東京新聞コラム11/30～「権力の監視」が聞いて呆れる

東京新聞「本音のコラム」11/30付

民主主義の宝　堤未果

【かつてケネディ大統領は米国民にこう語った。「国があなたに何をしてくれるかでなく、あなたが国のために何ができるか自問してほしい」

　六月の最高裁違憲判決を受け、衆院でわずか三時間の審議で可決された「国籍法改正法案」が参院で審議されている。

　日本人男性と外国人女性の間に生まれた子に対し、父親が認知さえすれば（ＤＮＡ鑑定はなし）日本国籍取得を認めるという同法に、偽装認知など多くの危険性がある事に議員が気づき、見直しを要求したが同案は衆院を通過。その後、慎重審議を求める声が与野党で拡大し、参院では入管審査徹底という付帯決議をつける条件で採決を先送りしたのだ。ある自民党議員は最高裁判決が出たからと思考停止する政治家を批判。「怖いのは全会一致となったらおかしいと思っても声を上げられないその仕組みだ」

　過去に権威が決定を下した時「しょうがない」と受け入れた為に道を誤ったと悔やむ声は歴史上少なくない。今回、議員たちを揺さぶり疑問を投げかけたのは国会事務所に殺到した国民からのファクスやＥメールだった。政治は民が動かすのだ。

　主権者の権利を付与する「国籍」という重要事項が選挙で頭が一杯の政治家にずさんに扱われる。その立法構造に疑問を持ち、声を届け続ける国民の存在こそが民主主義国家の宝ではないか】

　来週にも可決・成立してしまいそうな雰囲気の「国籍法改正（あるいは改悪）案」ですが、国民の側では左右問わず批判の論調が大きいようですね。ネットではいくらでも情報が転がってますが、「ＤＮＡ鑑定等の科学的根拠が不要」などの問題点があまりに多いザル法で、外国人参政権などには基本賛成であっても、この改正法案を通すのはちょっと…なんて人もいるんじゃないでしょうか。

　まぁ、この段になってようやくこの問題を取り上げるマスメディアが増えてきたのは喜ばしい事ですが、それでも「遅い」と苦言を呈さざるにはおれません。この問題のまとめサイトによれば、この改正案を自民党法務部会ＰＴが了承したのが10月10日、閣議決定が11月４日、衆院通過が11月18日ですが、この間に改正案についての問題点を指摘したメディアは産経新聞を除いてほとんどなかったようです。上のコラムが載っている東京新聞に至っては、私が記憶する限り、改正案の問題点について言及した事はただの一度とてありませんし（東京新聞が応援している民主党は、この改正案に大賛成ですものね）。穿った見方をするなら昨今のマスゴミの駆け込み的な取り上げ方は、「一応記事にはしましたよ？」というポーズ作りのような気がしないでもないのですが。

　コラムを書かれた堤氏にしても同様です。「政治は民が動かす」「立法構造に疑問を持ち、声を届け続ける国民の存在こそが民主主義国家の宝」などと仰いますが、その権力を監視する立場であるはずのアナタ方が、その国民に後れを取ってどうするのでしょうか。「騒ぎが大きくなってきたから取り上げてみよう」なんて、ジャーナリストの名が泣きますよ？

【関連】国政法改正法案まとめWIKI

読売新聞社説11/29～そもそもアレは「討論」と言えますか？

党首討論　こじれたままのねじれ国会

【麻生首相と小沢民主党代表による初めての党首討論は、誹謗(ひぼう)中傷は避けられたが、こじれた国会をときほぐすにはいたらなかった。

　攻勢をかけたのは、党首討論にこれまで気乗り薄とみられていた小沢氏である。

　小沢氏は、「首相は、『選挙より景気対策だ』と、ずっと言い続けてきた。今からでも遅くない。第２次補正予算を国会に提出することが、首相としての筋道ではないか」と、補正予算案の今国会提出を繰り返し迫った。

