被害者の方が無事だといいんですが…

「拉致再調査拒否」　北朝鮮が中国に伝達

【日本と北朝鮮で合意されていた日本人拉致被害者の「再調査」について、北朝鮮側が中国政府に「メリットがない」として拒否する考えを伝えていたことが３０日、わかった。複数の日朝関係筋が明らかにした。北朝鮮の方針は中国政府を通じて日本政府にも伝えられたという。これを受け、日本政府は北朝鮮に効果的な圧力をかけるため制裁措置を見直すべく動き出した。また、外務省主導による外交ルート一辺倒だった対北朝鮮交渉の在り方を変え、新たなルートの開拓を目指す方針だ。

　日朝関係筋が在京中国大使館関係者の話として明らかにしたところによると、中国政府高官は９月の福田康夫前首相の退陣表明後、北朝鮮政府高官と意見交換した席で、日本人の拉致問題の再調査を開始する考えがあるのかをただした。これに対し北朝鮮高官は「仮に調査委員会を立ち上げたところで、どんな結果になっても日本国民は納得するはずがない。結局、（北朝鮮にとって）再調査は何のメリットにもならない」と述べたという。

　同高官はまた、拉致問題の再調査が合意された、６月の日朝実務者協議の日本側代表である外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長への不満も表明したが、理由は明らかにしなかったという。

　再調査の合意を受けた８月の日朝実務者協議では、北朝鮮側が（１）拉致被害者に関する全面的な調査を行う（２）権限を与えられた調査委員会を設置し、可能な限り秋までに調査を終了する－ことを確認。日本側は北朝鮮が再調査に着手した時点で人的往来の禁止やチャーター航空便乗り入れの禁止という制裁措置を解除する方針を発表していた。

　しかし北朝鮮側は、福田前首相が退陣表明した直後の９月４日、在北京の大使館ルートで「日本側の新政権が合意履行についてどういう考えか見極めるまで、調査委員会の立ち上げを差し控える」と通告してきた。麻生太郎首相が就任後の今月２２日には、北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」が「麻生首相は政争に巻き込まれて朝日政府間合意を白紙にした」と批判、日本側の理由で再調査が行えないと主張してきた。

　日本政府も今月１０日の閣議で、北朝鮮籍船舶の入港全面禁止など、日本独自の制裁を半年間延長することを決めた】

＞仮に調査委員会を立ち上げたところで、どんな結果になっても日本国民は納得するはずがない。結局、（北朝鮮にとって）再調査は何のメリットにもならない

　「自国にとってメリットにならないと考えるなら、国家間の合意も白紙にする事に全く問題はない」とは、日本も「過去の清算」とやらはメリットがないならしなくていい、とまぁそういう事なんでしょうが（←もっとも、朝鮮半島への賠償問題は、日韓請求権協定によって解決済みですけど）、それ以上に気になるのは「日本国民が納得するような結果はもう出てこない」という意味も含まれていやしないかと。とにかく連中の意思が判った以上、政府には「独自に北朝鮮をテロ支援国家に指定する」事などをはじめ、強力な対応策を早急に行ってほしいところです。

東京新聞社説10/30～「解散病」につける薬なし

総選挙先送り　信任得ずに展望あるか

【麻生太郎首相が衆院解散・総選挙を先送りするらしい。金融危機を理由に景気対策を優先させるのだという。だが国民の信任を得ずに難局を乗り切るのは可能か。政治を機能させる展望はあるか。

　「どんな困難があっても解散せずに経済対策をやりたい」－。首相は与党内で有力視された「十一月三十日総選挙」を進言する自民党幹部にこう語ったという。

　きょうの記者会見で追加経済対策を自ら発表する。あわせて解散先送りの意向を表明するとみられる。

　米国発の金融危機が急激な株安と低水準での乱高下を招き、円高が実体経済に大打撃を与えている。経済対策など矢継ぎ早に手を打つべきときに総選挙で政治空白をつくるのは好ましくないという首相の理屈は分かる。

　だが一方で、内閣支持率が下降傾向にあり、独自の選挙調査結果も芳しくないという“お家の事情”も指摘されている。早期解散を主張していた公明党も渋々受け入れる方向だ。

　確かに世間にも今は解散どころではないとの空気があるのは理解する。それでも私たちは総選挙をずるずると先送りすべきではないと考える。

　思い起こしてみよう。二〇〇五年総選挙で大勝した与党の数を頼む安倍、福田内閣は、国民に信を問うこともなく、結局衆参ねじれ状況の壁にぶち当たり崩壊した。政権を運営するには総選挙の洗礼を堂々と受けることが不可欠だ。月刊誌に「強い政治を取り戻す発射台としてまず国民の審判を仰ぐのが最初の使命」と記したのは首相自身ではないか。

　首相は追加経済対策を盛り込んだ二次補正予算案を速やかに編成する意向という。だが本格的な政権でなければ信頼感は得られない。そんな足元を野党も見ている。解散先送りで民主党は協力姿勢から対決路線へ転じており、国会の混乱は容易に想像できる。

　首相の決意がぶれたことで「解散政局」は迷走した。自民、公明両党内には不満がたまり、求心力低下も避けられまい。考えたくはないが、安倍、福田両氏と同じ政権投げ出しの道をたどるのではないかともいわれ始めている。

　当面続く経済苦境が年金、医療など「暮らしの不安」を増幅させる構図になっている。どう希望を見いだすかの展望が見えない。選挙先送りが目下の難局対処に結びつくのか。記者会見で逃げずに説明してもらいたい】

　国民の信を得る事と政治運営能力は全くの別物であり、国民の信を得た政党が確実な政策を遂行できるとは決して断言できません。何よりその事は、二〇〇五年総選挙で大勝した小泉政権の政策を未だに批判している東京新聞ほかサヨクの皆様方は、よ～くご存じのはずじゃありませんか？

　また、「選挙で大勝した数頼り」とは、参院における民主党も同様でしょう。先の参院選での大勝が「民主党が国民の信を得たから」ではなく「自民の敵失に乗じたもの」である事は、昨今の各社調査で自民と民主の支持率に大きな開きがない事を考えれば明らかですし、現行の「解散戦略」も、決して国民の支持を集めているものではありません。

　今民主党に必要なのは、信任に応えられるだけの政権担当能力を持っているかどうかを自ら明らかにする事です。これは民主党が次期政権を担おうとするなら、国民に対して必ず果たさなければならない義務といえるでしょう。しかし、今民主党の政治家たちが外交を論じる場でカップめんの価格を話題にしたり、世界的な金融危機に際して「選挙の為なら１ヶ月くらいの政治空白は問題ない」などと言ったりするのは、日本ならともかく海外では物笑いの種にされるのがオチです。党の代表ですら「解散」と口にする時は威勢がいいものの、「党首討論」となると途端に逃げ腰になるようですから、いざ政権交代に至った時彼らに本当に政治を任せていいものか、かつて「民主党には政権担当能力なんてない」と言い切った自身の口から説明してもらいたいところですね。

ニックネームが「デヴィ夫人」

麻生首相とホテルBar（「デヴィの独り言　独断と偏見」様）

　もの凄い正論。久々に「目からウロコ」という思いです。上の記事の他、中山元国交相や橋下知事についても書かれていますので、是非リンク先を参照して頂きたいと思います。

これもナベアツの影響なんでしょうか

【麻生首相ぶら下がり詳報】金融機能強化法改正案「ぜひこれは、早急にあげてもらいたい」

【麻生太郎首相は２８日夜、金融機能強化法改正案の審議について、民主党からいい案が出れば「ぜひその案を採用してよろしいんじゃないでしょうか」と語った。ぶらさがり取材の詳報は以下の通り。

　【金融機能強化法改正案】

　－－金融機能強化法改正案が先ほど審議入りした。早期成立をと述べられていたが、改めてその意気込みを

　「あー、これは今の日本の金融決済機能を含む、いわゆる金融の、対する安心感が、やっぱり与えるため、不安感を除去するため、これはものすごく大事な法案だと思っていますんで、ぜひこれは、早急にあげてもらいたい、と思っていますね」

　【民主党の態度硬化】

　－－民主党は徹底審議する方針だが

　「あの、徹底審議していただいて、早急にいい案を出していただける、いい案ならば、ぜひその案を採用してよろしいんじゃないでしょうかね。こういう案がもっといい案がでてくるんだったら、ぜんぜん。いい案であれば。私どもとしては、早急に成案を得るというのが、大事なことだと思っていますけれども」

　－－民主党が、解散を先送りするのであれば、と方針を転換してきているが、そのことについては？

　「解散？解散とこの金融なんとか強化のための法案というのは、私どもとしてはぜんぜん、関連性を、全然、あの、なに、それと関連のある話とは思いませんけれどね」

　－－民主党がそういっていることに対して

　「さあ、私ども、前からずっと同じことしか言っておりませんから、ね。政局より政策。それが答えです。もう、ずっとこのひと月、同じことしかいっていないと思うんですけど。何回聞いても同じことしかいいませんから。それしか、それだけです（笑）」

　【追加経済対策】

　－－３０日…

　「３０日？」

　－－今月末に追加の経済対策をまとめてそこで会見をされるという話が出ていますが

　「そうですね。きちんとした対策をまとめる予定、ちゃんとしたものにしてこないと、なんとなく、あっちゃこっちゃあっちゃこっちゃ、小さなものになってきちんとした方針が。やっぱり政府としてきちんとした景気対策、生活対策、金融対策ってものを出したというイメージになるようなものにしないといかん、ということだけは言ってありますが」

　－－そのあとの会見で、解散を含めた政権運営について語るのではないかという話も

　「（苦笑）すべて、すべて話はそこですか。金融経済対策をきちんと発表します」】

　二言目には「解散、解散」としか喋れないマスゴミといい、「解散しないとひどいぞ！」と首相を脅す公明党代表といい、（昨日も触れましたが）マスコミに放送法違反の行為を要求する民主党代表といい…「解散」に絡んだマスゴミや政治家の声をいろいろ聞いてみますと、脳ミソがどこかにいってしまったかのような話が昨今は多すぎます。

　これってもしかすると「解『サン』という時だけアホになります」とかいうギャグだったりしませんか？

毎日新聞社説10/28～まずあなた方から解散しては？

バブル後最安値　政治不況を招いてはいけない

【日本列島を覆う閉塞（へいそく）感が一段と強まり、先行きへの不安が広がっている。

　底なしのように下げ続ける株式相場は、その不安の表れだ。株価急落を背景に、政府・与党は衆院選挙を年内は見送る方向という。しかし、先送りが解決になるだろうか。むしろ、問題の長期化をもたらすのではないかと懸念する。現状維持では、閉塞感を取り除くことはできない。

　週明けの東京株式市場は、大幅続落となり、日経平均株価はバブル崩壊後の最安値をあっさりと割り込んだ。先進７カ国の財務相・中央銀行総裁が、急激な円高に懸念を表明する緊急共同声明を発表し、政府も「緊急市場安定化策」の骨格を発表したが、株式相場を反転させられなかった。

◇一国の対応に限界

　市場安定化策には、国による金融機関への予防的資本注入や、銀行が保有する株式の買い取り再開、時価会計の見直しなどが盛り込まれている。一つ一つの内容に問題があるわけではないが、過去のバブル崩壊後の対策をなぞったようなものばかりだ。現在の金融危機と景気悪化は世界規模で進行しており、一国で悪化に歯止めがかけられないのは明らかなのである。

　麻生太郎首相は、日曜日の秋葉原の街頭演説で、「日本は世界で最も期待されている国だ」と強調した。確かに欧米に比べて、日本の金融も経済もかなり余裕があった。国内経済を悪化させないための対策をきちんと実施し、さらに世界の金融危機を収束に向かわせるため指導力を発揮する機会はあったはずだ。しかし、果敢に行動してきたと言えるだろうか。

　東京市場での株価暴落の背景には、急速に進んだ円高がある。ただ、日本は単なる“被害者”ではない。円高は、超低金利の円を借りて、利回りの高い他通貨建ての投資商品で運用する取引が極端に膨らんだ末、これが逆回転し始めたことによる面が大きい。反動が始まれば一気に円高に振れる危険性は以前から指摘されていた。にもかかわらず、自民党政権は超低金利の長期化を望み、日銀も追従して円高に逆回転するエネルギーがたまるのを許した責任がある。

