる議員連盟「修復腎移植を考える超党派の会」（会長・杉浦正健元法相）が十三日、厚生労働省が臨床研究以外は「原則禁止」とした病気腎移植について、第三者委員会設置などを条件に容認する見解をまとめた。

　宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）の万波誠医師の処分も不要としている。議連は自公民の厚労部会長らがメンバーで、厚労省が方針変更しない際の議員立法も視野に入れており、同省は苦しい選択を迫られる。

　見解は万波医師らの病気腎移植の一部に「腎摘出の適応が適切だったか疑問がある」としたものの、臓器不足解決のため「インフォームドコンセント（十分な説明と同意）の確認等を要件とすれば（病気腎移植は）認められる」とした。

　病気腎移植は修復腎移植とも呼ばれる。議連見解に盛り込まれた第三者委は、がん患者が腎臓摘出を希望しているか、部分切除はできないのかなど、摘出の妥当性を確認する。

　見解は、病気腎移植は法が禁じた特殊療法とは断定できず、臨床実施例の知見も蓄積されていると指摘。高度医療や先進医療の枠組みで「保険診療を認めていくべき」とした。

　厚労省や愛媛社会保険事務局は、万波医師らの病気腎移植について、保険請求が不当として、宇和島徳洲会病院などの保険医療機関指定取り消しと、万波医師らの保険医登録取り消しも検討中だが、見解は、一部は社会保険診療報酬支払基金の審査を経ており、処分は不要とした。

政治見解は理不尽

　日本移植学会広報委員の湯沢賢治・水戸医療センター移植外科医長の話　十八日の理事会後に学会としての正式なコメントが出ると思うが、病気腎移植は容認できることではない。専門家集団として五学会がまとめた見解を尊重すべきであって、専門家でもない政治家が、政治的な意味合いで見解を出すのは理不尽だと思う】

　日本移植学会の方のコメントが全てだと思うけどな。「病気があっても他人に移植して使えるような腎臓を、わざわざ摘出する必要があるのか」という、病気腎移植の根本である問題にも、この議員どもは多分答えられないだろうし。

　ま、この「病気の腎臓でも、ちゃんと処置すれば大丈夫だよ！」という見解は、当然この議員連盟に加わってる約80人の国会議員全てにも当てはまるワケだからな。こいつらが将来腎臓の病気になったら、早速病気腎を移植してやって…いやいやそれならいっその事、この議員たちの腎臓を全部取り出して移植を待ってる患者の方々に回し、改めて「適切に処置した」病気腎をこいつらに移植しちゃえばいいんじゃないか？普段国民の税金を食いつぶして生活してる連中が、自分たちの倍の人数の病気に苦しむ国民を救えるとしたら、これはもう素晴らしい話だと思うんだが（笑）。

伊吹センセイの日本語が危ない

自民幹事長「年貢増やすのは当たり前」

【自民党の伊吹文明幹事長は13日午前の記者会見で、同党の中川秀直元幹事長が消費税などの増税に反対していることに関連して「（今の時代は）お殿様は国民だ。国民が使っているものに年貢が追いつかない場合は、国民が年貢をもう少し増やすのは当たり前のことだ」と述べ、税金を「年貢」と例えて反論した】

　あの…伊吹センセイの仰る事が理解できないんですが。年貢ってのはお殿様が出すものでしたっけ？

　センセイの日本語力が落ちてしまったのは、政権丸ごと中国サマにべったりくっついていて、日本語を忘れてしまったから？あるいはチンパンジーの首相相手には日本語を使わなくてもよかったから？どちらにしてもこんな答弁しかできないんじゃ、政治家なんて仕事は身の引き時ってもんじゃないでしょうかね。大多数の国民の役に立ってないのに、自分の権益にはしがみついてる醜い老人が多過ぎなんですよ日本には。

平沼氏が新党結成に言及～日本人の受け皿を

衆院選前の新党結成「選択肢の一つ」と平沼・元経産相

【郵政民営化に反対して自民党を離党した平沼赳夫・元経済産業相（無所属）は１１日のフジテレビの番組で、次期衆院選前に新党を結成する可能性について「選択肢の一つだ」と語った。

　新党の理念について「ポピュリズム（大衆迎合主義）に陥らず、守るべきものは守る」としたうえで、「国民新党とは考え方が同じだ。そういう考えの人は自民党にも民主党にもいるので糾合できればいい」との考えを示した。