　首相が、来年１月召集の通常国会冒頭に提出する考えを重ねて示すと、それならば、「今直ちに」衆院を解散するよう、たたみかけた。性急な要求である。

　確かに、首相が追加景気対策の迅速な実行を唱えていた経緯を踏まえると、小沢氏の補正提出要求は、一定の説得力を持つ。

　小沢氏とすれば、この一点を集中的に追及することで、首相のつまずきを浮かび上がらせる狙いだったのだろう。

　しかし、それをいうなら、小沢民主党側にも、見過ごせない問題がある。

　まず、インド洋での給油活動を継続するための新テロ対策特別措置法改正案の参院採決の合意を破って、第２次補正予算案の今国会提出を要求したのは、いかにも乱暴ではなかったか。

　これでは、「意図的に審議は引き延ばさない」といわれても与党側がためらうのも無理はない。

　金融危機による世界的な景気悪化が日本経済にも深刻な影響を与えているのに、民主党は、金融機能強化法改正案の採決に応じていない。これは補正予算案の早期提出要求と明らかに矛盾する。

　首相が金融機能強化法改正案の早期採決を求め、建設的な政党間協議の重要性を訴えたのは、当然だ。これこそ本来、与野党が政策協調するのにふさわしいテーマである。延長国会で一刻も早く、決着をつけなければならない。

　ただ、首相が新テロ対策特措法改正案で、民主党のわかりにくい対応を攻め切れなかったのは、最近の「失言」問題などで守勢に回っているせいだろう。

　国会は、２５日間の延長が決まった。国会審議の混迷は、それぞれ両党首自身にも、少なからぬ原因がある。

　このまま相互不信を募らせていては、政治の責任が果たせないことは、両党首とも百も承知のはずだ。さらに党首討論を重ね、闊達(かったつ)な論戦を展開してもらいたい】

　昨日行われた党首討論、今朝の各紙社説での評価を見てみますと、そもそも民主寄りの毎日・東京を除くと、若干守勢に回っていた麻生首相の分が悪いか、といった感じで大方は一致しているようです。まぁ、多くのメディアが民主党に「解散病」をうつされてる現状を考えますと、引き分け、あるいは痛み分けという気が個人的には致しますが。昨日のニュース番組などでは、各局こぞって編集にいそしんでいたようですし。

　しかしながら、お互いの意見をただ並べ立てただけで、アレを「討論」などと呼んでよかったものでしょうか。毎日の社説は「野党党首が討論で投げた球を、首相がまともに打ち返さない」などと述べておりますが、互いの話は「選挙しろ」「いや、しない」という内容に帰結していましたから、結局「どちらも打ち返せるところに球を投げていない」というのが正解だと思うんですよね。選挙をにらんでの討論というのであれば、金融や景気対策のみならず、社会保障や外交といった様々な問題についても議論を交わし、その争点を明確にして頂く事が求められるワケでして、昨日のような中身の党首討論なら、わざわざ時間を割く必要もなかったのでは？というように感じています。

　まぁ、代表の「一次予算終わってないのに二次予算出すのはおかしい→今年中に二次予算出せ」には、「代表ついにボケたか？」と思いましたね。あと、ホントに議員どものヤジは何とかして下さい。公開の討論って事は一応国民に見聞きさせるものなんですから、その邪魔になるような行為は良識ある人間なら慎んでもらいたいものです。

東京新聞投稿欄11/28～ついに「アソウる」が登場！

「誤読首相」殿、早く解散を

　会社員　高橋　勁（埼玉県川口市）63

【アサナマ（麻生）首相殿。あなたのハンザツ（頻繁）な漢字の誤読は、教育上よろしくありません。わが家では子どもに「漫画ばかり読んでいると大人になって恥をかくよ」と、あなたを反面教師にして教えています。学校では字を読み誤ることを「アソウる」と言っているそうです。

　政界きっての経済通を自任しているそうですが、前場を「マエバ」と読むようでは、推して知るべしですね。あなたは、歴代の首相の中で前代未聞、ミゾウユウ（未曾有）のダメ首相です。

　あなたは衆院選初出馬のとき、集会で支援者に向かって、開口一番「下々の皆さん」と言ったそうですね。そんなあなたが庶民派を装ってパフォーマンスしても、カップラーメンを四百円などと言い、ここでもボロを出していましたね。

　最近では、次期米大統領を評して「オバマは英語がうまい」と言ったとか。また、先日など「医者は常識が欠落している人が多い」と発言し、非難を浴びていましたが、自分のことを棚に上げてよく言えたものですね。