　日本がなすべきことは確かに山ほどある。

　麻生首相は、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）出席のため訪れていた中国での会見で、「国内的な政局の話より、どう考えても国際的な役割を優先する必要性を感じた」と語った。衆院の解散・総選挙より、金融危機対応を優先すべきだということだろう。

　「選挙をしている場合ではない」との意見が理解できないわけではない。世論調査でも「景気対策か、解散か」と問われれば「景気対策」と答える人が多いのも事実だ。だが、解散を先送りすれば、有効な対策が取られ景気が好転する保証があるだろうか。

　毎日新聞はかねて早期に衆院を解散し、総選挙を行うよう主張してきた。小泉内閣から３度も首相が代わったというのに一度も衆院選で国民の信を問うていない。一方、昨夏の参院選の結果、参院は民主党が第１党になるねじれが生じ、首相が政策を実行しようとしても国会が容易に進まない閉塞状況が続いている。

　次期衆院選で自民・公明の与党が仮に現在より、数を減らしたとしても過半数を維持すれば、有権者の信を得たことになる。そうなれば「昨夏の参院選での直近の民意」を理由に対決姿勢を打ち出している民主党も国会対応を変えざるを得なくなるだろう。

　民主党が過半数を取れば政権は交代する。参院で民主党は単独過半数には至っておらず、他野党の協力を仰ぐ必要があるが、ねじれは基本的に解消する。いずれにしても政治は動く。

　早期解散をうながすため、これまで国会審議に協力姿勢を見せてきた民主党は、解散が先送りされれば一転、徹底抗戦に戻すという。そうした政局優先の対応に賛同するわけにはいかないが、現実には、解散を先送りすれば、国会が再び、機能不全に陥る可能性は大きいだろう。

◇「政治空白」とは

　私たちは、これこそが、深刻な政治空白と考える。足元の経済情勢が日本の比ではない米国でも、何カ月もの時間を費やして国の将来を託すリーダーを選ぼうとしているのである。

　一企業の株価は将来の業績を先取りする形で動く。その企業の集合体である市場全体の相場は、時に過剰反応はあっても、おおむね日本経済の先行きを映す。景気がどんどん悪くなっている最中でも、これから何かが変わる、好転の可能性があると市場が察すれば、株価は反転するものだ。今、日本経済が必要としているのは、単なる株価対策ではなく、何かが大きく変わる期待を生むことではないだろうか。先送りした結果、経済の実態がますます悪化し、今以上に選挙どころではなくなる恐れもある。

　「急がば回れ」という。１カ月程度、衆院選の期間に使ったとしても、国民の信を得た政権が、この金融危機状況に対応することが、結果的に「政治不況」を招かない近道だ】

　民主党・小沢代表が27日の会見でマスコミに対し「民主党政権のキャンペーンを大々的にするべきときだ」などと訴えたそうですが、変態毎日新聞は早速それに応えたのでしょうか？しかし、そもそもマスコミが一部政治勢力の為の報道を流すのって許される事なんでしょうかね？

　別に、よほどの自民信者を除いて「解散総選挙なんてしなくていい」などと考えている国民はいないでしょうよ。ただ、世界的な問題が発生している現在においては政局よりもそれらへの対策を優先させるのが政治家の務めでしょうし、国民もそれを望んでいるって事は、あなた方も認めているところじゃありませんか。「解散を先送りすれば、有効な対策が取られ景気が好転する保証があるだろうか」と仰いますが、それでは「政権交代によって景気が好転する保証」はあるんですか？

　また、上の社説の中にある「１カ月程度衆院選の期間に使ったとしても、国民の信を得た政権がこの金融危機状況に対応すればいい」とは民主信者もよく使うセリフですが、では１カ月前と比べて日本の株価はどれだけ下落したのかと考えれば、とてもそれだけの期間の政治的空白を作ろうという気にはなれません。他にはアメリカの大統領選挙を引き合いにされる方も多いようですけど、そうした方々はまず日米の政治制度の違いから勉強し直す事をお勧めします。

【参考】椿事件－Wikipedia

「民意」と言うにはムリがあり過ぎる

任せたい首相は…いない？　「思いつかない」が１位に

【米国発の金融危機、世界的不況に対応できる次期首相は誰か？　文化放送が２４日、リスナー対象に緊急アンケートを行ったところ、何と「いない・思いつかない」が２２．５％でトップで、現職の麻生太郎首相はわずか２％でベスト５にも入らない惨状だった。日本の絶望的な人材不足を反映しているのか。

　アンケートは同日午前６時から午後３時半まで行われ、１１５人が回答した。

　結果、「いない・思いつかない」に続く２位は民主党の小沢一郎代表で１６．５％、３位は同局コメンテーターで民主党の河村たかし衆院議員で１０．５％。以下、４位は石原慎太郎都知事が６％、５位は「ミスター年金」こと民主党の長妻昭衆院議員と自民党の小池百合子元防衛相、宮崎県の東国原英夫知事の３人が並んだ。

【任せたい次期首相は誰？】
　１位　いない・思いつかない２２．５％
　２位　小沢一郎１６．５％
　３位　河村たかし１０．５％
　　　　　…
　圏外　麻生太郎２．００％
　（文化放送アンケート）】

　このアンケート結果自体は外回りの車の中で聴いたので知っていたのですが、まさかネット上でニュース配信するところがあったとは…普通取り上げないでしょ、こんな調査。

　確か文化放送はこの他にも政治関連のアンケートを行っていて、例えば「『今すぐ解散総選挙をやるべき』が６割」などという実際の世論調査とは少々離れた数字が出ていたように記憶していますが、これらの結果は「もとより野党寄り」の文化放送が「リスナー対象」で行ったものですから、「出るべくして出た」結果なのでしょうね。回答がたった115人でしかない（９時間半も受付けしていたのに？）事も含めて、これを「世論」と考えるのは相当無理があるのですが、まるでこの結果こそが「民意」であるかのように熱弁を奮っていたパーソナリティの大竹まこと＆文化放送関係者には、車の中で苦笑するしかありませんでした。

　まぁ、最近のマスゴミもとみに偏りが酷いですけれどね。上のZAKZAKだって、麻生首相について「わずか２％でベスト５にも入らない惨状」などと書いていますが、そもそもアンケートの内容が「次期首相は誰か？」なんですから、むしろ現首相の名前が出てくる方がおかしいのでは？

【関連】「首相にふさわしいのは？」 過半数が"民主・小沢氏"…河北新報社、東北の有権者３０人に聞く（「越えられない壁」様）

　ちょっと前のニュースからですが、こういうのはマトモなメディアじゃできませんよね（笑）。

小沢代表に引退を勧めたい

＜民主・小沢代表＞会談欠席「野党だから何もおかしくない」

【民主党の小沢一郎代表は２４日、青森市内での記者会見で、２３日にインド首相との会談を体調不良で欠席したことに「首脳会談なら多少体調が悪くても欠席しないが、野党であり首相でも閣僚でもない。代わりに幹事長が会談しており、何もおかしくない」と述べた。

　一方で、この日候補者調整のために予定通り青森県入りしたことは「政治家である以上、選挙に関する約束ははってでも出て来なくてはならない」と述べて選挙を重視する姿勢を改めて鮮明にした。

　会見で小沢氏は自身の体調を「良くない」と説明。会談の欠席に党内外から出ている疑問の声に対し「選挙日程を最優先の課題にして、できる限りみなさんのお役に立つのが、野党党首としての役目だ」と反論した。「選挙にマイナスでは」との指摘には「具合が悪い時は仕方ないでしょう」と開き直った】

　「野党であって首相ではないからおかしくない」という発言は、「今後与党にも首相にもなるつもりはない」と言っているようにも聞こえますが…それ以前にそれだけ体に不安を抱えている人間が、首相という激務に耐えられるのでしょうか。まぁ、次の日に選挙活動をやってのけたりとか、随分都合のいい「具合」であるようには感じますけど。インドのシン首相との会談を欠席したのも、一部には「シナ様に遠慮したからだ」なんて意見もあるようですが、果たして？

毎日新聞社説10/23～医療機関の悲鳴は聞こえてますか？

妊婦受け入れ拒否　事実究明し安心の体制作れ

【またも悲劇が繰り返された。妊娠中に脳内出血を起こした東京都内の女性が都立墨東病院など七つの病院に受け入れを断られ、最終的に搬送された同病院で手術を受けたが、３日後に死亡した。

　都から２４時間態勢でリスクの高い妊婦と新生児のトラブルに対応する「総合周産期母子医療センター」に指定されていた墨東病院がなぜ、妊婦を受け入れなかったのか。まず、徹底的な調査を行って事実関係を明らかにし、その上で早急に対応策を立て直してもらいたい。

　体調不良を訴えた女性がかかりつけの産婦人科医院に救急車で運ばれた。脳内出血の疑いがあったため、医師は墨東病院に受け入れを要請した。しかし、当直の産科医が１人しかおらず、受け入れを断られたという。その後、同病院から紹介された他の病院などに連絡したが、断られた。このため、かかりつけ医師が再び墨東病院に連絡、病状が悪化したと判断した墨東病院は当直以外の産科医１人を呼び出し、帝王切開と脳の手術を行った。胎児は無事に生まれたが、女性は亡くなった。

　墨東病院によると、常勤の産科医に退職者が出て現在は４人に減り、慢性的な不足が続いていた。このため土、日曜と祝日の当直医を本来の２人から１人とし、救急搬送の受け入れを制限し周辺病院に協力を求める文書を配布していた。

　妊婦の死亡と搬送が遅れたことの因果関係が解明されていない段階で、断定的なことは言えないが、今回の問題の背景には、救急医療のあり方や地域の医療機関のネットワークの整備、そして産科医不足という問題があるという点については指摘しておきたい。

　救急搬送の受け入れ拒否の問題が起きるたびに、対応が叫ばれていたが、今回は東京でも同じことが繰り返された。総務省消防庁によれば、妊婦の受け入れ拒否は大都市圏で多発している。医療機関が多いはずの大都市で、なぜ拒否が起きるのか。墨東病院と周辺地域の病院との協力体制についても検証し、医師のネットワークの再点検を行い、地域住民の不安を取り除いてもらいたい。

　産科医不足も深刻だ。墨東病院の場合、当直医が２人そろっていれば、受け入れができたとみられる。「総合周産期母子医療センター」の指定病院が産科医不足で妊婦の受け入れを制限する事態になっていたというのだから驚きだ。

　過酷な勤務状況や、常に訴訟のリスクをかかえた産科医は減少傾向にある。結婚や育児などで離職する女性医師も多く、厚生労働省の検討会が医師不足対策の提言を行っている。

　医療に対する信頼を取り戻すために、何が必要か。悲劇を二度と起こさないためにも、この問いに答えを出さなければならない】

　22日に判明した妊婦死亡事件につき、今朝の新聞各社は上の毎日ほか、読売、朝日などがこの事件を取り上げていました。まぁ、奈良の産科医療崩壊をもたらした「前科者」である毎日には、「今度は東京か？」と問いたいところですけれどね。

　それはともかく、各紙とも社説では「信頼を取り戻せ」だの「態勢づくりに努力せよ」などと述べておりますが、果たしてこれらの弁は、医療機関の現状を真に鑑みてのものなのかが疑問です。首都東京ですら今回のような事件が起こってしまったという事について、私は日本の医療現場が、最早どうにもならないところまで追い込まれている証なのだと思います。おそらく今の医療の現場からは、各紙が主張するような事を実行する余裕など、とうの昔に失われてしまっているのではないでしょうか。それもこれも、「医師も看護師も人間である以上、100％はありえない」という事実が理解できなくなってしまった患者と、事あるたびに正義面をして医療機関を叩くマスゴミのせいで…。　

東京新聞コラム10/22～多分サヨクは素人以下

東京新聞「記者発」

腑に落ちぬ給油継続（清水孝幸）

【海上自衛隊による給油活動を継続する新テロ対策特措法改正案には、いまだに腑に落ちないことがある。他国の艦船に補給する燃料がなぜタダなのか。

　国民の多くが抱いている疑問なのに、外交・安保政策のプロたちには「素人考え」のようで、二日間の審議で質問は一度だけ。河村健夫官房長官が「給油にかかる二十億円がどれだけ大きな意味をもっているか、理解してもらいたい」と答え、それで終わりだ。

