ヘタレどもに潰される竹島

【竹島問題】米政府　表記を「韓国」に再変更　抗議を丸のみ

【米政府機関の地名委員会（ＢＧＮ）は３０日、竹島（韓国名・独島）の帰属先について、「韓国」から「主権未指定」と変更した措置を撤回、再び帰属先を「韓国」に戻した。韓国政府からの強い働きかけを受けたホワイトハウスからの指示に基づく措置。
　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワイルダー・アジア上級部長は３０日、記者団に対し、「変更についてわれわれの政策が変わったと韓国民に受け止められたことを遺憾に思う」と語った。そのうえで「領土問題について、（どちらを支持するか）われわれの立場は示さない。韓国と日本が外交的に解決すべきと信じている」と述べ、中立を守る米政府の立場を強調した。
　そもそもＢＧＮが帰属先を変更したのは、領有権をめぐり日韓両国が対立している中、米政府の中立的な立場をより明確にするねらいがあったというが、今回の措置は韓国側の要求を全面的に受け入れた格好だ。
　ブッシュ大統領は８月４日から韓国訪問に向けて出発するが、訪問直前のＢＧＮの措置によって、米国産牛肉の輸入再開問題をめぐってすでにぎくしゃくした米韓関係がさらに悪化し、韓国での抗議運動が予想されたため、混乱を避けるため再変更を決めたものとみられる。
　ワイルダー部長によると、韓国政府高官からの要請を受けて、ブッシュ大統領がライス国務長官に変更について調査するよう指示していた。
　ＢＧＮは島の名称について従来通り「リアンクール岩礁」を基準としたが、別称では同岩礁の下に記されていた「Ｔａｋｅ　Ｓｈｉｍａ（竹島）」の順番を下げ、「Ｔｏｋ－ｔｏ（独島）」を上位に置いた】

　あ～あ、結局アメリカはヘタレましたか。近く韓国訪問が控えているとは言え、実質的に日本よりも韓国を取ったという事ですな。これまでも北朝鮮しかり、ＢＳＥしかり、在日米軍しかりと、日米関係にヒビを入れかねない事件がいろいろ起きてきた中、それでも「最終的にアメリカは日本を守ってくれるかも…」という淡い期待で日米同盟は維持されてきたのですが、今回の件でそれは幻想に過ぎなかった事がハッキリしました。結局、自分の身を人様に守ってもらおうなんて考えそのものが大甘なんですよね。

【竹島問題】町村長官「抗議は必要なし」　米の竹島「韓国領」表記再変更

【米政府機関が竹島（韓国名・独島）の帰属先を再び「韓国」に戻したことについて、町村信孝官房長官は３１日午前の記者会見で日本政府としては特別のアクションを起こす考えはなく、米国の新たな判断に期待する考えを示した。
　町村長官は「米政府の１機関がやることに、あまり過度に反応することはない」と言明。同時に「（米政府の）結論ではない」とした上で「（竹島問題の帰属先について）米政府は中立的な立場を強調している。今回は米国の立場の変更を意味するものとは受け止めていない」と述べた。
　また「（米側は）改めて全体を精査すると（言っている）。精査する過程でとりあえず『中間的』な表記に戻したということなので（今後）どのような表現になるか、またいずれ出てくるのだろう」との見通しを語った。
　一方、帰属先を韓国に戻したことがブッシュ大統領側の指示だったことを踏まえ、福田康夫首相が抗議を行う意思があるかどうかについては「ない。なぜ必要なのか」と反論した】

　町村も「無能」というより他にありません。日本も韓国やアメリカに様々なカードを持っているはずなのに、それを一切使おうとせず抗議もナシとは。「今後新たな判断がまた出てくるだろう」なんてのは、問題の当事者である日本が何も言わなければ、新しい判断なんて出てきやしないんですよ？国を守ろうという気概がないなら速効退いて頂いて結構です。

「踏み絵」を迫られる議員さん方

８割が「制裁解除反対」拉致問題国会議員アンケート　加藤氏らは回答せず

【拉致被害者の家族会と支援組織「救う会」は２８日、日本政府が表明した北朝鮮に対する経済制裁の一部解除の是非について、衆参両院の全国会議員７２２人を対象に行ったアンケート結果を公表した。北朝鮮が全被害者の帰国に結びつく「再調査」結果を示さない場合の制裁解除に７９・２％が反対、追加制裁については８２％が賛成した。だが、回答率は約３３・９％と低く、被害者家族は危機感を強めている。

　アンケートは北朝鮮への経済制裁について、（１）北朝鮮が何をした時点で一部解除しても良いか（２）北朝鮮が約束した「再調査」が拉致被害者の帰国に結びつかない場合、追加制裁すべきか－の２点を選択式で質問。

　質問（１）では１９４人（７９・２％）が、「全被害者の帰国に結びつく『再調査』結果が出た後」と回答。（２）では２０１人（８２％）が追加制裁に賛成した。

　それぞれの質問で「その他」とした回答では、「被害者全員の帰国まで一部といえども解除すべきではない」と強い姿勢を求める意見が多くを占めた。

　閣僚や議長職にあることなどを理由に回答しない議員や、帰国した拉致被害者について「国家と国家の約束だから北朝鮮に返すべきだった」と発言した自民党の加藤紘一元幹事長からも回答が得られていない。共産党は志位和夫委員長名での見解を示し、各議員からの回答はなかった。

　アンケート結果を受けて、家族会代表の飯塚繁雄さん（７０）は「日本政府、北朝鮮に対する強いメッセージになる」と話したが、回答率の低さについては「拉致問題を真剣に考えていただいているのなら、忙しくても回答できるはず。議員の意識を疑ってしまう」とも。

　家族会事務局長、増元照明さん（５２）は「回答率は非常に残念。回答を待つので国会議員として、見解を有権者に示してほしい」と訴えた。

　国会閉会中で連絡が取れないケースも多く、８月１１日まで回答を促し、後日、最終結果を公表する】

　「何の罪もない他国の民を国家主導で拉致」などという重大な人道犯罪について、当然被害に遭った日本の政治家としては毅然とした態度を取らなければならないと思うのですが、現時点でそういう「ちゃんと国民の事を考えてくれそうな政治家」は、全体の３割程度しかいないという事ですか…恥ずべき話ですなぁ。

　いずれにしても、後日公表される「最終結果」とやらが、どのような形で出てくるのかが非常に楽しみです。アンケートの内容も非常に簡潔ですから、各議員の回答内容を示す事くらいは何の問題もないでしょうね。是非次回の選挙の参考にさせて頂きたいと思います。

一目で納得の会社リスト

任天堂ほかソフトメーカー54社、ニンテンドーDSで動作する「マジコン」を販売する5社を提訴

【任天堂は、ニンテンドーDS向けにソフトを供給している54社と共同で、「R4 Revolution for DS」などのいわゆる「マジコン」と呼ばれる機器を輸入・販売している会社を不正競争防止法に基づいて東京地方裁判所に提訴したと発表しました。

　これらの機器を用いると、インターネットの違法アップロードサイト等から入手した、本来ではDS上で動作しないはずのゲーム・プログラムの複製物が起動可能となり、これらの輸入・販売によって任天堂などのソフトメーカーは大きな損害を受けています。

　任天堂およびソフトメーカー各社は、「このような機器が市場に蔓延することにより、コンピュータゲーム産業全体の健全な育成・発展が阻害されると判断し、同種同等のいわゆるマジコンと呼ばれる機器に対して、継続して断固たる法的措置を講じる所存です」としています。

　提訴の対象とした会社

　社名 所在地 代表取締役
　・嘉年華株式会社 　東京都文京区 　鄭 蓬 莱
　・夏黎株式会社　 東京都板橋区 　曹 悦
　・株式会社カミヨコ 　横浜市中区 　王 越 鳴
　・株式会社DIGITALNAVIGATOR 　東京都千代田区 　巽 康一郎
　・株式会社クリエイティメイト 　東京都千代田区 　陳 嘉 雄】

　訴えられた会社５社のうち４社までが特アの会社ですか…状況がとても判りやすいですね。

上辺の交流ならなくて結構

冷える日韓交流　竹島問題

【日韓両国が領有権を主張している竹島を、日本の領土として教えるよう文部科学省が新学習指導要領の中学校社会科解説書に記述した影響で、三十三都道県の自治体などが主催する百四件の日韓交流イベントが中止や延期、規模の縮小などに追い込まれていることが二十七日、共同通信のまとめで分かった。

　中止などの理由は、韓国側からの申し入れがほとんど。小泉純一郎元首相の靖国神社参拝などで冷えきった日韓関係は好転の兆しを見せていたが、竹島問題が市民レベルの交流に影を落とした形だ。自治体の担当者らも「政治的問題が、夏休みの訪問を楽しみにしていた子どもに波及したのは残念」と困惑している。

　調査は二十五日時点で、各都道府県や政令市などを対象に実施した。影響を受けたイベントは小中高校生や教員、首長らの訪問事業やスポーツ大会などが多く、百四件のうち中止は六十三件。このほか事業の延期十六件、凍結・調整中が十六件、日本で開催するイベントなどへの不参加五件、規模縮小など四件。

　都道県別で最も件数が多かったのは鳥取の十六件。十二件が中止になり、四件が事業実施の可否をめぐり韓国側との調整が続いている。次いで岐阜の七件、秋田、神奈川、福岡の各六件など。

　福岡市立福岡女子高校は、二十五日から生徒が釜山市の姉妹校を訪れる予定だったが、韓国側から「周りの状況が落ち着くまで交流は遠慮した方がいいと思う」との打診を受け、訪問中止を決めた。

　十九日から三泊四日で麗水市の小学生を受け入れる準備をしていた長崎市の民間団体には、前日の十八日になって「世論に配慮して訪問を見送りたい」と連絡が入り、取りやめざるを得なくなった。

　八月に江原道で開かれる国際交流フェスティバルに参加予定だった富山県の青少年ジャズバレエ団も、今月二十日ごろ「招待できなくなった」との連絡を受けた】

　そもそも「市民レベルの交流」ってヤツは、政治で左右されるものではないと思うんですけどねぇ。いくら隣同士（しかし海を挟んで）とは言っても、合わない相手と無理して付き合う事はないと思いますよ、お互いに。

＞中止などの理由は、韓国側からの申し入れがほとんど

　日本のマスコミが今回の件についての韓国内でのデモの様子などをもっとしっかり伝えていたならば、もしかしたら日本側から中止を要請するケースもあったかも知れませんね。

【関連】竹島『主権未指定』に　米政府機関　韓国側は反発

　どう考えても「あちら側が勝手に盛り上がった末の自爆」じゃないですか？

「マスコミ業界における一大事」ですってよ？

毎日「変態」英文記事問題　海外メディアも取り上げる

【毎日新聞社の英語サイトが「低俗すぎる記事」を掲載していた問題で、毎日新聞は検証記事を掲載したが、国際的に反響が出てきた。共同通信が検証記事の内容を英語で配信したほか、米名門紙の捏造事件を引き合いに出す米国メディアもあり、「マスコミ業界における一大事」との見方が広がっているようだ。

「意図的な誤訳」という記事を書く際の過程に注目

   毎日新聞社は3連休の真ん中でもある2008年7月20日、紙面とウェブサイトに検証記事を掲載、「深刻な失態であり、痛恨の極みです」などと改めて謝罪した。この検証記事を複数の英文メディアが後追いした。

   例えば、共同通信が配信する英語ニュース「Japan Economic Newswire」では、毎日新聞の検証記事が出た当日に「毎日新聞、ネットの英語コラムに対する批判を受けて出直しを誓う」との見出しで、検証記事の内容を淡々と伝えた。

   一方、海外メディアは、若干切り口が違うようだ。

   例えば、翌7月21日には、米国のブログ型ニュースサイト「ゴーカー」が、最初に注目されがちな「低俗」な記事の内容よりも、「捏造・意図的な誤訳」という、記事を書く際の過程に注目し

「毎日新聞は、この上なく性的に倒錯した記事をでっち上げたか、あるいは引用元の文章を故意に誤訳した」

と紹介。毎日新聞のサイトに掲載されていた「低俗な内容」の内容を具体的に紹介しながら、記事に書かれたような事実はなかったことを報じた。さらに、

「内部調査は、『タイムズ』の『ジェイソン・ブレア事件』に匹敵するものと見られている」

と、今回の事件が「マスコミ業界における一大事」であることを強調している。

   「ジェイソン・ブレア事件」とは、03年にニューヨーク・タイムズ紙のジェイソン・ブレア記者が50本近くの記事を他メディアから盗用、または捏造していたことが発覚した事件で、編集主幹と編集局長が辞任するという事態に発展している。

「記事は、掲示板やブログを介して世界中に広まった」

   さらに、翌7月22日には、英デイリー・テレグラフ紙(電子版)が「日本の新聞、悪名高いセックスコラムが真実でないことを認める」との見出しを立て、この問題を報道。「毎日新聞」というブランドが悪用されたことを指摘した。

「評論家は、WaiWaiのコラムが、日本人女性が異常性癖を持っているとのステレオタイプを広めるのを促進し、日本の国際的な評価を低下させたとして批判している。コラムに掲載された記事は、掲示板やブログを介して世界中に広まった。記事は信頼のおけない日本のタブロイド紙を情報源にしたものだが、信頼されている『毎日』という錦の御旗が、記事に信頼性を与えてしまった、と評論家は主張している」