　また、平沼氏は、日中首脳会談について「（成果は）ないと思う」と批判。北京五輪開会式にも首相は出席すべきではないとの考えを示した】

　もともと自民は嫌い、福田自民はなお嫌い。

　だが、小沢民主はそれよりさらにヒドイと思われるのでさらに嫌い。

　創価・社民・共産は論外、その他の弱小政党には望みがない。

　「日本を何とかしなきゃ」と考えてる人々の、票を預ける場所がどこにもないこの現状。

　平沼さんのこの発言が、そうした人々の受け皿ができるきっかけになってくれればと、切に願います。

東京新聞コラム5/12～マスゴミのセコイ文章術

東京新聞「筆洗」5/12付

【なぞなぞである。「戦いが終わった後も草木に隠れたりおもちゃのふりをして、無差別に人を狙い続ける残虐なモンスター（怪物）とは」。答えはクラスター（集束）爆弾。不発弾を処理中に両手足を失ったセルビアの男性の言による▼一発の爆弾に多数の子爆弾が内蔵されている。投下後は空中で飛び散り、サッカー場二、三面分という広い範囲を破壊できる。恐ろしいのはその瞬間だけではない。長年にわたり不発の子爆弾が大量に地上に残ることが恐ろしい▼手に取ると爆発する危険性が高い。犠牲者の９５％以上が市民で、特に子どもが多いといわれる。残虐性から「悪魔の兵器」と呼ばれている対人地雷を空中から投下したのと同じだと分析する専門家もいる▼国際社会が対人地雷に続けと、クラスター爆弾の禁止条約づくりに動いているのも当然である。今年中の締結に向けてのヤマ場となる会議が、来週からアイルランドで開かれる▼日本は条約づくりに熱心なのかと思いきや、そうでもないらしい。不発弾になりにくいものの使用を認めるよう提案したり、全面禁止をしぶっている。理屈はいろいろあろうが、平和国家日本の軍縮の姿勢が問われている▼対人地雷を全面禁止するときも政府内には慎重論があったが、当時は外相の故小渕恵三元首相が指導力を発揮した。今また、リーダーの出番が来ている】

＞理屈はいろいろあろうが、平和国家日本の軍縮の姿勢が問われている

　まずおかしいのは、「いろいろある理屈」とやらをきちんと説明しなければ、何故日本がクラスター爆弾の使用禁止をしぶっているかが判らないはずなのを、「平和国家としての姿勢が～」みたいなセリフで片付けようとしているところか。この書き方では単に「悪魔の兵器」を所有し、その禁止に後ろ向きに見える日本政府を東京新聞が叩きたいだけとしか思えないな。一応その「理屈」については、以下に約１年前の久間防衛大臣（当時）の会見の一部を載せておくので参考にどうぞ。

久間大臣会見（概要）平成19年５月25日

Ｑ：自衛隊は国防上、クラスター爆弾は必要だという事ですか。

Ａ：そうです。日本は海岸線が長くて、そこで着上陸侵攻の時に事前に防がないと、後は非常に守りにくいという状況があります。地雷も似たような点がありましたけれども、地雷の場合はそれに替わる手段を講じられましたが、クラスター爆弾の場合はそれに替わるべき武器というのが見つからないので、そう簡単に日本の防衛を考える側から言うことはできません。それと、堂々と胸を張って言えるのは、日本は「外国に向かってそれを使う事はありません。」また、「世界各国に迷惑を掛けることはありません。」ということです。攻撃された時に、クラスター爆弾によって後の被害が出るのも自国民ですから、国民がどちらを選択するのか、攻撃されて蹂躙されっぱなしになるのが良いと思うのか、それを守り抜いて後でそれを処理した方が良いと思うのか、私は後者だと思います。

　もう一つ、「軍縮」という言葉もおかしい。上のコラムでも明らかだが、クラスター爆弾の使用禁止の話はあくまで人道上の問題であって、軍縮とは別の問題なのだ。中の人がそこまで頭が回らなかったのかも知れないが、おそらく東京新聞はわざとこの言葉を使ったのだろう。なぜなら「人道上の問題でクラスター爆弾を禁止すべき」と言えば、当然代替兵器にも触れなければならなくなるところが、「平和国家の軍縮の姿勢が問われている」と言えば、話をそこで終わらせられるのだからな。

　今年は春に新聞各社が一斉に新聞の文字を大きくした（これって実質新聞の値上げ？）が、そのせいで新聞全体の文字数が減って、記者はこれまで通りの情報量を維持すべく四苦八苦しているとかしないとか。それにしても、いくら字数制限の厳しいコラムとはいえ、必要な説明を省いて自分の主張を通そうというのはサギと同じだよなぁ。