　航行しながらの給油は乗員の手作業に負うところが多く、大きな危険を伴う。現場は砂塵の舞う灼熱のインド洋。これほどの「人的貢献｣をしながら、提供する燃料まで無料にするのは過剰サービスに思えてならない。

　自衛隊の海外活動は一九九一年の湾岸戦争の際、日本が巨額の戦費を負担しながら、部隊を派遣しなかったことで、国際社会に評価されなかったことから始まった。カネよりヒトの貢献を目指したのではなかったか。

　他国の軍隊から燃料や弾薬を融通されたときは、現物で返すか、対価を支払うという「常識」にも反する。

　そもそも米中枢同時テロから七年たち「テロとの戦い」は変質してきた。給油活動は本当にテロの根絶に役立っているのか。結果的に泥沼化に手を貸していないか。テロの温床でもある貧困を解決する日本らしい貢献は―。問い直すべき論点は多い。

　麻生首相は「日本だけ撤収するのは考えられない」と繰り返すばかりだ。論戦の舞台は「良識の府」の参院に移る。月内成立の出来レースなら、せめて国民の知りたいことに答える議論をしてもらいたい】

　清水記者は給油活動に参加した事がおありなのでしょうか？それにしても海上給油とは、一体どれだけ危険な活動なのかと（笑）。また、「現状の自衛隊の活動が海上給油で済んでいる事の意味」が判らないのでしたら、平和憲法云々を抜きにして、実際に「テロとの戦い」に望んでいる各国と肩を並べ、その戦いの最前線で何が起こっているのかを確かめてみられてはいかがでしょう。多分かなりの確率で「給油活動だけで済んでいる現状の方がよっぽどマシだ」と思えるのではないでしょうかね？

＞他国の軍隊から燃料や弾薬を融通されたときは、現物で返すか、対価を支払うという「常識」にも反する

　話が全く逆ですね。テロの封じ込みとか、ついでに日本のシーレーンを各国の艦船に守ってもらっている対価として、燃料を融通しているのですよ。特に、ソマリアの方では海賊が横行している、なんて話のある昨今、シーレーンの確保なんてのは本来自前でやって当たり前、資源の大部分を輸入に頼っているなら尚のことでしょう。先日国会でも「海賊対策に海上自衛隊活用を検討」なんて話が出ていましたが、そういうニュースは頭に入らないのでしょうか？

　だいたい「常識」と言うなら、「憲法９条」とか「集団自衛権行使の禁止」などを掲げている日本の方が、世界的に見ればよっぽど常識外れなのです。東京新聞は憲法９条については護憲を謳いつつ、例えば死刑問題については「世界の潮流は死刑廃止なんだから日本も倣え」と訴えておりますが、これでは全くのダブスタですな。まぁ、素人ならダブスタを指摘されればすぐ直すなどするんでしょうが、サヨクはそもそもそれをわざとやってますし、たとえ指摘されても「知らんぷり」なんですから救えませんなぁ…。

【参考】インド洋における補給支援活動に従事した隊員の声

　ちょっとコラム中、気になった箇所があったのでググってみたんですが、「洋上なのに砂嵐」ってのはあり得るんですね…。

東京新聞社説10/22②～金融危機で韓国は「いらない子」

麻生首相訪中　手を携え金融安定化へ

【麻生太郎首相はアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議出席のため就任以来、初めて中国を訪問する。中国や韓国をはじめ各国首脳との会談で、金融危機を克服する協調体制を整えてほしい。

　二十四、二十五の両日、北京で開かれるＡＳＥＭ首脳会議は四十四の国や国際機構の代表が参加し、金融危機対策や気候変動問題を話し合う。麻生首相は中韓首脳らと個別に会談し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓の首脳会談にも参加する予定だ。

　米国発の金融危機で日本とホスト国の中国は立場が似通っている。主に米国向けの輸出と米国からの投資で経済を拡大してきた。

　貿易黒字を膨らませ、外貨準備高は中国が世界一、日本が二位。米国債などドル資産の保有高でも他国を引き離し、米国に対する世界で最大級の債権国である。

　米国の証券やドルの価値が目減りすれば大きな損失を被り、米国の消費が冷え込めば輸出が振るわなくなる。自国の経済を安定させるためにも、ドルの信用と米国経済を支えざるをえない。

　米国の金融安定化には既に投入が決まった公的資金七千億ドル（約七十兆円）では不足で巨額の資金が必要になるといわれる。財政赤字に悩む米国は外国に国債の購入など支援を求めてくるだろう。

　同盟関係にある日本と異なり、米国を潜在的な脅威と見なす中国の立場は複雑だ。金融危機の最中に米国が台湾に武器売却を決めたこともあって国内では反米ムードが高まった。信用に不安のあるドル資産を大量に抱えたことで金融担当閣僚や中央銀行総裁は批判を浴びている。単独で米国債を買い増すことなど考えにくい。

　韓国は日中韓で通貨安定基金を設けることを呼び掛けている。日本は一九九七年のアジア通貨危機で各国が拠出し通貨安定基金を設立することを提案した。当時、中国は多国間協力を拒み反対して構想は挫折したが、その後、多国間協力に一転、積極的になった。

　米国に対する直接の金融支援に乗り出しにくい中国も基金への拠出なら比較的、容易だ。アジア地域に通貨安定基金を設立できれば、域内各国のほか米国の金融安定にも貢献できる可能性が出てくる。

　金融危機に日中韓が力を合わせ対応することは北朝鮮の核や拉致問題ばかりか、食の安全や竹島問題などをめぐる中韓との協議に良好な雰囲気を提供するだろう】

　何で中国の話をしてるのに、突然韓国が混じってくるんですか？今韓国は通貨ウォンの価値が10年前の通貨危機に近いレベルまで落ち込んでいて、今回の金融危機の回復に協力できるどころか、ＩＭＦの管理下に再び入る可能性だってある状態ですのに。「韓国は日中韓で通貨安定基金を設けることを呼び掛けている」だって、本音は「ウリたちの経済がヤバいニダ！日本も中国もカネ持ってるなら助けてほしいニダ！」ですよ、間違いなく。

＞金融危機に日中韓が力を合わせ対応することは北朝鮮の核や拉致問題ばかりか、食の安全や竹島問題などをめぐる中韓との協議に良好な雰囲気を提供するだろう

　絶対にそんな事はないと断言できます。寝言は寝てから言って下さい。

　なお、最近の韓国経済の実態が気になった方は「韓国経済オワタ@VIPまとめ」ほか、「東亜備忘録」様、「新世紀のビッグブラザーへ blog」様などが詳しいかと。日本のマスゴミはこの隣国の危機を、何故か全然報道してませんからねぇ…。

東京新聞社説10/22①～なりふり構わないのはどちらか

２兆円減税　なりふり構わずですか

【与党は追加経済対策に二兆円の定額減税を盛り込むらしい。庶民感情からすれば「助かる話」ではあるけれど、経済効果には疑問符も付く。選挙目当ての大盤振る舞いとすれば、その効果は怪しい。

　実現すれば十年ぶりである。金融危機に伴う景気対策として橋本内閣が一九九八年、計四兆円の定額減税を実施している。

　金融危機が実体経済に悪影響を与えつつある状況は当時と似ている。十月の月例経済報告の景気判断は「弱まっている」と下方修正、景気後退が加速し始めている。

　そんな中で政府・与党が近々決定する「生活対策」の目玉に位置付けるのが定額減税だ。

　二〇〇八年度中に所得税と個人住民税を合わせて二兆円規模の定額減税を実施すれば、四人家族の世帯で六万五千円程度の減税になるという。

　定率減税と違って、定額減税は低所得者層ほど恩恵が大きいとされる。減税分のお金で家計を潤すことで「消費の下支えと生活防衛」を図る狙いがある。課税されていない低所得者層には別途支給する方針だ。

　ただ疑問点も少なくない。

　減税は一回限りで、はたして経済効果をもたらすか異論もある。財源は財政投融資特別会計の積立金から充てる案が検討されているが、結果的には赤字国債増発と同じになるとの指摘もある。

　将来世代に借金を残すことになるし、いずれ消費税増税へ跳ね返ってくることにもなるかもしれない点は留意する必要がある。

　自民党は当初、財政規律派を中心に公明党が求める定額減税には慎重姿勢だった。それが一転、受け入れに回ったのはなぜか。整合性のある説明を求めたい。

　「十一月総選挙」の場合、与党は自公政権が維持できれば定額減税が実施できる、選挙に負ければなしだと、宣伝することになるだろう。選挙戦のカードなのだ。

　与党内からは、バラマキと批判されようが選挙勝利へなりふり構っていられない、との声も漏れる。しかし、政権死守への執念がそのまま得票に結び付くとは限らない。

　麻生太郎首相が「生活対策」を唱えるのは分かる。その一方で就任以降、ホテルのレストランやバーなどでの「夜日程」をこなしてもいる。おそらく「六万五千円」どころではないお金がかかっているのではないか。首相の言動と庶民感情とのずれが気になる】

　ハイハイ、「自民のバラマキは悪いバラマキ、民主のバラマキはいいバラマキ」ですね。あと昨日もチラッと書きましたけど、社説の文章を任されるような「中の人」ってのは、ほぼ間違いなく「庶民とはとても思えない額」の給料をもらってると思うんですが。アナタ方こそ庶民感情を理解できているんですか？

【関連】麻生ｖｓ北海道新聞女記者…連夜の豪遊批判に激怒

　こちらも内容を見る限り、タイトルのような「激怒」とはとても思えないんですが。最近のマスゴミは印象操作に必死ですな（笑）。

民主の新テロ特措法対案～民主はアフガンの「利」を示せ

＜給油延長法案＞衆院を通過、参院に送付

【インド洋の給油活動を１年間延長する新テロ対策特別措置法改正案は、２１日の衆院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決され、参院に送付された。民主、共産、社民、国民新の各党は反対した。２２日午前の参院本会議で趣旨説明を行い、審議入りする。順調に進めば、２９日の参院本会議で否決後、３０日の衆院本会議で再可決され、成立する見通しだ。

　一方、２１日の衆院本会議では民主党の対案「テロ根絶法案」も同時に採決。アフガニスタンの現地で「抗争停止合意」ができた後に自衛隊を派遣する内容だが、与党と共産、社民両党の反対多数で否決された。

　海上自衛隊の給油活動は昨秋、「ねじれ国会」を背景に法案審議が長期化し、一時中断に追い込まれた。しかし今回はわずか２日間の実質審議で衆院を通過。政府・与党は、来年１月１５日に期限切れとなる給油の継続に向けて一歩前進した形だ。

　一方、野党が多数を占める参院では、第１党の民主党が新テロ法案の早期採決に応じる条件として、早期の衆院解散を主張している】

　新テロ特措法の改正案が衆院を通過しました。この法案の取り扱いについては民主党の「早期の衆院解散の為、できるだけ早く決着させる」という政局優先の方針が他の野党からも批判されていますが、どのみち参院ではロクな審議もされないまま30日に否決、その後の再可決で法案はスピード成立するのでしょうな…。

　一方、民主党の出した「対案（あったのか！）」とやらも採決では否決されました（しかも共産、社民両党も反対多数）。この「対案」、あまりネット上に情報が流れていないようなのですが、だいたい「アフガニスタンの民生支援」という内容で相違ないでしょう。民主党のホームページでネクスト何ちゃらの答弁を確認しますと「アフガニスタンの平和を回復すればテロは根絶される」という趣旨の事を述べておられるようで、昨年参院で可決された「国際テロリズムの防止と根絶のためのアフガニスタン復興支援特措法案」（テロ根絶法案）に沿ったものと思われます。

　しかし、民主党が何故アフガンにこだわるのか、私にはその所が今一つ判りません。外交とは「いかに自国の利益を確保するか」がその要諦ですが、その点から見た時、アフガンへの民生支援は、日本に対してどれほどの「利」をもたらすのでしょう？データによればアフガンには多くの天然資源が眠っているそうですが、それらの確保が民主党の目的なのでしょうか。そのためには水の支援どころでは到底足りず、それこそ国を挙げてのテコ入れが必要な気がするのですが…。

