本当に「知らなかった」と言えますか？

採用取り消し教員「改ざん知らなかった」多数

【０８年度の教員採用試験で得点の改ざんにより不正に合格した教員の採用を取り消すことを決めた大分県教育委員会は３０日、職員らが対象者のほぼ全員と個別に面談し、取り消しについて伝えた。多くの教員は自分の得点がかさ上げされた事実を知らなかったと話し、「納得できない」と反発する声も上がったという。

　不正に合格したとされるのは小学校１４人、中学校６人、養護教諭１人の計２１人。

　県教委によると、このうち元小学校長、浅利幾美被告（５２）＝贈賄罪で起訴＝の長男で既に辞職した元教諭（２６）を除く２０人のほぼ全員と面談し、改ざん前の本来の得点を示したうえで採用取り消しの方針を伝えた。上司の校長や教頭、市教委職員らも同席した。対象者の多くは、自分の得点が改ざんされていたことを「全く知らなかった」と話しているという。

　県教委は自主的な退職も勧めたうえで、納得が得られない場合でも採用を取り消す。ただ、本人が希望すれば臨時講師として雇用する。面談ではこうした方針も伝えたが「（取り消しは）受け入れられない」と反発したり、動揺して泣き出したりする人もおり、この日に結論を出した教員はいなかったという。

　県教委は９月上旬をめどに採用を取り消す考えで、近く再び面談して本人の意向を確認する。

　また、県教委は３１日に臨時委員会を開く。昇任の謝礼などの趣旨で元県教委幹部に商品券を渡したとして、贈賄罪で在宅起訴された同県佐伯市立小学校の男女２人の教頭や、起訴猶予処分になった同市立小の女性校長の懲戒処分について協議する。一連の事件に関与して不在になっている教頭らの後任も決める方針】

　大分県の教員採用に絡む汚職事件について、このブログでは何度となく日教組の関与を疑ってきました。今回、この事件について不正に合格した教員の採用取り消しが決まったワケですが、彼らは自分たちの得点が操作されていた事について、本当に何も「知らなかった」のでしょうか？以下、雑誌『正論』９月号「なぜかマスコミが斬り込まない大分県教組の闇の顔」より抜粋。

【こんな出鱈目を続けていれば、まともな感性を持つ教員なら組合から離脱するだろうし、採用教員の新規加入も見込めない。実際、大分県以外の日教組は軒並み加入者を減らし、昭和三十三年に90％超だった組織率が今や35％以下に落ち込んでいる。

　なのになぜ、大分県教組だけだ今に至るも90％前後の組織率を維持できたのか。答えは一つしかない。県教組に加入しない受験者は、採用しないのである】

【教員採用試験は県教委が行うが、面接官や採点者は教員出身の職員が行う。むろん、この職員は県教組出身者である。以前は面接の場で、県教組加入の意思を直接確かめることもあったというが、さすがに今はそんな露骨なことはできない。しかしその分、県教組と密接な関係にあるＯＢや県議からの口利きが重宝されるようになった】

【県教組としては、できることなら最初から加入する人だけを採用したい。その点、県教組に近いＯＢや議員が紹介してくれる人なら安心だ。採用教員の大半がコネなのは、そんな事情がある】

　…まぁ何にしても、今回の事態を「受け入れられない！」と本当に言いたいのは、本来採用されるはずだったのに点数改竄で落とされた方々と、不正合格の教員に教わっていた子どもたちですよね。

【関連】大分教員汚職　教組と処分前に交渉　県教委　混乱回避へ「配慮」

＞「事件は 県教委側に責任があり、教員の不利益にならないよう配慮してほしい」

＞「組合員の権利を守るため当然のことをした」

　どう考えても教組が黒幕です。

刷新お断りします

「毎日デイリーニューズ」刷新します

【毎日新聞社は９月１日、英文サイト「毎日デイリーニューズ」（http://mdn.mainichi.jp/)を刷新し、再出発します。

　皆様からいただいた多くのご指摘、ご意見を踏まえ、ニュース、解説、評論に重点を置いてサイトの内容を整理し、毎日新聞の紙面に掲載された社説やコラム、識者による評論「時代の風」などを翻訳します。題字などデザインも一新します。

　事実の裏付けのない不適切なコラムを国内外に発信してしまった反省から、編集体制を立て直し、記事や企画の選択などのチェック機能を強化します。元カナダ大使の沼田貞昭氏、東京経済大学客員教授のアンドリュー・ホルバート氏、フリーライターのスーザン・ミリントン氏によるアドバイザリーグループも発足させ、定期的に意見をうかがい、サイト上で紹介するとともに運営に生かします。

　日本のニュースを世界に発信する国際メディアとしての役割を果たすべく、全力を尽くします】

　この件についての調査とか謝罪とかはどうなったんでしょうか？その点も全く不十分な状態でニュースサイトの刷新など行ったとしても、問題は何も解決していないものと思われます。これ以上日本に迷惑をかける前にサイトを閉鎖すべきでは？

いろいろ抜けてる毎日新聞

＜ギョーザ事件＞中国が捜査方針転換、「国内混入」を追及

【６月に中国国内でも発生していたことがわかった中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、中国の捜査当局が従来の方針を転換し、中国国内での毒物混入の可能性を含めた捜査を進めている。胡錦濤国家主席が捜査の加速と真相究明を指示したことを受けたものだ。製造元の天洋食品工場内での混入かどうかが、焦点となっている。日中の外交当局は、捜査当局同士の連携を進めているが、「食の安全」にかかわる問題だけに、日本側の積極的な情報公開も求められている。

　中国公安部は２８日、日本に捜査情報を正式に伝達した際、冷凍ギョーザの生産過程を含めて調査していることを伝え、事実上、中国国内での混入の可能性を認めた。中国の中毒事件のギョーザが市場では流通しておらず、被害者が天洋食品関係者の可能性があることも伝えてきており、同社工場内での毒物混入の可能性も示唆した。また、日本の中毒事件と同じくメタミドホスが原因であることも認め、中国公安部は詳細な毒物分析を進めていることも明らかにした。

　中国は、北海道洞爺湖サミットでの日中首脳会談を控えた７月初めに、６月の中毒事件発生を日本側に通報。北京五輪が閉幕し、９月の日中韓首脳会談を控えたタイミングで、再び捜査情報を伝えてきた。日中関係の節目ごとに、中国の協力姿勢をアピールする狙いとみられる。

　今月１７日の日中外相会談では、中国が国内での毒物混入の可能性を否定し、連携がうまくいっていなかった両国の捜査当局間で、情報交換を促進することで合意。日中外交当局は、捜査の進展をにらみつつ、捜査結果を公表するタイミングを計っていくとみられる。

　外務省は３０日、一部報道を否定する形で、「中国政府が、中国国内で起きた中毒事件について、毒物が中国国内で混入した可能性が高いことを正式に認めた旨、日本政府として、中国政府から情報の提供を受けたことはない」とするコメントを発表。あくまで中国政府の正式な見解を待つ姿勢を示している】

＞「食の安全」にかかわる問題だけに、日本側の積極的な情報公開も求められている

　上のニュースは毎日新聞の背信…もとい配信なんですが、「日本側への」じゃないんですか、変態新聞さん？そうでなくとも中国国内で中毒事件が発生した事で、問題の焦点はほとんど中国側に絞られつつある状況だというのに。それとも反日新聞さんは、ギョーザ事件に関して日本の警察が何か隠しているとでも？

　いずれにしても、日本の対中不信は高まる一方という状況なんですから、中国公安部はアピールだけじゃなく、日本の捜査当局の中国国内での捜査権も認めるべきですよね。

東京新聞コラム8/29～話の通じないヤツもいる

東京新聞「本音のコラム」8/29付

韓国とのつき合い　吉田司

【和歌山市の大日山35号墳（前方後円墳）で「胡籙（ころく）」（五世紀に朝鮮半島から伝わった矢筒）の埴輪が出たと本紙が、伝えている。

　それ、高句麗の騎馬民族の影響が相当強いんじゃないか。わたしが韓流歴史ドラマ「朱蒙」（高句麗建国の英雄神話）や、ペ・ヨンジュンの「太王四神記」（高句麗最大の征服王・広開土王の物語）にハマってるから言うんじゃない。「前方後円墳の源流―高句麗の前方後円墳型積石塚」という学説もあるし、このツングース系騎馬民族は騎乗射（日本の流鏑馬）が得意だった。

　ところでわたしが最近ハマっている韓流ドラマは「海神」。こちらは九世紀の新羅。貧しい船頭の息子・張保皐が唐や日本を相手に朝鮮半島の貿易王にのし上がる物語だ。

　でね、新羅って鶏をトーテムとして崇拝したが「日本海沿いの能登半島や島根県で、近年まで鶏肉や卵を食べない集落があった。新羅から…渡来した人たちの集落に違いない」（「歴史物語・朝鮮半島」）んだってね。

　なら、現在のあの竹島問題だ。そんだけ古くからの隣国つき合いなら、韓国側も駆逐艦「広開土大王」号で防衛訓練するとか、日本側も中学校社会科の新学習指導要領解説書への領有権明記を決めたとか、お互いヤボな真似はやめようぜ。「話せばわかる」の精神でいこう】

　国としてのつき合いが何百年とあろうとも、人間はそこまで長生きできません。時が過ぎれば人も代わり、互いの立場も変わっていくものです。ただ隣同士という理由だけで「仲良くしなきゃダメだ！」などと語る方が、よっぽどナンセンスではないでしょうか。

　また、世の中には「話し合いが通用しない連中」というのが確実に存在します。彼らに対して悠長に「話せばわかる」などと言っているのでは、問題は何も解決しないでしょう。以下にそうした連中の一例を挙げておきます。

　関川：…先方（韓国人）が実証的歴史事実の積み重ねでは説得されるつもりがないことは認識しておかないといけない。

古田：日韓歴史共同研究委員会も似てますよ。…日本側の研究者が「資料をご覧になってください」と言うと、韓国側は立ち上がって、「韓国に対する愛情はないのかーっ！」と、怒鳴る。…さらに、「資料をみせてくれ」と言い返すと、「資料はそうだけれど」とブツブツ呟いて、再び「研究者としての良心はあるのかーっ！」と始まるのです。

　関川：歴史の実証的研究では韓国に勝ち目はないでしょう。事実よりも自分の願望というか、「かくあるべき歴史の物語」を優先させるようですから…。

　古田：民族的感情を満足させるストーリーがまずあって、それに都合のいい資料を貼り付けてくるだけなんですね。当然、それ以外の様々な資料を検討していくと、矛盾、欠落、誤読がいっぱい出てくる。

　櫻井：それは韓国の大学の歴史研究者ですか。

　古田：イエス。これは韓国の伝統的な論争の流儀であり、思考パターンなのですね。李朝時代の両班の儒教論争も、みなこれですから。要するに「自分が正しい」というところからすべてが始まる。実はこの「自分が正しい」という命題が実証不可能なんです。この思想が突出したものが、北朝鮮の主体思想にほかなりません。

　櫻井よしこ・関川夏央・古田博司「韓流“自己絶対正義”の心理構造」 （文藝春秋『諸君！』2006年4月号　69～70頁）

　あと、コラム中で取り上げられている「歴史物語・朝鮮半島」の著者を調べたところ朝鮮人でした。どう見ても「在日認定」とかと同レベルの話っぽいですね。

低学力の原因は日教組でしょう

【学力テスト】小学校は秋田１位、中学は福井　大阪ふるわず

【文部科学省は２９日、今春、小学６年生と中学３年生を対象に行った全国学力・学習状況調査（全国一斉学力テスト）の結果を公表した。平均正答率は基礎を問うＡ問題、活用力を問うＢ問題ともに昨年度に比べ９～１６ポイント低下した。幅広く出題し難しくなったことが原因とみられる。昨年度同様、活用力に課題があるとともに、学力がばらつき、二極分化していることも浮かび上がった。都道府県別の正答率では、秋田、福井など上位層、沖縄、北海道など下位層は変わらず地域差の固定化が懸念される。

　文科省では「基礎、活用とも定着に一部課題がある」としながら、正答率の低下の原因は「昨年度より幅広い課題をさぐったため結果的に難易度が上がった」と判断。学力の低下については「２年で経年変化をみるのは難しい」として明言を避けた。

　国語では漢字の読み取りなどの正答率は高いが、与えられた情報から必要な内容を読み取る力が不足している。算数・数学は単純な計算の正答率は高いが、小学校では「割合」、中学校では、一次関数や方程式を含めた文字式は低く、体験的な理解が求められる。

　ほとんどの科目で昨年度より児童・生徒間の正答率のばらつきが広がった。中３の数学Ｂでは、正答率の低い層の人数が増えており、学力の二極分化の傾向がみられる。ただ、正答率の低い子供が大幅に減った学校では、補習を行ったり、考えたことを書いてまとめるなど丁寧な指導を行っている傾向にある。

　公立校の都道府県別では、ほとんどが全国平均からプラスマイナス５％以内に入った。沖縄県が全科目で最下位だったほか、小学校では北海道、山口など、中学校では高知、大阪なども低かった。上位は小中とも秋田、福井などで、昨年度と同様だった。