【関連】クラスター爆弾禁止推進議員連盟は代替兵器の予算を容認してくれるのだろうか（「週刊オブイェクト」様）

福田康夫って日本人だったよな？

首相、異例のメディア注文「正しく報道を」

【福田康夫首相は７日の日中共同記者会見で、「偏見や誤った報道があれば、両国の国民の理解、信頼につながらない可能性がある」と述べ、メディアに対する異例の注文を行った。

　首相は同日夜、誤った報道の具体例を求めた記者団に対し、「一般論だ。真実を国民が知らなければ本当の判断ができない。あなた方（報道機関）の大きな責任だ。心してやってください」と答えた】

　以前毒ギョーザ問題で「日本のマスコミは過剰に報道しすぎる」と抜かしおった中国様と同じような物の言い方を、日本の首相ができるのは何故なんだ？中国へのチンパンの媚の売りっぷりは、テロ朝やＴＢＳなどと比べても遜色ないものがある。コイツはとうとう国籍まで中国に売り渡したのだろうか…。

毎日新聞社説5/8～「世論調査はあくまで参考です」

日中首脳会談　おおらかに互恵関係育てよう

【７日行われた福田康夫首相と中国の胡錦濤国家主席の会談は、懸案について具体的な解決策を見いだすには至らなかった。しかし、相互信頼を築き国際社会で責任を分かち合うことを確認した共同声明をまとめたことを評価したい。

　靖国問題をめぐる対立で冷却化していた日中関係は、０６年１０月の安倍晋三首相の訪中、昨年４月の温家宝・中国首相の訪日、そして昨年１２月の福田首相の訪中を経て首脳交流がようやく定着してきた。今回の胡主席訪日は、中国の国家元首として１０年ぶりのことだ。

　１９９８年１１月に来日した江沢民国家主席は小渕恵三首相との間で、「平和と発展のための友好協力パートナーシップ」をうたった共同宣言をまとめた。ところが、歴史認識で日本の謝罪が明記されなかったことに中国側が反発し署名が見送られた。

　今回、両首脳が署名し、発表した共同声明は、７２年の日中共同声明、７８年の日中平和友好条約、９８年の日中共同宣言に次ぐ４番目の政治文書だ。安倍首相訪中の際に確認した戦略的互恵関係の「包括的推進」をうたっている。互いの利益を拡大する協力を行うことで両国関係を発展させようというものだ。

　共同声明で注目されるのは、歴史認識の扱いだ。過去の戦争に関する日本の謝罪や反省には触れず、戦後日本の平和国家としての歩みを中国側が積極的に評価した、と記している。

　こうした表現が政治文書に明記されたのは初めてだ。中国側には当然、チベット問題での国際批判をかわし、北京五輪を成功に導くため日本から協力を取り付けたいという思惑はあるだろう。そうだとしても、今後の日中関係の指針となる政治文書に、未来志向の中国側の姿勢が反映された意義は大きい。

　チベット問題は共同声明で直接的には触れなかった。首脳会談で福田首相がダライ・ラマ１４世側との非公式対話を評価し対話継続を求めたのに対し、胡主席は話し合いに真剣に臨んでいると応じた。

　チベット問題に対する国際社会の憂慮に耳を傾けたものと受け止めたい。日中の指導者の間で、このような関係が続くことが重要である。

　東シナ海のガス田開発について両首脳は「進展があった」と述べたが、当初目標としていた今回の首脳会談での最終合意には至らなかった。冷凍ギョーザの中毒事件も調査継続を確認しただけだ。

　しかし、大きな進展がなかったからといって落胆する必要もないだろう。共同声明は、日中関係は最も重要な２国間関係の一つであり「長期にわたる平和と友好のための協力が両国の唯一の選択との認識で一致した」と明記している。あせらず、おおらかに、「戦略的互恵」の関係を育てたい】

　毎日新聞様は先週やった世論調査で、国民が中国に対してどんな視線を持っているかちゃんと判っているはずなんだが…毒ギョーザ、チベット、東シナ海ガス田と、懸案が何一つ進展しなかった日中首脳会談を「落胆する必要もないだろう」「あせらず、おおらかに」とは、随分と甘いご意見ではないか？

　まぁ、マスゴミにとって世論なんてのは「映し出すもの」ではなく「作るもの」であって、実際の世論がどうであろうと、それにホイホイ従ったりはしないところがマスゴミの「ゴミ」たる所以なんだがね。とりあえず毎日新聞には、人様に「国民の声を聞いてどうたら～」などと説教する資格がない事だけは確かなようだな。