   また、検証記事が掲載される前の段階では、問題の一連の記事を執筆したライアン・コネル氏の出身国、オーストラリアの新聞も、この問題を取り上げている。

   7月5日には、シドニーの高級紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」とメルボルンの高級紙「ジ・エイジ」が、この問題を報道。両紙の記事はほとんど同じ内容で、

「日本の評価が世界中で意図的に低下させられたと感じた数千ものネットユーザーが、『低俗なオーストラリア人ジャーナリスト』を非難しようと掲示板サイトになだれ込んだ」

とネットユーザーの行動を紹介。毎日新聞に広告を出稿している企業への抗議が相次いでいるなどと報じている】

　海外にも少しずつですが、毎日新聞のやった事が明らかになっているようですね。

【関連①】「失敗への攻撃、ネット・アジテーションによる暴動にも似た様相」「匿名ネット社会の暗部がたたごとではない」柳田氏（「黒マッチョニュース」様）

　「10年近くに渡って日本を貶める捏造記事を配信してきた」事こそが問題の根幹なんですが、一体何について「失敗」と仰っているんですか？

【関連②】テレビや新聞で詳しく報道されない「毎日新聞英文サイト変態記事事件」、一体何が問題なのか？

　柳田邦男はこの記事でも読んで勉強し直しなさい！

凶悪犯罪にマスゴミができる事

また無差別　連鎖なぜ？　八王子殺傷　孤独感　凶行の芽に

【「誰でもよかった」。また何の落ち度もない人の命が、身勝手な犯人に奪われた。東京・八王子の駅ビル内で起きた女性二人の殺傷事件。六月には、秋葉原の歩行者天国で男女十七人が凶行に巻き込まれたばかり。殺害自体が目的かのような理不尽な犯行が、なぜ全国で繰り返されるのか。識者らの言葉からは、社会から遊離し「孤独感」にさいなまれる犯人像が浮かぶ。

　無差別殺傷事件が続く理由について、立正大の小宮信夫教授（犯罪社会学）は「周囲から相手にされずに孤立感や疎外感を深めている人が、何かをきっかけに報道などで頭の片隅に刷り込まれている凶行に及んでしまうのでは」と分析。「昔は地域や家庭、学校、職場などの集団に無理やり押し込められていて圧迫感や拘束感はあるが安定的だった。個々を重んじる風潮は間違いではないが、自立できない人は不安を募らせる」と言う。

　重大な凶行に向かう傾向について「自分がどんどん小さい存在になっているという思いを打破するため、一気に大きなことをしようという意識が働くのでは」と推し量る。

　小宮教授は英国で公費で運営されるパーソナルアドバイザー制度の導入を提唱。アドバイザーが若者の話を聞き、孤独感を解消し社会とつなげようとする試み。同時に小学校レベルで経済や犯罪、地域貢献の仕組みを教える中で「一人一人が社会の構成員で社会の担い手」ということを理解させる「市民性教育」の重要性も説く。

　「通り魔的な凶行に及ぶ人は自己中心的で規範意識に欠け、『ひどい待遇を受けてきた自分がやることは悪くない』と、価値判断が倒錯している場合が多い」と指摘するのは聖学院大の作田明客員教授（犯罪心理学）。

　「漫画やネットの影響を受け、交友関係に乏しくコミュニケーションが取れず『恵まれない環境にいる』という孤独感が増幅している。多くの若者が不安定な雇用で働き、結婚もできない社会状況を見直す必要がある」

　東海学院大の長谷川博一教授（臨床心理学）は「秋葉原などの事件の影響で自分の感情を表現できず行き場を失っている人たちが『自分と同じだ』と感じ、半無自覚的に犯行を模倣している」と言う。

　さらに、一連の事件の背景に少子化や学力重視の問題があると指摘。「無差別殺傷事件の犯人は共通しておとなしく自己主張が乏しい。周りが一生懸命になるほど本人はコントロールされていると思い孤独感が増す。『君の気持ちは分かる』と、負の感情を受け止める人たちの存在が必要だ」と話す。

容疑者の印象は「おとなしそう」

　「おとなしそうだったのになぜ」。警視庁に逮捕された会社員菅野昭一容疑者（３３）を知る人たちは、もの静かな印象と凶行との落差を埋められないでいる。「悪いことをするようには見えなかった」。八王子市内の菅野容疑者宅近くに住む男性（７４）は驚きを隠さない。菅野容疑者の飼いネコの餌やりを頼まれたことがあるという女子中学生は「お礼にお菓子や野菜をくれた。優しいお兄ちゃんだった」と話す。

　一方で、別の男性（７１）は「友だちといるのを見たことがない」と証言。成人しても昼間に母親と買い物に行く姿がたびたび目撃され、違和感を受けた人も少なくなかった。

　菅野容疑者の父親（６９）は「七、八年前に精神的なもので薬を飲んでいた」と息子に不安定な時期があったことを明かした上で「どうしてこんなことになったのか、息子に聞きたい」と憔悴（しょうすい）しきった表情で話した。

『事件起こせば名前出る』

　東京都八王子市で女性二人が殺傷された事件で、殺人未遂容疑で逮捕された会社員菅野（かんの）昭一容疑者（３３）が警視庁捜査一課などの調べに対し「親が話を聞いてくれないから、大きな事件を起こせば自分の名前がマスコミに出ると思ってやった」と供述していることが二十三日、分かった。

　菅野容疑者は人間関係を含め職場に不満があったとも供述しているといい、同課は同僚や上司から事情を聴き、菅野容疑者が抱いていたとみられる不満の具体的な内容を調べている。

　同課によると、菅野容疑者は事件当日の二十二日の行動について、昼すぎに同市川口町の自宅を出て約八キロ歩いて市中心部の大型スーパーに行き、百円ショップで犯行に使った文化包丁を買ったと説明。さらに数時間後、京王八王子駅ビル九階の書店「啓文堂書店京王八王子店」で事件を起こしたと話しているという。

　菅野容疑者が勤める同市内の部品加工会社によると、同容疑者は五月、仕事中に指の骨を折るけがをして休業中だった。しかし、今月十七日になって会社を訪れ、職場への復帰を希望して社長の了承も得ていたという。

　一方、菅野容疑者は調べに「（事件の）二、三日前から仕事関係のことでむしゃくしゃしていたが、親が話を聞いてくれなかったので無差別に人を殺そうと決意した」と供述。同課は仕事上のトラブルがなかったか確認を進めている】

＞大きな事件を起こせば自分の名前がマスコミに出ると思ってやった

　さらっと書き流してますけど、これって「マスゴミの（過剰な）報道が犯罪者の自己顕示欲を刺激している」って事ですよね？つまりは「マスコミもこうした事件の要因になり得る」と。まぁ実際に、以前「硫化水素による自殺」が拡大していた頃には、その方法などをテレビで詳しく解説しすぎたのか、「自殺の方法をテレビで見て知った」（「ぺぺねた。」様）なんてケースもありましたし。

　このところ続けて発生している通り魔的な事件について、相変わらずメディアの連中は社会構造に責任を求めたり、アニメやゲームを問題視するような意見を述べておられますが、上のような話を聞くと、こうした事件に対して「マスコミだからこそできる」って事もあるような気がするんですけれどねぇ。そこんとこどうでしょう？

すごいよ動労千葉

独島領有権主張を弾劾する

【日本政府は新学習指導要領解説書を撤回せよ

　日本政府は７月１４日、韓国の独島（日本名「竹島」）を「日本固有の領土」と教えるよう求める新学習指導要領の解説書を発表した。これは、体制崩壊の危機に直面する日本政府が、帝国主義的領土略奪と国益主義・排外主義の扇動で危機を突破しようとする許し難い攻撃である。われわれはこれを労働者として、日韓労働者連帯の立場から、怒りを込めて弾劾する。日本政府は解説書を撤回し、今後一切、独島強奪策動を中止せよ。

　独島について学習指導要領の解説書で記述がなされるのは今回が初めてだ。解説書は「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要である」としている。一方、千島列島南部４島に関しては「北方領土は我が国固有の領土」と明記している。 つまり、独島も「北方領土と同様、我が国固有の領土」と教えるよう教育労働者の仲間たちに強制するということなのだ。絶対に許すことはできない。

■労働者は「領土問題」にどういう態度をとるべきか

　われわれ労働者は、自国政府が叫ぶ「領土問題」にどういう態度をとるべきか。
　帝國主義国家が領土問題を持ち出す時、それはむき出しの領土再分割戦に乗り出すということであり、侵略戦争と帝国主義間戦争への突破口である。われわれ労働者階級は、「自国の領土」を叫ぶ支配者階級と同じ立場に立つことなどできない。とりわけ、侵略する側にある帝国主義国のもとで、その支配と闘っているわれわれ日本の労働者は、自分たちを支配する日本政府が「君たちもそう思うだろう」などと言ってくることに同調することなど絶対にできない。
　労働者や農民、漁民にとっての土地や海とは、労働と生活の場そのものであり、日本人も韓国人もない。それを勝手に線引きし、そこを生活の場とする民衆同士を争わせてきたのは帝国主義者どもだ。資本家階級だ。われわれは、そんな奴らと一緒になって韓国の労働者といがみ合うのか。このかん熱い労働者国際連帯の関係を築いてきた韓国の労働者と対立するのか。そんなことは絶対にありえない。
　ましてや戦争になれば直接殺し合うのは両国の労働者だ。われわれは韓国の労働者に銃を突きつけることを絶対に拒否する。

■独島は帝国主義戦争で日帝が朝鮮人民から略奪した島だ

　日本の帝国主義者が「歴史的経緯」を持ち出してくるのなら、われわれは歴史の真実を突き返してやろう。いつ、どういう経緯で独島が「日本の領土」になったのかを。
　19世紀の末より帝国主義国家への道を急速に突き進んできた日本は、朝鮮半島の勢力圏化をめぐってロシアとの間で戦争を引き起こし（日露戦争）、そのまっただ中の1905年、独島を「日本領土」と閣議決定して強奪し、島根県に編入した。この一点だけで真の歴史的経緯は明確だ。独島は、日本政府がどう言い逃れをしようとも、領土・勢力圏の再分割をめぐる帝国主義同士の戦争、朝鮮に対する侵略戦争によって日本政府が朝鮮人民から略奪した島なのだ。
　その後、サンフランシスコ条約などで独島の帰属がどうなったかは、アメリカのアジア支配の思惑なども重なりあって曖昧な点もあり、そのため論争も絶えない。しかしそもそも国際条約や国際法自体、帝国主義の支配を合法化するためのものであって、われわれ労働者とはあいいれない。帝国主義国の勝手な利害関係によって作られ、都合のいいように適用され解釈されているにすぎない国際法や国際条約の理屈など、われわれ労働者にとっては支配の論理そのものであり、何の正当性もないのだ。

■なぜ今日本政府は独島問題を持ち出してきたのか

　日本政府が今回、イミョンバク政権の反発を承知で敢えてこうした措置に踏み切ったのはなぜか。
　第１に、万策尽き果てた日本経済の崩壊的危機を乗り切るには、市場と資源を獲得するための領土再分割戦に打って出るしか道がなくなっているからだ。
　第2に、日本の労働者人民の怒りが沸点寸前に達している中、国益主義、排外主義をあおり立て、怒りの矛先を国外に向けなければならないところまで追いつめられているからだ。
　いま日本では、働いても働いても生きていけない青年労働者たちの怒りが沸点に達しようとしている。正規職も非正規職も、働き盛りの年代もお年寄りも、民営化と規制緩和、雇用破壊と社会保障制度の切り捨て、そしてうち続く物価高によって生活がずたずたに破壊されている。原油の高騰が漁民をはじめ全民衆の生活を直撃している。「これでどうやって生きていけというのか！」という怒りの声がうず巻いている。無差別的な殺傷事件などが毎日のように起こっていること自体、労働者の怒りが頂点に達し、資本主義の支配が成り立たなくなっていることを示している。この爆発寸前の怒りの矛先を卑劣にも国外に向けようとしているのだ。とりわけ独島領有権問題は、経済水域の問題とも絡んで、日韓の漁民が対立させられてきた問題だ。今回の事態は、原油高への政府対策を求めてストに立ちあがっている日本の漁民にたいする重大な攻撃でもあるのだ。

■国益主義・排外主義は団結破壊攻撃

　ここではっきりさせなくてはならないことは、国益主義や排外主義は、労働者階級の国際的団結を破壊しようとする支配階級の攻撃だということだ。日本政府は今回の問題で反日感情に敢えて火をつけ、日韓の労働者人民の間に分断のくさびを打ち込もうとしているのだ。
　いま日本では、韓国の100万ロウソク決起に感動し、「日本でもああいう闘いを実現したい」という声が高まっている。われわれ動労千葉は、韓国の100万決起と連帯し、帝国主義強盗どもの集まるサミットを粉砕するため、全国の仲間とともに東京と北海道で戦闘的デモをかちとった。日本の労働者の怒りと韓国の労働者の怒りが大きく一つに結びつこうとしている。日本政府が何よりも恐れているのはこのことだ。だからこそ洞爺湖サミット粉砕に向け現地に向かおうとした韓国労働者・農民代表団の入国を異常なやり方で阻止し、そして今回、「領土」問題を使って分断を図ってきたのだ。イミョンバク政権もまた、韓国の100万決起の矛先を日本に向けるために今回の事態を利用しようとしていることは明らかだ。