　国公私立別でみると、全科目で国立が公立より正答率が１２～２６ポイント高かった。中学では国語Ａ以外は２０ポイント以上差がついた。都市部の都道府県別順位は公立小に比べ公立中が低下しており、上位層が国・私立中へ流れていることを示している】

上・下位県が固定化＝「習慣、指導に一定傾向」－学力テスト2年目・文科省

【文部科学省は29日、小学6年と中学3年を対象として4月に実施した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。都道府県別の平均正答率では、再開1年目の昨年度と同様、秋田、福井が上位だった一方、沖縄、北海道は振るわなかった。

　上位下位の自治体について、文科省は「子供の生活習慣、学校の指導などに一定の傾向が見られる」と分析。上位の状況を参考に指導方法を改善するよう、各教育委員会や学校に促す考えだ。

　テストには国公立のほぼ全校が参加し、私立小中の参加率はそれぞれ47％、53％。参加人数は小6が約116万人、中3が約108万人だった。

　平均正答率は、小6の国語の「知識（A）」が65％、「活用（B）」が50％、算数Aが72％、Bが51％。中3では、国語A74％、国語B61％、数学A63％、数学B50％。同省は「活用する力に課題がある」と評価した。

　正答率は各分野で前回より8－16ポイント低下。同省は出題内容を難しくしたことなどを理由に挙げ「学力が低下しているとは言えない」としている】　

　前回の調査の時もそうでしたが、どうも日教組の力の強い県は学力が低い傾向があるようです。まぁ日教組では新しい教員を採用する時に、能力よりも「日教組の活動に参加してくれそうかどうか」なんて基準で判断する事があるらしいですので（先日大分県であった教員採用についての問題も、彼らが絡んでいるようです）、こういう結果が出てくるのも実は当たり前なのかも知れませんが。しかし、可哀想なのは子どもたちですよね…。

「ぶって姫」が本領を発揮しました

姫井由美子参院議員、民主離党を撤回

【民主党を離党して新党「改革クラブ」に参加する意向だった姫井由美子参院議員が２９日夜、民主党本部で緊急の記者会見を行い、改革クラブ参加を撤回し、今後も民主党にとどまる考えを表明した。

　姫井氏は離党撤回の理由について、「新党は、自民党による民主党切り崩しの受け皿だとわかった。自民党に近い新党への参加は『自民党に対抗する民主党の候補として、私を支持してくれた有権者への裏切り行為だ』との指摘も受けた」と説明した。

　記者会見には菅代表代行、鳩山幹事長、輿石東参院議員会長が同席した。

　姫井氏は２８日に民主党の鳩山幹事長に離党届を提出。改革クラブ代表の渡辺秀央・元郵政相ら４人の参院議員とともに、同日夜、都内のホテルで開かれた、新党の政策や基本理念を話し合う会合に参加した。

　しかし、２９日午後に都内で開かれた改革クラブ結成の記者会見には姿を見せなかった。

　姫井氏が参加しないことで、改革クラブは「国会議員５人以上」とする政党助成法などの政党構成要件を失った】

　一体何がしたかったんでしょう、このオバハン。

　「叩かれるのが好き」という「ぶって姫」にしてみれば、この展開は正に望んだものなのかも知れませんが、結局この騒ぎで得をした人間は誰もいないように思います。まぁ、こんな人間を公認した民主党は、とりあえず大いに恥じるべきですよね。

マイク・ホンダが何か言ってます

アジア諸国と摩擦解消を＝米ホンダ議員

【米デンバーで開催中の民主党全国大会に出席している日系人のマイク・ホンダ下院議員は２６日、取材に応じ、オバマ氏が当選した場合、多国間外交が円滑に進むよう日本はアジア諸国との摩擦を解消してほしいと訴えた】

　「オバマ氏が当選した場合」？マケイン氏が当選した時は別にいいんですか？

　だいたい、基本的に日本とアジア諸国の関係は良好ですよ。一部、国政に反日を利用している国々があるだけでして。むしろそういった国々が政策を改めてくれれば、マイクが懸念しているような事もないはずなんですがねぇ。訴える先間違ってます。

核を放棄する気なんてさらさらないでしょうよ

無能力化を中断＝テロ支援国指定解除を要求－北朝鮮

【北朝鮮外務省スポークスマンは26日、6カ国協議で合意した寧辺核施設の無能力化措置を既に中断したとする声明を発表した。声明は、北朝鮮に対するテロ支援国指定を米国が解除していないことに反発し、核施設の原状回復も検討していると主張した。ラヂオプレス（RP）などが伝えた。

　北朝鮮は無能力化の見返りとしてテロ支援国指定の解除を強く求めてきた。手続き上、指定解除は11日に可能となったが、米政府は北朝鮮が核計画申告に対する検証体制に同意していないことを理由に応じていない。北朝鮮は指定解除を求め、強硬手段に打って出た形だ】

北朝鮮、核放棄の考えなし　無能力化中断

【北朝鮮が６カ国協議で国際社会に約束した「核施設無能力化」の作業を中断させるという“脅迫”に出た背景は、直接的には米国による「テロ支援国家指定解除」が遅れていることに対する不満が考えられる。

　しかしテロ支援国家指定解除の発効には、北朝鮮の核計画申告書に対する検証方法に北朝鮮が合意しなければならない。国際社会によるしっかりした検証が実現してこそ、核施設無能力化や核放棄も確認され、その結果、北朝鮮が国際的に安心できる国になる。

　米国は６カ国協議でテロ支援国家指定解除（８月１１日以降）を一応、約束したが、そうした“ツメの甘さ”について米国内や日本などから批判を受けた。このため検証問題で舞台裏交渉を続けていたが、北朝鮮の反発で進まず、結果的に指定解除に踏み切れないでいる。

　北朝鮮は「核施設無能力化に協力しているのだからまずテロ支援国家指定解除をしろ」という立場だが、米国は「その前に検証問題でも進展」を要求しているというわけだ。

　米国としては、対北譲歩に対する代価のハードルを上げたともいえる。しかし北朝鮮にとって検証問題は今後、国際社会からさらなる譲歩を得るための貴重な交渉カードだ。

　北朝鮮は声明で「米国は核の申告書に対する検証に国際的基準を適用しなければならないという問題を持ち出し、わが国のいかなる場所でも思い通り探し、測定するというような査察受け入れを強く迫った」「米国がわが国に対してもイラクでのような自分勝手な家宅捜索ができると考えているとすれば、それは大きな誤算だ」と非難している。

　国際社会にとって北朝鮮の核放棄の最大課題は検証・査察問題だが、北朝鮮はこの核心的な問題をにらんで早くも強い拒否反応を見せているのだ。検証・査察拒否は「核放棄」ではなく「核固持」を意味する。

　北朝鮮は、核を放棄すればただの国になって誰も相手にしてくれないことをよく知っている。核放棄は交渉と譲歩ではなく、北朝鮮の“体制変化”でしか実現しないことをあらためて思い知らせてくれる動きだ】

　てっきり北朝鮮も、テロ支援国家指定が解除されるまでは猫かぶって大人しくしてるかと思ってたんですけど、指定の解除が遅れてるのに腹を立てて暴走しちゃいましたか。そういう強硬な手段は、逆に指定解除を遠のかせるだけのような気がしますがね。まぁいずれにしましても、北チョンがせっかく作った核を手放すなど、100％あり得ませんでしょうな。

　…さて、エロ拓をはじめとする日本の売国政治家たちは、今後北朝鮮に対してどんな姿勢をとるんですかね？やっぱりひたすら擁護に回るんでしょうか？せいぜい正体を明らかにして頂ければありがたいものですが。

「韓国ウゼェ」

「日本海」表記、世界に倣った＝中国

【中国外務省の秦剛副報道局長が２６日に行った記者会見で、韓国人記者から北京五輪閉会式で上映された世界地図に「日本海」の表記があったとして、中国の姿勢をただす質問が飛び出した。韓国は日本海の呼称を韓国名の「東海」とするよう主張している。秦副報道局長は「中国の関係部門は、世界の大多数の国がどう扱っているかを参照したと思う」とかわした。

　日本海呼称問題について中国政府の見解を問われた同副報道局長は「『日本海』の名称は、国際上広く使われている」と指摘。ただ「韓国が異なる意見を持っていることに注目しており、関係国が話し合いを通じ、うまく問題解決してほしい」と巻き込まれるのは迷惑そうだった】

＞巻き込まれるのは迷惑そうだった

　お茶吹いた。

思い込みの激しい隣人たち

中国メディア　五輪を「自画自賛」総括

【２５日付の中国各紙は北京五輪について、おおむね、改革・開放３０年の成果が表れた結果、成功したと総括している。「偉大で強く栄える近代的な中国の国力を世界に示した」と強調、「さらなる夢に向かって新しい出発点に立った」と、今後も躍進する中国をアピールする論調が目立つ。欧米メディアが指摘する“負の側面”への言及はない。

　中国共産党機関紙、人民日報（海外版）は「五輪は５１個の金メダルよりはるかに価値ある精神的財産を残した」と論評を結び、「精神的財産」として、「文明と礼儀が普及する機会となった。礼儀と熱情で客人を迎え、世界の尊重を勝ち得た」ことを挙げている。

　「改革・開放３０年を経て泰然自若で開放的で自信ある中国を示した」（同紙国内版）という論調は中国メディアに共通しており、内政問題が山積する中で、国民に自信を持つよう呼びかける姿勢がにじんでいる。

　国際問題紙、環球時報は大気汚染、食品安全問題などで「世界は中国を再認識した」とし、北京青年報も五輪運営を「完璧」だとしたうえで、「世界の信頼を得た。今後も（世界と手を握り人類発展のため）果てしない夢を追いかける」と「責任ある大国」を追求する構えを打ち出している】

　欺瞞だらけのオリンピックはもう終わったってのに、これ以上まだ嘘で塗り固めるおつもりですか？まぁ、この反動は近いうちにボロボロ出てくるだろうと予想してますので、せいぜい今くらいは自画自賛してて下さい。

「日本海」表記に韓国反発　北京五輪閉会式で上映の世界地図

【２４日の北京五輪閉会式で上映された世界地図の映像が、日本と朝鮮半島の間の海域を「日本海」と単独表記したことに対し、韓国で不満が噴き出している。メディアによると韓国外交当局は対応に乗り出し、２５日に中国の胡錦濤国家主席が訪韓して行われる中韓首脳会談前に新たな懸案が生まれた。

　韓国は竹島（韓国名・独島）の領有権主張と同じく、日本海を「東海」と表記するよう国際社会に求めている。不満はインターネットの書き込みで始まり、メディアも批判的に報道。中国政府が日本の肩を持つことを示す意図があるとして、首脳会談で抗議するよう求める声が出ている。

　映像の中で世界中から北京へ光が向かうことを表現したシーンにも「日本からは３本の光が北京へ伸びているのに朝鮮半島からは一つもない」との不満が出ている】

　そりゃあ、東シナ海を「東海」と呼んでいる中国が、日本海を同じ名前で呼ぶワケがありませんわなぁ。「３本の線」にしたって、別にどうだっていい話でしょう？その程度の話を首脳会談なんかに持ち込んだりしたら、逆に宗主国様に叱られますよ？

つまり「国民なんて知らないよ」って事ですね？

北朝鮮、白紙からの再調査拒否　０４年の拉致結果を維持か

【拉致被害者に関する再調査の実施方法などで合意した先の日朝実務者協議で、過去にも北朝鮮が行ったとしている再調査内容を白紙に戻すよう日本が求めたのに対し、北朝鮮が拒否していたことが２３日、分かった。このため日本政府内の一部では再調査方法をめぐる協議を継続すべきだとの主張が強まったが、首相官邸の意向で合意を優先した。日朝関係筋が明らかにした。

　北朝鮮は２００４年の再調査でも「横田めぐみさんら８人死亡」との見解を変えず、その後の協議が難航した経緯がある。日本側は今回、「白紙からの再調査」を認めさせることで拉致被害者全員の安否確認と帰国につなげる考えだった。しかし、北朝鮮の対応は過去の調査結果を維持する姿勢をうかがわせたものとなり、今後の再調査の実効性に疑念を生じさせる可能性がある。

　関係筋によると、８月１１日から中国・瀋陽で行われた実務者協議で、北朝鮮側は「生存者を発見し帰国させるための全面的な調査」との表現についても同意を拒否。こうした状況を受け中山恭子拉致問題担当相らは「合意は時期尚早」と慎重な対応を求めた】

　８月13日の産経新聞のニュースでは、拉致被害者の再調査に絡み、日朝間で以下のような合意がなされたと伝えています。

「再調査に関し、北朝鮮は日本側の提案をおおむね受け入れ、（１）被害者に関する全面的な調査を行う（２）北朝鮮は権限を与えられた調査委員会が迅速に調査する（３）調査の進捗（しんちょく）の過程において、北朝鮮は日本側に随時、通報し協議を行う（４）関係者との面会、関係資料の共有、関係の場所への訪問などを通じて、調査の結果を直接確認できるよう協力する－ことでも合意した。（中略）これに対し日本側は、北朝鮮側が調査委員会を立ち上げた時点で、経済制裁のうち、人的往来とチャーター航空便の乗り入れ禁止を解除することで合意した」