　あなたの祖父は偉大な政治家でした。あなたも彼の政治手法をヨウサイ（詳細）に勉強されてはいかがでしょう。解散時期を見失っているようですが、この際、祖父のやり方をフシュウ（踏襲）して「オレハバカヤロウ解散」をされてはいかがでしょう。

　勝利は保証できませんが、ウケること間違いなし。今月十七日には、心配していた「戦後最短命政権」から逃れたことでもあり、一日も早く解散をして民意を問われることをお勧めいたします】　

　「アソウる」…語感としては本家本元の「アベする」に比べればなんぼかマシですね。一体どこの学校でそんな事を言ってるんでしょうか。投稿者の脳内の学校じゃありませんよね？

　実際、小学校だか中学校だか知りませんが、コレが本当に学校で使われていたとすればかなり問題ではないでしょうか。例えばクラスに佐藤君という勉強のできない子がいて、その周りの子同士がテストの問題が解けなかったりした時に「お前サトウじゃねーの？」みたいな事を喋っていたとしたら、これは立派なイジメでしょう。まして相手は腐っても時の内閣総理大臣、目上にある者に対する態度も全くなっていないように感じます。教師であればそういう言葉は正してしかるべきでしょうし、仮に教師が率先して使っていたとするならば問題外です。投稿者にしても他人様の常識云々を指摘しておきながら、名前をわざと間違ってみたり、敬称の使い方がなっていない所など、基本的な礼儀すら身についていないように思えますがいかがでしょう？それとも新聞への投稿くらいでは、そんなものは必要ありませんか？

　そもそも「誤読が多いから政治家としてダメ」などという意見からしておかしい。その論理から言えば、政治家として最も優れた能力を持っているのは「国語学者」という事になります。しかし、現実にはそんな話はありません。以前も述べましたが、「言葉の使い方」というのは政治家として備わっている事が望ましいものではあっても、必要な条件では決してないのですから。

　その上政治家、さらにそのトップともなれば、様々な事案に関し、多くの国民に対して自身の意見を述べる必要があります。それらの言葉を一語一句、聞く者の一切を不快にさせる事なく使うというのは、それほどた易い事でしょうか。まして彼らの言葉は直接国民に届くわけでなく、多くはマスコミというフィルターを通して伝わってきます。昨日も首相は上の「医者は常識が欠落」発言を陳謝しましたが、これにしても前後の発言を鑑みれば、マスゴミが不適切そうな部分のみを取り上げて騒ぎ立てたものである事は明らかで（【参考】これはむしろ歓迎すべき発言では）、ぶっちゃけ「失言はマスゴミが作り出している」と言っても過言ではないでしょう。安倍元首相を揶揄した「アベする」という言葉も、世間に広まるのには（実際には全然広まりませんでしたが）朝日新聞や東京新聞などの関与がありました。

　…しかしながら、一国の首相という地位は、それらマスゴミや一介の会社員の品のない文句によって公的に叩かれても無理がないかのような、卑しいものなのでしょうか。本来なら敬意を持ってしかるべきその地位を貶めた要因は、政治家個人の言動よりも、「言葉の権力」でもって世論を思い通りに動かさんとするマスゴミの増長により大きな責がありましょう。「言葉の乱れは心の乱れ」などとも言いますが、言葉を生業とする者であるならば、言葉の中には最低限の節度を守って頂きたいものです。併せて、自らの言葉に対する責任も。

東京新聞コラム11/27～サヨマスゴミの「緑化作業」

東京新聞「筆洗」11/27付

【＜隣の芝生は青く見える＞の類（たぐい）の話ではないかと思いつつ、つい口にしてしまう。「うらやましいな」と。米国の政治のことである▼日々の紙面からは次期大統領に決まったオバマ氏が、精力的に新政権づくりを進めている様子が伝わってくる。「百年に一度」と指摘した金融危機に対応する経済チームの顔触れも、前倒しで公表された。「わずかな時間も無駄にすることはできない」決意の表れだという▼オバマ氏は大統領選の勝利演説で、変革の道について＜長く、険しい上り坂＞になるが＜約束しよう、私たちはやり遂げる＞と訴えた。政治にスピード感があって初めて、説得力を持つ言葉になることが分かっている▼翻って日本の政治からは、スピード感が伝わってこない。象徴的なのが、追加の景気対策などを盛り込んだ二〇〇八年度第二次補正予算案の取り扱い。国会は延長されるのに、提出は見送られることが決まった▼審議が紛糾したら政権が立ち往生してしまう。こんな危機感が背景にあるというが、景気対策が何よりも重要だと考えているなら、堂々と議論するのが王道である。野党がもし理不尽な抵抗をすれば、それこそ国民の信用を失うことになろう▼そもそも、景気対策にはスピードが大事だと言っていたのは、麻生太郎首相自身。自宅の芝生に問題があるほど、隣の芝生は青く見えるようである】