日中首脳会談の成果

問題先送り「日中首脳会議」成果は“パンダ”だけ？

福田「媚中」で「支持率下落も」

【福田康夫首相と中国の胡錦濤国家主席は７日午前に首脳会談を行い、「戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明」を発表した。しかし、チベット問題や中国製毒ギョーザ事件、東シナ海ガス田問題といった懸案事項については解決に向けた具体的な道筋を明示できず、「決まったのはパンダだけ」との声も強い。支持率が森喜朗内閣以来の１０％台に落ち込む中、福田政権の浮揚につながるものではなかった。

　「非常に充実した、有意義な会談を持つことができた」

　福田首相は７日、胡主席との共同記者会見で胸を張って語った。
　しかし、会見の中身は決して胸を張るべきものではなかった。

　世界中で物議の対象となっているチベット問題では中国とダライ・ラマ１４世側との対話について「決断について高く評価している」と、中国側の対応を手放しで褒めたたえた。

　ギョーザ問題も「中国も捜査を一層強化するということなので協力していきたい」と述べるにとどめ、中国当局が「国内で毒物が混入した可能性は低い」としたことに文句も言わず、真相解明への具体的な方策も示さなかった。

　ガス田問題については「解決のめどが立ったことを確認した。早期に合意することで一致した」と強調したが、具体的な道筋については明言せず、時期についても「明確に言わない方がいい」と言葉を濁した。

　日本側は当初、今回の首脳会談でガス田問題で基本合意にこぎつけ、日本の国連安保理常任理事国入りでも中国側から前向きな発言を引き出すシナリオを描いていたが、頓挫したわけだ。

　自民党中堅はこう憤る。

　「西欧諸国の首脳が相次いで北京五輪開会式のボイコットを表明する中、首相は改めて出席に前向きな姿勢を示すなど、中国側にうまく利用された形だ。日中間の懸案事項は先送りされ、日本にとっては成果はないに等しい」

　今回の首脳会談で唯一、「具体的な成果」と呼べそうなのは、胡主席が日本が求めていたジャイアントパンダの雌雄２頭の貸与に応じることを決めたことだ。

　福田首相も７日の会見冒頭で、「日本国民も喜ぶと、感謝と感激の意を申し上げた」と喜んだ。

　中国に対する日本国民の視線が厳しい中、胡主席が「パンダ外交」で先手を打った格好なのだが、「年間１億円」とされる高額のレンタル料には疑問の声が集まっている。東京都の石原慎太郎知事は「いてもいなくてもいいじゃないか」と苦言を呈し、６日の福田首相と胡主席の夕食会に対するデモの中には「チベットのパンダを盗んで日本の子供をだますな」と書いたブラカードも見られた。　自民党の二階俊博総務会長は７日午前、名古屋市での講演で「必ず内閣支持率は上がる」と強調、理由を「これ以上、下がりようがない」とした。

　しかし、前出の自民党中堅議員はこう肩を落とす。「目に見える成果がパンダだけでは、支持率は逆に下がるだけ。福田首相は、もはや選挙の際の客寄せパンダにもならない」

≪日中首脳の共同記者会見要旨≫

【ガス田問題】

　福田康夫首相　解決のめどが立ったことを確認した。早期に合意することで一致した。
　胡錦濤国家主席　両国首脳が共通認識に基づき、突っ込んだ協議で重要な進展を遂げた。問題解決の前提が見えてきた。

【ギョーザ中毒事件】

　首相　一日も早い真相解明が日中双方にとって必要だ。捜査協力をさらに強化することで一致した。
　主席　中国政府は食品安全、国民の健康を重視している。真剣な調査を行った。両国の関係機関で引き続き調査協力を強化し、一刻も早い真相解明に努力する。

【北京五輪】

　首相　アジアで３度目の平和の祭典であり、大いに成功することを心から祈り、協力していきたい。世界中が注目していることを中国政府、国民は意識してほしい。開会式出席は、事情が許せば前向きに検討する。

【チベット問題】

　首相　４日のダライ・ラマ１４世側との対話を本格的対話に向けた第一歩として評価する。対話継続により状況を改善し、国際社会の懸念を解消するよう（胡主席に）要請した。
　主席　私たちは話し合いに真剣かつ厳粛な態度で臨んでいる。ダライ・ラマ１４世側が祖国分裂活動、暴力の扇動、北京五輪破壊を停止し、次のステップの話し合いのための条件をつくりあげることを望んでいる】