　しかし、北朝鮮がこれまでの調査結果を維持するとなれば、（１）の「全面的な調査」からして、どれだけの成果が出てくるかは極めて怪しいものと言えます。そんな「『形だけ』に等しい再調査」というのが明らかなのにも関わらず、日本側の制裁解除を含めた合意を優先させた首相官邸は、「拉致された自国民の救出」というものについて、一体どのようにお考えなのでしょうかね？

東京新聞投稿欄8/24～左巻きはエスパーばかり？

８月15日を廃戦の日に

　会社役員　斉藤　駿（東京都国立市）73

【14日付夕刊（一部地域15日付朝刊）文化面、根津朝彦さんの「終戦」「敗戦」をめぐる問題提起はとても面白かった。私は「敗戦」派。根津さん同様、「終戦」だと戦争責任の主体が曖昧になってしまうと思うから。

　でも、「敗戦」にも危険な一面がある。「外国軍の基地がある国が、どうして独立国と言えるのだ。負けたら惨め、次の戦争には必ず勝たないと」「超大国アメリカと戦争しても勝てないから、アメリカ主導の戦争に貢献して、そのご褒美として独立主権を要求していくしかないのだ」

　そんな”現実主義者”たちのアジテーションには「敗戦」は、とても都合のいい言葉。なにしろ、「勝利」の対語が「敗北」だから。この際、「敗戦」もやめませんか。

　「戦争放棄」を誓った憲法九条の国なのだから「廃戦」と呼び変えませんか。来年の八月十五日の社説からは、ぜひ「廃戦記念日」を使ってください】

＞「外国軍の基地がある国が、どうして独立国と言えるのだ。負けたら惨め、次の戦争には必ず勝たないと」
＞「超大国アメリカと戦争しても勝てないから、アメリカ主導の戦争に貢献して、そのご褒美として独立主権を要求していくしかないのだ」

　…こんな話はこれまで聞いた事がありませんが、一体いつ、どこでどんな「現実主義者」が語った弁なのでしょう？中日・東京新聞には取材対象者の「心の声」を読み取る事ができるという「エスパー記者」が存在するようですが、もしかしたらこの投稿者も、いもしない「現実主義者」の声を聞く事ができる能力者なのかも知れません。まぁ、左巻きの方々には往々にして、今頃の時期になると軍靴の音が聞こえてくるようですけど…。

東京新聞コラム8/24～ひとは見たいものしか見ないものですが

東京新聞「本音のコラム」8/24付

グルジア紛争報道　堤未果

【北京五輪開催日に戦争に突入した大国ロシアと小国グルジア。日本大使館すらないグルジアの名を初めて聞いた国民が大半ではないだろうか。

　米国在住のあるロシア系ジャーナリストは、グルジア擁護のＣＮＮを筆頭に「独裁ロシアの復活」を煽る米国報道を懸念する。そこで触れられない事実、例えばサーカシビリ大統領が二〇〇四年就任から今までに軍事予算を三十倍拡大し、アメリカ製武器購入とアメリカ・イスラエル両国軍事顧問による軍近代化を進め、イラクに派兵された二千人のグルジア軍が両国に訓練されていたことはあまり報道されず、多くの米国人はロシアとグルジアの戦争と受け止めているという。

　石油利権満載の同地域は大国にとって代理戦争の火種であり、今回東欧諸国をはじめ「やはりロシアは怖い」という印象を持った人は少なくないだろう。大国が武力を中心に据えた時代が冷戦と共に終わりを告げた時に生まれた、外交が武力に替わるのではというかすかな希望。その危うさが今、華やかなオリンピックの陰に見え隠れする。

　あらゆる角度からの情報を手にしなければ遠い見知らぬ国の戦争は大量に消費されるニュースの一つで終わるだろう。冷戦とは過ぎゆく一つの時代の名称なのか？それともイラク戦争に見られるような巨大なビジネスチャンスの別名だろうか？】

　「ある一つの事柄を判断するためには、あらゆる角度からの情報を集めなければならない」という点についてはその通りだと思いますが、人権問題をはじめとして実に多くの問題が垣間見えた北京五輪を「華やかなオリンピック」などと評しているあたり、本当にこのジャーナリスト自身がそれを実行できているのか、大いに疑問です。「見たい現実しか見ない」というのは人にはよくある事ですが、ジャーナリストを名乗っていてそれでは少々問題なのでは？あと、今のロシアは多分に独裁っぽいですよね。もう懸念とかの域じゃなくて。

【関連】「グルジア・ロシア紛争Ｑ＆Ａ」

　「２ちゃんねる」軍事板からのまとめだそうですが、これによるとグルジアとロシアの戦力差は以下の通りだそうです。

　　　　グルジア　　ロシア
　兵力　　26,900　641,000 （1：23）
　戦車　　　　82　　6,717 　（1：81）
　戦闘機　　　 7　　1,206 　（1：172）

　ロシアが今回の紛争に全戦力を投入している事はまずありえないでしょうが、軍事予算を30倍にして近代化したとしても、どうにかなる数字じゃないですよね…。

産科事故判決～医師の努力を仇で返すべきではないかと

「医師逮捕までする必要あったのか」　「大野病院」判決の新聞論調

【「メディアが『医療崩壊』を招いた」との指摘が相次ぐなか、帝王切開手術中に妊婦を死亡せたとして担当医師が逮捕・起訴された「大野病院事件」については、様子が若干異なるようだ。無罪判決から一夜明けた各紙の社説を見ると、きわめて慎重で、「医師逮捕までする必要あったのか」とする論調も目立つ。ただ、同じ新聞内でもさまざまな見方が出るなど、問題の複雑さを浮き彫りにしている。

朝日、読売、産経は判決に肯定的

   判決から一夜明けた2008年8月21日の朝刊では、全国紙の全てが大野病院事件を社説で取り上げた。各紙とも、医療事故が起こった際の第三者機関「医療安全調査委員会」の設立など、今後の制度の整備を求める点では一致している。一方、判決自体の評価は、各紙によって微妙なずれがある模様だ。

   判決に肯定的なのが、朝日・読売だ。朝日新聞は、

「判決は医療界の常識に沿ったものであり、納得できる。検察にとっても、これ以上争う意味はあるまい。控訴をすべきではない」
と、直接的な表現で判決を評価。さらに、

「今回の件では、捜査するにしても、医師を逮捕、起訴したことに無理があったのではないか」
と、そもそも公判の維持自体が「無理筋」だったのではないかとの見方を示している。

   読売新聞も、

「そもそも、医師を逮捕までする必要があったのだろうか。疑問を禁じ得ない」
と、同様だ。産経新聞も

「大野病院事件はカルテの改竄や技量もないのに高度な医療を施した医療過誤事件とは違った。それでも警察の捜査は医師の裁量にまで踏み込んで過失責任の罪を問うた」
と、逮捕・起訴が強引だったことを遠まわしに批判。おおむね、社説では、これら3紙の足並みはそろっていると見てよさそうだ。

   日経新聞は、判決が妥当かどうかについての直接的な言及は避ける一方、

「医療事故は後を絶たない。そこで問題になるのは、患者や家族に十分な説明をし、同意を得たかという点だ。この事件でも家族は病院側の説明に強い不満を抱いている」
と、医療側の体質に言及。インフォームド・コンセントの重要性を改めて強調した。

毎日社説は警察の起訴姿勢を擁護

   前出の4紙と、立ち位置が異なっているように見えるのが、毎日新聞だ。他の複数の新聞が、事件をきっかけに「医師の産科離れが進み、医療側からは『医療が萎縮する』との反発の声が上がった」といった経緯を紹介している一方で、毎日新聞は

「こうした考え方が市民にすんなり受け入れられるだろうか」
と、疑問を投げかける。さらに、「警察権力は医療にいたずらに介入すべきではない」としながらも、

「県警が異例の強制捜査に踏み切ったのも、社会に渦巻く医療への不信を意識したればこそだろう」
と、警察の姿勢を全国紙の中では唯一擁護しているともとれる文面だ。

   もっとも、その毎日新聞も、判決直後の08年8月20日夕刊1面の「解説」では、

「刑事訴追が医療の萎縮や医師不足を招くのは、医師と患者双方にとって不幸だ。お互いに納得できる制度の整備が急がれる」
と、若干のスタンスの違いを見せている。それは他紙でも同様で、読売新聞も、1面の夕刊の「解説」では、

「『医療行為による事故で刑事責任を問うべきでない』とする＜医師側の論理＞にお墨付きを与えたわけではない」
とした上で、

「医療界は患者の声に耳を傾け、より安全、安心な医療の確立に向け、冷静な議論をする必要がある」
と、社説とは一転、やや医療側に厳しいと読める文章になっている。

   このように各紙の間で論調が違うのはもちろん、同じ新聞でも朝刊と夕刊で論じ方が変化しているあたり、この問題の複雑さをあらわしたものだと言えそうだ】

　朝日ですら判決内容に肯定的な中、毎日の警察を擁護する姿勢が目につきますが…彼らには奈良県南部の産婦人科を絶滅に追いやった実績がありますからねぇ。変態毎日新聞は社会に渦巻くあなた方への不信も意識しては？

　まぁ、変態新聞を叩きたいだけでなく、個人的な見解としましても朝日や読売の論評に賛成です。母親の死亡という結果は確かに残念なものでしたが、医療行為に過失がなかったのであれば、警察の無理な逮捕・起訴やそれによる有罪判決は問題だと思います。結局医療にも限界はあるし、人間のやる事にも100％はないというところなんでしょうけれどね…。

毎日新聞コラム8/21～お前らは変態記事問題を直視しなさい！

発信箱：やはり、ほどほどが＝与良正男（論説室）

【前回、アテネ五輪の時に、この欄で「愛国心は、ほどほどがいい」と書いた。

　国内では教育基本法を改正し、「国を愛する」の文言を入れるかどうかが政治テーマとなっていたころ。小泉純一郎元首相の靖国参拝などをめぐり、ナショナリズムという言葉がメディアをにぎわせていた時期でもあった。

　私も愛国心は持っているつもりだが、こうした領域に政治が過度に介入するとろくなことはない。そんな思いから書いた。

　あれから４年。今の日本は少し落ち着いて、「ほどほど感」が広がっているように見えるがどうだろう。

　ナショナリズムをあおるような勇ましい発言は慎む。それを弱腰と批判する人もいるが、福田康夫首相がそう心に決めているであろう点は評価していい。それと、もう一つ。中国が反面教師となっているように思える。

　例の「口パク」や「５６民族」の団結演出問題。そして過剰な警備。体制が違うといってしまえばそれまでだが、国家の介入や統制が、いかに息苦しいものか。北京五輪報道に接しながら、感じている人は多いはずだ。

　無論、それで嫌中意識が強まるというのは本意でない。本紙１４日夕刊で内田樹・神戸女学院大教授が、北京五輪の失敗を願っているかのような保守系論客を「おとなげない」と記し、「北京オリンピックには『ほどほど』の成功のうちに終わって欲しいと願っている」と書いている。

　私も賛同する。そして、中国に対しても「何ごとも、ほどほどに」と静かに進言してあげるのが好ましいと思う】

＞私も愛国心は持っているつもりだが

　ダウト。愛国心を少しでもお持ちであれば、自分のところの新聞紙が何年にもわたって日本を貶める変態捏造記事を書いていた事に対し、何かしらのアプローチをしてくれてもいいのではないかと思うのですが。それともアナタの「愛国心」とは、日本以外の国に向けられたものでしょうか？

【関連】発信箱：本音・建前…失言（毎日新聞コラム8/14付）

　同じ与良正男氏のコラムですが、

＞守らなくてはならない建前、節度もあるのだ

　やっぱりダウト。

20兆円はどこから出てくるのか

民主党が道路、消費者で独自法案　衆院選へアピール

【民主党は臨時国会で、ガソリンにかかる揮発油税の暫定税率廃止や独自の消費者保護制度創設などを盛り込んだ各法案を提出し、次期衆院選に向け政策をアピールする構えだ。ただ、これらをすべてマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ場合、同党の政策を実現するのに必要な財源は２０兆円規模に上るとの見方もあり、臨時国会では与党から厳しい攻撃を受けそうだ。

　目玉となる揮発油税の暫定税率廃止法案は、先の通常国会で廃案となった道路特定財源制度改革法案の一部を見直し、再提出。１リットル当たり約２５円の引き下げを目指す。国土交通省地方整備局の機能も見直して、道路整備の権限を大幅に地方へ移譲する法案の提出も検討する。

　福田康夫首相が重視する消費者政策では、政府が臨時国会に提出する予定の消費者庁創設関連法案に対抗し、内閣から独立して強力な権限を持つ「消費者権利擁護官」新設法案を出す】

　20兆円って言ったら、日本の国家予算の1/4に相当する額ですが、それだけのカネを増税なしに、ムダを省くだけで捻出できるものなんでしょうか？私はとても無理だと思いますがね。国民に政策をアピールするのは結構ですが、財源面まできっちりフォローできていないようでは、政権を任せるには不安でなりません。もし目論見が外れた時は、その負担を国民に押し付けるんですか？そんな事ではとても「消費者目線」とか言えませんね。