　実際、「テロとの戦い」という観点でアフガン支援を考えますとどうでしょう。確かに「貧困や政情・治安の不安定がテロの温床になる」という話には説得力がありますし、アフガンのそれらの問題を取り除く事ができればテロの脅威はいくらか軽減されましょう。しかし、世界各地で起こっているテロの全てがアフガン一国に帰結しているという事はまずありえませんから、「国際テロリズムの防止と根絶のためのアフガニスタン復興支援」というようにテロとアフガンをイコールで結びつける考えは間違いでしょう。世界を見渡せば他にも貧困や政情不安で苦しんでいる地域があるのですから、「支援によってテロを封じ込める」というのなら、むしろアフガン一国に囚われるべきではないのです。

　結局、民主党の「テロ根絶法案」とやらは実態に則したものでなく、それに沿った対案も各党の反対を浴びて否決されたワケですが、果たして民主党がアフガンに求める「利」とは何なのでしょう？少なくとも民主党は、現行のテロ特措法に基づく給油活動を「原油が高騰しているこの時に、タダで外国に配ってやるとは何事だ」と批判していたのですから、彼らは当然、自分たちの考えがいかに日本に「利」をもたらすものであるかをハッキリ示す必要があるのではないでしょうか。まぁ、先に挙げた「アフガンの天然資源」が目的であるのなら、むしろそうならそうと言ってもらった方が判りやすくていいかも知れませんが（笑）。

そのうち液体しか食べられなくなるかも…

小６男児、給食のパンを喉に詰まらせ窒息死

【千葉県船橋市宮本の市立峰台小学校（末永啓二校長）で６年生の男児（１２）が給食のパンをのどに詰まらせ、窒息死していたことが２１日、分かった。

　同小などによると、男児は給食の時間の１７日午後０時４５分ごろ、直径約１０センチの丸いパンを食べてのどに詰まらせた。ちぎって一口を食べた後、残りを２つに割って一度に口に入れたという。

　気付いた担任の女性教諭がやめるよう注意。周りにいた児童がスープを飲ませるなどして廊下の手洗い場ではき出させたが取り除けず、男児が「苦しい」と訴え始めたため、教諭が廊下に寝かせて救急措置を施し、１１９番通報。救急車で病院に搬送されたが、同日夕に死亡した。

　同小は２０日の全校集会で児童に男児の死亡を伝え、市教委は児童のショックが大きいとして同小にカウンセラーを派遣した】

　野田さん、早速パン規制法案の準備に取りかかりますか？

　先日も「高齢者、警官の制止を振り切って振り込め詐欺の被害に」なんてニュースがありましたが、結局こういうのは業者や行政がどれだけ注意を払っても、民衆がそれに従わなかったり、想定外の行動を取ったりすれば、いとも簡単に起こりうる事なのですよ。それを大臣が何とかの一つ覚えみたいに「規制！規制！」とやってたら、民衆は全然賢くなりませんし、それ以前に食べられる物が何もなくなりますって（笑）。

東京新聞コラム10/21～それはひがみかやっかみか

東京新聞「筆洗」10/21付

【寒さに震える日がいつの間にか増えてきた。お酒が好きな人なら、熱燗（あつかん）一本となるのだろう。江戸川柳には＜二日酔飲んだ所を考える＞とある。昔も今も飲み過ぎには要注意である▼昨夜の記憶が不確かだとしても、飲んだ所を考える必要がない人もいる。家族への言い訳もいらない。麻生太郎首相のことだ。二面には毎日『首相の一日』が載っている▼例えば日曜日。午後六時十四分から東京・内幸町の帝国ホテルで秘書官と食事し、引き続きホテル内のバーで打ち合わせをしたとある。私邸着は十時四十六分。平日に比べると、早い方の帰宅になる▼昼間は西早稲田のスーパーの店内を視察。その後、ＪＲ高田馬場駅前で客待ち中のタクシー運転手と懇談した。人々の生活を心配している姿勢を訴える狙いがあった。それなら夜はつましくした方が…と思うのだが、首相は生活スタイルを崩さぬ主義らしい▼就任以来の『首相の一日』を読み返すと六本木や赤坂、広尾での夕食、一流ホテルのバーでの「打ち合わせ」が多い。首相側の説明では「激務のストレスを発散している」のだという▼それなら自分も同じだと、つぶやいている人もいよう。ただし周囲を見渡すと、今までよりも外食やお酒を控えている人が目立つ。財布の中身を考えた結果である。つらさが首相に分かるのか。素朴な疑問が頭をもたげる】

　このコラムに限らず、首相就任以来麻生氏についてマスゴミが「金持ちに庶民の気持ちが判るのか」「苦労知らずのお坊ちゃまに～」と批評するのをちょくちょく見かけます（安倍ちゃんの頃からだったかも知れませんが）。しかし、どうも私には「持たざる者のやっかみ」のようにしか聞こえないのですが。「つらさが首相に分かるのか」と言うのなら、「国民の為の政治家」としてふさわしいのは、例えばフリーターの兄ちゃんとか、母子家庭の人とかですか？また、「国民の生活が第一」と謳い、東京新聞も肩入れしている民主党の政治家は、皆さん慎ましい生活をされていると仰るんでしょうか？是非「小沢代表の一日」なんてのも、紙面に載せて頂きたいものです。

　また、同じ事はマスゴミの方々にも言えるでしょう。上のコラムのようにさも「庶民の代弁者」の如き文章を書く記者や、格差是正を訴える有識者（自称）などはウジャウジャおりますが、そうした方々は収入などの面で本当に「庶民のおかれている状況」が判る立場にあるのでしょうか？今後メディアで彼らがそういった評論をされる時は、書いた文章の末尾なりテロップなりで、その方の毎月の収入がいくらあるのかを明らかにしてもらうのもいいかも知れないですね。【28万】

アサヒ「批判は聞こえません」

橋下知事が反発「朝日新聞のような大人が増えれば日本はだめになる」

【大阪府の橋下徹知事は１９日、兵庫県伊丹市の陸上自衛隊伊丹駐屯地で開かれた陸上自衛隊中部方面隊創隊４８周年記念行事に出席し、祝辞の中で「口ばっかりで、人の悪口ばっかり言っているような朝日新聞のような大人が増えれば、日本はだめになる」と述べた。

　その後、視察先の大阪府島本町のウイスキー製造所で報道陣の取材に応じた橋下知事は、朝日新聞の今月３日付の「橋下ＴＶ発言　弁護士資格を返上しては」と題した社説への批判だったと説明。「からかい半分や一線を越えた批判じゃないか。からかい半分の批判には徹底的に対抗する。怒りを感じる」と述べた。

　報道陣からは「大人げない」との指摘もあったが、橋下知事は「いいんじゃないですか。朝日新聞も大人げないというか、何様か知らないけれど、ああいうことを言ったわけですから」と意に介さなかった。

　また全国学力テストの市町村別データ公表をめぐる報道で、新聞各紙の判断が分かれたことについて「混乱を招くとか、社会的に有害だからといって情報を出さなければ、権力者側にとっては最高の方便となる」と述べた】

橋下知事「朝日が早くなくなれば世の中のためになる」

【大阪府の橋下徹知事が、３日付の朝日新聞の「橋下ＴＶ発言　弁護士資格を返上しては」と題した社説を批判した問題で、橋下知事は２０日、出張先の東京で報道陣の取材に応じ、「朝日が早くなくなれば世の中のためになる」などと発言。“朝日批判”をさらにエスカレートさせた。

　橋下知事は、１９日の陸上自衛隊記念行事の祝辞で「人の悪口を言う朝日新聞のような大人が増えれば日本は駄目になる」と述べた真意について「命がけで頑張っている自衛隊に敬意を表さないといけない場で、その対極にいる愚かな朝日を批判するのが最適だと思った」と説明。

　テレビでの発言をもとに弁護士資格の返上を提案した社説については「朝日はからかい半分で、事実誤認もあり今すぐ廃業すべきだ」と述べた。

　さらに、全国学力テストについて、大阪府内の市町村別のデータを朝日新聞が掲載しなかったことについては「自分たちが良識だと思い上がって、何でも反権力なのが朝日。だから、僕が出そうとしたデータを出さなかった」と語るなど、批判は止まらなかった】

橋下発言、朝日新聞「理解しかねる」

【朝日新聞大阪本社広報部の話「１０月３日付の当社の社説は、山口県光市の母子殺害事件を巡る橋下徹知事のタレント弁護士時代のテレビ発言について、橋下氏敗訴を言い渡した判決を論じた上で、橋下氏の責任を厳しく指摘したものです。陸上自衛隊記念行事での当社に関する発言については理解いたしかねます」】

　×理解いたしかねます
　　↓
　○理解する気はありません

　知事、あんまり本音言いすぎると、某中山さんみたいにフルボッコにされますぜ？…まぁ知事の事、その辺は心得てらっしゃるんでしょうけど。

小沢は有権者をバカにしすぎでは？

民主・小沢代表、ネットで若者に政権交代アピール

【民主党の小沢一郎代表は１９日、インターネットのテレビ番組に出演し、「政治の細かいことを知る必要はない。自分たちの１票で政権を代えることができる。それだけを分かってもらえたらいい」と述べ、若者向けに政権交代の必要性をアピールした。

　小沢氏はタレント、上原さくらさんのインタビューに「役所は今までやってきた通りのことしかできない。自民党は持ちつ持たれつでやっているから役所に対して何も言えない。だから、不景気や金融危機だと言っても、思い切った政策を打ち出せない」と自民党批判を展開。「時代に合うように仕組みを変えるのが政治家の役割だ。今の政権が自分たち（国民）のこと考えていないと思ったら、違う政権を選べばいい」と訴えた】

＞政治の細かいことを知る必要はない。自分たちの１票で政権を代えることができる。それだけを分かってもらえたらいい

　…これは訳すると「国民は何も考えずに民主に票入れろ」って事でしょうか？

＞今の政権が自分たち（国民）のこと考えていないと思ったら、違う政権を選べばいい

　政権を変えるにしてもただ盲目的にではなく、その政権だったら自分たち（国民）の事を考えてくれるかどうか、その見極めをする事は絶対に欠かしてはならないと思うのですが。

　つーか小沢さん、インターネットのテレビ番組なんぞに出演する余裕があるのだったら、党首討論の場に出てきなさいよ？アンタらが政権を任せるにふさわしい政策を持ってるってところ、国民に見せて御覧なさいな？…本当に持ってるならね。

この際マルチの膿は出し切って…

＜野田聖子氏＞マルチ業者擁護発言　９６年衆院委で

【野田聖子消費者行政担当相が９６年の衆院商工委員会で、マルチ商法業者を擁護する趣旨の発言をしていたことが１６日、分かった。野党側は同日午後の参院予算委員会で追及する構えだ。

　野田氏は同年４月の委員会で、マルチ商法について「悪質な業者は厳しく取り締まらないといけないと思う半面、良質な業者も随分存在している。悪質な例ばかり強調されると、良質なもの、一生懸命頑張っている人のやる気をなくし、新たな産業をつぶしてしまう」などと、規制に否定的な立場から質問していた。

　同委員会では当時、悪質なマルチ商法を取り締まるため、一般消費者が販売員の勧誘を行いながら商品販売を行う連鎖販売制度を訪問販売法の規制対象とするための同法改正案が審議されていた。

　これに関連し、野田氏は１６日の参院予算委員会で「マルチ商法はすべてだめだと。それに基づいて何か動きが出ているんじゃないかと懸念を感じた。自分の勉強不足で、消費者行政、消費者側に立った質問ができなかった」と答弁した】

野田担当相「マルチ業界擁護ではない」

【野田聖子消費者行政担当相がマルチ商法を擁護するかのような国会質問を行っていた問題で、野田氏は１７日午前の閣議後の記者会見で「業界から頼まれた質問ではなく、献金も受けていない。業界擁護ではない」と釈明した。一方で「消費者側への意識が希薄だったことは事実。反省を踏まえて消費者行政をしっかり進めたい」と述べ、辞任の考えがないことを示唆した】