■「われわれ労働者は国境を廃棄する」

　しかしこんな領土的野望と卑劣な排外主義扇動でわれわれの怒りをかわすことはできない。現代に生きる労働者は、帝国主義の歴史の中で何度もこのことに直面し、その中でことの本質をつかみ取ってきたからだ。
　「われわれ労働者は国境を廃棄します！」　一昨年の11月労働者集会に参加した民主労総ソウル地域本部の代表は高らかに宣言した。「戦争に反対し、平和を守るための労働者の闘いに国境は存在しません。新自由主義に反対し、労働者・農民の生存権をかちとる闘いのために国境を廃棄します。国境をのりこえる苛烈な連帯闘争で、労働者・農民が真の主人公となる世の中を作ってゆきます」　
　そうだ！　これこそまさにわれわれ労働者の声だ。
　そして何よりも今、この声は現実のものとなりつつある。今年のメーデー、アメリカの労働者とイラクの労働者がイラク戦争反対ストで団結した。日韓米の戦闘的な現場労働者が11月集会で団結している。それぞれの国の、それぞれの現場での闘いを通して団結している。
　今やわれわれ労働者階級の立場は鮮明だ。敵が日韓労働者階級の間に分断のくさびを打ち込もうとするのなら、両国労働者階級の固い団結で応えてやろう。
　今年も8･15集会にソウル本部の仲間がやってくる。この情勢の中、今年の8･15は決定的に重要だ。日本敗戦の日である8月15、中野ゼロホールで行われる集会（要項別掲）に大結集し、戦争を阻む日韓労働者階級の団結をさらに打ち固めよう。

　かつて世界史が帝国主義段階に突入する時代、イギリスの資本家であり帝国主義者のセシル・ローズは言った。「帝国とは胃の腑の問題である。労働者よ、お前達が内乱を欲しないなら、お前達は帝国主義者にならねばならない」と。いま日本政府がわれわれに言いたいことはこのことだ。だったらわれわれは答えてやろう。「しかり。労働者はこのままでは食っていけない。だから内乱を欲するのだ」と。

２００８年７月１7日

国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉）国際連帯委員会】

　実家が千葉なんで、コメントは差し控えさせて頂きます（笑）。

東京新聞コラム7/22～「増税の構え」のススメ

東京新聞「筆洗」7/22付

【＜三人寄れば文殊の知恵＞という。政治家の場合は＜三人寄れば派閥ができる＞という。今は亡き大物政治家の言だと記憶している。派閥の合従連衡で、誰が首相になるかが決まっていた時代である▼もはや派閥に往年の力はないが、いつの時代も政治家が寄れば派閥が必要になるらしい。八つも存在している。最大派閥は町村派。複数いる代表世話人の一人、町村信孝官房長官の名前に由来している▼森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫の各氏と四代連続で首相を輩出している。その派閥の政策面を担当する委員会が過日『「増税論議」の前になすべきこと』と題した提言をまとめた▼代表世話人に名前を連ねている中川秀直元幹事長の持論が基になっている。驚くことに、特別会計の繰越金の活用や政府の資産、保有株式の売却などで五十兆円規模の財源をひねり出せると書いてある。国会議員の定数削減や、公益法人に天下った官僚たちの給与と退職金の是正も課題に掲げている▼消費税率は１％引き上げると、推計で約二兆五千億円の増収につながる。提言を実行できれば、２％の引き上げを十年間維持したことと同様の効果がある。引き上げが不可欠という意見とは、どうやら対立することになる▼首相を長年支えている派閥の提言である。確かに増税論議の前に内容を吟味して、可否を決める必要がある】

埋蔵金は５０兆円！？　町村派が政策提言

　コラムの中の『「増税論議」の前になすべきこと』という提言ってのは↑コレの事ですね。提言をまとめたのが今月初旬というところでは、タイムリーなネタではないように思われますが、先日時事通信社の世論調査で「消費税増税「反対」が過半数（ただし「賛成」も42％）」という結果が出た事と何か絡みがあるのでしょうかね。

　この「増税が先か、経費削減が先か」という議論については、以前拙ブログでも「消費税引き上げ発言～無能が２人」というエントリで少々触れましたが、これらはどちらか一方のみやればいいという話ではありません。そもそも経費削減なんてものは、そうでなくても国の台所事情が厳しい最中、常に心がけておくべきものなのですから、これはやっていて当然なのです。これまでも様々な「税金のムダ遣い」が報道されていますから、今後もまだまだ絞っていく余地はある事でしょう。

　しかし、だからと言って「増税は全てのムダを省いてから」なんて話にも賛同できません。「いくら経費を減らせるがどうか」という数字は、実際に減らしてみない事には判らないものです（上の提言の「50兆円」なんて数字もかなり眉唾です）。ごく一般的に予算を編成する時、明らかになってもいないカネをアテにするなんてのは（ましてや国家予算レベルでは）ありえない話で、通常は「使える予算がいくらあるか」を考えた上で、各用途に予算を配分していくものでしょう。やはり現状では、「埋蔵金」は「出たら儲けもの」くらいの感覚で構えておくべきで、基本的に財源不足を考えた時、「増税」という手段は外せないものと思われます。

　そりゃあ私だって、税金が高くなるのは歓迎できる話ではありません。ただ、既に人口が減少しはじめ、世代間のバランスも崩れつつある日本の現状においては、少しでも早いうちから予算を確保しておいた方が、将来的な負担は間違いなく軽くなるはずなのです。以前、ヤフーで行われた「日本の福祉は『高福祉、高負担』の北欧型と、『低福祉・低負担』の米国型のどちらがいいか」という意識調査では、前者が後者の倍近い支持を集めていました。国の政策で「ローリスク・ハイリターン」なんてのはあり得ないのですから、先の事を考えるなら、税金については「いつかは上がるんだ」という覚悟でいた方が、建設的な思考が保てるのではないかと思うんですがね。選挙とか選挙とか。

東京新聞投稿欄7/19～今日も代弁者が竹島を語る

対立よりも共有の道を

　大学院生　（名古屋市緑区）22

【竹島問題を見て、日韓双方が領有権を主張しながらも、両国が設定した排他的経済水域（ＥＥＺ）を「共有」することはできないのかと思う。漁獲量の上限を日韓双方の同意に基づいて決め、上限以下なら自由に漁獲できるようにするというのは、どうだろうか。

　二〇〇二年、サッカーの日韓ワールドカップ（Ｗ杯）の時は共催が決まるまで両国とも自国開催に執着し、どちらが開催国になっても対立激化が避けられない情勢だった。両国の関係から見て共催という結果は最良だった。Ｗ杯と同様に対立から一転、竹島が日韓友好の象徴となることを願っている】

　…大学院生にもなって、自分の意見を述べる際に、前もって下調べをするくらいの事をしないんでしょうか。今時、調べる手段はネットをはじめとしていろいろありますし、何より新聞に投書して満足できる答えが返ってくるとは思えないんですが。

　まず竹島周辺の海域は、平成12年の日韓漁業協定により「日韓が漁場を共同管理する暫定水域」と定められています。ところが現状は「共同管理」などとは程遠く、暫定水域内では日本漁船は事実上操業ができていない上、韓国船が日本のＥＥＺに侵入して密漁を行っているケースも後を絶ちません（ソースとして「厳選！韓国情報」様）。現状で既に共同水域が共有できていない、同時に韓国側が法を守っていないという中で、ＥＥＺの共有など果たしてできますでしょうか？答えは言うまでもありませんね。

　そういえば東京新聞は、昨今の原油価格高騰で全国の漁師さんたちが困っている事は今月16日の社説などで書いておられましたが、韓国船の違法操業に日本海側の漁師さんたちが長らく頭を痛めている事については記事にされましたのでしょうか？

竹島問題は棚上げ一案

　無職　大場　晴男（東京都府中市）77

【日本政府が竹島問題をあらためて取り上げまた外交下手を露呈した。韓国は米国産牛肉の輸入をめぐり国民の政権支持率が低下するなど、多くの難問を抱えているのに、何というタイミングの悪さだろう。李明博大統領は親日家と思われるだけに、日本側の配慮のなさは残念でならない。

　権駐日大使の「日本は失うものが多い。最も近い友好国にこんなことしかできないのか」という言葉で、余計つらくなる。韓国側の反発は当然予想できたはずである。

　首相も官房長官も韓国に一定の配慮をしたといいながら「お互いの立場を乗り越えて、理解を深める」のだそうだ。領土問題は何かを乗り越えて決着するものではない。譲り合って棚上げするのがせいぜいなのである】

　何で日本が他国の政権の支持率まで気にしてやらなきゃならないんでしょうか。むしろ自国の政権の支持率だって低迷しているんですから、配慮ならまず福田さんにしてあげてはいかがでしょう？後期高齢者医療制度に賛成してあげるとか。

　そもそも、韓国が「最も近い友好国」というのも甚だ疑問です。自分のところは日本製品をパクったり技術を盗んだりしているくせに、韓国が「竹島は自国の領土」と言っているのと同じ事を日本がやろうとすると「我々を傷つけた！」とファビョる。他国の国旗や元首の写真を燃やしたりするのが、果たして友好国のやる事でしょうか？まぁ、口では何とでも綺麗事を吐けますからね。

　先延ばしにしておいていい問題など存在しません。この問題は日韓両国が（あるいは公的機関を交えて）ちゃんと話し合い、早めに決着をつけるべきものなのです。軋轢を抱えたまま、表面だけは笑顔で取り繕って付き合っていくのが、真の友好と言えましょうか。まぁ、建前と本音を使い分ける日本社会の中だけでなら、それでもいいのかも知れないんですけれどね、世界的には通用しないんですよ。

【09/06/04追記】本エントリで取り上げました投稿２編のうち上のものにつきまして、投稿者本人より氏名の削除要請がありましたため、左の日付にて修正致しました。

到底理解できない例の国

韓国デモ隊、日本大使館前で“日本の国鳥キジ”をハンマーで叩き殺して気勢…竹島問題で（「痛いニュース」様）

　うわ…こんなのって日本どころか、世界中見渡しても中々見受けられないのでは？とても世界11位の経済力を持つ先進国（自称）の人間のやる事ではないような気がするんですが…。

【竹島問題】 韓国大統領 「日本、独島を紛争地域にする意図」…「対馬も韓国領だ」意見も党内に（「黒マッチョニュース」様）

　「日本の意図」と言うよりは韓国側が勝手に盛り上がっているだけだと思いますが、対馬まで「韓国領」とかいう意見が出るのはさっぱり理解できません。許最高委員とかいう人の言い分もかなり不思議ですし…とりあえず「日中韓で共同の教科書を作りたい」と言うなら、まず中国と歴史のすり合わせをしてから日本に持ちかけて下さいね？

産経新聞コラム7/16～慌てる乞食

産経新聞「産経抄」7/16付

【東京では梅雨もまだ明けていないというのに、連日暑い。昼下がりの電車に乗れば、あちらでもこちらでも外回りで汗だくになった御同輩が舟をこいでいる。冷えた生ビールまであと少しですよ、と声のひとつもかけたくなる。

　▼暑さのせいかまともな判断力をなくしてしまったかのような発言をしている政治家がいる。自民党の山崎拓元副総裁は、北朝鮮へのエネルギー支援について「（日本も）当然行うべきだ」と時事通信社のインタビューに答えた。

　▼日本政府は拉致問題が進展しない限り、非核化措置の見返りとなる６カ国協議参加国によるエネルギー支援に加わらないとの方針を堅持している。これが賢明な山崎先生のお気に召さないのだろう。

　▼先生は、日本も米国と同じように重油を金正日総書記にさっさとプレゼントしないと核問題は解決しない、と思い詰めておられるようだ。同じインタビューでは、「核問題が解決しない限り、拉致問題も解決しない」ともおっしゃっている。

　▼本当にそうだろうか。先の６カ国協議では、核計画申告の検証方法について具体的な合意はなかった。不十分な検証で重油９５万トン分のエネルギーがやすやすと北朝鮮の手に渡る危険性だって十分にある。山崎発言は、拉致問題で進展を迫っている交渉団の後ろから鉄砲を撃つようなものだ。

　▼洞爺湖サミットで議長の大役を務めても福田康夫首相の支持率は上がらなかった。大きな要因の一つに、北朝鮮問題への取り組みに対する低評価がある。きょうから首相は、一足早く夏休みをとるそうだが、この国のこれからを静かに考えるいい機会だ。永田町では、内閣改造だ、やれ解散だとかまびすしいが、雑音に惑わされず、国益重視で秋に備えてほしい】

　産経新聞の今日の文通相手はエロ拓ですか。このところ産経新聞は絶好調ですね（笑）。しかしエロ拓は何を焦ってるんでしょう。どなたかと「○月×日までに日本を北朝鮮支援の輪に加わらせる」とかいう約束でもされたんでしょうか？