東京新聞コラム8/20～名指しで批判しないんですか？

東京新聞「筆洗」8/20付

【「文明」という語を、手元の広辞苑で引いてみた。ざっと、生産手段の高度化で生活水準が高くなった社会の状態を指すようである▼対して中国語の「文明」には、礼儀正しい、の意味もあるのだそうだ。北京五輪でいろんな競技会場に現れては、そろいの服で統率された応援を繰り広げている「文明〓〓隊（ラーラートイ）」の文明が、それに当たる▼特派員電などによれば、学生や会社員らが動員された“官製応援団”。対外的イメージ戦略の一環らしい。訓練を受けて組織的に派遣され、中国人観客の観戦マナーが問題にならないよう、礼儀正しく応援して、お手本になるのが使命という▼どのチーム、選手を応援するのかも領導（リーダー）の指示次第。中国以外の国の場合は、負けている方を応援するのが原則だとか。五経の一つである『礼記（らいき）』には＜忠信は礼の本（もと）なり＞ともあるけれど、そんな事情だから、礼儀は正しくても、忠信、つまり真心の応援というわけにはいかない▼英語でも、文明（ｃｉｖｉｌｉｚａｔｉｏｎ）という語につながるｃｉｖｉｌ（市民の）には「礼儀正しい」の意味があるから、案外、それこそが、文明というものの本質なのかもしれない▼無論だが、たとえば、よその国に土足で踏み込むようなことは礼儀正しい振る舞いとは到底言えぬ。さて、それを自任する国のうちいくつが、本当に「文明国」か】

　中国が「礼儀正しい」の意味での「文明国」でも、「市民」の意味での「文明国」でもない事は、残念ながら今回のオリンピックを通じて世界中に露見してしまいました。いくら孔雀の羽根で飾り立てようとしても、所詮カラスはカラスという事ですね。

　ところで、最後の段の「よその国に土足で踏み込むような振る舞いをする国」とは一体どこなんでしょうね。チベットやウイグルを併合して民族浄化を行っている中国？平和の祭典の最中グルジアを攻撃し、クラスター爆弾まで使ったとされるロシア？それとも竹島を実効支配中の韓国？…いずれも東京新聞様にとっては批判しづらい国々であるような気が致しますが、まさかそういう理由で、コラムの文中で具体的な国名が挙がっていないワケではありませんよね？マスメディアの端くれとして…。

毎日新聞コラム8/19～変態新聞とこそサヨナラしたい

近事片々：サヨナラ

【「男が泣くのは財布を落とした時だけ」と笑い話にいうが、泣くに泣けない相撲協会。そう、冗談になってない。遠き世の相撲の祖・当麻蹴速（たいまのけはや）よ、土俵際の大相撲を守りたまえ。

　　　　◇　　　　◇

　さらば清原、無冠の番長よ。サヨナラだけが人生だ。打席のテーマ曲は長渕剛「とんぼ」。＜ケツのすわりの悪い＞という詞そのままに、居場所求め果てぬ旅路に重ねた記録は、サヨナラ本塁打１２本。ああ、しあわせの清原よ、ファンは君に人生の夢と挫折とほろ苦さを重ねた。

　　　　◇　　　　◇

　遠きパキスタンでは大統領がサヨナラ。民心離れたうえにアメリカに見限られ。「役に立たぬ即サヨナラ」だけが対米同盟関係だ。さて、遠き国の話か】

　民心離れてサヨナラが近づいているのは遠き国の話じゃありませんで。むしろアンタの事ですよ、変態毎日新聞さん。

【関連】新朝刊は奏功するか、今月限りで道内夕刊廃止の毎日新聞

　北海道ではもう夕刊廃止が決まってるんですよね。カウントダウンはもう始まっているようですか？

いいえ、あなた方はテロリストです

反捕鯨の抗議継続を宣言　捕鯨妨害の団体

【日本の調査捕鯨船の活動を妨害したとして、警視庁公安部が威力業務妨害容疑で米環境保護団体「シー・シェパード」の活動家３人の逮捕状を取ったことについて、抗議船のポール・ワトソン船長は１８日、「抗議活動には何の影響も及ぼさない」とし、今年１２月からも南極海での抗議活動を行うと明らかにした。

　ワトソン船長は「われわれの活動が違法なら、逮捕状はわたしに対して出されているはずだ」と述べ、日本側の対応を「ばかげており、理にかなわない」と指摘。３人が実際に逮捕されれば「日本の違法な捕鯨活動に国際的な関心を集める場として法廷を利用する」とした。

　同船長は「われわれはひるまないし、引き下がらない」とし、今冬も２隻の船で抗議活動に臨む方針を強調。「われわれは海の警察官だ」と述べ、「クジラの大虐殺という違法行為」を阻止する構えを示した】

　まぁ、警察官でも何でも自称する分には構いませんけれどね、それで違法行為を見逃してもらえるようになるわけじゃありませんから。何なら公安の皆さん、組織犯罪処罰法とか適用できるんじゃありませんか？コイツらには。

ようやく始まるメタンハイドレート採掘

燃える氷をすくい取れ　「メタンハイドレート」試験採掘へ

【経済産業省は資源価格の高騰を受け、天然ガスの代替エネルギーとして期待される「メタンハイドレート」の日本近海の海底での産出試験に平成２１年度から着手する。同省によると日本近海には国内の天然ガス消費量の１００年分に相当する大量のメタンハイドレートが存在するしており、成功すれば日本のエネルギー政策に大きな影響を与えそうだ。１９日に開催する同省「メタンハイドレート開発実施検討会」で試験計画の内容を説明し、了承を得たい考えだ。計画では３０年度までの商業生産を目指す。

　メタンハイドレートは、天然ガスの主成分であるメタンを含んだ水の化合物。１立方メートルのメタンハイドレートを分解すると、約１６０～１７０立方メートルのメタンガスを発生させることが可能という。

　経産省は、日本近海に１・１兆立方メートルに上るメタンハイドレートが存在すると試算しており、天然ガスの９割以上を輸入に頼る日本にとっては「夢のエネルギー」だ。

　ただ、低温か高圧の環境にのみ存在するメタンハイドレートは採掘が困難な水深５００メートル以下の海底に分布しているうえ、固体のため井戸を掘っても自噴してこないなど、技術的な課題が多い。

　今回の産出試験では、海底に存在するメタンハイドレートを、地層内で減圧しメタンガスを分離。採取管を通して、陸上で採取する「減圧法」を導入する。地層内に温水を循環させて、メタンガスを分離する「加熱法」と比べ運営費用を抑えられるメリットがあるという。

　経産省では、１３年度に産官学の共同開発機関「メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム」を立ち上げ、採掘技術の確立を進めている。

　コンソーシアムはこれまで、採取の比較的容易なカナダの陸地で減圧法による産出試験を実施。１９年度までに世界で初めて６日間の連続生産に成功した。この成果を受け、新たに埋蔵量が豊富と推計されている東海地方沖から宮崎県沖までの「南海トラフ」を中心に場所を選定し、試験に着手する方針だ。

　◇

メタンハイドレート　天然ガスの主成分であるメタンガスが閉じこめられたエネルギー。低温高圧下でシャーベット状の個体となる。触ると冷たく、火を近づけると燃えるため「燃える氷」といわれている。ただ、水深５００メートル以下の海底かアラスカなどの極地に埋蔵されており、採掘が難しい】

　資源のほとんどを輸入に頼っている日本にとって、自前のエネルギー確保は重要な課題です。しかし、これまで日本政府はその努力を怠ってきたワケで、その結果東シナ海の天然ガスを中国に掠め取られたり、原油高騰により17兆円もの所得が海外に流出するなど、国民はそのツケを払わされてきました。今回の経産省の動きは、遅まきながらもようやく政府が重い腰を上げたという事で、大いに評価するべきでしょう。

　まぁ、採掘が難しいという問題はあるようですが、ＥＥＺ世界６位を誇る海洋国家日本が生き残る道としては、そこに眠る海底資源を有効利用しない手はないワケで、そう考えると採掘技術などの問題はむしろ簡単にクリアしてもらわないと困るように思います。日本の将来の為、是非とも成果を上げて頂きたいところですね。

【関連】日本海を荒らす海賊ども～今度は資源狙いか？

　拙ブログの４月１日のエントリです。

たまにはいい話など…（ウソです）

新聞配達中見つけ少年宅へ　“昆虫おばちゃん”ありがとう！

【昆虫が大好きな川崎市宮前区の小学三年菅原有（あぐり）君（８つ）に、“新聞配達のおばちゃん”がこの夏、新聞と一緒にカブトムシやクワガタを届けてくれた。お礼の手紙を書くと、それから何度も昆虫が届いた。団地の階段を汗だくで上って新聞を配る“おばちゃん”も、菅原君からの手紙に励まされていた。　（川崎支局・北条香子）

　幼稚園以来の昆虫ファンという菅原君は今年六月中旬の午前四時半ごろ、自宅がある団地の階段で、電灯に集まった虫を探そうと早起きして、東京新聞宮前区中央専売所の配達員根津和子さん（５９）と出会った。

　根津さんは「別の棟にいたわよ」と菅原君に声をかけ「またいたら届けてあげる。何号室かな」と約束。半月を経た七月三日、配達中にクワガタを見つけた根津さんは、ビニール袋に入れ菅原君宅の玄関ドアノブに結んだ。

　菅原君は「新聞配達のおばちゃんだ」とすぐに気づいた。「大きなノコギリクワガタでびっくりしたし、うれしかった」。母正子さん（４８）の勧めで、感謝を手紙にして玄関ドアにテープで張り付けた。

　翌朝、新聞配達のときに手紙を見つけた根津さんは、その気持ちがうれしくて配達中に虫を見つけると「あの子にあげよう」と捕獲。そのたびに、菅原君からのお礼の手紙がドアに張られていた。

　虫かごがにぎやかになったこと、一匹ずつ名前を付けかわいがっていること。「ねっ中しょうにならないように」と、配達の苦労を思いやる言葉も添えられていた。

　かわいい手紙に励まされ、根津さんは昆虫少年との出会いを本紙生活面の「あけくれ」に投稿。七月二十九日付朝刊に掲載されると、新聞を読んだ菅原君からすぐ“返信”があった。今月一日付の同欄に掲載された投稿で、菅原君は「（新聞をみて）おばちゃんの名前がわかりました。今度から、手紙には『根津のおばちゃんへ』と書きます」。

　「孫と同年代だから、おばちゃんじゃなくておばあちゃんなのに」と根津さん。「有君との出会いが夏の配達のつらさを乗り切る元気をくれた」と顔をほころばせた】

　イヤーイイハナシデスネー（棒読み）。上は今日の夕刊の記事ですが、その辺の事件事故の記事なんかよりよっぽど大きく取り上げられています。そう、自分ところの社員の不祥事とかの記事よりも、専売所のおばちゃんの方がよっぽど大きく。

【中日新聞・及び東京新聞関係者の最近の不祥事】

◆飲酒運転・接触事故 … 06年７月30日、中日新聞東京本社（東京新聞）契約カメラマン（３９） 事故後契約解除

　車に同乗していた中日新聞本社写真部記者については立件は見送られた。
　中日新聞の記事では、本社写真部記者が同乗していたことを隠蔽。

◆無免許飲酒運転 … 中日新聞本社生活部記者、田島真一被告（３６）

　07年３月、運転免許が取り消されたにもかかわらず酒気帯び運転をした。
　04年11月、免停中に車を運転して物損事故を起こし、06年１月に免許の取り消し処分を受けていた。
　田島被告は度々、無免許運転や飲酒運転をしていたことも認めている。
　他紙が報じるまで中日新聞では事件を隠蔽。後になって記事を載せるも記者名は匿名。

◆覚せい剤所持 … 07年11月、中日新聞東京本社（東京新聞）技術局制作部主任、不破克仁容疑者（３５）

◆女子高生に痴漢 … 07年12月、中日新聞東京本社（東京新聞）写真部記者、山根勉容疑者（２８）

◆飲酒運転・物損事故・逃亡 … 08年１月14日、中日新聞本社社会部記者、辻渕智之（３４）

　週刊新潮の記事になるまで、中日新聞は事件を一ヶ月間隠蔽。
　週刊新潮の発売当日になって、朝刊に記事を載せるも記者名は匿名。

◆電車内で暴行 … 08年５月８日、中日新聞東京本社（東京新聞）広告局整理部員、小泉俊治容疑者（３０）

　JR新橋駅で京浜東北線から降りようとした際、出入り口付近にいた男性会社員（２８）と口論になり、頭突きをしたり腹をけったりして、男性に１週間の軽傷を負わせた。
　田町駅で男性の首を腕で締め付けながら下車したところを駅員が発見し、１１０番通報。
　駆けつけた署員が取り押さえた。小泉容疑者は出勤途中だった。