　日本側の成果…パンダ２頭（但しレンタル、費用は日本持ち）

　中国側の成果…諸問題の棚上げ、中国の人材育成支援に５億円の無償資金協力、中国農村部の排水処理事業に協力（資金に言及なし）、以下続報

　何の役にも立っとらんよ売国チンパン。

東京新聞コラム5/6～「アレ」と９条は夢物語

東京新聞「本音のコラム」5/6付　

９条を世界に　鎌田慧

【スペイン領グラン・カナリア島のテルデ市の中心地にある、「ヒロシマ・ナガサキ広場」で、白タイルに「憲法九条」の翻訳文が焼きつけられた碑面とむかいあったときにも感じさせられたのだが、戦争放棄の思想がますます世界的に支持されてきたのに、それを葬り去ろうとする愚かさは腹立たしい。

　五月四日から今日まで、千葉県・幕張メッセでひらかれ、わたしも呼びかけ人のひとりになっている「９条世界会議」で、北アイルランド紛争を非暴力によって解決させてノーベル平和賞を受賞したマイレッド・コリガン・マグワイアさんや「ハーグ平和アピール」の活動で知られているコーラ・ワイスさんなどの、堂々たる自信に充ち満ちた演説をきいていて、憲法九条が世界の平和運動の大きな支えになっていることを実感させられた。

　ブッシュ米大統領の愚行がどれだけの悲惨をつくりだしているかはいうまでもないが、武力はなにも解決できなかった、大量殺人をつづけているだけだ、との歴史的な証明である。マグワイアさんは、「誰もが殺されない、殺さない社会の実現は可能だ」といった。わたしは、それを信じたい。九条はその根幹にある。

　死刑制度をやめた国がふえているように、軍隊をもたない国は、コスタリカ、パラオなど三十カ国もある。九条を世界に、というのは、けっして夢想家の妄言ではない】

　「九条を世界に」と言いながら、中国がチベットで行っている武力弾圧には一切反応しない「９条世界会議」とか、未だコスタリカを「軍隊をもたない国」として崇め奉るあたりとか、ホント「９条」ってのはシューキョーだよな。関わってる連中は「現実」が見えていないとしか思えない。だいたい「９条を守れば平和に暮らせる」なんて考えがそもそもおかしいワケで、例えば子どもが学校で「僕は他の人をいじめたりしません！」なんて公言したら、その子がいじめに巻き込まれる事は決してないだろうか？マトモな判断力がある人なら、答えはすぐに出るはずだが。

　まぁそれはともかくとして、このコラムから察するに、筆者である鎌田氏は周囲から９条について「あんなのは夢想家の妄言だ」と批判され、しかもそれを相当気にしていたりはしないだろうか。何だか最後の一文あたりには、サンタクロースを信じている小学生くらいの子どもが「サンタなんているわけないだろ？」と周りからバカにされて、「サンタは絶対にいるんだもん！」と涙目で訴えているのと似たような雰囲気を感じるんだが気のせいか。

　サンタを本気で信じてる方々には申し訳ないが（そんな人がこんなブログを見には来ないだろうけど）、アレはあくまで夢物語。現実にはノルウェーの認証を受けた「本物のサンタ」も存在するが、彼らはトナカイのソリで空を飛んだり、煙突から家々に忍び込んで子どもにプレゼントをあげたりといった能力はない。じゃあ憲法９条は…やっぱり「夢想家の妄言」ってのが現実なんじゃなかろうかね。

【参考】「９条は希望与え続けた」　平和憲法を考える世界会議

　「日本が“自衛”を拡大解釈すれば平和な国際社会はつくれない」とは、どういう意味だ？「日本は未だ世界の敵である」って事か？確かに国連では、アメリカに次いだ金額の分担金を払っている日本が未だに敵国認定されているという、不思議な事態が起こってはいるが。

長野聖火リレーの呆れた公務員ども

長野聖火リレーの舞台裏　警察の予想超える４０００人　暴徒化恐れ刺激避ける

【警察官３０００人を動員する厳戒態勢の中で行われた長野市の聖火リレーは大きな混乱を避けることはできたが、組織化されていたとみられる中国人応援団が約４０００人も集結したことは警察当局にとっても想定外だった。巨大な国旗は凶器へと変わりかねず「一歩間違えれば暴動が起きかねなかった」（政府高官）との声も上がる。