　北朝鮮に支援をしたいのなら、核や拉致などの問題が全て片付いてからでも遅くはないでしょう。問題が解決しないまま、エネルギーだけ持っていかれる危険性があるからこそ、多くの国民が北朝鮮への支援に反対しているのです。まして今、日本は「拉致が解決しなければ支援は行わない」という方針を各国に理解してもらっている状況下にあるのですから、この機を有効に使い、北朝鮮が今後約束を守るかどうかをしっかり見極めるべきじゃないんですがね。

東京新聞コラム7/15～中国の差別、しかし日本が悪い！

東京新聞「本音のコラム」7/15付

五輪と偏見　鎌田慧

【北京オリンピックまであと三週間となった。この期間中は、「精神病、ハンセン病、性病、開放性肺結核などの伝染病に罹患している」外国人は入国を拒否する、と北京五輪組織委員会の公式ＨＰに掲載されている。

　「五輪期間における外国人の出入国・中国滞在期間に関する法律指針」というものだが、その情報をえて驚いた「ハンセン病市民学会」は、とにかく、行動をおこすことにした。ほかの病気の患者さんの入国禁止も問題だが、とにかく、ハンセン病については法律指針から外すように、と中国大使館と政府（厚労省）に要望書を提出し、記者会見をおこなった。

　「参加」がモットーのオリンピックで、疾病を理由に「排除」がおこなわれるのは悲しいことだ。まして、世界的な祭典の舞台で、差別と偏見が助長されるのは、時代への逆行である、と考えて私も出席した。差別は主張しなければ気づかれない。

　六月の国連人権理事会では、日本政府が提案して、「国連加盟の各国はハンセン病患者とその家族に対する、すべての差別を撤廃するための措置を取る」との決議案が可決され、中国もその共同提案国だったのだ。

　私たちの要請を受けて外務省は、ちかく北京で開かれる局長級の「日中人権対話」で是正を働きかける、という。中国のハンセン病患者の隔離は、日本占領時の影響だった】

　ええー！？中国の差別が日本のせいなんですかぁー！？

　全体として明らかに中国批判一辺倒だったのが、最後の一文で日本批判の急展開。しかもソースの一つも示すことなく断定口調とは…以前アサヒがファッション欄に掲載した「メンズウェアのワンポイントマーク復活」のコラムに通じるものがありませんでしょうか。

　ところで、ハンセン病問題に関する情報などが掲載されている「モグネット」様の「中国のハンセン病の状況」というページをのぞいて見ますと、「中国ではそれまでは野放しの状態であったハンセン病患者に対し、1960年頃から患者を収容する政策をとった。町から離れた場所に作った病院や村に患者を収容し、早期治療のために隔離を進めた」との記述があります。中国はその頃まで日本に占領されてたんでしょうか？文章の書き方も含めて、もう少しいろいろ勉強すべきではありませんかね、ルポライターさんとやら？

毎日新聞よ、ケツは自分で拭きなさい

毎日「変態ニュース」騒動が示す、メディアの地殻変動

【追い詰められた毎日新聞

毎日新聞の英字版ウェブサイト「毎日デイリーニュース」の「WaiWai」というコーナーで、「南京大虐殺の後継者の日本政府は、小児性愛者向けの漫画を使ってオタクを自衛隊にひきつけようとしている」などの非常識な記事を掲載していた問題が、強い批判を浴びている。

　毎日新聞社は、このコーナーの連載を停止するだけでなく、担当記者を懲戒休職、編集部長やデジタルメディア局長を役職停止とするなどの処分を決めたが、騒動は収まらず、毎日.jpへの広告の出稿が止められ、自社広告だらけになるなど余波は続いている。まとめサイトまで作られ、過去の記事の魚拓（キャッシュ）も保存されているので、今でも読むことができる。

　チェックなき「第四権力」

　これを読む限り毎日新聞社に弁解の余地はないが、深刻なのはこんな非常識な記事を7年間にわたって連載し、たびたび寄せられた抗議を同社が無視していたことだ。社告によれば、今年5月下旬に「インターネット上の掲示板で批判」が始まって初めて、問題の記事を削除したらしい。インターネットがなければ、この連載はいつまでも続けられていたわけだ。

　メディアはよく「第四権力」と呼ばれるが、これには他の権力と異なり、それをチェックする仕組みがない。たとえば2005年に公正取引委員会が、新聞の特殊指定の解除を検討したとき、すべての新聞と雑誌がこれに反対するキャンペーンを繰り広げ、政治家や評論家まで動員していたが、反対にこの流れに疑問を呈したのはlivedoorニュースだけだった。

　もうメディアの談合は通らない

　しかし状況は変わり始めた。ダビング10という不合理な制度と、私的録音録画補償金という不合理な制度を抱き合わせにして、国会も通さないで「エンフォース」しようとした文化庁のもくろみは、当コラムなどウェブ世論の集中砲火を浴び、撤回せざるをえなかった。

　そもそも全国民に受信制限やコピー制限を行なう制度が、法的根拠もなしにこうした業者間の談合で決められることが異常だ。しかも文化庁には電機製品を規制する権限はない（家電メーカーは経済産業省の管轄）。こうして官僚が個人的な人間関係を駆使して圧力団体や政治家との利害調整を行なって政策を決めるのが、これまでの霞ヶ関のやり方だった。

　こんな法治国家のルールを無視したごり押しがこれまで通ってきたのは、マスメディアが権利強化を求める圧力団体の中心であるため、それに反対する意見を報道しない言論統制をしいてきたからだ。

　マスメディアも説明責任を果たせ

　ウェブは、こうしたメディアの力関係を変えた。私は毎年、学部の授業で学生に「どのメディアを毎日見ているか？」と挙手させるが、今年は新聞は1割以下、テレビは半分弱、そして携帯がほぼ100％だ。少なくとも若い世代にとっては、第一のメディアは（携帯を含む）ウェブであり、新聞はほとんどミニコミのようなものだ。

　メディアは民主主義をチェックし、それが健全に機能する上で重要な役割を果たすが、日本では新聞社とテレビ局が系列関係になっているため、地デジやB-CASのような官製談合が堂々とまかり通ってきた。政治家も、テレビにボイコットされるのを恐れて批判しなかった。

　しかしウェブによって、力関係は大きく変わった。毎日新聞は、こうした地殻変動の最初の犠牲者にすぎない。メディアが説明責任を果たさないと、これからも広告のボイコットや消費者集団訴訟などによってメディアを追及する動きが出てくるだろう】

　まぁ、「自分のところで提供している商品やサービスについて一切責任を負わない」なんてのは、企業としては全くありえません。そうした「非常識」がマスメディアに限ってはまかり通ってきたワケですから、これはメディアが如何に力を持っているかという証左でしょう。当然、その力の使い方を誤れば糾弾されて然るべきで、むしろこれまで他の権力を監視する立場を自認していたマスメディアなら、まずそれを理解していなければ始まらないはずなんですがねぇ…。

竹島問題で火病爆発の韓国～弱い犬ほどよく吠える

独島：韓国教総「韓国の自尊心を踏みにじった」

【日本が、教科書を執筆する際の指針書となる学習指導要領解説書で独島（日本名：竹島）領有権を主張したことに対し、市民団体が相次いで声明文を発表した。

　韓国教員団体総連合会（韓国教総）は14日、「これは、大韓民国の領土主権を侵害する行為だ。大韓民国の自尊心を踏みにじる今回の事態に対し、50万人の教員と共に日本政府を糾弾する」と明らかにした。

　韓国教総は「日本の良識ある教育者と連帯するなど、いかなる手段を動員して対処していく方針だ」と述べた。また、全国教職員労働組合（全教組）も声明で「日本政府の行為は絶対に受け入れることができない。今後の世代に独島が韓国の領土であることを歴史と実証的な資料を基に教育し、日本政府の帝国主義的な教育政策と外交政策を暴露していく」と強調した。

　ソウル自由教員組合も「日本はいまだに軍国主義の妄想から脱することができていない。その侵略性を糾弾する。われわれも近・現代史の教育課程を強化し、独島が大韓民国の領土であるということを明確に知らしめるため、教育を実施すべきだ」と主張した。

　また、市民団体の「独島守護隊」は「学習指導要領解説書に明記された独島領有権の主張を日本政府の全面戦争宣言と見なし、可能な限りあらゆる措置を講じていく」と明らかにした。

　新社会連帯も声明を通じて「東北アジアの未来のための平和構築を覆す覇権的な軍国主義が、今まさに復活しようとしている」と、強い口調で非難した。

　また、魚清秀（オ・チョンス）警察庁長官も同日、独島警備隊員たちと会議を行い、独島の守護に向け気を引き締め、最善を尽くすよう呼び掛けた上で、「独島が大韓民国の領土だということは、歴史的にも地理的にも国際法的にも紛れもない事実だ。この点を肝に銘じ、24時間体制で独島を警備するよう願っている」と述べた。現在、独島の警備隊は警察官三人と戦闘警察隊39人の計42人で構成されている。

　一方、日本政府による社会の教科書のわい曲に抗議する糾弾大会が14日、独島の船着場で行われた。金寛容（キム・グァンヨン）慶尚北道知事、李相千（イ・サンチョン）慶北道議長、趙炳仁（チョ・ビョンイン）道教育監をはじめ、市民団体の会員や観光客ら合わせて400人余りが参加し、日本の歴史わい曲と独島の領有権主張に対し、激しく抗議した】

＞学習指導要領解説書に明記された独島領有権の主張を日本政府の全面戦争宣言と見なし、可能な限りあらゆる措置を講じていく

　これで何度目の「みなし戦争宣言」でしょう？過去にも歴史問題や竹島問題に絡み、韓国側から同様の発言があったという記憶はあるのですが、実際に戦闘が起こったという話はさっぱり耳にしません。自尊心だの何だのと言いながら、結局今回も100％口だけでしょうね。

　ま、連中が本気でこの問題を解決するつもりがあるのなら、国際司法裁判所に判断を願い出ればいいのです。歴史的・地理的・国際的にも竹島を韓国の領土だと説明できるというならなおの事でしょう。わざわざ軍事力を持ち出す必要はどこにもありません。この辺の物言い（と言うかほとんど恫喝なんですが）、北朝鮮のそれと非常に良く似ているように思えますが、やはり民族の血がなせる業なんでしょうか？

【関連】韓国大使「日本は大事なもの失う」

【韓国の権哲賢駐日大使は１５日、藪中三十二外務事務次官との竹島問題をめぐる会談後、「これにより日本は大事なものを失うと伝えた。強く抗議し、措置を要求した」と記者団に述べた。さらに「未来志向的にやると決め、福田康夫首相も親韓国の姿勢をとると言っていたのに、こんな結果で信じられない」と不信感を示した】

　…「大事なもの」って何ですか？

朝日新聞社説7/15～アサヒは通常運転

竹島問題―日韓は負の連鎖を防げ

【竹島が日本の領土であることについて理解を深めさせる。中学校の新しい学習指導要領の解説書にそうした趣旨が初めて書きこまれたことで、韓国側が激しく反発している。

　日本海にあるこの孤島をめぐっては、日韓双方が領有権を主張し、たびたび外交摩擦の火種となってきた。

　韓国政府はさっそく日本大使を呼び出して抗議した。国会議員の代表団がヘリコプターでわざわざ島に乗り込んで示威行動にも及んだ。

　韓国にとって、竹島は単なる小さな島の問題ではない。日本が竹島を島根県に編入した１９０５年は、日本が韓国から外交権を奪い、併合への道筋を開いた年だ。竹島は、日本による植民地支配の象徴とされている。

　韓国の人たちは「独島」と呼び、「独島、われらが土地」という唱歌で子どもの頃から愛国心を培ってきた。島の領有は韓国ナショナリズムのゆるがせにできない柱なのだ。

　３年前、島根県が編入１００周年で「竹島の日」条例を制定し、韓国側が猛反発したことも記憶に新しい。

　日本政府はそうした韓国側の事情もくんで、竹島問題には抑制的だった。だが今回、様々な事情が重なって問題が先鋭化している。

　学習指導要領はほぼ１０年ごとに改訂され、それに伴って解説書も見直される。それが今年に当たった。

　そこに向けて、自民党の一部などに、北方領土とともに竹島の領有権問題をもっと学校で教えるべきだ、とする声が強まっていた。

　一方で韓国では李明博政権が出発したばかりだ。北朝鮮の核や拉致問題で韓国との協力も欠かせないなか、福田首相としては、そうした外交への配慮から韓国を刺激するのは避けたい。

　それもあって３月告示の指導要領の改訂で竹島への言及を見送ったが、代わりに解説書では何らかの形で触れざるを得なかった。政権基盤の弱い首相の苦しい党内配慮も見える。

　韓国の事情も苦しい。米牛肉の輸入再開を機に、国民の不満が爆発している。李政権としても、ここで国民に弱腰を見せるわけにはいかないのだ。

　だが、ここは冷静になりたい。

　今回の解説書はあくまで日本政府の従来の見解に沿ったものに過ぎない。４社の教科書はすでに竹島を取り上げている。大多数の日本国民は良好な日韓関係を維持したいと望んでいる。日本政府はあらゆる機会にそのことを韓国に丁寧に説明すべきだ。

