読売新聞社説11/29～そもそもアレは「討論」と言えますか？

党首討論　こじれたままのねじれ国会

【麻生首相と小沢民主党代表による初めての党首討論は、誹謗(ひぼう)中傷は避けられたが、こじれた国会をときほぐすにはいたらなかった。

　攻勢をかけたのは、党首討論にこれまで気乗り薄とみられていた小沢氏である。

　小沢氏は、「首相は、『選挙より景気対策だ』と、ずっと言い続けてきた。今からでも遅くない。第２次補正予算を国会に提出することが、首相としての筋道ではないか」と、補正予算案の今国会提出を繰り返し迫った。

　首相が、来年１月召集の通常国会冒頭に提出する考えを重ねて示すと、それならば、「今直ちに」衆院を解散するよう、たたみかけた。性急な要求である。

　確かに、首相が追加景気対策の迅速な実行を唱えていた経緯を踏まえると、小沢氏の補正提出要求は、一定の説得力を持つ。

　小沢氏とすれば、この一点を集中的に追及することで、首相のつまずきを浮かび上がらせる狙いだったのだろう。

　しかし、それをいうなら、小沢民主党側にも、見過ごせない問題がある。

　まず、インド洋での給油活動を継続するための新テロ対策特別措置法改正案の参院採決の合意を破って、第２次補正予算案の今国会提出を要求したのは、いかにも乱暴ではなかったか。

　これでは、「意図的に審議は引き延ばさない」といわれても与党側がためらうのも無理はない。

　金融危機による世界的な景気悪化が日本経済にも深刻な影響を与えているのに、民主党は、金融機能強化法改正案の採決に応じていない。これは補正予算案の早期提出要求と明らかに矛盾する。

　首相が金融機能強化法改正案の早期採決を求め、建設的な政党間協議の重要性を訴えたのは、当然だ。これこそ本来、与野党が政策協調するのにふさわしいテーマである。延長国会で一刻も早く、決着をつけなければならない。

　ただ、首相が新テロ対策特措法改正案で、民主党のわかりにくい対応を攻め切れなかったのは、最近の「失言」問題などで守勢に回っているせいだろう。

　国会は、２５日間の延長が決まった。国会審議の混迷は、それぞれ両党首自身にも、少なからぬ原因がある。

　このまま相互不信を募らせていては、政治の責任が果たせないことは、両党首とも百も承知のはずだ。さらに党首討論を重ね、闊達(かったつ)な論戦を展開してもらいたい】

　昨日行われた党首討論、今朝の各紙社説での評価を見てみますと、そもそも民主寄りの毎日・東京を除くと、若干守勢に回っていた麻生首相の分が悪いか、といった感じで大方は一致しているようです。まぁ、多くのメディアが民主党に「解散病」をうつされてる現状を考えますと、引き分け、あるいは痛み分けという気が個人的には致しますが。昨日のニュース番組などでは、各局こぞって編集にいそしんでいたようですし。

　しかしながら、お互いの意見をただ並べ立てただけで、アレを「討論」などと呼んでよかったものでしょうか。毎日の社説は「野党党首が討論で投げた球を、首相がまともに打ち返さない」などと述べておりますが、互いの話は「選挙しろ」「いや、しない」という内容に帰結していましたから、結局「どちらも打ち返せるところに球を投げていない」というのが正解だと思うんですよね。選挙をにらんでの討論というのであれば、金融や景気対策のみならず、社会保障や外交といった様々な問題についても議論を交わし、その争点を明確にして頂く事が求められるワケでして、昨日のような中身の党首討論なら、わざわざ時間を割く必要もなかったのでは？というように感じています。

　まぁ、代表の「一次予算終わってないのに二次予算出すのはおかしい→今年中に二次予算出せ」には、「代表ついにボケたか？」と思いましたね。あと、ホントに議員どものヤジは何とかして下さい。公開の討論って事は一応国民に見聞きさせるものなんですから、その邪魔になるような行為は良識ある人間なら慎んでもらいたいものです。