　複数の政府筋によると、７日に中国の胡錦濤国家主席との首脳会談を控える福田康夫首相にとって聖火リレーの成功は必須条件だった。長野県や県警には、官邸サイドから「万全を期すように」と強い意向が伝えられていたという。

　公安筋では、留学生組織「学友会」の呼びかけなどにより中国人留学生約２０００人が長野に押しかけるという情報をつかみ、これを元に警備計画を練った。

　ところが、実際に集まった中国人留学生は予想を超える約４０００人。学友会が用意したＴシャツは２０００枚不足したという。巨大な五星紅旗が沿道を埋め尽くした。

　現地では、チベット人支援者や警察官が中国人から暴行を受けていたという証言が多数出ているが、威力業務妨害容疑などで逮捕されたのは日本人５人、台湾籍のチベット人１人で中国人はゼロ。多くの暴行に使用された中国国旗のアルミ製旗ざおは一本も押収されていない。

　中国人による暴行が事実上黙認されたことについて、警察関係筋は「聖火リレーを無事にゴールさせることに警備の主眼を置いたため、小競り合いを許してしまったことは否めない。中国人を刺激して暴徒化することだけは避けなければならなかった」と打ち明ける。警察官への暴行については、「うわさはあるが、公傷を申請した警察官は１人もいない」（長野県警幹部）としている】

　暴徒化した中国人を何とかするのが警察の役割なのではないかと。万が一日本人に死者でも出ていたりしたら、政府も長野県警もどうするつもりだったんでしょうなぁ。とにかく公務員は「日本の国と国民の利益を第一に考え、行動する」のが仕事。仕事しないんなら税金返して下さい。

毎日新聞は「民意」に従いますか？

＜毎日世論調査＞「中国には今より厳しく臨め」が５１％

【中国の胡錦濤国家主席来日を６日に控え、毎日新聞が１、２日の両日に実施した全国世論調査（電話）で、日本の中国に対する姿勢を変える必要があるか聞いたところ「今よりも厳しく臨むべきだ」とする回答が５１％で最も多い結果となった。「今より友好的に臨むべきだ」は２６％、「今のままでよい」は１７％。無回答は６％だった。

　中国政府は４日、チベット問題でダライ・ラマ１４世側と非公式の対話を始めたが、「内政問題であって人権問題ではない」との立場は依然変えていない。ギョーザ事件についても、毒物混入の経緯で日中の捜査当局の見解が食い違っている。

　関心が高いテーマで、中国政府の対応がいずれもかたくななままと受けとられていることが影響しているとみられる。こうした世論を踏まえ、福田首相が７日の首脳会談にどう臨むか注目される。

　対中姿勢に関しては、福田内閣を支持する人でも「厳しく」が５３％で、「友好的に」の２６％や「今のまま」の１７％を大きく引き離した。支持政党別では、「厳しく」としたのが自民支持層で４８％、民主支持層で５２％だったのに対し、公明支持層では３６％。反対に「友好的に」としたのは自民支持層２７％、民主支持層２９％に対し、公明支持層は３８％で上回った。

　年齢別では「厳しく」が２０代は３７％なのに対し、３０代は５０％、４０、５０代はいずれも５４％、６０代は５８％だった】

　51％ですか。これまでの中国の言動を考えれば、もう少し多くてもいいかと思うんですがね。

　まぁ、数字が半分を超えたというところでは、この「中国に対して厳しく臨むべき」という意見は国民の「民意」であると考えていいでしょう。ところでこれを調査した毎日新聞様などは「福田政権は民意を受け止めよ」とかよく仰ってますけど、御自分はこうした「民意」を受けて、中国に対する論調を改めたりされるんでしょうか？自分でできない事を他人にどうこう言うのもおかしな話だと思いますが。

　さて明日は胡錦濤が来日しますが、「餃子を投げるOFF」とか企画されてるんですかね。願わくば神風が吹いて、胡錦濤の乗った飛行機が墜落とかしてくれるとマジウケルんですけど。

東京新聞社説5/3～今日は「デンパの日」か？

憲法記念日に考える　『なぜ？』を大切に

【日本国憲法の規範としての力が弱まっています。現実を前に思考停止に陥ることなく、六十年前、廃虚の中で先人が掲げた高い志を再確認しましょう。

　昨年七月、北九州市で独り暮らしの男性が孤独死しているのが発見されました。部屋にあった日記に生活の苦しさがつづられ、最後のページには「おにぎりが食べたい」と書いてありました。