　韓国側の怒りも分からぬではないが、解説書では竹島の領有権をめぐって日韓の間の主張に相違があることを客観的に明記している。

　互いに主張し、違いがあればあることを認め合ったうえで、冷静に打開を図る。それ以外にない】

＞日本が竹島を島根県に編入した１９０５年は、日本が韓国から外交権を奪い、併合への道筋を開いた年だ。竹島は、日本による植民地支配の象徴とされている

　昨日の「報ステ」で加藤工作員が吐いていたセリフとそっくりですなぁ（まぁ同じアサヒですから当たり前かも知れませんけど）。

＞北朝鮮の核や拉致問題で韓国との協力も欠かせない

　アンタら、さんざん「日本は孤立している」って煽ってたじゃないですか。だいたい、アメリカや中国すら北朝鮮を抑え込めないってのに、韓国如きがアレを何とかできるとでも？核や拉致について、もとより韓国政府とは協力関係なんかにないですし、これまでだって「日韓友好」とやらが日本の国益にプラスになった覚えはありません。

＞韓国の事情も苦しい。米牛肉の輸入再開を機に、国民の不満が爆発している。李政権としても、ここで国民に弱腰を見せるわけにはいかないのだ

　福田政権だって低支持率という事情は同じはずなんですが、国民に弱腰を見せても構わないんでしょうか？

　そもそも、政府が「外交問題の解決に他国の協力が云々～」なんて発言をするのは、逆に自国の外交能力の欠如について吐露しているようなものだと思うんですが、正直町村官房長官とか、こんな事を言ってて「恥ずかしい」と思わないんでしょうかね。同時に、それを指摘する人間やメディアもまた少ない事。「外交下手」なんてのはどう考えてもマイナス要素でしかないのですから、いつまでも「仕方ない」で片付けず、改善の道を探るようにしませんと、この先何十、何百年とこの手の「ちゃんと対処すればどうという事のない問題」で頭を悩ませる事になるんですよ？

【関連①】竹島は全世界が認める日本領土です。

　大韓帝国も「李ライン」設定以前の韓国政府も、「竹島は韓国領土でない」と言明していた資料が見つかっています。

【関連②】アメリカが「竹島は日本領」と、韓国大使に最終回答

　「韓国がアメリカに竹島の領有の確認を求めたが断られた」という資料もあります。

「竹島」明記、あなたの評価は？

「我が国固有の領土」は見送り　「竹島」は明記　学習指導要領解説書

【新学習指導要領の中学社会科の解説書に島根県の竹島を「我が国固有の領土」と明記するかをめぐり、政府は１４日、「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ」とする記述を盛り込み、竹島を初めて明記する一方、領有権を直接的に示す表現は見送った。文部科学省が同日午後、教育委員会向けの説明会で示した。

　解説書で、竹島については日韓双方の主張を取り上げるよう求めた。また「北方領土と同様に、我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」として、竹島の領土問題は学校現場で指導すべき対象とした。

　この問題をめぐっては、竹島を「固有の領土」と明記しようとした文科省の方針に、韓国が反発。５月に駐韓大使を呼んで抗議し、７月の日韓外相会談では「深刻な憂慮」を表明。国会で「主権侵害だ」と中止するよう決議していた。

　政府は、（１）竹島の領有権を明記する（２）領有権は明記しないが竹島問題は指導するように書く（３）現行解説書と同様に明記しない－の３案を軸に、首相官邸や文科省、外務省で調整。日韓関係が悪化すれば北朝鮮の核問題に関する６カ国協議に悪影響が出かねないとの慎重論から、「固有の領土」との表現は見送った。

　解説書は、文科省が指導要領の内容の詳細を補足説明するもの。指導要領と違い法的拘束力はないが、教科書は解説書を参考にして編集される。

　平成１７年３月、中山成彬文科相（当時）は参院で、新指導要領に竹島などを盛り込む方針を示したが、文科省は新指導要領案を公表した今年２月が李明博韓国大統領の就任時期などと重なったため、明記を見送った。代わりに、解説書に盛り込む方針だった】

　今回の日本政府の対応には、ネット上でも「一歩前進」「玉虫色」などと賛否両論のようですが、私的な評価はかろうじて前者でしょうかね。何せ首相がチンパンなんですから（笑）。

　しっかし、今日は飯時に見たいテレビ番組がなくて仕方なく「報ステ」点けてたんですが、茶坊主フルタチ＆加藤工作員は一生懸命半島擁護してましたな。「福田政権は外交が得意」とかいうギャグからはじまって「植民地支配」だの「韓国を刺激するな」だの、続けて前のエントリでも紹介した韓国人射殺事件のニュースに至っては「大国が半島を分断した」などと、アメリカ（？）に事件の責任があるかのような物言いまで…何であなた方、日本でマスコミの仕事してるんですか？

【関連】竹島明記で駐日大使「召還」へ＝「深い失望と遺憾」－韓国大統領

　そもそも日本は韓国がやっているのと同じ事をしようとしているだけなんですが、何で文句を言われなきゃならないんですかね？

韓国人射殺事件続報～消えた鉄条網が謎のカギだったり？

北朝鮮兵士が韓国人射殺＝金剛山観光を中断

【韓国統一省によると、北朝鮮の景勝地、金剛山地区で11日午前4時半ごろ、韓国人の女性観光客（53）が北朝鮮兵士に撃たれて死亡した。同省は北朝鮮と協力して進めている金剛山観光事業について、12日から事件の真相が究明されるまで中断すると発表した。金剛山の観光客が北朝鮮軍に殺害されたのは初めて。
　李明博大統領は11日の国会演説で、これまでの強硬路線のトーンを弱め、北朝鮮に対話を呼び掛けた。事前に女性殺害の通報を受けていたにもかかわらず、予定通り演説したことに疑問の声も上がっている。
　金剛山で観光事業を行っている韓国企業の現代峨山に入った北朝鮮側の説明によれば、女性は観光区域の海岸にあるホテルから1人で砂浜を散策中、進入が禁じられている軍事保護施設区域に入った。見張りの兵士が停止を命じ、警告射撃を繰り返したにもかかわらず、女性が逃走したため、兵士は発砲したという】

　上で紹介した時事通信の記事、比較して頂ければ判りますが、実は１つ下のエントリ「その銃弾が半島の滅びを招く？」で紹介した記事と全く同じアドレスのものです。しかし内容は大きく異なっており、特に北朝鮮側の説明については完全に食い違っています。「被害者の女性が鉄条網を越えて軍事保護施設区域に入った」という当初の話はどこに行ったんでしょう？ちなみにデイリーＮＫでは、事件現場の近くに設置されているフェンスの写真が公開されていますが、これを見ても鉄条網らしきものは確認できません。

　時事通信の配信は11日15時45分、ブログ管理の記録によるとエントリの配信は同日18時47分ですので、記事の差し替えがあったのはそれ以降という事になります。これは北朝鮮が虚偽の説明を行ったのか、あるいは時事通信が「飛ばし」をやらかしたのかのいずれかだと思われますが、まぁどちらにしてもロクなもんじゃありませんね。とりあえず前回のエントリで書いた「『午前４時半頃に鉄条網で囲まれた区域で散歩』っていうオバハンもどうなんでしょう？」という部分につきましては修正させて頂きます。

その銃弾が半島の滅びを招く？

北朝鮮兵士、韓国人を射殺＝金剛山で軍事区域に進入か

【北朝鮮の景勝地、金剛山でホテルなどを営業する韓国企業、現代峨山によると、同地を訪れた韓国人の女性観光客（53）が11日午前4時半ごろ、胸と足に北朝鮮兵士による銃撃を受けて死亡した。女性は1人で散歩中に軍事保護施設区域に入り、撃たれたとみられる。
　韓国政府は事件の真相が究明されるまで、金剛山観光事業を中断すると発表した。
　現代峨山に入った北朝鮮側の説明によると、女性は鉄条網を越えて同区域に入り込んだ。北朝鮮兵士は何度も止まるよう命じ、警告射撃を繰り返したが、女性が逃げたため、発砲したという】

　北朝鮮兵士が「警告射撃を繰り返した」なんてのもイマイチ信用しかねますが、「午前４時半頃に鉄条網で囲まれた区域で散歩」っていうオバハンもどうなんでしょう？

　1914年、サラエボ事件においてセルビア人の放った銃弾は第一次大戦の引き金となりましたが、この銃撃事件は休戦中の朝鮮戦争に影響を及ぼすものになるでしょうか。まぁ同じ民族同士ではありますし、何より一方は核を持ってますんで、韓国側が動かない限り問題はないように思われますけど。ただ一つの不安要素があるとすれば火病ですか？

【7/12追記】

北の主張、目撃者証言と矛盾＝警告せず観光客射殺か－韓国通信社

「すべて韓国の責任」＝観光客射殺で謝罪要求－北朝鮮

　完全に泥仕合の様相。

東京新聞コラム7/11～「その手もあったか！」

東京新聞「筆洗」7/11付

【あの競馬中継の放送は、実際よりは二分ほど遅らせてある。既に結果の出ているレースに賭けるのだから、大儲（もう）け間違いなしだ。大金を張ってはどうか▼一九七〇年代の米映画の傑作『スティング』。ロバート・レッドフォードら演じる主人公の詐欺師たちが、仲間を殺したギャングの親玉に復讐（ふくしゅう）を挑む。そのために持ち掛けた罠（わな）が、確か、そんな話だった▼映画はその後、スリリングな展開から、あっと驚くラストを迎えるが、きのうの朝刊国際面に出ていた国営中国中央テレビの話にも、あっと驚いた。二分まではいかないが「これまでの生中継は放送安全上の理由から三十秒遅らせていた」と“告白”したのだ▼「生中継」なのに不都合な場面が放送されないケースもあり、既に操作ありとは見られていたが、それを公式に認めた形。同テレビは、その上で北京五輪では「その慣例を打破し真の生中継をする」と宣言した▼インターネット時代が決断させた面もあろう。たとえば劉翔選手が五輪連覇を狙う百十メートル障害など、十三秒ほどのレースだ。「慣例」通りなら『スティング』よろしく、テレビではスタート前なのにネットでは結果が出ているといった事態も起こり得る▼あるいは、本番では、もう不都合なことは起こさせないという自信の表れか。同じ面に「中国公安当局　ウイグル族の独立派五人射殺」の記事…】

　中国国営テレビの「生中継と言いつつ30秒遅らせていた」という告白に妙に驚いている中の人ですが、別に日本国内のメディアだって、自社社員の不祥事とか、特定の国やそこの人間が絡んだ事件など、不都合な点があるニュースについて一部または全部を報道しなかったりするのは日常茶飯事ですよね。特に、不祥事隠しで何度も前科のある東京新聞の驚きは、「テレビではそんな方法もあるのか！」というものであるような気がしてならないんですが。

　まぁ、そうしたメディア各社のセコイ工作が暴かれるようになったのも、ひとえにネットのおかげですしね。「社会の眼」を自認するメディアやジャーナリスト諸君は、同時に「自分たちも周囲から見られている」という事をよ～く認識すべきかと。

　あと、中国の「真の生中継をする」宣言も、どこまで信用できるものやら。最後の「中国公安当局　ウイグル族の独立派五人射殺」の記事だって、本当の犠牲者は５人じゃ済んでないかも知れませんよね、何せソースが中国当局＆中国国営の新華社なんですから。そもそも中国自体信用できないんで、お話になりませんですね。

「日朝正常化議連」も加藤と同罪！

加藤氏「拉致被害者を北朝鮮に返すべきだった」発言　家族会・救う会が抗議声明

【自民党の加藤紘一元幹事長が拉致被害者５人について「国家と国家の約束だから北朝鮮に返すべきだった」と発言したことをめぐり、拉致被害者家族会（飯塚繁雄代表）と「救う会」（藤野義昭会長）は９日、「拉致被害者や家族の思いや不安をまったく理解しようとしない加藤氏に強い憤りを覚える」と抗議声明を出した。
　加藤氏は７日夜のＢＳ番組で、小泉純一郎首相（当時）が訪朝した平成１４年秋、拉致被害者５人が帰国した際、政府が５人を北朝鮮に返さないことを決めたことを「当時官房副長官だった安倍晋三前首相を中心に（拉致被害者を）返すべきでないと決めたことが日朝間で拉致問題を打開できない理由だ。返していれば『じゃあまた来てください』と何度も何度も交流していたと思う。そこが外交感覚の差だ」などと発言。金正日総書記が拉致問題を認め、謝罪したことについても「天皇陛下みたいな人物だ」と述べた。
　「家族会」と「救う会」の抗議声明では「５人が北朝鮮に戻されていれば『自分の意思で戻った』と言わされたあげく『拉致問題は解決済み』という北朝鮮の主張に利用されたであろうことは少しでも外交感覚のある人には明らかだ」と指摘。「不見識極まりない発言だ。加藤氏の精神構造を強く疑わざるを得ない」と批判した】

　昨日紹介した加藤紘一の発言ですが、当然の如く家族会からの抗議にあったもようです。そりゃあ、せっかく誘拐犯の元から取り返した肉親を「やっぱり戻せばよかった」とか言われましたらねぇ。以下、家族会の抗議声明文。