　それでは、自宅の「替えの芝生」すなわち日本の民主党はどうなのかと言いますと、自民党の上を行く失言・問題政策・売国行為と、「青く見える」どころか真っ赤っかなんですよね。これが正しく国民の目に見えていれば「芝生を張り替えよう」などとは夢にも思われないはずなんですが、そこを頭狂・アカピ・変態などの左巻きが一生懸命覆い隠そうとしている。中国では北京五輪開催前、はげ山や芝生に緑色のペンキを吹き付けるという「緑化作業」が行われていた事が報じられ笑いの種となりましたが、やってる事はサヨマスゴミも一緒みたいですね（笑）。

お帰りマンナンライフ

＜こんにゃくゼリー＞マンナンライフが製造再開、来月販売へ

【ミニカップ入りのこんにゃくゼリーをのどに詰まらせた幼児が窒息死した事故を受け、１０月から製造を中止していた食品メーカー「マンナンライフ」（群馬県富岡市）は２６日までに、事故防止策が整ったとして製造を再開した。１２月５日から販売を再開する見通し。

　同社によると、事故防止策として（１）パッケージの正面に大きく「小さなお子様や高齢者の方は絶対に食べないでください」とのお願いを記載（２）裏面の警告文に「凍らせると硬さが増すので、凍らせないで」と追記（３）個別の包装にも「警告マーク」を記載（４）原料のこんにゃく粉を減らしてゼリーを少し柔らかくする－－などの措置を取ったという。

　販売を再開するのは「蒟蒻（こんにゃく）畑」（２５グラム、１２個入り）と「蒟蒻畑ライト」（２４グラム、８個入り）のいずれもぶどう味、りんご味、白桃味の計６商品。

　同社によると、一連の事故に関して農林水産省から通知を受け、業界３団体と協議した結果、「一口タイプのこんにゃく入りゼリーの事故防止策」をまとめるなどし、警告マークを拡大した商品の製造準備が整ったため、販売再開を決めたという】

　意外と復活早かったようですが、マンナンライフも生活かかってますからね。野田聖子と野田に献金してた同業他社は悔しがってるところでしょうか。あれだけ騒ぎになった上に事故防止の措置もちゃんと取ってるんですから、いい加減蒟蒻ゼリーで人を殺す阿呆は消えてほしいものです…さて、製造中止になった時に買いだめしといた蒟蒻畑、早く食べてしまいませんとね…。

売国なら民主という選択肢はない

民主党金融チームが金融危機対応の追加策

【民主党の金融対策チーム（座長：大塚耕平参院議員）は２５日、金融危機対応策の追加策として「行動計画」の原案を発表した。原案によれば、年末の企業金融円滑化のため、資本不足に陥っている地域金融機関への日銀出資のほか、国内基準行の自己資本比率規制の一段の見直しを盛り込んだ。

　日銀の地域金融機関への出資は、２００８年９月中間期に赤字になった地銀・第二地銀を中心に検討する。金融機能強化法改正案の参院での審議が難航して法案の年内成立・年内施行が不透明な情勢になっていることを背景に、過去に日銀が企業株式を買い取った実績があることから、金融システム安定の観点から日銀に検討を促す。

　また、国内基準行の自己資本比率規制については、自己資本が４％を割った場合でも早期是正措置を発動しないようにルールを見直すことを検討する。すでに金融庁は、２００８年１２月期―２０１２年３月期までの時限措置として、国内基準行の自己資本比率の算出には保有株の含み損を控除しないようルールを改正するが、一段の見直しを求める方針。