　男性はタクシー運転手をしていましたが肝臓の病気で働けなくなり、四月まで生活保護を受けていました。病気が少しよくなり、福祉事務所の強い指導で保護を辞退したものの働けず、にぎり飯を買うカネさえなかったようです。

忘れられた公平、平等

　全国各地から生活に困っていても保護を受けられない、保護辞退を強要された、などの知らせが後を絶ちません。憲法第二五条には「すべて国民は、健康で文化的な生活を営む権利を有する」とあるのにどうしたことでしょう。

　国が抱える膨大な借金、将来の社会を支える若者の減少など、日本は難局に直面しています。しかし、最大の要因は弱者に対する視線の変化でしょう。

　行き過ぎた市場主義、能力主義が「富める者はますます富み、貧しい者はなかなか浮かび上がれない」社会を到来させました。小泉政権以来の諸改革がそれを助長し、「公平」「平等」「相互扶助」という憲法の精神を忘れさせ、第二五条は規範としての意味が薄れました。

　リストラでよみがえった会社の陰には職を失った労働者がたくさんいます。「現代の奴隷労働」とさえ言われる悪条件で働くことを余儀なくされた非正規雇用の労働者が、企業に大きな利益をもたらしています。

　年収二百万円に満たず、ワーキングプアと称される労働者は一千万人を超えると言われます。

黙殺された違憲判決

　安い賃金、不安定な雇用で住居費が払えず、インターネットカフェや漫画喫茶に寝泊まりしている人が、昨年夏の厚生労働省調査で五千四百人もいました。これは推計で実際はもっと多そうです。

　憲法には第二五条のほかに「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う」（第二七条）という規定もあります。

　「なのになぜ？」－ここにもそう問いたい現実があります。

　「戦力は持たない」（第九条第二項）はずの国で、ミサイルを装備した巨船に漁船が衝突されて沈没しました。乗組員二人はいまだに行方が分かりません。「戦争はしない」（同条第一項）はずだった国の航空機がイラクに行き、武装した多国籍兵などを空輸しています。

　市民の異議申し立てに対して、名古屋高裁は先月十七日の判決で「自衛隊のイラクでの活動は憲法違反」と断言しました。「国民には平和に生きる権利がある」との判断も示しました。

　しかし、政府は判決を黙殺する構えで、自衛隊幹部の一人は人気お笑い芸人のセリフをまね「そんなのかんけえねえ」と言ってのけました。「判決は自衛隊の活動に影響を及ぼさない」と言いたかったのでしょうが、「憲法なんて関係ねえ」と聞こえました。

　イラク派遣反対のビラを自衛隊官舎に配った東京都立川市の市民は住居侵入容疑で逮捕され、七十五日間も拘置されたすえに有罪とされました。団地の新聞受けにビラを静かに入れて回っただけなのに「他人の住居を侵し、私生活の平穏を害した」というのです。

　ビラ配布は、組織、資力がなくても自分の見解を広く伝えることができる簡便な手段です。読みたくなければ捨てればいいだけでしょう。それが犯罪になるのなら憲法第二一条が保障する「表現の自由」は絵に描いたモチです。

　これでは、民主主義にとって欠かせない自由な意見表明や討論が十分できません。

　国民から集めた税金で職場にマッサージチェアを設置したり豪華旅行をするなど、「全体の奉仕者」（第一五条第二項）である公務員による私益優先のあれこれが次々明るみに出ました。

　長い間に「主権在民」（前文）が無視されて、主権在官僚のようなシステムを組み上げられてしまったのです。

　憲法は政府・公権力の勝手な振る舞いを抑え、私たちの自由と権利を守り幸福を実現する砦（とりで）です。

国民に砦を守る責任

　憲法を尊重し擁護するのは公務員の義務（第九九条）です。国民には「自由と権利を不断の努力で保持する」責任（第一二条）、いわば砦を守る責任があります。

　その責任を果たすために、一人ひとりが憲法と現実との関係に厳しく目を光らせ、「なぜ？」と問い続けたいものです】

　憲法記念日って事で、今日のサヨクはどこも電波全開気味。東京新聞は１面下の広告欄も「憲法・法律について考えてみませんか？」などとして書籍を紹介しているが、中身は全部護憲絡みだ。メディアの中立性とかはどこにいったんだろうな？

　上の社説も、特に自衛隊やビラ配りの件は読んでてクラクラする。いちいちツッコむのも面倒なので一言だけにしておくが、とりあえず自分に都合のいい事だけ書いてるんじゃねぇ。憲法ってのは全ての国民に保障されたもので、特定の個人が好き勝手やらかすための免罪符じゃないぞ？