◆路上で暴行…08年６月28日、中日新聞東京本社（東京新聞）立川支局長、中里宏容疑者（47）

　立川市曙町の路上で、飲食店経営の男性（34）と擦れ違った後に引き返し、男性の腹を左足で2回けった。
　「腹が立ってけったが、なぜ腹が立ったのか覚えていない」などと容疑を認めた。
　数時間にわたり、近くの飲食店で焼酎などを飲んでいたという。

　イメージアップの記事を書く前にやるべき事があるって事を、東京新聞は肝に銘じるべきだと思います。

輸入者は速やかに名乗り出なさい！

野菜の対日輸出が激増、「毒ギョーザ」影響から回復中

【中国から日本向けに輸出された野菜は6月、前月比30％増の7万9869トンだった。1月に明るみに出た中国製冷凍ギョーザの毒物混入事件で、落ち込んでいた輸入が回復中という。新華社が17日付で伝えた。

　同電によると、野菜類の輸出が盛んな山東省の対日輸出は、前月比47％増の4万1861トンで、中国全国の約52％を占めた。

　ギョーザ事件の影響で、中国産食品の対日輸出は前月比20－40％減の状態が続いていた。新華社によると、山東省では残留農薬や食品安全での管理を大幅に強化したことが、日本の輸入企業の信頼回復に貢献した】

　「中国でメタミドホスによる中毒事件が起きた」と日本に伝えられたのは７月の事なんでこの件には関係ありませんけど、それでもこの問題は日本での中毒事件発生以後、「中国が限りなくクロに近い灰色」という認識に変わりないはずです。それゆえ事件の責任を認めようとしない中国に対し、日本の消費者の募る不信は、ギョーザのみならず中国産食品全体の不買という事態を引き起こしたのですから。そして、６月という時点で、この不信を解消しそうな要素は何一つとして表れていません。なのに何故、中国産食品の輸入が増えているのでしょう？

　中国国営である新華社の発表であるだけに、何らかの意図でもって内容に若干の修正が加えられている可能性がないとは言い切れないでしょうが、まぁフツーに考えれば「消費者の安全よりも経済的利益が優先」というような連中が、日本にもまだまだいるって事でしょうね。やましい所がないと言うのなら、そういう企業には是非名乗りを上げて頂きたいところです。まぁ、中国側での新たなトラブルが判明した事で、また輸入は落ち込むでしょうけど（笑）。

あなた方も断交をご希望ですか？

「日本が最大の脅威国」韓国の世論調査　竹島問題が影響

【韓国各紙が建国６０周年を機に成人１０００人を対象に実施した世論調査で、「最も脅威になる国」は日本と答えた人が最多となり、「韓国の国益のために親しくすべき国」は日本よりも北朝鮮と回答した人が多かったことがわかった。最近起きた竹島（韓国名・独島）をめぐる領有権問題が影響しているとみられる。

　京郷新聞が５日、世論調査機関に委託した調査によると、「最も好感を持つ国」は米国（４５・４％）と答えた人が最多で、中国（１５・２％）、日本（１１・７％）、ロシア（８・１％）、北朝鮮（４・％）－と続いた。逆に、「最も脅威となる国」は日本（３５・１％）が最も多く、米国（２３・８％）、北朝鮮（２０・１％）、中国（１９・２％）－の順となった。

　東亜日報が１３日、別の世論調査機関に委託した調査では、「韓国の国益のために親しくすべき国」として２人に１人が米国（４９・８％）と答え、次に中国（２２・９％）、北朝鮮（９・３％）。日本と答えた人は３・３％に過ぎなかった。

　韓国の発展に寄与した政治家を問う質問（東亜日報）では、朴正煕元大統領（５６・０％）を挙げた人が最も多く、続いて、金大中元大統領（１１・０％）、独立運動家、金九（３・９％）。最も尊敬する人物を問う質問（京郷新聞）でも朴正煕（４５・１％）は最多で、その後は、金九（２８・３％）、金大中（４・８％）－の順となった】

　「最も脅威となる国」で35.1％、「韓国の国益のために親しくすべき国」で3.3％ですか…そちらでそうお考えなのでしたら、日本もムリしてお付き合いする必要はありませんよね。古くから外交の基本は「近攻遠交」だとも言われてますし。

韓国大統領、日本は「歴史直視を」＝核廃棄前提に対北協力推進

【韓国の李明博大統領は15日、日本の植民地支配からの解放と建国の記念式典で演説し、韓国が実効支配する竹島（韓国名・独島）について直接の言及を避けつつも、同島の領有権を主張する日本に不快感を示した。

　李大統領は演説で、「（韓国が豊かで強い国になれば）われわれの領土を（日本が）不当に欲しがることもなくなる」と指摘。その上で、「日本も歴史を直視し、不幸な過去をよみがえらせる愚を決して犯してはいけない」と語った。

　一方、北朝鮮に対し、大統領は改めて核兵器の完全廃棄を求めた。その上で、「6カ国協議と国際協力の進展に伴い、実質的な経済協力の本格推進と朝鮮半島経済共同体の実現」を目指す考えを表明。「遺憾な金剛山（での韓国人）射殺事件があったが、全面的な対話を期待する」と呼び掛けた】

　あなた方こそ偽りの歴史ばかり見てないで、一緒に国際司法裁判所へ行きましょうね？

東京新聞投稿欄8/16～発言するのは自由だと思いますよ？

自国領土の主張明確に

　主婦　松井　晴子（横浜市神奈川区）67

【全く、日本政府のやっていることにイライラする。竹島問題に東シナ海の中国のガス田開発、北朝鮮の拉致問題等等、自国領土、自国民との確信と認識があるならもっと迅速に行動すべきだと思う。

　七月末に、ニュースで米国政府機関が、竹島を「主権未指定」から「韓国」へ戻した、とのことに町村官房長官は「米国政府の一機関のやることに過度に反応することもない」と言っていたが、帰属先を戻したということは、「主権未指定」の前は「韓国」となっていたということ。考えが甘い甘い。

　自国領土であるならあるらしく、自信を持って、他国が建造物を建てたり軍隊を常駐させたりする事は絶対阻止すべきだし、排除するべきだと思う。

　自国の領土、自国の国民を守るのに、なぜこんなに時間がかかるのか、なぜこんなに遠慮するのか、私には理解できない】

　東京新聞さん、暑さでおかしくなりましたか？最近は「アサヒ以上の左寄り」と称される貴紙が、こんな投稿を載せるなんて…だいたい、１ヶ月前にこれとは真逆の発言を載せたばかりじゃないですか（笑）。

　あ、そう言えば先日の事なんですが、上のリンク先のエントリ「東京新聞投稿欄7/19～今日も代弁者が竹島を語る」につきまして、ニフティから「閲覧者から『自分や他の人の実名を掲載して中傷されているため、対処して欲しい』との連絡があった」とメールがありました。閲覧されて不都合があると感じられたんでしたら、コメント欄にでも何か残してくれたら良かったんですけれどね。まぁ実名等は全て新聞紙面に掲載されていたものですし、こちらとしてはアレは「中傷（＝根拠のないことを言いふらして、他人の名誉を傷つけること）」などではなく、正当な「批判」だと思ってるんですが。ご本人、コメントお待ちしております。

他人を叩く資格無きマスゴミ

ＮＨＫ：セクハラで解任の元放送局長、子会社に再就職

【送別会で複数の女性にセクハラ行為をしたとして熊本放送局長を解任、減給処分を受けたＮＨＫ元職員が７月に子会社の制作会社「ＮＨＫ情報ネットワーク」（ＪＮ、東京都渋谷区）に再就職していたことが分かった。社会保険庁を廃止して発足する「日本年金機構」では懲戒処分歴のある職員の一律不採用が閣議決定されたのに比べ、国家公務員より身内に甘いＮＨＫの体質が浮き彫りになった。

　元職員は社会部出身。０７年４月に熊本放送局長を解任。放送総局付となった後、６月にライツアーカイブセンターに異動し、０８年６月に定年退職した。７月から報道系の子会社であるＪＮに幹部クラスのエグゼクティブ・プロデューサーとして雇用され、主にニュース原稿のデータベース化を担当している。ＪＮは「これまでの経験や仕事ぶりから必要な人材だと判断した。懲戒処分を受けて制裁は済んだと考えている」と説明。ＮＨＫ広報局は「個別の人事には答えられない」とコメントしているが、ＮＨＫ内部からは「目立たない部署で救済したのではないか」と疑問の声も出ている。

　ＪＮはＮＨＫが株式の約７割を保有し、社長や常勤取締役６人はすべてＮＨＫのＯＢ】

　懲戒処分を受けても楽々再就職できるんですか…じゃあ同じ理由で、ＮＨＫは社保庁職員の再雇用とか批判できませんわなぁ。

　…ってアレ？この記事って毎日新聞？アンタの所は例の変態記事問題で、担当者の懲戒処分とかは一切なかったですよね？「身内に甘い」とか言える立場でしたっけか？

変態新聞がどの面下げて…

毎日新聞が本誌に厳重抗議、「毎日jp」の閉鎖報道は事実無根と反論

【毎日新聞は13日、本誌12日付け記事「毎日新聞、反発を受けてオンライン版『毎日jp』の閉鎖を検討」と題した記事に関して抗議と訂正を求める書簡をテクノバーンに送付した。

　書簡の中で毎日新聞は「『毎日jp』を閉鎖する予定もなければ、閉鎖を検討した事実もありません。『毎日新聞の営業関係者』が誰を指すかは不明ですが、社内で取材の応じた者はおらず、事実無根の記事で、業務に多大な支障が出ています。記事掲載にあたり、取材もありませんでした。（中略）繰り返しになりますが、昨日以来、事実無根のこの報道のために振り回され、業務に支障がでています」と述べて、「毎日jp」の閉鎖報道を真っ向から否定した。

　テクノバーンは前日12日付けで「毎日新聞がオンライン版毎日新聞となる『毎日jp』の閉鎖を検討していることが12日、関係者の証言により明らかとなった」と報じていた】

　コチラのエントリの関連項目として取り上げたニュースに、毎日新聞が抗議をしたみたいです。しかし、仮にこのニュースが事実無根だったとしても、11年間も事実無根の変態記事を英字紙面に載せ続け、日本人の評判を貶めていた毎日新聞に、人様に文句を言う資格があるとは到底思えません。テクノバーンに抗議と訂正を求めるなら、まず自分がしでかした変態記事騒動について、謝罪と訂正をきっちりやるべきではないでしょうかね？

「制裁一部解除」は国民が許さない

拉致再調査、秋に結果　日朝協議　経済制裁の一部解除

【拉致被害者の再調査をめぐる１３日未明の日本と北朝鮮の公式実務者協議の合意は、調査結果を出す時期を「可能ならば今年秋」と設定し、日本側による随時の点検も可能とするなど日本側の提案に沿った内容となった。これに対応し、日本側は北朝鮮の調査開始と並行する形で、制裁措置の一部を解除する。

　再調査に関し、北朝鮮は日本側の提案をおおむね受け入れ、（１）被害者に関する全面的な調査を行う（２）北朝鮮は権限を与えられた調査委員会が迅速に調査する（３）調査の進捗（しんちょく）の過程において、北朝鮮は日本側に随時、通報し協議を行う（４）関係者との面会、関係資料の共有、関係の場所への訪問などを通じて、調査の結果を直接確認できるよう協力する－ことでも合意した。

　調査対象については、日本政府が認定した拉致被害者のうち未帰還の１２人だけでなく、特定失踪（しっそう）者らも含む「すべての拉致被害者」とすることを確認した。

　これに対し日本側は、北朝鮮側が調査委員会を立ち上げた時点で、経済制裁のうち、人的往来とチャーター航空便の乗り入れ禁止を解除することで合意した。

　また、協議では６月の協議で合意されていた貨客船「万景峰９２」など北朝鮮籍船舶への人道支援物資の積み込み目的の入港や、日航機「よど号」乗っ取り犯グループ関係者の引き渡し協力に関しても議論したが、結論は出ず、改めて協議することになった。

　協議には、日本から外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長、北朝鮮から宋日昊・国交正常化交渉担当大使が出席。協議後、斎木氏は記者団に「調査委員会が一日も早く立ち上げられ、拉致被害者の速やかな帰国につながることを切に願っている」と語った。北朝鮮による過去２回の調査が成果を生まなかった点に関しては「今回は、協議という形で調査の進捗をチェックする仕組みが確保されている」と指摘した。

　協議は１１日に始まり、日本側は再調査の方法や期間などについて考え方を説明。北朝鮮は１２日に回答を示したが、同日午後に中断。１３日未明に再開し、合意に達した】

日本の制裁解除、重ねて要望＝不履行なら「必要な措置」－北朝鮮代表

【中国・瀋陽で開かれた日朝実務者協議で北朝鮮代表を務めた宋日昊日朝国交正常化担当大使は13日、今回の実務者協議での合意に従い、拉致問題の再調査着手に合わせ日本側が制裁を一部解除するよう重ねて求めた。
　宋氏は「今回の合意を約束通り（履行）しないなら、われわれも仕方なく必要な措置を取ることになる」と述べ、日本をけん制した】