　民主党は１０月１５日に党としての金融危機対応策を決定しているが、今回の「行動計画」は追加対策として、今後の金融対策チームの会合に、財務省、金融庁、日銀など関係当局を呼んで、正式にチームの案としてまとめる。議論がまとまれば、民主党の「次の内閣」で機関決定する考え。政府は１０月３０日に追加経済対策（生活対策）を打ち出したが「なんら実行に移されていない」（大塚座長）として、国内景気の深刻な悪化に対応するとしている。

　行動計画の概要は以下のとおり。

１．金融機関対策（流動性不足・信用不足対策）
（１）日銀による地域金融機関などへの出資
（２）国内基準行の自己資本比率規制の見直し
２．企業対策（信用収縮対策）
（１）信用保証枠拡大の具体化（信用保証協会の緊急保証枠１４兆円の追加を行う法案作成）
（２）日本政策金融公庫などによる危機対応業務の発動を促す法案作成
（３）内閣府に公的金融ヘルプデスクの設置（信用保証・政府系金融機関の融資申し込みの審査手続き改善）
３．経済運営・国際協調に関する麻生太郎首相への政策提言
（１）財政出動ではなく有効需要創出
　・消費や投資の喚起
　・社会保障充実
　・企業の活動コスト軽減（規制や法律の改廃）
（２）ドルの「完全追随」ではなく多極化指向の為替政策
　・ＩＭＦ（国際通貨基金）への資金支援だけでなく、特定国への個別支援
　・円建て債の推奨
　・民間金融機関の安易な海外出資は自粛
（３）緊急的な国内対策は「雇用」と「企業の資金繰り」に特化
　・政策財源の余力を集中投下】

＞ＩＭＦ（国際通貨基金）への資金支援だけでなく、特定国への個別支援

　ＩＭＦに10兆円供出しても「まだ足りない」という話なのかも知れませんが、そもそも「特定国」ってどこの事ですか？世界のどこかに、ＩＭＦからカネを借りられない（あるいは借りたくない）国でもあるというのでしょうか？どう考えても該当するのはお隣のＫの国じゃないかと思うんですがね。

【関連】下条議員、日本によるＩＭＦへの１０兆円融資の根拠を質す（民主党ＨＰより）

　「ＩＭＦ以外の支援」という部分については、今回の行動計画の内容と矛盾する点も…それ以前に「ＩＭＦに拠出した10兆円は国内には使いにくい（使おうとすると円高が急進行して大変な事になる）」という話を、国会議員ですら理解してないという事実にも驚き。

従軍慰安婦問題、解決に向けて決意を表明　円副代表

【円より子副代表、岡崎トミ子参院議員は２５日昼、第９回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議のため訪日中のメンバーと面談。被害者をはじめ、議員、支援者など、韓国、台湾、フィリピン、東チモール、インドネシア、米国、カナダからの総勢３０名を超える方々から生の声を受け止め、問題解決に向けての強い意志を改めて表明した。

　円副代表は冒頭の挨拶で、昨年来、米国、オランダ、カナダ、EU、韓国の議会が、日本政府に慰安婦問題の解決を求める決議が採択されていることに加え、先月には、国連の自由権規約委員会において従軍慰安婦問題がとりあげられ、日本に対して公式の謝罪と被害者個人への法的補償措置を行うよう勧告があったことに言及。その意をともにし、これまで民主党として戦時性的強制被害者問題解決促進法案のとりまとめなど、同問題の解決にとりくんできた経緯を紹介した。そのうえで、本日、直接要望を聞くことができることに喜びと感謝の意を示し、解決に向けて一層の努力を約束した。

　法案とりまとめなどこれまで積極的に活動してきた岡崎議員は、各国からの訪問に謝意を述べ、メンバーの方々と意見を共有しているとして、未来の子ども、子孫のため、真の交友関係を築くため、被害者の方々への謝罪、法的補償の実現に向けて日本政府を動かしていきたいと、その決意を語った。

　面談では、円副代表、岡崎議員がメンバー一人ひとりと握手をし、会話を交わし、その思いを確認。韓国の郭議員、被害者を代表してフィリピンのレオノラ氏、中国の康健弁護士は、民主党の取り組みに対し感謝の言葉が述べる一方、従軍慰安婦問題のさらなる国家的理解が得られるよう、国会、国民、政府に対して広く働きかけるようにと強く求めた。従軍慰安婦問題は軍人個人の意思の問題ではなく、国家的犯罪であると指摘。その国家的責任の回避はさらなる被害の拡大にも繋がるとの危機感を示し、被害者が生存している今こそ解決すべきと要請、緊急性をもって問題解決に取り組み、地球に生きる同じ人間として人権尊重という概念を共有してほしいと切実に訴えた。