★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2008.07.09）

■不見識きわまりない加藤紘一氏の発言に抗議する

★抗議声明

報道によれば、７月７日、日朝国交正常化推進議員連盟（山崎拓会長）の顧問を務める加藤紘一氏が、北朝鮮から帰国し自由を得た拉致被害者５人について、次のように述べたという。

「国家と国家の約束だから、（北に戻した方が）よかった。安倍（晋三）さんを中心に返すべきでないとなったが、その辺が今、日朝の間で打開できない理由だと思う」
「（戻していれば現状のようには）ならなかった。『また来てください』と何度も何度も（両国間を）交流していた。一回返すと平壌は殺してしまうんじゃないかと（言われたが）、そこが（安倍氏らとの）外交感覚の差だ。そんなことができるはずがない」

５人が北に戻されていれば、「自分の意思で戻った」と言わされたあげく、「拉致問題は解決済み」という北朝鮮側の主張に利用されたであろう。その上、５人はこれまで以上に不自由な監視下に置かれたであろうことは、少しでも「外交感覚」のある人には明らかである。加えて、医療体制が崩壊した北に戻されていれば、日本でなら簡単に治る病気でも死に至ったかも知れない。

２００２年１２月１９日、新潟で記者会見を行った５人の被害者の一人は、「政府が（日本にとどめるという）方針を出す１０月２４日夜以前に、すでに日本にとどまる意志を伝えていた、北に戻るつもりはない、日本で子供たちを待つ」と明言している。

また、その後（１２月２７日）、改めて柏崎で会見した蓮池薫、祐木子夫妻は、子供と第三国で会うなどの「妥協案」は「家族の問題が外交のカードに利用されることになり受け入れ難い」、「好きで北朝鮮に行ったわけではないし、自分たちの意思で、日本で子供と会いたいと言っているのだから、早く子供を返して欲しい」と述べている。

被害者や家族の思いや不安をまったく理解しようとしない加藤紘一氏に対し、われわれは強い憤りを覚えるものである。被害者本人の明確な意思表明にもかかわらず、今頃、５人を北に戻すべきだったと主張する加藤氏の精神構造を、われわれは強く疑わざるをえない。

加藤氏を顧問に頂く「日朝正常化」議連の内部からも、即座に批判の声が上がるかと注視していたが、今のところ動きはない。このまま推移するようなら、われわれは、山崎拓会長はじめ同議連の役員・メンバーもすべて、日本人の自由と命よりも金正日の意向を重視する加藤氏と同次元に立つものと見なさざるを得ない。

平成２０年７月９日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会　代表　飯塚繁雄
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会　会長　藤野義昭

　家族会は加藤紘一だけでなく、「日朝国交正常化推進議連」もしっかり批判してますね。この議連には報道されているだけでも、山崎拓、菅直人、福島瑞穂、亀井静香など錚々たるメンバーが名を連ねていますが、是非彼らからも何らかのコメントを頂きたいところではあります。日本の政治家として確固たる信念をお持ちなのでしたら、当然家族会のみならず日本国民が納得できるような対処をして頂けるのでしょうからね。それがないのなら、彼らには次の選挙で報いを受けてもらうだけです。

毎日新聞への「天誅」はまだまだ終わらせない

「毎日jp」が自社広告だらけに、ネット上に深いつめ跡残る

【毎日新聞社のニュースサイト「毎日.jp」で、先週末以降、広告スペースの大半が自社広告で埋め尽くされる事態が続いている。

　毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」（Mainichi Daily News）上のコーナー「WaiWai」で、「日本の女子高生はファーストフードで性的狂乱状態」など低俗な記事を長年にわたって配信し、ネット上で批判の声が上がっていた。同社は6月23日、同コーナーを中止・削除し、監督責任者や担当者らを処分すると発表したが、25日の株主総会で、それまでの常務デジタルメディア担当が社長に、同デジタルメディア局長も取締役に昇格する人事を可決・承認（27日に役員報酬の一部返上を発表）。これがネット上の炎上に油を注ぐ格好となり、毎日新聞社のほか、毎日新聞および毎日jpに広告を載せている大口の広告主へも抗議、問い合わせが電話やメールで寄せられることとなった。

　毎日jpは、ヤフーのアド・ネットワークに加入して広告を配信している。アド・ネットワークとは、複数のメディアサイトをネットワークして広告受注を請け負い、広告を配信するサービスのこと。多数のアクセスを集めるメディアサイトをネットワーク化することで広告媒体としての価値を高めることができ、広告主にとっても、一つのアド・ネットワークに広告を発注するだけで多数のメディアサイトに広告を配信できるため、手続きがラクになるメリットがある。ヤフーのアド・ネットワークには、毎日.jpのほか、「YOMIURI ONLINE」（読売新聞社）、「ORICON STYLE」（オリコンDD）など、ニュース系、エンタテインメント系を中心に約50社のメディアが加入している。

　ヤフー広報は「個別のパートナー企業の広告配信状況について公にはコメントできない」と回答を避けたが、広告主企業がネットユーザーから抗議を受けていることをヤフーやメディアレップに伝えたことで、毎日jpへの広告配信を一時的に停止する判断を下したもようだ。

　影響はアド・ネットワーク経由の広告だけにとどまらない。これからピークを迎えるお中元商戦に向けて企画していた「お中元特集」ページは、出店企業が次々と撤収したことで、商戦本番前の7月4日に閉鎖に追い込まれた。

　また、ポータルサイト「goo」の子供向けポータル「キッズgoo」では「全国版の新聞」のディレクトリから、毎日jpが一時的に削除された。gooを運営するNTTレゾナントの広報は、「キッズgooは子供向けのページのため、（不適切な記事の配信元にリンクを張ることは）相応しくないと判断した」と説明する。

　こうした“騒ぎ”になった経緯や追加処分の可能性について毎日新聞社に尋ねたところ、「7月中旬に調査結果を公表する予定」（広報）との回答だった。

　だがネット上で既に流れた悪評のつめ跡は大きい。ヤフーで「毎日新聞」と検索すると、「毎日新聞」とともに頻繁に入力された同時検索語が表示される。そこには、「侮辱記事」「低俗」「悪行」など、ネガティブなキーワードが並ぶ。グーグルの同時検索語は反映されるまでやや時間がかかるため、ほとぼりが冷めるころになって同様のキーワードが並ぶ可能性がある。

　大半のユーザーが検索エンジン経由でWebサイトに訪れる中、ユーザーと企業ブランドの最初の接点となる検索結果ページに悪評が残ることは、ブランド力を低下させかねない。不祥事対応を誤ると、その傷は長くネット上に残る。ネットの影響力の大きさを改めて実感させる結果となった】

　まぁ、国民の信頼を裏切った以上は当然の報いですよね。しかし、まだまだこの件を知らない一般人も多い事でしょう（実際、先日私の会社内で話をしてみたところ、知らない人の方が多かったですし）。ネットの普及によって、マスコミですらも特権階級ではなくなったという事を示すため、今後もこの件での追及の手は緩めたくないものですね（できれば毎日が潰れるまで）。

次回のサミットは「サミット」に非ず？

【洞爺湖サミット】「拡大」か「原点回帰」か　岐路に立つサミット

【７日開幕した主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）を契機に、参加国の枠組みをめぐる論戦が本格化している。フランスや英国が、現行の主要８カ国（Ｇ８）では地球規模の問題に対処できないとするのに対し、日本や米国は現状維持を譲らない。米国では「先進民主主義国による会合」との原点回帰を求め、Ｇ８からロシアの除外を主張する論議さえある。日本も、拉致問題など自国が直接かかわる問題だけではなく、世界各地の人権や民主主義など「共通の価値」を積極的に取り上げていく構えだ。拡大か原点回帰か、サミットは今、岐路に立っている。

　サミット拡大論に関しては、フランスのサルコジ大統領が中国やインドなど５カ国を加えた「Ｇ１３」を主張しているほか、ブラウン英首相も中印の参加を唱えている。８日のＧ８首脳会合では、英仏両首脳が自由討議の場でこの問題を取り上げるとみられる。

　英仏両国が拡大論を主張するのは、主要議題となる地球温暖化や世界経済の問題で、中印などの経済新興国にも責任を負わせたいとの考えからだ。一方、米国はジョンドロー国家安全保障会議（ＮＳＣ）報道官が７日、「（拡大論を）米国は支持しない」と明言した。日本も反対の立場だ。

　１９７５年の第１回サミットは、日米英独仏伊の先進工業・民主主義国６カ国で始まった。このため、サミットの参加条件を「先進工業国」だけではなく、「民主主義国」であることに求める動きも根強い。米共和党の大統領候補に内定したマケイン上院議員は６日、「市場経済、民主主義の主要国によるクラブとすべきだ」として、ロシアの除外とインド、ブラジルの新規加入を主張している。

　町村信孝官房長官も７日の記者会見で「基本的には先進民主主義の国が基本だ。拡大するとサミットの意味合いが変わってくる」と指摘し、非民主主義国である中国はサミット参加国にふさわしくないとの見解をにじませた。

　ただ、福田康夫首相自身は、自由、民主主義、法の支配など共通の価値観を持つ国々との連帯を目指す「価値観外交」を提唱した安倍晋三前首相とスタンスが大きく違う。中国の人権問題についても「（日本は）そんな偉そうなことを言える立場なのか」と述べており、原点回帰を推進することには慎重だ。

　また、サミット拡大に反対する一方で、主要議題に地球温暖化問題を据えた日本の手法は、矛盾をはらんでもいる。Ｇ８の枠組みで温室効果ガス削減に合意しても、二酸化炭素排出量が世界全体の１９％に上る中国など新興経済国が合意しなければ、効果は限られるからだ。実際、ブッシュ米大統領は６日の福田首相との共同記者会見で、「中国やインドが私たちと同じような要求を共有しなければ、問題解決はできない」と指摘している。

　福田首相は、「サミット拡大反対」と「地球的課題への対処」という矛盾する課題を抱えたまま、議長国として難しい判断を迫られることになる】

　ロシア参加以前の「サミット」の日本語訳は「先進国首脳会議」だったんですよね。「summit」という言葉が示すとおり、あくまでも先進国による会議。国連が大きくなり過ぎて機能不全に陥り気味のところを、先進国、それも民主主義の国家間でもって調整を図ろうというのが、本来の役割だったはずなんです。それが98年以降、ロシアの参加によって「主要国首脳会議」と名前を変えて以来、まとまらない話やそもそも議題にできない話なども増えているとか。たった１国、「共通の価値」からはみ出している国が加わっただけでこの有様なのに、さらに参加国を増やしていったらサミットという場を作った意味がなくなるでしょうし、あまつさえ自分で「独裁国家だ」と認めている中国なんかが加わったらどうなる事やら…。

　まぁ、某政治評論家の方によれば、既に中国のサミット正式参加は既定路線のようですし…今夜かあるいは明日にでも、その話がニュースで流れるんでしょうかね。言葉通りの「サミット」は、事によっては今回限り…別に悲しかったりとかはしませんけれどね。

進むダガーナイフ規制～ところで「ペンは剣より強し」と申しますが

ダガーナイフ販売規制の動き、４２都道府県に

【東京・秋葉原の無差別殺傷事件で、凶器に使われたダガーナイフについて、愛知や京都、群馬など１３府県が事件後、青少年の育成条例などで青少年への販売を規制したことが、朝日新聞社のまとめで分かった。他に東京など２２都道県が同様の規制を予定・検討している。今回の事件前から規制していた７県を合わせると、規制の動きは４２都道府県に広がっている。

　事件から１カ月を迎える８日を前に、全国の本支社・総局などを通じて調べた。

　同ナイフは両刃の短剣型で、殺傷能力が高く、人を刺す武器として作られている。

　警察庁はダガーナイフの規制を視野に銃刀法改正の検討を始めているが、自治体はその作業を待たず、現存の条例で、まずは青少年に規制をかけようとしている形だ。

　事件後に規制を決めたのは、西日本を中心にした１３府県。規制を予定・検討している２２都道県は全国に広がっている。「早急な対応が必要」として、ほとんどが青少年育成条例などの「有害玩具」「危険玩具」への緊急指定や、議会の議決の必要がない告示で対応しようとしている。１８歳未満への販売や譲渡などを禁じる内容だ。

　このうち、加藤智大容疑者（２５）が凶器のナイフを購入した福井県は、事件から１８日後に「日常生活に不必要な６センチ超のナイフ」を条例の規制対象にした。国内有数のナイフ産地を抱える岐阜県は「人体に危害を及ぼす恐れが高く、日常生活での必要性が希薄なナイフ」としての指定を検討している。

　一方、現時点で条例などによる規制の動きがないのは神奈川、新潟、長野、静岡、大阪の５府県。神奈川県や、青少年育成条例を持たない長野県は、「国が対応すべき問題」などとしている。大阪府も含め、販売業者に対する販売自粛や購入者の身分確認、刃物の大量購入や挙動不審者の警察への通報要請などで対処している】

　あの事件からもう１ヶ月ですか…被害に遭われた方の中には、未だにＩＣＵの中で闘病生活を続けてらっしゃる人もおられるようです。そうした方々の１日も早い回復と、犠牲者の冥福を改めてお祈り致します。