映画「靖国」公開

映画「靖国」公開、抗議活動などはなし

【靖国神社を舞台にしたドキュメンタリー映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の公開が３日午前、東京・渋谷の映画館で始まった。

　同作品をめぐっては、国が制作費用を助成していたことに対し、一部の国会議員から問題視する声が上がり、作品に登場する刀匠や靖国神社からクレームが付くなどした。

　右翼団体などの抗議活動を警戒して上映を取りやめる映画館が相次ぎ、公開が延期された経緯がある。

　この日、映画館の入るビル前には警察官が立って警戒したが、抗議活動などはなかった。初回は満席で、配給協力会社の岡田裕社長は「万全の警備でスムーズに上映されている」と話した】

　「上映するのに万全の警備が必要な映画」って一体どうなんでしょうね？どうせ見に行ったのは左巻きの方々ばかりなんでしょうけど。肖像権の問題なども結局無視ですか。「『表現の自由』のためには違法行為も厭わない」というのは、社会的に非常に問題だと思うんですがねぇ。

【関連①】前田有一の超映画批評『靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ』

　見事０点を獲得されました。まぁ、内容が云々と言う以前の問題が多過ぎですよね。

【関連②】東京新聞投稿欄4/29～ウソみたいな投稿（本ブログ内エントリ）

朝日新聞社説5/1～今朝の社説でアサヒだけ

ガソリン再可決―道路はいつまで聖域か

【ガソリン税が上がる。１リットルあたり２５円。原油価格の高騰による値上げ分も加わり、全国平均で１３０円ほどだったレギュラーガソリンの値段は、１６０円を突破しそうだ。

　与党が衆院で、１カ月前に失効した暫定税率の復活を再可決した。

　福田首相は「毎日６０億円の歳入が失われている。歳入不足の解消が必要だ」と、国民に理解を求めた。だが、これではとうてい納得できない。

　政府や地方自治体が予定している歳入に穴が開くというのは、確かに大変なことだ。だが、この間の国会審議で明らかになったのは、この税収の使い方に根本的な問題があることだった。

　それでもなお、一度廃止された税金を復活させたいと言うなら、無駄遣いや利権構造にどう切り込み、道路予算をどれだけ減らす覚悟なのか、具体的に示さねばならなかったはずだ。

　だが、首相は入札制度を改めるといった対策は語ったものの、そこはまったく踏み込みに欠けた。ひたすら今年度だけはこのままでご勘弁をと言わんばかりだ。

　与党は今月半ばにもう一度、衆院で道路特定財源を１０年間維持する法案を再可決する方針だ。ねじれ国会は道路予算の実態をめぐる論戦や混乱の揚げ句、最後は数の力をぶつけ合う寒々しい景色になってしまった。

　それにしても、首相や与党がここまでガソリン税に熱心なのを見ると、やはり道路予算は聖域なのか、という思いを深くする。

　聖域を守ろうとするのは、自民党の道路族議員たちだ。その下には建設業界や地方自治体の首長、議員らが連なる。道路は「土建国家日本」の岩盤であり続けてきた。

　道路が住民の利便性だけでなく、公共事業という形で地域経済を底支えしている現実はその通りだ。だが、少子高齢化や財政の悪化を考えれば、「道路は別枠」の考え方はもはや通用しない。まず一般財源化するのは避けられない選択だ。首相が「道路特定財源を０９年度から一般財源化する」と言い切ったのは大きな決断だった。

　それにもかかわらず、道路特定財源を温存する法案を再可決して成立させるというのは矛盾である。首相はこの法案を断念すべきなのだ。

　今回の再可決は、小泉政権時代の郵政選挙で得た衆院の巨大議席があればこそ可能になった。当時の小泉首相は一般財源化を言っていたのに、それとは逆の方向にその時の１票が使われようとしている。釈然としない思いの有権者は多いに違いない。

　福田内閣は自民党内の首のすげ替えで誕生し、その後、自民党政治は総選挙の審判を受けていない。再可決の説得力のなさは、政権の正統性の乏しさをいよいよ浮き彫りにした】

　今朝の社説はどこも暫定税率再可決の件について述べているが、主要紙の中ではアサヒだけだよ、民主党の対応についてカケラも触れてないのは（地方紙レベルならお仲間はいるが）。自民政権転覆を目論むアカピにとって、民主はやっぱり聖域なのか？中国は確実にそうだろうけどな。