　これを受け、最後に円副代表は、広く国民に理解してもらえるよう取り組んでいくと強調。その責任を痛感しているとして、外からの要請ではなく日本の問題として、未来の子どもたちがアジアの国々と真の国際交流関係を築けるよう尽力するとした】

　日本人の慰安婦もいたという事実を完全にスッ飛ばしてコレですから。被害者個人への法的補償措置は、各条約で既に終了してますから。円も岡崎も「政府を動かしていきたい」とかいう前に、自腹切って彼らに賠償してあげてはいかがですか？「地球に生きる同じ人間」とやらをどうこうする前に、日本の政治家なら日本を何とかして下さい！

東京新聞投稿欄11/23～無知な読者は哀れ也

疑問感じるトヨタ社説

　団体職員　本宮　誠樹（東京都国立市）58

【営業利益見通しを下方修正したトヨタ自動車について、「苦境はね返す努力を」と主張した８日付社説「トヨタ・ショック」を読み、疑問を感じた。

　東京新聞はワーキングプアなど雇用の問題を、熱心に取り上げてきた。この元凶はトヨタをはじめ、経団連に連なる企業がつくり出してきたことは自明。

　なのに、なぜトヨタを「世界のトヨタ」だとか「日本の産業をリードする」だのと、おだてるのか。トヨタの「かんばん方式」が、いかに下請けを苦しめてきたか。そして、雇用までも「かんばん方式」にし、「日本の産業をリード」した。

　社説では、国内自動車メーカーには、傘下も含めると二百万人の社員がいて、その雇用など社会的責任は極めて重いというが、いままで"搾取"してきて、そんな発想があるはずがない。自動車産業の期間従業員の厳しい現状を取り上げている貴紙の社説とは、信じられない】

　頼まれてもいませんがお答え致します（笑）。まず「東京新聞」とは世を忍ぶ仮の名で、その本名を「中日新聞東京本社」と言います。「中日」という言葉でピンとくると思いますが、その主な活動は中国…じゃなかった、東海地方で広く行われており、彼らの本社も名古屋にあります。そして名古屋と言えば…お判りですね、トヨタ自動車のお膝元です。当然中日新聞は、トヨタから多額の広告料をもらっている事でしょう。

　最近はぽちぽち批判記事も書いているようですが、一応そういう事情から中日新聞、及び東京新聞は、基本的にトヨタ礼賛の立場なのですよ。「ワーキングプアなど雇用の問題を熱心に取り上げてきた」なんていったところで、その元凶に強気に出る事はできない。彼らのやっている事は投稿者が思い込んでいるような「弱者の側に立って記事を書く」なんて崇高なものではなくて、単に「自分たちの都合」に過ぎません。マスゴミなんて言われる連中はほとんどそんなもんです。

　願わくば団体職員本宮さん(58)が、社説を読んで感じた疑問からこういう嘘吐きマスゴミの実態に気づき、東京新聞の購読をやめるところまで至ってほしいものです。しかし判らないのは、こんな投稿をわざわざ紙面に載せた東京新聞の意図ですね。昨今は「トヨタが広告費を削る」とかいう話も出ていたようですが、これを機にトヨタ脱却を図るつもりなんでしょうか。今後は民主党機関紙として出発ですか？

自分とこの不祥事にはとことん甘いマスゴミ

【元厚生次官ら連続殺傷】毎日新聞が朝刊でも改めて「おわび」

【旧厚生省の事務次官と妻が連続して殺傷された事件で、「ネットに犯行示唆？」と題した誤報記事を１９日朝刊紙面で掲載した毎日新聞が、２０日付の朝刊で「おわび」を掲載した。

　毎日新聞は、１９日夕刊でも「おわび」を掲載している。２０日の朝刊のおわびは、掲載に至る経緯を詳しく書いたもので、１つの記事に関して複数のおわびが出されることは異例。

　毎日新聞は１９日夕刊で、インターネット上の百科事典「ウィキペディア」に、犯行を示唆する書き込みがあったという内容の同日朝刊の記事について「事実関係に誤りがあった」、とする約８０文字のおわびを出した。