　犯罪国家のクセに相変わらず態度のでかい北朝鮮ですが、彼らはまず「経済制裁の解除を求めるにあたって本当に納得させなければならない相手は、日本の政府ではなくて国民である」という事を理解するべきなんじゃないでしょうかね。現に、６月に行われた日朝実務者協議で今回と同じような「制裁一部解除」の話が出たにもかかわらず、それが履行されないままになっているのは、政府に国民からの抗議があまりに多く集まったからだという情報もありますし。まぁ、北朝鮮のような独裁国家の人間には、こういうのはとても理解できないんじゃないかとは思いますが、何にしても「調査を始めただけで制裁一部解除」なんて都合のいい話は、世論は絶対に許さないでしょうね。少なくとも「合意を履行しないなら、われわれも必要な措置を取る」なんて言葉は、犯した罪の制裁を受けている連中の言葉ではないでしょうよ？

毎日新聞の「おわび」はウソだったようです

毎日新聞！社内調査の末の検証記事も全てウソだった事が発覚（「【2ch】ネタちゃんねる」様）

（以下抜粋）

新聞紙面に掲載した釈明記事も虚偽の発表であった。
ｗｅｂではなく、11年前から紙面にて猥褻記事を掲載していた事が発覚した。

×９年前のウェブスタート時から始まった
○いいえ１１年前の紙媒体（英字新聞）時代から侮日記事はすでにでかでかと載っていた

×ウェブだからチェック体制が甘かった
○紙媒体上ですでに１１年前から日本侮辱記事を垂れ流し

×日本人スタッフが関与していない
○日本人スタッフが３人いた英字新聞時代から日本侮辱記事を垂れ流し

×少数の外人スタッフの暴走
○外人15人、日本人３人という大所帯の英字新聞紙媒体の時代から日本侮辱記事を垂れ流し

×英語だからチェックできなかった
○日本の母親はセックスで息子の成績を上げる、という大きな日本語の説明がついています

（リンク先に証拠画像あり）

　毎日新聞の変態記事が載っかってたのは英文サイトだけじゃなかったんですね。連中が読者におわびしたり検証したのは氷山の一角に過ぎなかったのかと。これだけ国民に対してなめたマネをしてもらったんじゃあ、もう毎日新聞に残された選択肢は、倒産か自主廃業くらいしかないのでは？

【関連】毎日新聞、反発を受けて「毎日jp」の閉鎖を検討

　これだけネットの世界が大きくなってるってのにそこから撤退ってのは、完全に毎日新聞の敗北宣言ですね。ただ、事態がこれで解決すると思ってたら大間違いなんですけど。

酷い文章２題

平和を創る　自衛隊不要、国民に税使え…高野孝治（弁護士）

星野ジャパン人気に見る「偏狭ナショナリズム」という脅威…谷口源太郎（スポーツジャーナリスト）

　…両方ともそこそこ長い文章＆一つ一つツッコミを入れていくとスペースがどれだけあっても足りない気がしますので、ここにはリンクだけ張っておきます。どちらの記事も、出だしの数行を読んだだけで大分頭がクラクラするものと思われますので、電波に耐性のない方は要注意。

東京新聞コラム8/10～仲間の様子も見てやって下さい

【私説・論説室から】あるがままに中国を見る

【北京五輪が開幕し、新聞、テレビなどメディアに中国の紹介やニュースがあふれている。記者とカメラは競技場の中だけでなく、胡同（フートン）（路地）や農村に分け入り、五輪を迎えた中国の人々の表情を生で伝える。

　連日、新たな発見があり、伝えられることがなかった中国の変化をうかがい知ることができる。

　しかし、中国への偏見に満ちた先入観を一方的な取材で「裏付け」て満足する類（たぐい）の報告も少なくない。

　北京五輪をきっかけに強まった各種の政治勢力や団体の中国攻撃に便乗する「報道」も見られる。

　一党独裁を続け言論表現の自由を抑圧する政治体制に批判が強いのは当然だ。

　しかし、改革・開放で生まれた新たな動きが、中国の政治、社会に前向きの変化を促している。その前途は決して楽観できないが、困難の中で中国を世界と調和するよりよい社会に変えようと苦闘している人々が共産党内外に存在する。

　この事実を無視して「とかく中国は」と十把ひとからげに排斥したり見下すのは、いかがなものか。中国と中国人には尊敬に値する精神も長いものに巻かれる怠惰も存在する。それは日本と日本人も同じだ。

　むしろ、活力に欠け世界の注目や批判を浴びることが少なくなった日本の先行きの方が危ぶまれる。

　北京五輪の期間中、あるがままの中国の変化を凝視し、隣人の大国の将来を考えたい。（清水美和）】

　「中国への偏見に満ちた先入観を一方的な取材で「裏付け」て満足する類の報告」や「困難の中で中国を世界と調和するよりよい社会に変えようと苦闘している人々」をはじめ、「もっと具体的な内容を書け」と言いたくなる文章ですね。東京新聞では先日、自分のところのカメラマンが中国で暴行を受けた事が広くニュースになりましたが、清水記者にはまずそこから「隣人の大国の将来」について考えて頂きたいものです。

東京新聞社説8/7～それでも狗は主人を憂う

五輪とテロ　中国の過剰警備を憂う

【八日の北京五輪開幕を控え、中国は厳戒態勢に入った。新疆ウイグル自治区ではテロ事件を取材中の本紙記者らが治安部隊に暴行された。過剰警備が市民の権利や報道の自由を侵害することを憂う。

　中国当局は五輪に先立ち、チベット族やウイグル族が抗議活動を行う恐れがあるとして上京を事実上規制した。百万人という出稼ぎ労働者をほとんど帰郷させた。各地から百数十万人規模の警察や軍を動員し、街頭には市民のボランティアといわれる監視要員を配置した。

　厳戒は競技場内も同じで応援の横断幕は一律に禁止され、国旗の持ち込みも制限される。

　五輪の安全確保は主催国にとって至上命令だが、国民を少数民族や農村出身だからという理由で首都から閉め出すのは行きすぎと言わざるを得ない。

　厳戒態勢を突いて、新疆ウイグル自治区西部のカシュガルでは四日、治安部隊の武装警察が手投げ弾で襲撃され警察官十六人が死亡、十六人が負傷した。

　中国当局はウイグル族の男二人による「テロ攻撃」だったと発表している。同自治区では当局が「イスラム独立勢力」と見なすウイグル族グループに対する掃討作戦が二〇〇一年の米「９・１１テロ」以降、強化されてきた。

　治安部隊を直接の標的に大量の殺害を企てる攻撃は一部ウイグル族の反発が頂点に達していることを示すもので、武断路線の限界を示したのではないか。

　事件の取材で四日夜、現地入りした本紙写真部の川北真三記者ら日本人記者二人が武装警察に暴行される事件が起きた。

　川北記者は、現場近くで数人の武装警察官に地面に倒され、頭部を踏み付けられたうえ、脇腹やあごに殴るけるの暴行を受けた。カメラを奪い取られ約二時間にわたって拘束された。

　現場で報道に従事する記者に、有無を言わせず暴力を振るうのは許せない蛮行だ。しかし、抗議に対し、中国外務省がただちに遺憾の意を表明し、地元責任者が謝罪した。

　中国で当局と外国報道機関のトラブルは、たびたび起きているが公に謝罪したケースはほとんどなく、その対応に注目する。

　北京五輪の期間中、世界が見ているのは、大会運営や競技ばかりではない。中国政府が市民の権利や報道の自由を、どう取り扱うか注視している。そのことを、中国政府は銘記すべきだ】

　…東京新聞は今回の件の被害者であるはずなんですが、宗主国様から直々に謝罪の言葉を頂いて、少々舞い上がったりとかしてませんか？今回は被害者が「外国人」かつ「記者」であったからこそ、謝罪まであったというだけの話です。実際には同じような暴行事件が山のように起きていて、外国人でも記者でもない、しかし何の罪もない一般の人々が被害を受けているんでしょうね。あと「報道の自由」云々という話も、まして外国の話となれば、報道でメシ食ってる人間以外には基本的に関係ないと思います。

　まぁ、この件で真に憂うべきは「何故そこまで過剰な取り締まりをしなければならないのか」という原因の部分ですが、社説中にもある「ウイグル族によるテロ攻撃」も含め、その多くは中国政府自らが撒いたタネによるものだと思われます。となると、それらの解決方法は中国がその方針を改めるより他になく、それがなされなければ、今後もオリンピックなどのイベントなどに関係なく、暴動やテロは続く事でしょう。明日の開会式を経て、いよいよ北京五輪が始まるワケですが、これが中国にとって「消える前のローソクの最後の輝き」にならない事を祈ります。ほんの形ばかり。

毒ギョーザを認めた中国～しかし不信は解消されまい

日本の対中不信緩和が目的か　ギョーザ中毒認めた中国

【中国政府は７月初め、天洋食品が生産したギョーザが中国国内でも中毒事件を起こしたことを日本側に伝えた。「メタミドホスの混入は中国国内で行われ、ギョーザ中毒事件の責任は中国側にある」と認めたに等しい。今年１月の事件発覚以後、「自分たちは悪くない」とのかたくなな姿勢を崩さなかった中国当局がなぜ、突然、態度を軟化させたのか。五輪開催を前にして日本世論の対中不信を和らげたいとの思惑があったようだ。

　２月に行われた中国公安省の会見で、中国側はギョーザ中毒事件の責任を完全に否定した。これは、国際社会の不安をかき立てることで、北京五輪への影響が出ることを避けるためとみられる。また、中国当局内部には、一定の期間が経過すれば、日本社会の関心が薄れ、「いずれは風化する」との見方もあったと証言する中国筋もいる。

　しかし、中国側のこうした対応が裏目に出る。３月にチベット騒乱が起き、国際社会が中国への批判を強め、五輪開会式をボイコットする動きも出てきた。５月初め、日本重視路線を全面的に打ち出し、外交の突破口を見つけたい胡錦濤国家主席が訪日したが、その際、日本社会のギョーザ事件への関心の高さを知らされる。

　胡主席はこれまでの日本の経済援助に謝意を表明し、パンダの貸与を決めるなど“微笑外交”を繰り広げたが、日本社会の反応は中国側が思うほど芳しくなかった。中国製食品のイメージもなかなか回復せず、売り上げは落ち込んだままだ。

　中国の食の安全の問題よりも、中国政府の不誠実な態度が日本で問題視され、中国への不信感を強めたことを中国政府は思い知った。

　さらに、日本のマスコミの報道内容がインターネットなどを通じて中国国内に流れた。「中国国内混入説」をとる日本のマスコミは「中国政府の発表よりずっと情報量が多く、説得力もある」などと語る中国知識人もおり、「中国政府の発表はうそだ」と考える中国人も増えている。ギョーザ問題で強硬姿勢を貫いても、中国にとってなにもいいことはない。

　今回中国が態度を変えたのは、ギョーザ問題の否を認め、誠実な態度を見せることで、逆に中国のイメージが改善されると胡錦濤指導部が判断したためのようだ。北京五輪で中国は、日本の支持と応援を必要としている】

　歴史に倣えば2002年、平壌での日朝首脳会談において、金正日がそれまで自国の関与を認めてこなかった「日本人拉致問題」について、事実を認め謝罪しました。これには日朝双方の意図、特に北朝鮮側には日本との国交を正常化して、慢性的な経済的困窮から脱却したいという思惑があったなどと言われています。しかしその結果日朝間に何が起きたかと言えば、日本国内で「やっぱり北朝鮮はウソツキじゃないか！」という世論が沸騰して対朝感情は悪化、現在に至っても大きな不信のタネとして残ったワケで、これは皆さんも十分ご承知の話でしょう。

　今回の中国の対応ですが、まんまこの時の状況を再現しているように思えてなりません。日本人は潔しを旨としますから、後から態度を改めて見せたところで、イメージ改善どころか逆効果となる可能性の方が高いでしょう。その意味では、チンパンがもしこの中国側の誤った判断を隠蔽しようとしていたならば、その行為は媚中政治家としては心得たものかも知れませんが、実際に被害を受けた日本国民に対しては重大な裏切り行為ですし、「万一バレたらどうなるか」なんて事は考えないんでしょうかね？

【関連①】朝日新聞社説8/7～中国ギョーザ―事実を国民に公表せよ

　昨日の「報ステ」でも、いつの間にか「日本が悪い」という結論に達していました。さすがアサヒ。

【関連②】中国の求めで公表せず＝ギョーザ中毒、通報を評価－高村外相

　上で引き合いに出した北朝鮮の拉致の話で、被害者の一時帰国の折、日本政府は北朝鮮の「被害者を北朝鮮に戻せ」という求めを断りました。今回、日本政府は中国の「公表するな」という求めに応じたそうです。日本の政治家として、正しい判断はどちらなんでしょうかね？

毎日新聞コラム8/5～変態新聞も会社をやめるべき

近事片々：「ナチスドイツも国民が…

【「ナチスドイツも国民がいっぺんやらせてみようということでああなった」。自民党の麻生太郎幹事長が民主党に対するけん制球で、早くも問題発言。これで麻生さんに「やらせてみよう」と思う人は増えるかな。