　（以降棒読み）上のダガーナイフ規制にしてもそうですね。人を簡単に傷つけてしまうようなものが、何の規制もされぬままに取り扱われているというのは、とても危険な事ですよね。そういえば上の記事発信元の朝日新聞様は、先日はコラム「素粒子」の「死に神」発言で、実に多くの人々を傷つけてしまったようですが、被害者団体の抗議にもちゃんと回答していないようですし、ちゃんと反省するつもりとかおありなんでしょうか。表現の自由とかいう以前に、やっぱり何らかの規制をしなきゃいけないとは思いませんか？それとも、国で対応しちゃっていい問題なんでしょうか？

加藤は拉致被害者の方々に死んで詫びるべき

拉致被害者「戻すべきだった」＝日朝交渉停滞の原因－自民・加藤氏

【自民党の加藤紘一元幹事長は7日夜、日本BS放送の番組に出演し、2002年に北朝鮮から一時帰国した曽我ひとみさんら拉致被害者5人に関し、同国に戻さないとした当時の政府決定について「国家と国家の約束だから、（戻した方が）よかった。安倍（晋三前首相）さんを中心に返すべきでないとなったが、その辺が今、日朝の間で打開できない理由だと思う」と述べ、官房副長官として永住帰国への方針転換を主導した安倍氏の対応に問題があったとの認識を示した。
　加藤氏は「（戻していれば現状のようには）ならなかった。『また来てください』と何度も何度も（両国間を）交流していた。一回返すと平壌は殺してしまうんじゃないかと（言われたが）、そこが（安倍氏らとの）外交感覚の差だ。そんなことができるはずがない」と述べた】

　じゃあその言葉、今からでも拉致被害者の皆さんの目の前で言われたらいかがですか？あの方々は何の罪もないのに北朝鮮に拉致されて、何十年も肉親と引き離されていたんですよ？国民によって選ばれた政治家が、まず国民の生命と財産を守らんとしなくてどうするんです？何でこんな腐った人間が政治の世界なんて所にいるのか、全くもって理解不能です。

どう考えてもアメリカの負け

北朝鮮「米からの食糧は戦利品」と国内宣伝

【北朝鮮当局が米国からの支援食糧について、金正日(キムジョンイル)総書記が勝ち取った「戦利品」と国内で宣伝していることが分かった。

　韓国の民間人権団体「良き友だち」がニュースレター「今日の北朝鮮便り」最新号で、平壌の高官の話として伝えた。

　それによると、北朝鮮当局は、金総書記が戦略的方針として「（経済）封鎖には自力更生、戦争挑発の脅しには戦時準備態勢で強硬に立ち向かって戦ってきた」結果、米国がテロ支援国指定解除に着手し、食糧を支援するようになった、と各地の集会などで宣伝。特に、食糧は「戦勝で得られた物品」と強調されているという。

　米政府は、２００７年の洪水などの影響で食糧難が伝えられる北朝鮮に対し、５０万トンの食糧支援実施を表明。一部はすでに北朝鮮に到着している】

　いくらブッシュが「外交成果」を強調したところで、当の北朝鮮はこんな感じですか。国内向けとはいえこういう宣伝をしているような連中が、今後も素直に核放棄とかに応じるとか、まずありませんわなぁ。テロ支援国の指定を解除した連中も、それを歓迎した連中も、みんなアホばっか。

【関連】核廃棄論議、見返り完了前提＝検証に協力表明、日本けん制－北朝鮮外務省

　まず見返りをよこせ、と。結局あの連中に下手に出たらつけあがるだけですわな。「すべての参加国の義務履行」とは、まっ先にアンタのところが含まれてるんですぜ？「拉致問題に進展がない限り支援はしない」のが日本の立場で、これは他の参加国も認めてる所なんですから、支援が欲しかったらまず何をすべきか、自分の頭で考えなさい？

ピース＆クラッシュ！（笑）

札幌で「ピースウオーク」、機動隊ともみ合いで４人逮捕

【７日からの北海道洞爺湖サミットを前に、札幌市では５日午後、内外のＮＧＯ（民間活動団体）や、サミットに反対する団体による大規模行進「ピースウオーク」が開催された。

　主催者側は当初、北海道警に参加者を「８０００人」と申請していたが、この日集まったのは約２５００人。

　欧州各国やアフリカ諸国、東南アジアなどからも多くのグループが参加し、同市中央区の大通公園「８丁目広場」から中島公園までの約２・５キロを、「ストップ温暖化」「クラッシュＧ８」といった看板を掲げながら、約１時間半に渡って行進した。

　途中、日本人の若者や黒ずくめの外国人のグループらが騒ぎ出し、止めようとした機動隊ともみ合いになったほか、ロイター通信の日本人男性カメラマン（４８）ら４人が公務執行妨害容疑などで現行犯逮捕された。

　逮捕者が拘置された札幌中央署前では、同日午後５時５０分ごろから、逮捕に抗議する約１００人と同署員らが押し問答になる騒ぎもあった】

　「ピースウォーク」ってアレですね、チベット問題の時には「私たちは憲法９条を守るのが何より大事で、世界平和なんて目指してません」なんて言い訳をしていた連中ですよね？そんな連中がわざわざ北海道まで、一体何を訴えに来たんでしょうか（詳細は拙ブログ「チベット弾圧～平和団体とやらの言い分が酷すぎる件」などを参照の事）。

　ざっと記事を見ただけでも、「ピース」のはずが機動隊ともみ合いとか、2500人の参加者を３倍以上に捏造とか、よくもまぁ主張と現実がかけ離れたものですが、チベットの一件があってなお、自分たちでそれらのズレに気づけないのはどうにも救いようがない感じがします。こうなったら彼らには、平和団体とやらの醜悪さを世間に知らしめるための言わばサンプルとして、グリーンピースなどと共に大いに突っ走って頂きたいところですなぁ。

漢字の読めない記者の方々

無期受刑者増　１６７０人　仮釈放まで３１年超

【無期懲役受刑者が年々増え、昨年末現在は千六百七十人で、四十年以上服役している受刑者も二十四人（今年四月一日現在）いることが五日、法務省の集計で分かった。昨年仮釈放された受刑者の平均服役期間は三十一年十カ月。過去十年の獄死は百二十人に上る。

　無期懲役受刑者の増加と服役長期化は、被害者重視による厳罰化と仮釈放の減少などが要因とみられる。裁判員制度に向け、仮釈放のない終身刑導入が提唱される中、事実上の終身刑ともいえる受刑者が多い現状は論議を呼びそうだ。

　一九九八年以降の集計によると、無期懲役確定者は二〇〇二年まで年四十五－七十五人で推移したが、〇三－〇六年は年百十四－百三十六人に増え、昨年は八十九人。

　一方、仮釈放は〇一年までと〇三年、〇五年は年十一－十八人いたが、〇四、〇六年は四人、昨年は三人にとどまった。

　仮釈放の許可には、再犯の恐れがないことなどに加え「社会の感情が仮釈放を認めること」も必要とされる。

　また仮釈放者の平均服役期間は〇四年が二十五年十カ月、〇五年二十七年二カ月、〇六年二十五年一カ月で、昨年は三十年を超えた。

　確定者が増え、仮釈放者が減少傾向のため、無期懲役受刑者は年々増え続け、九九年末に千人台となり、〇六年末には、千五百人を突破した。

　今年四月一日現在、服役二十五年以上は百九十二人で、うち三十－三十四年が四十一人、三十五－三十九年二十二人。四十年以上の二十四人の中には、五十五年以上が一人、五十－五十四年が五人含まれている。

　また服役二十五年以上の年齢別内訳は、六十代八十五人、五十代五十三人、七十代三十七人、八十歳以上十人、四十代七人で、八割は二十－三十代から服役している。

　獄死者は九八－二〇〇〇年まで年六－九人だったものの、〇一年以降は年十一－十八人に増加。九八年以降の獄死者は同期間に仮釈放された延べ人数（百四人）を上回っている。

　【注】仮釈放者の平均服役期間は、仮釈放が取り消されて刑事施設に戻り、あらためて仮釈放された人を除いたデータ。

＜無期懲役＞　期間を定めない懲役刑で、死刑に次ぐ刑罰。２００６年に一審で無期懲役を言い渡された被告は９９人。刑法の規定により、服役が１０年を経過し改悛（かいしゅん）の情がある場合、地方更生保護委員会が再犯の恐れがないことや社会の感情（被害者の意見含む）などを審理し、仮釈放を許可することができる。仮釈放を申請するのは刑務所長で、受刑者が求めることはできない】

　今日の東京新聞で１面トップだったこの記事、元は共同通信の記事みたいなのですが…中の人たちは「無期」という漢字が読めてないんでしょうか？刑期が「無期」である以上、服役長期化も獄死者が出ているのも当然の事だと思うのですけど。ひょっとして中の人は日本人ですらない？

＞裁判員制度に向け、仮釈放のない終身刑導入が提唱される中、事実上の終身刑ともいえる受刑者が多い現状は論議を呼びそうだ

　仮釈放がある以上、とても無期懲役を「事実上の終身刑」などとは言えませんね。しかしこんな「服役期間が長い！獄死者も増えてるんだぞ！」みたいな記事を、「死刑を廃止して終身刑を」という立場の東京新聞が掲載するのは、却って逆効果になるような気がするんですけど。何せ終身刑が導入されたら、そういう人々がますます増えるんですから。

＞仮釈放の許可には、再犯の恐れがないことなどに加え「社会の感情が仮釈放を認めること」も必要とされる

　釈放にあたって重要なのはまず「再犯の恐れがないこと」だと思うんですが、社会感情の方をカッコ書きにしているあたり、「むしろ社会が悪い」と言っているように見えるのは邪推でしょうかね？

鳩山法相インタビュー～そもそも「お騒がせ」なのは毎日の方だという話

＜特集ワイド＞死刑執行１３人　鳩山法相の死生観

【■遺族が望んでいるなら断ち切れない

　■日本人はウエット

　何かとお騒がせな鳩山邦夫法務大臣（５９）である。安倍改造内閣で昨年８月に就任、同９月の福田内閣発足で再任されて以来、１３人の死刑を執行し、朝日新聞の一面コラム「素粒子」に「死に神」と書かれて、怒った。「執行を自動的に」「友人の友人はアルカイダ」発言など、話題が絶えない。鳩山大臣、いかなる人物なのか。

　文京区本駒込の自宅を訪ねると、アロハシャツの大臣は、台所の椅子にどかっと腰を下ろした。

　「批判、中傷は慣れとる」。だから「死に神」と書かれたときの最初の反応は「ふーん、よく言うわ」だった。だが「待てよ、これはいかんわ、絶対いかん」と思い直したという。

　「だって正義のために死んでもらっているわけでしょ。他人を無残に殺して生き延びていてはいけない、というのが日本の法律であり、世論だ」。熱弁は続く。「遺族は極刑を望んでいる。大部分は１日も早い死刑執行を願っている。一生忘れることのできない傷であっても、正義の実現により、墓前に報告できる。うちの家族を殺したから報いを受けたんだよ、と。そういう気持ちになろうとしているときに、死に神が連れて行ったと言われたら、どう思うか」

　大臣は死刑にどうかかわっているのか。

　法務省の職員が再審や恩赦の可能性、心神喪失などの要素を検討し、候補を挙げる。「説明を聞いた後、自分でも１件あたり２時間くらい資料を読む。資料は持ち出せないから大臣室にこもって。それで、皆さんが提案してきたなかでこういうのをやりましょうか、と決まる」。先月１７日に執行された連続幼女誘拐殺人事件の宮崎勤死刑囚の資料も見た。「私も精査して、間違いないね、と決めた」。秋葉原殺傷事件直後の「みせしめ執行」説もあるが、「事件前に内定していた」と明確に否定した。

　だが、大臣が「日本の生命観は自然と共生であり、日本人はウエット」という持論を話し出したあたりから、分からなくなってきた。「死刑廃止論はドライでかさかさした人たちの考え。人の命を奪ったんですよ。何人奪っても死刑がない、そんなドライな世の中に私は生きたくない」

　大臣は、日本人は木や石などすべてのものに神をみるアニミズム（汎神論者）と考えている。「すべての命を大事にする文明だ。すべてと共生するアニミズムこそ、洞爺湖サミット最大の課題である地球環境を救う唯一の道だ」

　……分からない。すべての命に死刑囚は含まれないのか。後で元秘書に解釈してもらう。「大臣の立ち位置は死刑囚でなく、遺族。遺族が死刑を望んでいるならその望みを断ち切ることはできない、という意味でウエットなんです」

　どうしても聞きたかったことがある。裁判員になって死刑判決にかかわるのは嫌だという理由で、裁判員になることを拒否できるのか。

　答えは意外にもイエスだった。「それはなんとか認める方向に持っていこうとしている。どうしても苦痛が大きいのであれば配慮されるようになると思う」

　大臣自身は死刑執行前に心の整理をつけるため、東京・谷中の鳩山家の墓や、福岡にある母の父であるブリヂストン創業者石橋正二郎氏の墓にお参りするという。「極めて凶悪、社会を震かんさせた事件、あるいは遺族が極刑を望んでいる、手口が残忍など、私なりに記録を精査、再確認して、やらなきゃならないと思ってからお参りをする。おじいさん、お父さん、やらせていただきますよ、と」

