毎日新聞よ、ケツは自分で拭きなさい

毎日「変態ニュース」騒動が示す、メディアの地殻変動

【追い詰められた毎日新聞

毎日新聞の英字版ウェブサイト「毎日デイリーニュース」の「WaiWai」というコーナーで、「南京大虐殺の後継者の日本政府は、小児性愛者向けの漫画を使ってオタクを自衛隊にひきつけようとしている」などの非常識な記事を掲載していた問題が、強い批判を浴びている。

　毎日新聞社は、このコーナーの連載を停止するだけでなく、担当記者を懲戒休職、編集部長やデジタルメディア局長を役職停止とするなどの処分を決めたが、騒動は収まらず、毎日.jpへの広告の出稿が止められ、自社広告だらけになるなど余波は続いている。まとめサイトまで作られ、過去の記事の魚拓（キャッシュ）も保存されているので、今でも読むことができる。

　チェックなき「第四権力」

　これを読む限り毎日新聞社に弁解の余地はないが、深刻なのはこんな非常識な記事を7年間にわたって連載し、たびたび寄せられた抗議を同社が無視していたことだ。社告によれば、今年5月下旬に「インターネット上の掲示板で批判」が始まって初めて、問題の記事を削除したらしい。インターネットがなければ、この連載はいつまでも続けられていたわけだ。

　メディアはよく「第四権力」と呼ばれるが、これには他の権力と異なり、それをチェックする仕組みがない。たとえば2005年に公正取引委員会が、新聞の特殊指定の解除を検討したとき、すべての新聞と雑誌がこれに反対するキャンペーンを繰り広げ、政治家や評論家まで動員していたが、反対にこの流れに疑問を呈したのはlivedoorニュースだけだった。

　もうメディアの談合は通らない

　しかし状況は変わり始めた。ダビング10という不合理な制度と、私的録音録画補償金という不合理な制度を抱き合わせにして、国会も通さないで「エンフォース」しようとした文化庁のもくろみは、当コラムなどウェブ世論の集中砲火を浴び、撤回せざるをえなかった。

　そもそも全国民に受信制限やコピー制限を行なう制度が、法的根拠もなしにこうした業者間の談合で決められることが異常だ。しかも文化庁には電機製品を規制する権限はない（家電メーカーは経済産業省の管轄）。こうして官僚が個人的な人間関係を駆使して圧力団体や政治家との利害調整を行なって政策を決めるのが、これまでの霞ヶ関のやり方だった。

　こんな法治国家のルールを無視したごり押しがこれまで通ってきたのは、マスメディアが権利強化を求める圧力団体の中心であるため、それに反対する意見を報道しない言論統制をしいてきたからだ。

　マスメディアも説明責任を果たせ

　ウェブは、こうしたメディアの力関係を変えた。私は毎年、学部の授業で学生に「どのメディアを毎日見ているか？」と挙手させるが、今年は新聞は1割以下、テレビは半分弱、そして携帯がほぼ100％だ。少なくとも若い世代にとっては、第一のメディアは（携帯を含む）ウェブであり、新聞はほとんどミニコミのようなものだ。

　メディアは民主主義をチェックし、それが健全に機能する上で重要な役割を果たすが、日本では新聞社とテレビ局が系列関係になっているため、地デジやB-CASのような官製談合が堂々とまかり通ってきた。政治家も、テレビにボイコットされるのを恐れて批判しなかった。

　しかしウェブによって、力関係は大きく変わった。毎日新聞は、こうした地殻変動の最初の犠牲者にすぎない。メディアが説明責任を果たさないと、これからも広告のボイコットや消費者集団訴訟などによってメディアを追及する動きが出てくるだろう】

　まぁ、「自分のところで提供している商品やサービスについて一切責任を負わない」なんてのは、企業としては全くありえません。そうした「非常識」がマスメディアに限ってはまかり通ってきたワケですから、これはメディアが如何に力を持っているかという証左でしょう。当然、その力の使い方を誤れば糾弾されて然るべきで、むしろこれまで他の権力を監視する立場を自認していたマスメディアなら、まずそれを理解していなければ始まらないはずなんですがねぇ…。