　ネット上では「自民党もブーメランだ」なんて発言も見られましたが、野田聖子とアムウェイの関係なんて、昔から散々言われているらしいですからね。野党はそもそも追求できる立場にないですし、マスゴミにしても「何を今さら」という感じが否めませんが…。

　今後の展開として個人的には、こんにゃくゼリーは徹底的に叩いたくせに中国産毒入り食品をスルーするような野田氏には消費者行政担当相の職をお辞め頂いて、併せて自民には民主にもマルチ関係議員のさらなる処分を求めてほしいところですね。民主の方で関係者として名前の挙がっている議員には党の重役や小沢氏の側近が多く、民主がどういう対応を取るにせよ、野田氏を残す以上のプラスが期待できるかと。ついでに「蒟蒻畑」も復活してくれれば言う事なしなんですが…。

【関連】製造中止「蒟蒻畑」に同情１万人…ネットに反対の声

民主党ごと燃えてくれればいいのに

前田議員が民主離党　小沢氏了承、マルチ業界資金で引責

【マルチ商法業界から献金などを受け取っていた問題で、民主党の前田雄吉衆院議員（比例東海）は１５日夜、衆院議員会館で小沢一郎代表に会い、離党する意向を伝え、小沢氏も了承した。１６日に離党の手続きをとる。

　前田氏は会談後、記者団に「やましいことはないが、迷惑をかけたことは事実なので、党籍を離脱し、（次期衆院選での）公認を返上する」と述べた。

　前田氏は同業界から講演料や献金を受け取っていたことに対し、法的に問題はなかったと主張。経済産業省から業務停止命令を受けた業者からの講演料は返金したとしている。

　しかし、国民の批判を浴びるマルチ商法業界との関係は、「国民の生活第一」を掲げる党のイメージダウンにつながると判断。衆院選に及ぼす影響を最小限に抑えるため、離党を決断した。

　前田氏は２０００年に初当選し、現在当選３回。先月１２日に発表された次期衆院選の党一次公認で、愛知６区からの出馬が決まっていた。

◆マルチ業界が民主に１７０万円、０５－０７年提供

　民主党の前田雄吉衆院議員（比例東海）が、マルチ商法業界の政治団体「ネットワークビジネス推進連盟（ＮＰＵ）」から資金提供を受けていた問題で、この業界団体が２００５－０７年に民主党のパーティー券を計１７０万円分購入していたことが１５日、分かった。

　ＮＰＵは寄付やパーティー券購入として、同党の山岡賢次衆院議員（比例北関東）や石井一参院議員（比例）、牧義夫衆院議員（愛知４区）に資金提供していたことも判明した。

　山岡氏は主に民主党議員でつくる「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」（既に解散）の元会長で、石井氏は元名誉会長。

　ＮＰＵの政治資金収支報告書によると、ＮＰＵは０５、０６年に各７０万円分ずつ、０７年に３０万円分の民主党パーティー券を購入していた。

　山岡氏側には０５年から０７年にかけ、寄付やパーティー券購入などで計１９０万円。石井氏側には同時期に寄付などで計７０万円をそれぞれ提供していた】

　国会でマルチ業界擁護の発言を繰り返してきた民主党・前田雄吉衆院議員が業界団体から献金などを受けてきた件が最近話題となっていましたが、昨夜いきなり離党を表明したそうです。昨日午後の時点ではこんな事↓を言ってたんですけれどね（笑）。

民主・前田氏、議員辞職を否定＝民主・小沢氏が事実関係聴取

【民主党の前田雄吉衆院議員は15日午後、衆院議員会館で記者団に対し、自身が代表を務める政治団体がマルチ商法業者から講演料などを受け取っていた問題について「後ろめたいことはない。胸を張ってこのまま生きていく」と述べ、議員辞職や離党の考えはないことを明らかにした。

　前田氏によると、同党の小沢一郎代表は14日夜、都内の個人事務所に前田氏を呼び、約2時間にわたって直接、事実関係を聴取。前田氏の出処進退に関しては「自分で決めることだ。まず自分で考えるように」と語ったという】

　さて、他にも資金提供を受けていた議員として山岡賢次・石井一・牧義夫など、他にも前田氏と同じ「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」に加盟していた議員として藤井裕久・松木謙公などの名前が挙がっているようですが、この方々には何の問題もないんでしょうかね？前田氏は受託収賄にあたる可能性が高いようですから、ここは是非検察の皆さんに頑張って頂けませんとね…。

【関連】「火事で資料燃えた」マルチ商法問題の民主・前田氏、釈明会見をいきなり中止（「働くモノニュース:人生VIP職人ブログ」様）

　１年前に本を書いた時にはあったであろう資料が、２年前の火事で燃えてしまったそうです…仰ってる事が良く判らないのは私だけでしょうか？

東京新聞社説10/16～現役世代の声こそ聞くべき！

高齢者医療　見直しは現役の理解を

【後期高齢者医療制度の見直しは医療制度全体にかかわる問題だけに部分的修正では済まない。衆院選目当てのその場しのぎに終始するのではなく、給付と負担のあり方に遡（さかのぼ）って議論すべきだ。

　七十五歳以上を対象にした後期高齢者医療制度で、これまでサラリーマンの子供らに扶養されていて保険料を納めていなかった二百万人の被扶養者についても十五日、年金からの保険料天引きが始まった。

　四月からの天引きが間に合わず延期していた二十九区市町村での天引きも同時にスタートした。

　これらの自治体では天引きまでの半年間、金融機関での納付が必要だったが、郵送された納付書に気が付かなかったり、既に天引きされていると思い込み“未納”になっていた高齢者が少なくない。そこに納付を求める督促状が突然送られ、それについての問い合わせが各自治体に殺到した。今回も制度の周知不徹底が混乱を招いた。

　高齢者の反発を受け、これまでに二度、保険料の減免措置が行われた結果、四分の三の高齢者の保険料が新制度前よりも下がったが、減免の仕組みが複雑になって理解しがたくなってしまった。

　近づく総選挙への影響を心配した政府は制度の「改善」を約束した。舛添要一厚生労働相は先週、批判のある後期高齢者医療制度の七十五歳の区切りをなくすため、同制度と国民健康保険制度（国保）を一体化し、都道府県単位に再編する「私案」を公表したが、十分に練った内容とはいえない。

　確かに国保は市町村別に分立していて小規模ほど財政基盤が不安定であり、私案が指摘するように広域化するのが望ましい。

　だが、都道府県には保険料を徴収するノウハウがない。都道府県が後期高齢者医療制度の保険者を引き受けるのを拒否したのはこのためであり、実現は容易ではない。また、一体化した保険制度の財源として健康保険組合などからの拠出金をあてにしているのも安易すぎる。西濃運輸健保組合などが解散に追い込まれたのは、高齢者医療への拠出金の増大に耐え切れなかったのが原因であることを忘れてはならない。

　制度をどのように変えるにしても現役世代の支援が欠かせない。

　後期高齢者医療制度では財政面で高齢者と現役世代との負担割合を明確にした長所もある。高齢者の不満を和らげるために制度を見直すとしても、現役世代が納得できるものでなければならない】

　「制度をどのように変えるにしても現役世代の支援が欠かせない」とは仰いますが、これまで東京新聞が後期高齢者医療制度に関する報道で「現役世代の声」を取り上げた事がありましたでしょうかねぇ？

　後期高齢者医療制度導入の目的として、一応政府は「現役世代の負担軽減」を掲げておりました。実際にはそうなっていないケースもあるようですが、少子高齢化により今後間違いなく増大する社会保障費用対策の一案として、高齢者自身にもある程度の負担を求めるというのは、それなりに理に適った話であるはずです。

　しかしこれは当然、負担を求められる側にしてみれば面白くないでしょう。政府の説明のまずさも手伝って多くの「高齢者の悲鳴」が上がり、マスゴミと野党がこれを政府批判に利用してきました。今国会でも議論が繰り返され、上のような見直し案も公表されるようになりましたが、そうした議論の中で、「現役世代の声」というのはほとんど取り上げられてこなかったような感じがします。「支えられる側」よりも「支える側」の意見の方が、よっぽど重要だと思うんですがねぇ…。

　まぁ、その点では東京新聞の今日の言い分は間違ってはいないんですが、「じゃあこれまでどういう主張をしてきたのか」と考えますとね…。さんざん「高齢者イジメだ！」と制度廃止を叫んでいたのに、「じゃあ高齢者に配慮します」と言うと「現役世代の事も考えろ！」では、立場をコロコロ変えるなと言いたいところ。結局自民政権が気に入らなくて、国民は政府批判の口実さえもってきてくれればいい、って事なんですよね？チュンニチ新聞＆トンキン新聞の皆様方は。

朝日新聞コラム10/16～確かに「はなむけ」ではないでしょうけど

朝日新聞「天声人語」10/16付

【上方落語の人間国宝、桂米朝さんが、デパートの食堂に通い詰める昔の芸人衆を『米朝よもやま噺（ばなし）』で描いている。注文はといえば、お子様ランチ二つと酒５本。この取り合わせ、なにやら据わりが悪く、並べて聞かされると説明が欲しくなる▼「いろんなおかずがちょっとずつあるんで、飲みながら食べるのにまことに都合がいい。仕上げのチキンライスまであるしね」と師匠の種明かしが続き、合点がいく仕掛けだ▼どう説明されても、落ち着かない取り合わせに出くわした。はなむけと死、である。海上自衛隊の特殊部隊で、日頃の訓練がきつくて隊を離れる男性（２５）が、１５人を次々と相手にする「格闘訓練」で亡くなった。海自側は「はなむけのつもりだった」と遺族に語ったそうだ▼倒れても引き起こされ、ふらふらで殴られ続けたという。７月には、別の離隊者が１６人と闘わされ、歯を折っていた。異動前の集団暴行を訓練と呼び、見せしめを「はなむけ」と称しているかにみえる。外部では通じない言葉遣いだ▼日本海での不審船事件を教訓とした精鋭部隊である。無法国家まで相手にするからには、一対一を含め、厳しい鍛錬は当然であろう。その上で問いたい。味方を死なせてどうする▼はなむけの語源は、旅立つ者の安全を願い、馬の鼻を目的地に向ける所作とされる。国防を担わんとする若者を仲間が冥土に送っては、この言葉が許してくれまい。自殺の多さといい、組織が病んでいるのなら危うい。軍と閉鎖体質。こちらは古今東西、なじみの取り合わせだ】

　ところでアサヒ他の皆様が信奉していらっしゃる「平和憲法」ですが、これは何者かに攻撃されたとして、こちら側に被害が生じなければ反撃も許されないというものでしたね。この被害が物的なものだけで済めばまだしも、場合によっては人命に及ぶ可能性もありましょう。「国防を担わんとする若者を、憲法が冥土に送る」というのも、現行憲法下では十分起こり得ます。その上で問いましょう、同胞を死なせかねない憲法をただ守るというのには問題ないんですか？

輸入禁止措置はまだですか？

中国製冷凍インゲンに農薬　基準の３万４５００倍、主婦軽症

【東京都は１５日、イトーヨーカドー南大沢店（八王子市）が販売したニチレイフーズ輸入の中国製冷凍食品「いんげん」（２５０グラム）から、有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が国の基準０・２ＰＰＭの３万４５００倍にあたる６９００ＰＰＭ検出されたと発表した。同製品を食べた同市内の５０代の主婦が口のしびれなどを訴え、一時入院した。八王子保健所から通報を受けた警視庁が捜査を始めた。

　都によると、この主婦は１２日午後９時半ごろ、自宅で同製品を加熱調理した際に味見をしたところ、舌にしびれを感じたうえ、石油のようなにおいがしたため、すぐに吐き出した。

　医師の診察の結果、主婦の症状から製品に毒物混入の疑いがあることが分かり、医師が都に通報。都が検査を実施し、農薬混入が判明した。

　厚生労働省によると検出されたジクロルボスは「原液に近い濃度」。厚労省では１５日未明、ニチレイフーズに製品の販売見合わせと、検疫所に輸入保留措置を取るよう指示した。イトーヨーカドーではすでに販売を見合わせている。