　　　　◇　　　　◇

　７年前、国際オリンピック委員会は大阪でもパリでもなく北京を五輪開催地に選んだ。人口１３億の中国に「いっぺんやらせてみよう」と思ったのだろう。開幕直前、新たなテロ事件。大会の無事成功を祈るばかりだ。

　　　　◇　　　　◇

　政府開発援助をめぐる贈賄事件でＰＣＩの前社長ら逮捕。国境をまたぐわいろ合戦。いっぺんやったらやめられぬか。日本企業がアジア諸国で悪代官を養成し腐敗を輸出していないか】

　ま～た都合のいい部分だけ抜き出してますね変態新聞（同じ事をやってるマスゴミは他にもいますが）。確かに「ナチス」という言葉は、民主に攻撃の材料を与えてしまった点で少々不適切だったでしょうが、実際この言葉は審議拒否を繰り返す民主の姿勢をこそ批判する意図で使われたものです。政治家の審議拒否は職場放棄・税金のムダ使いに等しいですから、むしろそういう事を平気で繰り返す政党に「政権をやらせてみよう」と思う国民こそ、増えるようでは困るのですけど。ついでに申し上げれば民主も過去、小泉や安倍元首相、石原都知事などをヒトラーに例えて攻撃した事がありますが、その辺りも毎日新聞ほかサヨの皆様はきれいさっぱりお忘れなのでしょうね。

　ところで「腐敗を輸出している日本企業」とは、捏造まみれの変態記事を海外向けのサイトに掲載していた、毎日新聞ご自身の事でしょうか？

【関連】麻生発言に小沢代表が反論、民主は「ナチスどころか正反対」

＞民主党なんて、ナチスどころか正反対で、いつもバラバラだといわれているぐらい、非常に民主的な党だ

　あちこちから流れてきた政治屋の寄り合い所帯で内情は自民以上にバラバラ、しかしそれを一部の連中の権力と党議拘束でもってムリヤリ一つに見せかけているのが民主党の真の姿です。それが「非常に民主的な党」？独裁政党っぽいですよどう考えても。代表選も結局行われなさそうですし。

公明・太田代表、体を張ったギャグか？

「靖国参拝は自粛を」公明・太田氏

【公明党の太田昭宏代表は５日の記者会見で、保岡興治法相が終戦記念日に靖国神社を参拝すると表明したことに「福田康夫首相をはじめ、主要閣僚の公式参拝は控えるべきだというのが私の考え方だ」と苦言を呈した。太田氏は理由について「政教分離の観点や、これまでの裁判、外交状況などがある」と指摘した】

　…えっと、確か創価学会は宗教法人でしたよね？神社に行っただけで政教分離に抵触するなら、公明党は一体どうするべきなんでしょう？

五輪開幕直前の毒物疑惑再燃！

「天洋食品」回収ギョーザ、中国で中毒…現地混入が濃厚に

【中国製冷凍ギョーザ（餃子）中毒事件で、製造元の中国河北省石家荘の「天洋食品」が事件後に中国国内で回収したギョーザが流通し、このギョーザを食べた中国人が有機リン系殺虫剤メタミドホスによる中毒症状を起こして、重大な健康被害が出ていたことがわかった。

　関係筋が５日明らかにした。これまで日中双方の警察当局がそれぞれ自国内でのメタミドホスの混入を否定してきたが、中国国内で同様の事件が発生したことにより、中国での混入の可能性が強まった。

　日本政府は今後、中国公安省に事実確認を要請するとみられ、日中両国の捜査協力がようやく本格化する可能性が出てきた。

　関係筋によると、中国側は７月初め、北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の直前に、外交ルートを通じて、日本側にこの新事実を通告、中国での混入の可能性を示唆したという。

　事件が起きたのは６月中旬。天洋食品が回収した冷凍ギョーザの一部を食べた中国人が中毒を起こし、重大な健康被害が出たという。被害者の人数や症状などは不明だが、千葉県などの事件と同様、ギョーザに含まれていたメタミドホスが原因と特定された。事件後、日本に輸出される前の商品は天洋食品が回収したことになっており、今回、中毒を引き起こした商品が流通した理由やその経路などはわからない。

　中国側の混入の可能性が強まったことで、中国の捜査当局は事故と故意による混入の両面で改めて捜査を急ぐ必要に迫られそうだ。

　冷凍ギョーザ中毒事件では、千葉、兵庫両県の３家族１０人が昨年末から今年１月にかけ、天洋食品製造のギョーザで中毒症状になった。中国側は２月末、「原料、生産工程、輸送過程でメタミドホスが混入された状況は見つかっていない」との見方を表明。これに対し、警察庁は、メタミドホスの成分分析の結果、日本国内にはない不純物が検出されたことなどから、「日本で混入された可能性は極めて低い」との見解を示していた】

　「毒物混入の疑いで回収された食品が再流通」って、中国どんだけアホなんでしょうか。あれだけ「中国国内での混入はありえない」と言い張っていたのが、金銭欲あるいは食欲に駆られた連中によって全て台無しに。ハナから自分のところの非を認めていれば、こんな二次災害は起こらなかったでしょうに…いや、第２、第３の毒ギョーザが出てくるだけですかね。

　それにしても、７月初めにこの事実が通告されていながら、何でニュースになったのが今このタイミングなんでしょうね？それが一番気になるところです。

宗主国様から有り難い一発

本紙写真記者ら拘束　中国当局　暴行、カメラ壊す

【中国新疆ウイグル自治区カシュガルで警官ら１６人が死亡したテロ事件で、現場を取材していた本紙カメラマンらジャーナリスト４人が４日夜、一時武装警察に拘束され、暴行を受けた。

　拘束されたのは東京新聞（中日新聞東京本社）写真部の川北真三記者（３８）と、日本テレビ北京駐在の勝田真司記者（３７）の邦人２人と、香港の記者２人。川北記者は４日午後１０時４５分ごろ、取材に向かうため事件現場近くの路上を小走りに歩いていたところ、数人の武装警察官に突然取り押さえられ、他の３人の記者とともに同地の辺境部隊の敷地内に連れ去られた。

　４人は同地の敷地内で地面に倒され、頭部を踏み付けられたうえ、脇腹やあごなどに殴るけるの暴行を受けた。

　その後、武装警察官は、川北記者のカメラを奪い取り、撮影内容をチェック。４人は携帯電話などで連絡をとることも許されないまま、約２時間拘束され、５日午前１時前（日本時間午前２時前）解放された。

　カシュガル市政府の外事弁公室は「取材に訪れることは違法ではないが、軍事施設を撮影していたなら違法だ」としているが、川北記者は現地に到着したばかりで、現場に向かっているところだった。この騒ぎで、川北記者のカメラの一部が破壊された。

　当局側は同日未明、日本人ジャーナリスト２人に翌日謝罪することを約束した。

◆暴力に強く抗議

　深田実・東京新聞編集局次長の話　事実関係を確認中だが、解放されたとはいえ正当な取材に対する暴力的拘束には強く抗議する】

　ダメよ東京新聞の人、抗議なんてしちゃあ！コレは宗主国様からアナタ方への躾みたいなものなんだから（笑）！

　…冗談はさておき、この一件で東京新聞が中国の正体に気付き、これまでの媚中方針を転換したりしたらすごく面白いんですけどね。まぁ、日本のサヨクは基本マゾみたいなものなんで、期待するだけムダでしょうか？

マスゴミの為の世論調査ではない

改造内閣支持率バラバラ　マスコミ世論調査信用できるのか

【福田康夫首相による内閣改造と自民党役員人事を受け、報道各社による世論調査の結果が出そろった。「新鮮味がない」と評される改造内閣だが、朝日新聞の調査結果では、改造前と支持率が変わらなかった一方、別の新聞による調査では、実に14.7ポイントの伸びを見せている。閣僚からは、この触れ幅の大きさに、「いったい、世論調査って何なんだろうか」と、皮肉も聞こえてくる。

■日経新聞と読売新聞は「大幅上昇」

　朝日・毎日・読売・共同の各社が2008年8月1日から2日にかけて、日経新聞が8月2日から3日にかけて、相次いで緊急世論調査を行った。支持率が「微増または横ばい」か「大幅上昇」かで、大きく割れている。

　例えば支持率で見ると、朝日新聞では24％で、7月中旬に行った前回調査と変化なし。「改造は反転上昇のきっかけに今のところなっていないようだ」と評した。毎日新聞は前回比3ポイント増の25％。同様に「今回の人事が必ずしも政権浮揚に直結していないことが浮かび上がる結果」とした。共同通信も前回比4.7ポイント増の31.5％で、大きな変化は現れていない様子だ。

　一方「大幅上昇」なのが日経新聞と読売新聞だ。日経新聞がテレビ東京と共同で行った調査の結果では、支持率は前回比12ポイント増の38％。理由については「内閣改造が『能力重視』と受け止められたことなどが支持率に好影響を与えたようだ」と分析。また、読売新聞では前回比14.7ポイント増の41.3％という結果が出ている。今回調査が行われた各社では、最大の伸び率だ。別の設問で、麻生太郎氏を自民党の幹事長に起用したことに対して66％が「評価する」と回答したことを受けて、支持率上昇の理由を「実力者の起用による政策実行力向上への期待感が政権への評価を押し上げていたことがうかがえる」と分析している。

■「いささかの不信感を持ちますね」

　もっとも、今回の各社による世論調査は電話で行われたのに対して、読売新聞が前回行った調査は面接形式で行われており、単純に比較することはできない。

　こんな状況に対して、民主党の鳩山由紀夫幹事長は

　　「早晩、『福田政権はダメだ』と、世論が烙印を押すときが来るだろう」

と、今回の支持率上昇は「ご祝儀」に過ぎず、早期の衆院解散があるとの見通しを示した。一方、与党側からは、冷ややかな声も聞こえてくる。

　町村信孝官房長官は、8月3日午前、テレビ朝日系の報道番組「サンデー・プロジェクト」に出演、各紙によって世論調査の数字がばらついていることについてコメントを求められると、

　　「読売新聞は(支持率が)大幅に上がってますよねー。各社によってこれだけ数字が違うと、いったい世論調査って何なんだろうかと、いささかの不信感を持ちますね。うーん、わからないですねー」

と困惑した様子。さらに、

　　「だから、『あまり数字を気にして政治をしてはいけない』ということの戒めだと思っています」

と述べ、「優等生的発言」で出演を締めくくっていた】

　かつての人気番組「トリ○アの泉」によれば「全国的な統計において信頼できる結果を得るためには約2000件のサンプル（＝有効回答）が必要」との事でしたが、報道各社によるこれまでの世論調査では、この条件を満たしている事はほとんどなかったように思えます。つまりこれらの調査結果はいずれも「信頼性に欠ける」わけで、町村長官が「気にすべきでない」と述べるのも、「優等生的」どころか当然の事でしょう（もっともメディアの中には、その「信頼性の低さ」を利用して、調査結果の数字をいじるようなところがあるかも知れませんが）。

　マスコミが自分たちで行った世論調査の結果を盾にして様々な主張をする場面はこれまでにも多くありましたが、今後はまず信頼性の高いデータを持ってくるところから始めるべきだと思いますね。マスコミが国民の総意を代弁する事は百歩譲って認めるとしても、マスコミが国民の真意を歪めて語ったり、マスコミ自身の意見を国民の総意として語る事は断じて許されません。そうでなくてもマスコミの信頼が揺らいでいる昨今、その程度の努力すら怠るのであれば、「いらない子」と言われても致し方ありませんぜ？

東京新聞投稿欄8/4～アニメは×でケータイ小説は○？

携帯の小説　非難に疑問

　高校生　浅野あずさ（千葉県浦安市）18

【近ごろ、若者の間でケータイ小説がはやっている。昨年には「恋空」が映画化され、大ヒットした。私もまた、このケータイ小説の読者の一人である。

　一方で、このケータイ小説を非難する声が上がっている。レイプ、中絶などが中心で、言葉がつたなく、本物の小説ではないからであるらしい。

　私はこの意見は間違っていると考える。その理由は大きく分けて二つある。

　まず第一に、若者の活字離れが叫ばれている今、活字にふれる一つのきっかけになるからである。

　第二に、本を読み疑似体験することで、実際に体を売ったりしようとはしなくなるからだ。感動の涙を流すのは、自分のことのようにとらえるからであって、稚拙な文章であることなど関係ない。

　私自身も、夜の世界が格好いいと興味を持ったこともあったが、実際には怖いし、本を読んだだけで胸もおなかもいっぱいという感じだった。

　このように、どんな小説も、自分のまだ見ぬ世界や、見ることのない世界を、私たち読者に見せてくれるのである。

　以上のことを踏まえて、ケータイ小説はよくない、などと一概に決め付ける大人には、もう一度、本来の小説の意義を、考え直してもらいたいと思う】

　東京新聞ほかサヨクはよく「アニメ・ゲーム・ネットなどは、様々な犯罪の引き金になる」と主張してそれらを敵視していますが、レイプやドラッグなどが頻繁に登場するケータイ小説は、それらの中に含まれないんでしょうか？大人の中にも仮想と現実がごっちゃになって問題行動を引き起こすようなヤツがいるってのに、未成年がケータイ小説でそういう言葉を目にする分には何の心配もいらないと？