　鳩山家の宗教は神道だ。だが、大臣は真言密教の鹿児島最福寺の総代でもある。居間には池口恵観大阿闍梨から贈られた不動明王の像が鎮座していた。「不動明王は地獄に落ちた人を救うそうです。執行した後は不動妙王にお参りしてます」という。大臣は、ひょっとして地獄に落ちるかも、と怖いのだろうか。

　「失礼だな、私自身は地獄に落ちるとは全然思っていない。死刑囚は天国に行かず地獄に落ちるだろうから（死刑囚を）導いてくれ、ということだ」とむっとした。

　その不動明王の隣の祭壇に、犬の写真と白い袋に包まれた骨つぼがあった。（溺愛できあい）していたポメラニアンのジャム（雄）が昨年３月、１６歳で死んだのだ。

　「家に帰ってもすることがない。午後１１時ごろ帰宅して、ジャムとじゃれて一緒に寝るという生活がずっと続いてきたから。ジャムのいない家になぜ帰ってきたのだろうと思うことがある、１年４カ月たった今でも」。

　選挙区に向かう飛行機の中で、「私のお墓の前で泣かないでください」で始まる「千の風になって」を初めて聞いた大臣。「これはジャムの歌だ、光も風もジャムなんだ」と思ったとたん、涙が止まらなくなったという。

　◇身近な人の鳩山評

　■「裏表の感覚ない王様」

　身近な人に鳩山評を聞いてみた。正直、子どもっぽい、人情家、強情、努力家、野心なし－－。写真のように覚える直観像記憶があるのでは、との推測まで飛び出した。

　「本質は芸人。受けるか、受けないかがすべて」。あるメディア関係者は批判する。「注目させて、ほめられたら万歳。もっと受けようとして放言する。死刑囚の人権など後からつけた理屈だ」

　一方、元秘書で、ジャーナリストの上杉隆氏は「普段の発言が報道されただけ。大臣はプラスマイナスなしにそのまま。深読みすべきではない」。

　物心ついたときは、祖父は総理大臣、父は大蔵官僚。音羽の邸宅には常に政治家、記者、秘書がうろうろしていた。「普通の人にとって公式な世界が、鳩山氏にとってはプライベート。だからオンオフ、裏表の感覚が育たなかった」というのが上杉氏の分析だ。他人が家で生活していても、どんな相手に出会っても、緊張することも怖がることもない。つまり王様だ。取材の際も、目の前でランニングシャツとパンツになって、スーツに着替えていた。

　こうだと思ったら、政治的損得は考えず、突き進むタイプらしい。財界人が集まった後援会で「日本はマイナス成長すべきだ」と発言したこともあるという。

　趣味は、チョウの飼育、畑仕事、料理。朝６時ごろから包丁を握り、庭で育てた無農薬野菜で秘書らの朝食をつくる。食わせて育てた秘書出身の国会議員は現在、衆参合わせて７人もいる。

　はとやま・くにお　１９４８年生まれ。東大法学部卒。７６年、２８歳で初当選。当選１０回。文部、労働各大臣を歴任。祖父は鳩山一郎元首相。父は威一郎元外相。兄は鳩山由紀夫・民主党幹事長】

　リンク先の関連ニュースからは、インタビューの詳細も読めるようですので、興味のある人はどうぞ。まぁこの要約っぽい文章からして、あまりまとまっているような感じがしませんので、本文まで全部読むのは結構大変かも知れませんが。

　それにしてもこの記者の方、文章の端々などから、どうも法相に対して余計な先入観を持っているように感じられるのですが、そういう人間にこのようなインタビューをさせ、記事を書かせるのって適当なんでしょうかね？

東京新聞コラム7/4～喫煙者が減るだけで十分結構

東京新聞「筆洗」7/4付

【人の心を、読む。考えてみれば、これほどの難題はない。何であれ、その道のプロというものはいるが、その彼らをしてもやはり▼たとえば、精神鑑定。象徴的だったのは愛知県で起きた通り魔殺人事件の裁判だ。一人の被告の心をめぐり、検察側、弁護側、裁判所の鑑定で三者三様の読み方が示された。今年二月の判決は結局、中庸をいった形で裁判所の鑑定をとり「心神耗弱状態」と認定したが▼さてこのごろ、大幅増税でたばこ代を一箱千円に値上げしてはどうか、という議論が喧（かまびす）しい。では実際そうなった時、税収はどうなるか。＜その道のプロ＞による三つの試算が報道されている。いわば、愛煙家の＜心を読む＞わけだが、やはりと言うべきだろう、これがまた三者三様▼日本学術会議は、禁煙するのは１４％にすぎず四兆円の増収になるとし、厚労省補助事業研究の試算も最大五・九兆円の増収を見込む。だが、京都大大学院の依田高典教授の読みは正反対。最大で９７％が禁煙し、最大一・九兆円の減収にもなり得る、と▼国民の健康が第一、出血も覚悟で禁煙促進、というならいいが、消費税アップの代わりになどと夢見ているなら、相当なギャンブルだ。なにせ試算の幅、実に約八兆円である▼禁煙を進めつつも、あまり禁煙者を増やさない。値上げ決定後、政府は、そんなアクロバットを迫られるやもしれぬ】

　前半と後半の文章の繋がりもかなりアクロバットであるように思えますが、三者三様の試算とやらもまた随分と極端ですな。ただ、その手の試算がたった３つしか行われていないとは思い難く、「最大で９７％が禁煙し、最大一・九兆円の減収」という京都大教授の試算とやらは、単にそれらの中から都合のいいデータを引っ張ってきただけのような気がしてなりません。

　しかしこの話、どちらに極端な転び方をしたとしても、別にまずい事にはならないんじゃないでしょうか。タバコ代値上げでそれだけ税収がアップするでしたら、その分を財源が不足気味の福祉や環境に回せるのですから大いに結構、逆に最大で1.9兆円国の収入が減ったとしても、禁煙して吸わなくなった分のタバコ代は家計に還元されるのですから、むしろ日頃から「国民の生活負担を減らせ！」と訴えている東京新聞としては歓迎すべきところなのではないでしょうか？

　それに「禁煙者が増える事で、喫煙によって生じる社会的損失が軽減される」という点についても、中の人は完全に頭にないようですね。この「喫煙による社会的損失額」にも諸説ありますが、ざっとネットを調べた限りでも、3.5兆～７兆円という数字が公表されています。「国民の健康が第一、出血も覚悟で禁煙促進」などと言ってますが、仮に1.9兆円の収入が減ったとしても、国家として長期的な視点で臨むのなら、この程度の減収は損失として考えずともいいのではないかと思うのですけど。

　タバコはあくまで嗜好品で、生活必需品ではありません。また、タバコから生まれる利益よりも損失の方がはるかに大きいものである事は、例を挙げるまでもなく広く知られている話です。ところで東京新聞様は、禁煙が世界の潮流となっている昨今、当然全社で禁煙なんでしょうね？死刑制度についてあれだけ「世界の潮流だから廃止しろ」と仰ってたくらいですから…まぁ上のコラムから、「タバコ値上げ反対！」の文字がかすかに透けて見える気がするのは、私の気のせいかも知れませんが。

ネット殺人予告で新聞販売員逮捕…

＜脅迫＞ネット殺人予告で読売販売店アルバイト逮捕

【インターネット掲示板に殺人予告の書き込みをしたとして、警視庁代々木署は３日、川崎市幸区塚越３、読売新聞販売店アルバイト、堀大樹容疑者（２１）を脅迫容疑で逮捕したと発表した。容疑を認め「どういう反応があるのか試してみたかった」と話しているという。

　調べでは、堀容疑者は６月１９日午前４時４６分ごろ、本人名義の携帯電話で、ネット掲示板「２ちゃんねる」に接続。ある芸能人の掲示板に「ダガーナイフと２ｔトラックを使って俺（おれ）が皆殺しにしてやる」と書き込み、脅迫した疑い。

　読売新聞東京本社広報部は「取引関係にある販売店アルバイトが逮捕されたことは遺憾です」とのコメントを出した】

　すみません！最初このニュースをラジオで聴いた時、容疑者の職業を「新聞販売員」としか言っておりませんでしたので、「どうせ犯罪者だらけの朝日か、変態売国新聞の毎日だろ？」と頭から思い込んでおりました！（笑）あ、別に中傷する意図は全くありませんから！（リンク先「黒マッチョニュース」様）

今日もアサヒは頑張っております（山口・印象操作編）

下関市長　教育長発言「謝罪、指示せぬ」

【下関市の嶋倉剛教育長が日本の朝鮮半島に対する植民地支配について「植民地支配は歴史的事実に反する」と発言した問題で、同市の江島潔市長は３０日、教育長に対して謝罪や撤回を指示する考えはないとの認識を示した。この日は、堀内隆治・前同市立大学長ら市民の有志１５人が教育委員会を訪れ、発言の撤回などを求める申入書を提出した。

　江島市長は定例記者会見で、教育長発言についての認識を問われ、「補助金支援制度に対して過去の歴史を持ち込んでくると、これは筋違いだということを言おうとした。私もその通りであろうと思う」と述べた。教育長の歴史認識の部分に関しては、「小泉（元）総理が談話を出しているので、その通りではないかと思っている」「政府見解はそうだと認識している」と繰り返し、市長自身の歴史認識は示さなかった。

　市民や民主党県連が発言の撤回や謝罪を求めていることについては、「（教育長に）求めるつもりはない」。さらに、「事態の収拾といっても、役所の仕事が止まっているという認識もない。一部のマスコミが取り上げて火に油を注いでいるとしか思えない」とも語った。教育長の対応については「コメントで政府見解を尊重すると言っているので、それでいいんじゃないか」と述べた。

　堀内さんら市民有志の申し入れには嶋倉教育長が不在のため石津幸紀生・教育政策課長が対応した。堀内さんらは「教育行政のトップとしての責任は非常に重い」として、「歴史的事実に反する」とする根拠や発言の撤回、市民への謝罪を求めた。石津課長は「今日の内容はそのまま伝える」と話した。

　同課によると、３０日までに８１５件の意見が、市役所に届いており、教育長の発言を支持する内容が７１２件、不支持が１０３件だった。支持のうち６６５件はメールによるものだった】

＞３０日までに８１５件の意見が、市役所に届いており、教育長の発言を支持する内容が７１２件、不支持が１０３件だった。支持のうち６６５件はメールによるものだった

　じゃあ不支持の意見については、103件のうち何件がメールだったんでしょうか？この文章ですと、何だかメールは意思伝達の手段として不適切であるかのような書き方ですよね。電話やＦＡＸだとあちらの業務の妨げになりますし、手紙は伝達手段が異なる以外はメールと一緒ですから、問題は特に見当たらないんですけど。結局アサヒは、ネットの中でアサヒほかの主張にケチをつける連中、いわゆる「ネトウヨ」がキライなだけなんでしょ？

サヨクの皆さん、「言論の自由」を守って下さいね？

防衛省宿舎でビラ配り逮捕　邸宅侵入容疑の男

【郵便受けにビラを配るため、防衛省宿舎の共有部分に侵入したとして、静岡県警御殿場署は１日、邸宅侵入の疑いで、住所不定、職業不詳　渡辺俊幸容疑者（４４）を逮捕した。

　調べでは、渡辺容疑者は５月２１日、「早急に核武装しよう」などと書いたビラを郵便受けに入れるため、陸上自衛隊富士学校が管理する静岡県小山町の三宿舎の出入り口に侵入した疑い。

　宿舎には、ビラなどの配布を禁止する注意書きがあった。同署は宿舎の郵便受けのあるスペースが、住居ではなく邸宅に該当するとして、邸宅侵入容疑を適用した。

　同署は渡辺容疑者が単独で活動、計約１５０部のビラを配ったとみている】

　去る4/12のエントリ「「自由」にも程度が求められるのです」でも紹介しましたが、かつて立川の防衛省宿舎にビラを撒いた（プロ）市民３名が有罪判決を受けた時、朝日新聞や東京新聞は「自由な意見が言える社会こそ民主的である」と述べておられましたね？是非両者にはこの男性も併せて擁護して頂きたいものです。え、私ですか？例え親兄弟だろうと、犯罪を犯した者まで守るつもりはさらさらないですよ？

全然学習しないパン君

潘・国連事務総長、日本に対北食糧支援を促す

【訪日中の潘基文・国連事務総長は１日朝、東京都内で開かれた講演会で、米国が北朝鮮への食糧支援を進めていることに関連して「日本も前向きに検討することを望む」と述べた。

　潘氏は、「（北朝鮮の核問題と日本人拉致問題の進展に向け）望ましい雰囲気を作るための善意を示すうえでも、人道的な観点でも、日本政府が北朝鮮への（食糧）支援を前向きに検討することを望む」と訴えた】

　韓国が十年近く太陽政策を続けてきて、その結果北朝鮮が何か態度を変えたかどうかを考えれば、北朝鮮に善意を示してやる事にどれほどのリターンが期待できるのか予想できそうなものですが、自分のところの政府がやっていた事すらもパン君は忘れてしまったのでしょうか？チンパンジーのパン君の方がまだ賢いかと。それに「人道的な観点」というなら、まず北朝鮮が拉致した日本人を速やかに帰国させ、謝罪するのがスジってものじゃありませんかね？