　ジクロルボスは今年２月の中国製ギョーザ中毒事件で、天洋食品製造の冷凍ギョーザから、メタミドホスとともに検出されている】

新たに2人が吐き気＝冷凍インゲン食べた男女－製品回収し分析－千葉・柏

【千葉県柏市保健所は15日、市内の男女2人から、中国製冷凍インゲンを食べ、吐き気や舌のしびれを感じたと通報があったと発表した。いずれも、体調不良を訴えた東京都八王子市の主婦が購入した製品と同じロット番号、賞味期限で、同保健所と県警は2人が食べたインゲンの残りを回収し、殺虫剤混入の有無などについて分析を始めた】

　ギョーザ事件もうやむやな中、またも中国からの輸入食品で事件ですか。海外でも同様の事件が多発し、中国製品の輸入禁止を打ち出した国もいくつもあるってのに、日本の対応はまだまだ中国に甘いようです。いくら中国製品が私たちの周りにあふれているとしても、ここで冷凍インゲンのみならず中国産食品の全面禁輸くらいの措置を取れなければ、消費者の不安は増すばかりか、ギョーザの時と同様、中国の方の対応もいい加減なもので終わるでしょう。野田さん、アンタこんにゃくゼリー叩きの時に見せた対応の早さで、今回の件もキッチリ片付けてくれるんでしょうな？

【関連】【中国製インゲン】相馬社長「中国との取り引きやめない」／ニチレイフーズ会見（３）

　食品を扱ってる業者として、守るべきものを間違えていませんか？

民意に寄った麻生、政権のみの小沢

内閣支持率微減し４６％「選挙より景気対策」７割…読売調査

【読売新聞社が１０～１２日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、麻生内閣の支持率は４５・９％で、内閣発足直後の前回（９月２４～２５日実施）を３・６ポイント下回った。

　不支持率は３８・６％で５・２ポイント増えた。米国発の金融危機に関連しては、「今は衆院選より景気対策を優先するのがよい」と思う人は７０％で、「衆院選後に景気対策に取り組むのがよい」の２５％を上回った。

　世界的な金融危機と株価急落が、今後の日本の景気に悪い影響を与えるという不安を感じる人は８８％に達した。

　衆院選はいつ行うのがよいかを聞いたところ、「来年９月の任期満了までに行えばよい」３４％が最も多く、「来年春ごろ」２３％と合わせると約６割が来春以降を望んでいた。「今すぐ」は２５％、「年末・年始」は１２％だった。衆院比例選で投票しようと思う政党では、自民３９％（前回比２ポイント増）、民主３１％（同２ポイント増）で大きな変化はなかった。政党支持率は自民３８・７％（同１・３ポイント増）、民主２４・３％（同１・５ポイント増）だった。

　インド洋での海上自衛隊の給油活動継続については「賛成」４７％が、「反対」４０％を上回った】

　支持率の微妙な増減はともかく、「『今は衆院選より景気対策を優先するのがよい』と思う人は７０％」というのが結果としては最も重要でしょう。「メディアの主観」を考慮しても、麻生首相の主張が民主のそれよりも「民意」に近いものである事は明白です。「今求められてるのは政権交代」と声高に叫んでらっしゃる皆さん、これが現実ですよ？

　…しかし民主って、今は「麻生政権は国民の信任を得ていない！」と喚き散らしてますけど、仮に総選挙で麻生自民が勝ってしまったら、その後国民に訴えるものはあるんですかね…なんて事を思ってましたら。↓

第2党でも政権交代目指す＝野党結集、与党の一部と連携も－小沢民主代表

【民主党の小沢一郎代表は10日のテレビ東京の番組収録で、次期衆院選後の政権の枠組みについて「基本的には（衆院）第1党が中心になって組閣すべきだ。ただ、第1党ではないけれども、合わせると圧倒的に過半数、という場合もある。それを否定する必要はない」と述べた。

　自民党の獲得議席を下回った場合でも、他の野党勢力を結集して政権交代を目指す考えを示したものだ。民主党が第1党に届かなければ与党が過半数を維持する可能性が高いことから、与党の一部との連携も視野に入れた発言とみられる】

　成程、意地でも政権を取りに行きますか。だとしたら、民主党にはもれなく社民党や国民新党がくっついてくるものと考えて選挙に備えなければならないでしょうなぁ（まぁ、自民にも創価がくっついてますけど）。小沢さん、アンタ理念とか政策とかはもうどーでもいいんですか？

東京新聞コラム10/13～それもジョークで言ってんのか？

東京新聞「筆洗」10/13付

【北朝鮮と米国をめぐるジョークがある。例えばこんな調子。金正日総書記が核実験の実施後、側近を集めて言った。「これでわが国は安全だ。ブッシュは大量破壊兵器のない国しか攻撃しない」▼一方、国家安全保障会議を招集したブッシュ大統領とチェイニー副大統領は、こんなやりとりをした。「君はさっきから黙っているようだが」「あそこには石油がないので……」▼『ジョークで読む国際政治』（名越健郎著）から引用した。ジョークというよりも、辛らつな批評である。いずれにしても、よく考えつくものだ。米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除したことは、ジョークのタネになるのか▼わずかな譲歩を小出しにしながら、相手からは大きな譲歩を引き出そうとする。金総書記の常とう手段に、残り任期が少ないブッシュ大統領が成果を焦って乗っかった。こんな構図だとしたら、上等なタネになるのだろう▼これで拉致問題はどうなるのか。指定解除をちらつかせながら、米国とともに解決を強く迫る手段は取れなくなった。北朝鮮が約束した再調査も進展がない。日本政府の力量が問われている▼主役は麻生太郎首相になるが、米国の決定が発表された時間帯には、日本青年会議所の歴代会頭らとの懇談会の二次会に参加していたという。残念ながら、こちらもジョークのタネになりそうである】

＞麻生太郎首相になるが、米国の決定が発表された時間帯には、日本青年会議所の歴代会頭らとの懇談会の二次会に参加していたという

　アメリカがテロ支援国家の指定をいつ解除するのか、そもそも本当に解除するのかもハッキリしていなかった時に、そうした会合に出席していたというだけで東京新聞的にはジョークのタネになるのでしょうか？「風の息づかいを感じていれば事故は防げたはずだ」と語った毎日新聞社説並みのトンデモぶりが感じられてなりません。

【関連①】中国産牛乳を試飲した英国閣僚、就任当日に腎臓結石で入院

【関連②】ニッポン商店と、ミンシュトウの物語（「2chコピペ保存道場」様）

　こういうのをジョークと言うんですよ？

【10/14追記】北朝鮮テロ指定解除、首相への通告は発表３０分前

　ますます東京新聞の言い分にムリが。

北朝鮮のテロ国家指定、とうとう解除

米、北のテロ支援国指定を解除＝6カ国協議の膠着打開へ－日本、拉致で苦境に

【米国務省は11日、北朝鮮のテロ支援国指定解除を発表した。同国がテロ支援国のリストから外れるのは、1987年の大韓航空機爆破事件を機に翌年1月に指定されて以来20年ぶり。米朝関係改善に向けた重大な一歩となり、膠着（こうちゃく）している6カ国協議の非核化プロセスが再び動き出す可能性が出てきた。一方、拉致問題進展のてこを失った日本は今後、厳しい対応を迫られる。

　米政府は、北朝鮮が検証に関する約束を果たさない場合、テロ支援国再指定も辞さない構えとみられる。ただ、今回の解除で、ブッシュ政権末期の米国が、外交成果を狙って北朝鮮に譲歩したとの批判も上がりそうだ】

実利薄く、意義は象徴的＝北のテロ支援国指定解除

【北朝鮮のテロ支援国指定解除は、同国にとって米国の「敵視政策」の一つが取り除かれ、米朝関係が改善に向かって踏み出したことを示す重要な一歩だ。しかし、北朝鮮が直ちに得られる実利は薄く、米政府は「象徴的」な意味合いしかないと主張している。

　米政府は6月、北朝鮮が核計画申告を提出したことの見返りにテロ支援国指定の解除に着手。この際、朝鮮戦争中の1950年12月から適用していた対敵国通商法も解除した。

　ただ、同法に基づく制裁の大半は2000年に解除されている上、06年の北朝鮮の核実験を受けた国連安保理決議に基づく制裁など、現行制裁の大半は継続される。このため米政府は、指定を解除しても拉致問題の解決などに否定的影響はないとの立場を示してきた。

　朝鮮半島専門家は「テロ支援国指定が解除されても、北朝鮮は経済的利益を得ることはない」と指摘する。世界銀行やアジア開発銀行（ADB）などの国際金融機関への加盟に道は開かれたが、北朝鮮は加盟に必要な準備を進めていないといい、道のりは遠そうだ。

　一方、指定解除によって中国による対北朝鮮投資が活発化するとの見方もある。いずれにせよ北朝鮮の「悲願」とも言えるテロ支援国指定解除で同国が自信を深めたことは間違いなく、6カ国協議や日朝協議などでの出方が注目される】

　「アメリカが北朝鮮のテロ支援国指定を解除する」というウワサは長いこと流れてましたが、よりによって核実験準備の兆候が見え隠れしているこのタイミングでの指定解除ですか。連中の言い分には説得力もなく、ブッシュの点数稼ぎ以外の何物にも見えませんなぁ。

　結局アメリカの言う「同盟関係」とやらも、自国の利益の前にはさして重要なモノではなかったようで（まぁ、外交ってのは本来そういうものなんですけど）。日本はいい加減、アメリカに頼らぬ独自路線の道を歩み始めなければならないでしょうな。無論それには外交ばかりでなく、国土防衛も含まれるワケでして、今後選挙をするってんなら、当然コレも争点にしませんとね…。

東京新聞は時流が読めません

首相の『決断』　言葉の軽さにあきれる（東京新聞社説10/11付）

【これは事件である。一国の首相の「決断」が主要な月刊誌に掲載されている。なのに、その「決断」が甚だしくぶれている。弁明も弁明になっていない。首相の言葉が軽い。この軽率は政治を乱す。

　麻生太郎首相が「文芸春秋」十一月号にこう書いた。「私は決断した」と。そして「国会の冒頭、堂々と私とわが自民党の政策を小沢代表にぶつけ、その賛否をただしたうえで国民に信を問おうと思う」「強い政治を取り戻す発射台としてまず国民の審判を仰ぐのが最初の使命だ」と続く。

　いま開会中の臨時国会に向けたこん身の決意表明である。冒頭で衆院を解散して総選挙を戦う、そう自分は決断した、との趣旨は、誰が読んでも明々白々だろう。

　党総裁に選ばれ、九月二十四日の首相就任までの間に脱稿したとされるが、一文は国の最高責任者としてつづられている。その人の言葉だ。当然に重い響きを放つ。

　ところが首相はその「決断」を実践しないまま、今日に至っている。「いつ解散するとは一切書いてない」と、こちらが気恥ずかしくなるようなコメントをして。

　冒頭解散を避けた理由を首相が挙げている。一つは民主党の小沢一郎代表から「賛否」の言葉をもらっていない。もう一つは、脱稿したころよりも米国発の金融危機がわが国経済を害しそうになったので「政局より景気対策だ」と。

　国会の代表質問で民主の「否」は明らかだ。公約施策の財源のあいまいさを突くなら与党の財源も同様である。首相が書いたように事態は「何をさておいても、従うべきは国民の信」の局面にある。

　金融危機や世界恐慌の可能性に首相の一文は触れていた。なんのことはない。危機の日本波及を読み違えていただけではないか。

　弁明まで軽いことにあきれる。かつて政治改革政局で「解散」の「重大決意」を口にして退陣を余儀なくされた先輩首相もいた。言葉が命取りになることを、麻生首相が知らないはずはあるまい。

　自民に広がる総選挙先送り論は見当がつく。いま解散なら政権を失うかも、という恐怖である。首相も同じ心境か。「私は逃げない」と書いた言葉の真偽を問う。

　政権維持へ赤字国債での景気刺激論が与党に強まる。国民の将来不安を逆なでする古い手法と、東証株価の暴落と、無縁とは言い切れまい。「国民の信」が決定的に乏しいのだ。そうさせた一因が首相にあるなら責任は重大である】