【関連】【TBS】ドラマ「恋空」初回視聴率は5.6％　人気ケータイ小説もドラマでは不発？（「東京エスノ」様）

　その「恋空」のドラマがいきなりコケたようです。「ドラマのTBS」（爆笑）。

毎日新聞コラム8/4～ギャグってる場合じゃないのはお前だ

近事片々：シェー！

【週刊少年サンデーの懸賞に応募し、サイン入り色紙が届いた遠い記憶がよみがえる。おそ松くん、チビ太、イヤミ。ヒーロー満載の色紙はいつまでも宝物だった。漫画家の赤塚不二夫さん逝く。色紙はとうに色あせても、ギャグは永遠に不滅。

　　　　◇　　　　◇

　「シェー！」ほどのサプライズはなかった内閣改造でも、泣き笑いさまざま。自派議員が党三役から漏れ「ニャロメ！」と押し込んだ派閥も。福田康夫首相は「二度としたくない」とこぼしたようだが、麻生太郎幹事長誕生に動いた森喜朗元首相は「これでいいのだ！」ですね。

　　　　◇　　　　◇

　上りエスカレーターが突然逆走する事故。「レレレのレー？」とギャグってる場合じゃない】

　変態記事騒動の折は「今後は記事のチェック体制を強化して云々～」などとのたまっていたのが、結局ポーズでしかなかった事がよく判るコラムですね。面白くもない以前に何が言いたいのかさっぱり判りません。この程度の文章で紙面に載って、おカネまでもらえるんですか？

　まぁ、「ギャグ」という言葉は英語で「猿ぐつわ」の意味がありますから、その意味に従うならば「ギャグ」とは「相手を黙らせる、白けさせるもの」だとも言えるわけですけど。上の文章はただただ救いようがない感じがしますがね。

選手の皆さんどうかご無事で…

中国新疆ウイグル自治区の武装警察に手榴弾、３２人が死傷

【新華社電によると、中国西北部の新疆ウイグル自治区カシュガルで４日午前８時（日本時間同９時）ごろ、国境警備に当たる武装警察部隊の詰め所で爆発が起き、武装警官１６人が死亡、１６人が負傷した。

　２人がダンプカーで突入し、手榴(しゅりゅう)弾２個を投げつけたという。２人はその後、逮捕された。中央テレビは、武装警察部隊が朝の訓練に向かう途中襲われたと伝えた。警察当局が容疑者の背景や動機などを調べているが、８日に開幕が迫った北京五輪の妨害を狙ったテロの可能性もある。

　新疆ウイグル自治区では、中国からの分離・独立を求めるイスラム過激派勢力の活動が活発化しており、当局は中央アジア諸国との国境警備を強化、テロ活動の封じ込めに乗り出していた。

　昆明のバス爆破事件では、分離・独立勢力である「東トルキスタン・イスラム運動」と同一組織とみられる「トルキスタン・イスラム党（ＴＩＰ）」を名乗る組織が犯行声明を出し、新たなテロを警告していた。

　中国当局は同組織の事件への関与を否定しながらも、声明に関する情報収集を急いでいた】

　「平和の祭典」開幕直前だってのにまたテロですか…開会式以降も間違いなく何か起きるでしょうねぇ。中国の五星紅旗に鮮血がべっとり…って、アレは元々赤いから判らないですか。やっぱり「革命の赤」ってのはそういう赤？

東京新聞コラム8/1～ノンフィクション作家の夢想

東京新聞「本音のコラム」8/1付

世界一斉休業　吉田司

【洞爺湖サミットでＧ８首脳が「原油と穀物の高騰をあおっている…投機マネーの抑制策」決定をサボタージュしたツケが、こんな形で国民の側に回されてきた＝「政府・与党は、漁業用の燃料費の値上がり分の大半を…直接補填する。総額は七百四十五億円。価格補助政策は市場原理に反する…が、漁民の窮状に配慮した」

　でも、これって全然おかしい。原油高は世界現象で、血税をいくらぶちこんでも焼け石に水だ。それに困窮しているのは漁業者だけではない。町工業の社長さん、マイカー生活のサラリーマン家庭、みんな苦しんでいる。なぜ漁業者だけがと考えると非常に腹立たしいが、彼らは団結して全国一斉休業の大抗議デモンストレーションを展開した。

　Ｇ８の政治的サボタージュに漁業スト（職場放棄のサボ）で対抗した格好で、これが福田政権に一定程度の衝撃を与えたのだろう。この動きがプレカリアート（非正規雇用者などの総称）の若者反乱や国民の「世直り」願望と結びついたらマズイ…とね。

　とすれば、次はトラック便の運送業者やパン屋・うどん屋さんが団結して全国一斉休業をやるべきなのだ。私は夢想する、原油高騰を阻止するには世界中の漁民、農民・パン屋さんが連帯して世界一斉休業（ゼネスト）を行い、Ｇ８首脳を窮地に追い込むことだと】

　…ノンフィクション作家という職業をやってると、フィクションを書いたりするのは不得手になるんでしょうかね？世界一斉休業なんて事になったら、真っ先に影響を受けるのはＧ８首脳とかじゃなくて一般市民だと思うんですが…。

【関連】全然+肯定形について

　一応「作家」だっちゅうなら、もう少々国語の勉強もしておくべきかと…。

見方によっては終身刑も残酷

＜保岡法相＞「終身刑は日本文化になじまぬ」

【保岡興治法相は２日の初閣議後の記者会見で終身刑の創設について、「希望のない残酷な刑は日本の文化になじまない」と否定的な考えを示した。

　法相は「真っ暗なトンネルをただ歩いていけというような刑はあり得ない。世界的に一般的でない」と述べた上で、「日本は恥の文化を基礎として、潔く死をもって償うことを多くの国民が支持している」と死刑制度維持の理由を述べた。

　終身刑を巡っては、超党派の国会議員でつくる「量刑制度を考える超党派の会」が５月、死刑と無期懲役刑のギャップを埋める刑として導入を目指すことを確認している。

　保岡法相は００年７～１２月の第２次森内閣でも法相を務め、在任中の死刑執行は３人だった】

　死刑の代替としてでなく、あくまでも死刑と無期懲役のギャップを埋めるというものであるなら、あってもいいと思いますけどね終身刑。鳩山さんが法相を交代された事で、その辺の流れがどうなるのか少々気にはなっておりましたが、まぁこれなら特に問題はなさそうです。

【関連】Yahoo!意識調査「自動的に死刑執行」賛成8割

「死に神」コラムでアサヒ白旗！

「死に神」コラムで朝日が謝罪　掲載１カ月余で問題終結

【朝日新聞が夕刊１面コラム「素粒子」で法相として計１３人の死刑執行を指揮した鳩山邦夫氏を「死に神」と表記した問題で、朝日新聞社は１日、質問を受けていた「全国犯罪被害者の会」（あすの会）に、「適切さを欠いた表現だった」などと文書で回答した。あすの会は「謝罪と受け止めている」としており、コラム掲載から１カ月余りを経て、問題は終結することになった。

　あすの会はこれまで、６月２５日のほか、計３回質問状を送り、死に神の意味を問いただしてきた。朝日は３度目の回答で「（鳩山氏の）執行命令を批判するつもりはなく、１３人の死刑が多いと言っているのではありません」とコラムの趣旨を説明。その上で「犯罪被害者遺族をはじめ多くの方々からのご批判を踏まえたとき、適切さを欠いた表現だったと言わざるを得ない」と謝罪した。

　今回の回答に対し、あすの会代表幹事の岡村勲弁護士は「しっかりとした回答をしていただいた。今回で決着としたい」と述べた】

　随分と謝罪まで時間がかかったものですが、ところで鳩山さん（このエントリを書いている時点では、すでに法相ではなくなったようで…）にもちゃんと謝るんですよね？

もしやマネーロンダ（以下削除されました）

ネット献金：推進の超党派議員が初会合…与野党１０人出席

【インターネットを通じた政治献金を推進する超党派議員による勉強会の初会合が１日、国会内で開かれた。民主党の菅直人代表代行、自民党の加藤紘一元幹事長らが呼び掛け、与野党議員１０人が出席した。

　米大統領選の民主党指名候補に確定しているオバマ上院議員へのネットの小口献金が３億ドルを超えたことが話題になり、日本でもネット献金を推進しようと発足。呼び掛け人には他に、浅野史郎前宮城県知事、社民党の辻元清美衆院議員、国民新党の糸川正晃衆院議員らも名を連ねた。

　初会合では、ネット献金システムを研究しているヤフーの担当者が仕組みを説明。法規制が不明確なため、クレジットカード会社が消極的なことを指摘した】

　政治資金規正法で外国や外国人からの献金は禁止されてますが、ネット献金はその点をどういうシステムで監視するんでしょうかね？…あ、いや、何しろ記事に名前の出ている面々が、どうにも胡散臭い＆むしろネットは毛嫌いしていそうな人々ばかりなもので、つい「何か別の目的があるんじゃないか？」と勘繰ってしまいたくなるのですよ。

毎日新聞社説8/1～変態がマトモに見えるのは、周りがヘタレばかりなので

竹島問題　米政府は納得できる説明を

【日本と韓国がともに領有権を主張している竹島（韓国名・独島）の帰属先に関し、米政府の地名委員会がウェブサイト上の表記を「主権未定」から「韓国領」に再度変更した。６日に予定されている米韓首脳会談を前に韓国側に配慮したようだ。

　しかし、事は国の主権にかかわる問題である。ブッシュ大統領訪韓の手みやげにするほど軽い話ではない。米政府のご都合主義は納得できるものではない。

　竹島の帰属先について地名委員会は数日前、ウェブサイト上の表記をいったんは「韓国領」から「主権未定」に変えた。「中立」の立場を強調する米政府が「主権未定」と表記するのは、日本からみれば当然のことだ。むしろ、それまで「韓国領」と表記されていたことが不自然である。

　ところが、米政府はこの表記を再び「韓国領」に戻した。国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワイルダー上級アジア部長はその理由について「現時点では変更に正当な根拠はない」と述べたが、これには説得力がない。

　なぜなら、国務省の報道担当官はつい２日前、表記を「主権未定」に変更したことについて「領有権問題では日韓のどちらかを支持するものではない、との米政府の方針に一貫性を持たせた」と語っていたからだ。

　この理屈によれば、「韓国領」への再変更は「どちらかを支持するものではない」との「中立」の立場を覆すことにならないか。

　表記の再変更はブッシュ大統領がライス国務長官に検討を指示した結果だという。そうだとするなら、大統領や国務長官は事の重大性をどれほど認識しているのだろうかとの疑問を抱かざるをえない。

　竹島の帰属については１９５１年のサンフランシスコ平和条約案作成の際に、韓国は日本が放棄する地域に「独島」を含めるよう要望したが、米政府は「かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとはみられない」として受け入れなかったいきさつがある。

　米国のこの立場はどうなったのか。「日韓のどちらかを支持するものではない」と言うなら、米政府はウェブサイトの表記をいじる小手先の対応でなく、明確な言葉で「中立」の立場を説明すべきだ。

　一方、日本政府の対応も腑（ふ）に落ちない。町村信孝官房長官は会見で「米政府の一機関がやることに過度に反応することもない」と述べるとともに、米政府の精査の結果を見守る考えを強調した。

　日韓の対立をことさらあおる行為は慎むべきなのは当然である。だが、発言すべき時に何も発信しないと国際社会に誤解を与えることになる。竹島の領有権を主張する立場から、ここはまず米政府にきちんとした説明を求めるべきだ。学習指導要領解説書への記載で事足れりとするのでは安易すぎる】

　今日の竹島関連の社説で、一番ちゃんと書けてるのは毎日新聞ですかねぇ。産経新聞はアメリカの対応について今一つ歯切れが悪いですし、東京新聞も日本寄りながらも、未だに「北東アジアに安定した秩序をつくるため、いまほど日韓両国の連携が必要なときはない」とか述べています。そして読売と朝日はスルー。アサヒはともかくとして読売も？

　まぁいずれの新聞も、サンフランシスコ平和条約案作成の際の一件、いわゆる「ラスク書簡」について言及し、日本側の主張の正当性をハッキリ示している点については、どこぞのヘタレ政治家どもよりもよっぽどマトモに見えます。できる事なら「ヴァン・フリート報告書」などの名前も出して頂きたかったところですが、ひとまずはこれで良しとしましょうかね。
　
　今回のアメリカの判断については、やはり今度のブッシュ訪韓に際し、少しでも韓国の感情を抑えておこうという思惑絡みのようですが、それにしても日本が連中のダシに使われるってのは、結局「何をしても文句を言わないから」と、国際社会で舐められてるからなんでしょうね。彼らに毅然とした対応を取れる政治家は日本のどこかにいないものでしょうかね…少なくともチンパンには一切期待できません。

【関連】竹島問題、冷静対応呼び掛け＝「われわれが有利」と自信－韓国大統領

　「実効的に支配しているから、われわれが有利だ」という弁は、つまり「悔しかったら実効支配してみろよ！」という事でしょうか？いいんですかそんな事言っちゃって？