東京新聞「筆洗」10/11付

【家族で遊園地に出掛ける日をめぐり、息子、娘、ママの主張が対立しているとする。もし、喧々囂々（けんけんごうごう）の中、びしっとこう言えるならパパは気持ちがいいだろう。「私が決める」▼衆院解散の時期を問われる度、この台詞（せりふ）を連発してきたのが麻生さんだ。いかにも、ただ一人その権限を持つ、この国の最高権力者。何か気持ちよさそうに首相のいすに深々座っておられる。だが待てよ。ちょっと腰掛けるだけ、ではなかったのか▼「臨時国会冒頭の解散を決断した」とする首相の奇妙な手記が今ごろ月刊誌に載り話題になっている。何の手違いか知らないが、とにかく一度はそう決めたということだろう。だが、どんどん先延ばしだ。ついには年を越すとの見方まで出てきた▼九月の自民党総裁選の勝利は＜所詮準決勝でしかない＞のであり＜決勝戦たる総選挙＞で勝たねばならぬ－。あの手記に威勢よくそう書いたのは、他（ほか）ならぬ麻生さんである▼五輪出場経験がある人とも思えぬ。どんなスポーツの大会でも、ふつう＜決勝戦＞は＜準決勝＞が済んだら間をおかずに行うものだ。準決勝から何カ月も後の決勝戦など、聞いたことがない▼第一、前二つの政権も総選挙を経ていない正統性に本質的問題があったのだ。三つ目までがずるずる続いていいはずがない。そのいすがどれほど気に入ったとしても、それは「居座り」である】

　麻生首相が月刊誌で「早期解散」を主張していた件について、社説と１面下のコラムで並べた今日の東京新聞朝刊。同じ話題はあちこちのマスコミが取り上げていましたが、ここまで度を越した取り上げ方をしたところはなかったかと。麻生首相が「嫌い」と言うよりは、憎しみすら感じるのですが。

　まぁハッキリしているのは、麻生首相が月刊誌に寄稿した時と今とでは、日本のみならず世界の情勢が思い切り異なっている点でして。とみに金融危機については、「今は選挙より経済対策を」という麻生首相の弁もさる事ながら、今この時期に世界２位の経済大国である日本が政治的空白なんぞ作ろうものなら、世界中から叩かれるのが目に見えています。それを判った上で「それでも選挙をやるべき」などと述べるのは、「日本の事も経済の事も何も考えていない」と思われて仕方ないですし、上のような文章を書くのも「前にオモチャ買ってくれるって言ったじゃないか！」と駄々をこねる小学生みたいでカッコ悪いですね。

【関連】政権交代こそ最大の景気対策　鳩山幹事長が定例会見で

　イギリスの野党党首は、以下のように語ったそうです。

「今は国の重大事だ。ひとまず政争は横に置いといて、政府に協力する。我々が一致団結して金融危機を乗り越え、マーケットや金融機関を安定させることが、今一番大事な事なんだ。我が党は責任ある野党として、イギリスをこの未曾有の危機から救い出すため、政府と協力して我々が出来る事なら何でもする覚悟だ。」

　民主党は爪の垢でも飲ませてもらうべきですね。

「気分」で政治を判断するべからず

「民主党に一度、政権任せてもよい」５８％…読売調査

【読売新聞社が４～５日に実施した全国世論調査（面接方式）によると、「民主党に一度、政権を任せてもよい」と思う人は５８％で、そうは思わない人の３８％を上回った。

　ただ、政権担当能力を聞くと、自民党については「ある」が６７％に上ったものの、民主党は「ある」４６％と「ない」４７％がほぼ二分した。民主党の政権担当能力の有無にかかわらず、与野党の政権交代を容認する今の有権者の“気分”がうかがえる。

　民主党に政権を任せてもよいとの答えは、男女、年代別のすべてで多数を占めた。民主支持層では９５％に達した。無党派層では６１％、自民支持層でも３８％が「任せてもよい」と答えた。

　しかし、民主党の政権担当能力については、無党派層でも「ある」４６％、「ない」４４％と評価は分かれた。「民主党に政権を任せてもよい」と答えた人を見ると、同党に政権担当能力があると答えた人は６６％で、２９％は「ない」だった】

＞民主党の政権担当能力の有無にかかわらず、与野党の政権交代を容認する今の有権者の“気分”がうかがえる

　上の調査結果を見ただけでも、あちこちで矛盾した数字が表れており、「回答者は自分でそれに気づかないのか？」という気はするのですが、、とりあえず政権選択の決め手となるのが「政策」でも「政権担当能力」でもなく「有権者のその時の気分」だというのは、ハッキリ言って「頭が悪い」としか思えません。そんな体たらくの有権者は「一票の力で政治を変える」どころか、政治家やマスゴミの甘言にいつまでも騙され続けるのがオチでしょうな。

結果的にはＰＲであってるんですけど

＜ＮＨＫ＞視聴者電話に「自民のＰＲ」と回答　対応者処分

【自民党総裁選を巡るＮＨＫの報道について問い合わせの電話をした女性に対し、視聴者コールセンターの対応責任者の男性が「自民党のＰＲなんです」などと答えていたことが９日分かった。女性から指摘を受けたＮＨＫ側は男性を配置転換し、上司とともに処分した。処分内容は明らかにしていない。男性はＮＨＫのＯＢで現在、ＮＨＫサービスセンター所属の職員。

　ＮＨＫによると、９月１０日の「ニュース７」の放送後、「総裁選の報道が長すぎて不公平」などと指摘する電話が約３００件あり、その中での出来事という。ＮＨＫは「冷静さを欠き、誤解を与える発言で視聴者におわびします」としている】

　とりあえず「何に対して不公平なのか」という疑問があるのですが、まさか代表選をやらなかった小沢民主ではないでしょうね？あれは「民主党がそういう選択をした」というだけの話だと思うんですが…。

　まぁ、「公正中立」は報道に携わる者にとっては大前提ですからね。犬ＨＫに限らず、朝日・毎日・東京新聞あたりにも「報道は公平さを欠いていませんか？」「民主党のＰＲですか？」などと問うてみたいものです。

民主は一体何を言ってるんですか？

与党、金融恐慌を懸念 「政府は後手後手」と野党

【東京株式市場で８日、株価が暴落したことについて、与党内では「大変な金融恐慌になる恐れもある」（細田博之自民党幹事長）との懸念が噴出、野党は政府の対応を一斉に批判した。

　自民党の古賀誠選対委員長は宮城県内での講演で「まさに世界恐慌が始まろうとしている。『日本は金融システムがしっかりしているから大丈夫だ』と言っている人がいるが、私は心配だ」と強調。細田幹事長は「各国が知恵を出すのを見守りたい」と述べ、１０日から米国で開かれる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）を注視する考えを示した。

　公明党の北側一雄幹事長は「わが国の実体経済に問題があるのではなく、米国の金融不安が（日本に）及んでいる」と指摘し、新たな経済対策が必要との認識を示した。

　一方、民主党幹部は「日本の金融機関にも影響が出るかもしれない。政府の対応は後手後手。民主党政権なら、こんなことにはなっていない」と批判。同時に「金融不安を理由にした衆院解散の先送りは認められない」と早期解散を求めた】

　＞民主党政権なら、こんなことにはなっていない

　世界中が金融危機でパニックに陥りかけているというに、民主党政権なら一体何ができたと言うのでしょうか？この時期に「外貨準備高の半減を目指すべき」とか発言している民主党に（日本の外貨準備高は主に米国債で運用されてます。今アメリカの金融市場が大変な時にこれをやったらどうなりますかね）？こんな経済オンチの「民主党幹部」って一体どなたですか？

党首討論、解散確約が条件＝民主

【衆院国家基本政策委員会は9日午後の理事懇談会で、麻生太郎首相（自民党総裁）と小沢一郎民主党代表による党首討論の日程について協議した。席上、民主党筆頭理事の鳩山由紀夫幹事長は、与党側が衆院解散を確約しない限り応じられないと主張、改めて話し合うことになった】

　党首討論を開くのってそんなに無理難題なんですか？鳩山センセー。

【関連】「補正」衆院通過　株急落の対策をためらうな（読売新聞社説10/9付）

　あれだけ批判されてた補正予算案に賛成するとか、新テロ特措法改正案についても早期採択の方針とか、どう考えても民主党の姿勢は、国会審議を最速で片付けて解散総選挙に持ち込みたいが故のものとしか思えないんですけれどね。

これからこんにゃくゼリー買いだめしてきます

＜こんにゃくゼリー＞マンナンライフが製造中止

【こんにゃく加工品メーカー「マンナンライフ」（本社・群馬県）は７日、兵庫県の１歳男児が今年７月に食べ窒息死したミニカップ入りこんにゃくゼリー「蒟蒻（こんにゃく）畑」の製造中止を決め、卸売会社に通知した。マ社品質保証室は「警告マークを大きくするなど行政に要請された改善策に応じられないため」と説明している。

　マ社によると、製造中止となるのは、蒟蒻畑（２５グラム１２個入り）の８種類▽蒟蒻畑ライト（２４グラム８個入り）の６種類▽蒟蒻畑コンビニ専用商品（２５グラム６個入り）の３種類。８日の出荷で販売をいったん終了する。製造再開のめどは未定という。

　今回の事故を受け農林水産省は、子供や高齢者が食べないよう警告する外袋のマークの拡大やミニカップ容器にも警告を表示するなどの再発防止策を要請。業界団体は取り組みを表明していたが、マ社は「時間的、物理的に対応が困難で流通に混乱を招く恐れがある」と判断したという。既に流通している商品は「商品が危険だから製造中止にするわけではない」として自主回収せず、テレビＣＭなどで子供や高齢者は絶対に食べないよう注意を呼びかける予定だ。

　国民生活センターの統計では、こんにゃくゼリーによる窒息死１７件中３件がマ社の商品で起きている。全日本菓子協会によると、こんにゃくゼリーの売り上げは０７年度約１００億円で、うち約３分の２がマ社。マ社の売り上げの約９割は「蒟蒻畑」が占める】

　先日のエントリでも取り上げた「『こんにゃく入りゼリー』よりものどに詰まって死亡した件数が多い危険な食べ物ベスト10」より抜粋。

　1位：もち（168例、「こんにゃく入りゼリー」の84倍危険）

　2位：パン（90例、「こんにゃく入りゼリー」の45倍危険）

　3位：ご飯（89例、「こんにゃく入りゼリー」の44.5倍危険）

　4位：すし（41例、「こんにゃく入りゼリー」の20.5倍危険）

　5位：あめ（28例、「こんにゃく入りゼリー」の14倍危険）

　6位：だんご（23例、「こんにゃく入りゼリー」の11.5倍危険）

　7位：おかゆ（22例、「こんにゃく入りゼリー」の11倍危険）

　8位：流動食（21例、「こんにゃく入りゼリー」の10.5倍危険）

　9位：カップ入りゼリー（11例、「こんにゃく入りゼリー」の5.5倍危険）

　10位：ゼリー＆しらたき（それぞれ4例、「こんにゃく入りゼリー」の2倍危険）

　一見何の問題もなさそうなおかゆや流動食ですらこんな感じなのです。他にも食べ物の危険性を言うなら、卵やそばなどアレルギーを引き起こすもの、蜂蜜など中毒の可能性があるものなどもありますし、食べ物に限らずとも扱い方次第で害になりそうなものは私たちの生活の中にいくらでもあります。こんにゃくゼリーのみ悪者にする事にどれほどの意味があるんでしょうかね？

【関連①】こんにゃくゼリーによる窒息死事故に関する緊急申し入れ（社民党）

　やっぱミズホは全然判ってませんな。野田女史も相当アレですが。

【関連②】毎日新聞コラム「発信箱」10/8付

犯罪者まで擁護する自治労

首相、不祥事職員は“解雇”

【麻生太郎首相は６日の衆院予算委員会で、社会保険庁の年金部門を引き継ぎ２０１０年に発足する日本年金機構について、懲戒処分歴のある社保庁職員を他省庁などに配置転換できなかった場合、解雇に当たる分限免職とする考えを示した。

　首相は「犯罪をすれば分限免職は当然だ」と指摘。政府はこれまで、処分歴のある職員は同機構に採用しない方針を示していた。

　自民党の葉梨康弘氏から「訴訟リスクは受けて立つのか」と問われ、首相は「その通りだ」と述べた。自治労と傘下の全国社会保険職員労働組合は職員が分限免職になった場合には、処分の取り消しを求める訴訟を検討する考えを示している】

＞自治労と傘下の全国社会保険職員労働組合は職員が分限免職になった場合には、処分の取り消しを求める訴訟を検討する考えを示している

　犯罪者を解雇したら、その取り消しを求める訴訟を起こしますって？アンタらの引き起こした犯罪によって日本国民全体が激しく迷惑しているってのに、自治労は何を考えてるんでしょうか。しかも「分限免職」って事は懲戒処分とは違って、私たちの税金から退職手当まで出るんでしょう？それこそ「退職金支払いの取り消しを求めて提訴」したいものです。

【参考】あきれた社会保険庁の実態

これってＴＶドラマなんかだと、橋下さんの方が「正義の弁護士役」ですよね

橋下知事に賠償命じる＝懲戒請求呼び掛け訴訟－広島地裁

【山口県光市母子殺害事件の被告弁護団に対する懲戒請求をテレビで呼び掛けられ、業務に支障が出たとして、広島弁護士会所属の弁護士4人が、大阪府知事で弁護士の橋下徹氏に一人300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2日、広島地裁であった。橋本良成裁判長は一人200万円の賠償を命じた。

　橋本裁判長は、メディアを通じた懲戒請求の呼び掛けについて「不必要な心理的、物理的負担をさせて損害を与えるもので、懲戒制度の趣旨に照らして相当性を欠き、不法行為に当たる」と判断した。

　また、発言の一部について「意見、論評の粋を逸脱している」と指摘。弁護団が被告の弁解として虚偽の事実を作り出した事実はないとして、名誉棄損に当たるとした。

　判決によると、橋下氏は2007年5月に放送された民放のテレビ番組で弁護活動に触れ、「許せないって思うんだったら、一斉に弁護士会に対して懲戒請求かけてもらいたい」などと発言した。

　原告は足立修一弁護士ら。広島弁護士会は今年2月、4人らを懲戒しない決定をした。

　母子殺害事件で殺人などの罪に問われた元少年（27）は4月、広島高裁の差し戻し控訴審で死刑判決を受け、上告している。

　日弁連によると、橋下氏の発言以来、各地の10弁護士会に、少なくとも約8300件の懲戒請求が出され、これまで懲戒を決めた弁護士会はない。

　橋下氏は「わたしの考え方は間違っていたと判断された。この点は重く受け止めたい」としつつ、「高裁の意見をうかがいたい」として控訴する意向を示した】

　広島弁護士会所属の弁護士の訴えを、広島地裁で審議したんですか？何だか仲間内でズブズブの予感がするのですが…。

　しかし約8300件という懲戒請求の数は、「ノイジーマイノリティ」などの言葉で片付けるには少々大きすぎる数字ではありませんでしょうか。これを全く無視する各弁護士会の姿勢は、国民の意識との隔たりが感じられてなりません。そういうのって弁護士としての立場上いかがなんでしょうかね？

成長なくして改革なし

振り込め急増　前年の１・５倍　“新手口”も　群馬

【家族の心情や弱みにつけ込む振り込め詐欺の８月末までの被害が、前年同期比で約５０％も急増していることが群馬県警のまとめで分かった。全国的にも件数、被害額とも前年を大きく上回っており、全国一斉の撲滅月間が県内でも１日からスタートする。集金役が自宅を訪問するなど新手の詐欺被害も発生しており、被害者は「親の心情を巧みに利用していて許せない」と怒りをあらわにした。

■実態

　今年８月末までの県内の振り込め詐欺の件数は２３５件（前年同期比７８件増）と約５０％も増加。被害金額も１億３１４０万円増の３億７１００万円に達している。

　個別では、以前から横行しているオレオレ詐欺が９７件（同２５件増）で最も多く、次いで還付金詐欺８５件（同７０件増）、融資保証３２件（同９件減）、架空請求２１件（同８件減）の順になっている。

　増加率だけをみると、還付金詐欺が前年比約４７０％の激増となっており、振り込め詐欺の手口が多様になっていることが伺える。

■ニセ警察官

　「保険の戻り金があるので手続きをしてほしい」。還付金詐欺の特徴は、家族がお金を無心するケースが主なオレオレ詐欺と異なり、口座に手続きの済んでいない現金が入金されるという話の切り口で被害者の心理を揺さぶる。

　県警は「お金が入ってくるということへの油断や専門的な制度の説明をされ、思考を任せてしまう被害者が多い」とその実情を指摘する。

　最近では、警察官を名乗る男が電話をし、銀行協会の関係者を装う別の男が直接自宅までキャッシュカードを取りに来る詐欺被害も急増しており、社会的信用度の高い警察官を利用して被害者を信じ込ませる悪質な手口も増えている。

　警察官を配置するなど警備が厚くなったＡＴＭ（現金自動預払機）を避けて、訪問集金型の振り込め詐欺の登場といえそうで、県警は「新手の詐欺を取り締まるためにも各県警で合同捜査を進めるなど対応していきたい」と撲滅月間での検挙に力を入れている。

■被害者の声

　「他人事で私は絶対にだまされないと思っていた」。５月に振り込め詐欺の被害にあった高崎市の主婦、岸まゆみさん（６３）は３０日、県警で記者会見に応じた。

　岸さんによると、５月１３日、公務員の長男（３８）を装う男から「携帯電話をかえた」と電話があった。その翌日に再び「副業の美顔器の仕事で注文を間違えたので９０万円必要だ」と電話があり、自宅近くの銀行窓口などで計９０万円を振り込んだという。

　銀行窓口では行員から「本当に息子さんの声でしたか」などと心配されたというが、「早く解決しないと大変なことになると思い、冷静な判断ができなかった」とその瞬間を悔やむ。

　岸さんは被害対策について「身内の恥と思い誰にも相談できなかったが、少しでもおかしいと思ったら第三者に相談すべきだ」と訴え、これ以上の被害拡大を懸念して会見に応じたことを明かした】

　先日のこんにゃくゼリーによる窒息事故なんかもそうですが、何でこれだけ事件が報道されているにも関わらず件数が増えるのでしょう？結局こういうのは、行政や警察などの監督側がどれだけ注意を払ったところで、国民の側が賢くなければ被害を防げないんですよね。最近は国会においても「消費者庁」だの「消費者権利院」だのという話が聞こえますが、これだって国民がもう少し賢ければ、余計な税金をかけてわざわざ作る必要はないのかも知れません。まぁ、現在消費者行政担当相である野田聖子氏も、こんにゃくゼリーに関しては「販売禁止要請を検討」なんて話をしているようでして、これまたあまり賢明とは思えないのですが…。

【参考】「こんにゃく入りゼリー」よりものどに詰まって死亡した件数が多い危険な食べ物ベスト10

　あとは政治とか選挙についても同じ事が言えますよね。とみに麻生政権が誕生してからのマスゴミによるネガティブキャンペーンは顕著で、「自民の政治家の失言は大きく取り上げるくせに民主のそれはスルー」などという、公正中立の理念とはほど遠い報道が多く見られるようになってきました。そういうものに惑わされず、国民一人一人が政治に対して真剣な意志を持つようにならなければ、今この国を蝕んでいる様々な病魔を取り除く事はできないでしょう。それこそが本当にこの国に求められている「改革」ではないか、と私は思うのですが。

民主のマニフェスト～「埋蔵金頼りの皮算用」は相変わらず

小沢氏が「所信」表明＝税の無駄なくす、逆質問には応ぜず－代表質問始まる

【国会は１日午後の衆院本会議で、麻生太郎首相の所信表明演説に対する各党代表質問がスタートした。民主党の小沢一郎代表はトップで登壇し、首相の演説を「明白な理念も具体的なビジョンや政策も全くない」と酷評。首相の所信表明での異例の逆質問に対しては直接答えず、自身の「所信」を表明し、「税の無駄遣いをなくす」などと同党のマニフェスト（政権公約）をアピールした。

　小沢氏の代表質問は安倍政権時代の２００７年１月以来、約１年８カ月ぶり。

　首相は先の所信表明演説で、(1)国会での合意形成(2)補正予算案(3)消費者庁創設(4)日米同盟と国連の優劣(5)インド洋での給油活動継続－の５点について、民主党の見解を明らかにするよう求めていた。

　これに対し、小沢氏は「せっかくの質問なので私の所信を申し上げることにより、首相への答弁としたい」と述べ、代表質問にもかかわらず、民主党の政権公約を含む「所信」を訴えた。
　
　小沢氏は「所信」の中で、次期衆院選について「最大の争点は、無駄遣いを続ける今の税金の使い方を許すのか、民主党中心の政権に代え、根本的に変えるかだ」と強調。「官僚任せの自民党政治の仕組み」を改め、「無駄遣い」を徹底的になくす方針を示した。

　また、「小泉政権以来の市場万能と弱肉強食の政治で生じた格差と不公正を放置すれば、国民生活が崩壊する」と指摘し、「自公政権に終止符」を打つ決意を表明した。

　マニフェストでは、国の予算の全面的な組み替えや、特別会計の積立金などの「埋蔵金」の活用などで財源を捻出（ねんしゅつ）すると説明。「財源の裏付けがない」という政府・与党の批判に対しては「税金の無駄遣いをしてきた側の論理にすぎない」と反論した。

　首相への質問は、自らの「所信」に対する見解と、衆院解散についての考えをただすにとどめた。

　首相は「解散はわたしが決める」と答えた】

　「今夜は一緒にお寿司を食べに行きましょう。明日はフランス料理もいいわね」
　「ママー、うちはいつも『お金ない』って言ってるのに、そんなお金どこにあるの？」
　「…パパのヘソクリがどこかにあるだろうから、それ探せば出てくるでしょ？」

　民主のマニフェストって、例えればこんな感じだったりしませんでしょうか（笑）。

　自民も民主もどれだけ「国民生活を支援します！」と叫んだところで、そのために必要なカネが無尽蔵に湧いてくる事はありません。財布はたった一つ、私たち国民から集めた税金です。政権にある政党には「その限られた予算をどう配分すれば、国と国民の利益双方を最大限にできるか」というやりくりが求められるワケで、ここでその配分を間違えたり、あるいは運営した結果が赤字になったりすれば、それらは全て国民に跳ね返ってくる事になります。となれば、各政党のマニフェストを判断するにあたっては、個々の政策の内容よりもそれと財源のバランスが適正であるかという方が、より重要な話と言えましょう。

　そこで今日の代表質問中に示された（と言っても、ほとんど以前のものと同じようでした）民主のマニフェストですが、「埋蔵金の活用」という財源の捻出法については「落第」と言わざるを得ません。民主が取りまとめた財源確保工程表ではこの「埋蔵金」を6.5兆円計上していますが、果たしてこれほどの額の埋蔵金を掘り出せるのか、仮に全て掘り出したとして6.5兆円に届くのか、それが全く疑問です。満を持して示した総額20.5兆円という財源の約1/3がバクチ同然では、外れた時が恐ろしくてとても「政権を任せてみよう」という気にはなれません。今日の質問中、民主の議員が自分たちの予算について「ガラス張りで透明」と自画自賛していましたが、まさか「中身まで空っぽ」という事はありませんでしょうね？

　個人的には今日の代表質問、自民の細田議員の質問の前半、かつて自民を飛び出した小沢（とその仲間たち）が作った政権がいかにアレであったかを滔々と述べたあたりが一番楽しめましたかね（笑）。せっかく「小沢政権が誕生したら社会は良くなるのか」という前例（ただし失敗）があるのですから、国民はそれをしっかりと思い起こしておくべきでしょう。「自民がダメなら民主しかない！」などといういわゆる「政権交代可能な二大政党論」は実に短絡的な上に大政党を利するものでしかなく、この言葉に囚われている人はもしかすると民主に踊らされているのかも知れません。何故なら、自民の他に政党は民主しかないわけでなく、国民の支持次第では別の政党が政権の座についたって一向に構わないのですからね…。