　２０日朝刊のおわびは、３００文字以上を使って、誤った記事を掲載した経緯を詳しく掲載。ウィキペディアに表示される更新日時が、日本時間より９時間遅れとなる「協定世界時」となることを把握していなかったために、犯行後に掲載された掲示内容を、犯行前の掲示内容と誤って掲載したと説明。「本紙はその事実を把握しないまま記事にしました」としている】

　「複数のおわび掲載」は結構ですが（むしろ過去の騒動については足りないくらい）、こちらの「おわび記事」もネット上のおわび記事同様小さなものだったみたいですし、毎日新聞に容疑者扱いされた方に対しての謝罪もしてないみたいですね。また今日の毎日新聞の社説を見ますと、「今回もインターネット上で、犯行を支持するかのような無責任な匿名の意見が飛び交っている」など、ネットを批判する事は忘れてないんですよね。今ネットで飛び交っているのは、「犯行を支持するかのような意見」よりも「変態新聞の大誤報についての批判」ですよ？変態新聞様にとっちゃ当然お気に召さないんでしょうけれど、ネットソースで記事書いてた分際で、ネットを悪玉に仕立てようとは逆ギレもいいところですな。

変態新聞は冤罪を引き起こすところでした

「ウィキペディアで犯行示唆」　恥ずかしい大誤報を毎日新聞が謝罪

【元厚生事務次官宅が相次いで襲われた事件をめぐり、毎日新聞がインターネット上の百科事典「Wikipedia（ウィキペディア）」に事件前に犯行を示唆する書き込みがあったと報じた。しかし、書き込みは事件後にされており、「大誤報」であることが明らかになり、同紙は「お詫びして訂正します」と謝罪した。

　元厚生事務次官の山口剛彦さん（66）が刺されて死亡し、元厚生事務次官吉原健二さん（76）宅の玄関前で吉原さんの妻靖子さん（72）が胸などを刺され、重傷を負った事件が相次いで発生したのは2008年11月18日のこと。毎日新聞のニュースサイト「毎日jp」では、2008年11月19日未明に「事件6時間前にネット書き込み　犯行示唆」などと題する記事が配信された。

　記事では、「Popons」と名乗る人物が、事件前の11月18日午後0時半頃、誰でも編集できるネット上の百科事典「Wikipedia」の「社会保険庁長官」という項目で、「吉原健二」の前に「×」を記入し、「×は暗殺された人物を表す」との但し書きがあったと報じた。さらに、「アクセスの記録などから書き込みがなされたパソコンが特定できるとみられ、捜査本部は慎重に調べている」としている。この情報は11月19日朝のテレビ番組などでも紹介された。

「書き込みの時刻は事件前ではなく、事件の報道後でした」

　しかし、ネット上では「編集は事件後に行われた」などとする指摘が相次ぎ、大きな騒動になった。同記事は「Wikipedia」の記入時刻が協定世界時（UTC）で表記されているという基本的な知識を欠いたまま書かれたと見られ、ついには、事件後に編集作業を行った「Popons」氏が「Wikipedia」内で

「ただいま、地元警察のほうへ、連絡し、謝罪の電話をいたしました。申し訳ございませんでした」「wikipediaの私の書き込みは事件後です」
と釈明・謝罪する事態にまで発展した。

　毎日新聞は「毎日jp」で配信した記事を11月19日朝までに削除したが、朝刊紙面では「ネットに犯行示唆？」と題する記事が掲載された。

　このため「毎日jp」は2008年11月19日昼前に

「『ネットに犯行示唆？』などの見出しで、ネット版の百科事典『ウィキペディア』に犯行を予告するような書き込みがあったと報じましたが、書き込みの時刻は事件前ではなく、事件の報道後でした。おわびして訂正します」

とする文章を掲載し、「恥ずかしい誤報」について謝罪している】

　全国紙が取材や事実確認もせず、ウィキペディアをネタに記事書いてるんですか！？しかも元日の紙面にネット批判の記事を載せるほどネット嫌いの毎日新聞が！？この記事につられて後追い報道したマスゴミも恥ずかしいですが、大本の毎日新聞はもうどうしようもありません。変態記事騒動の反省は全くしてなさそうですね。

　また、当の「おわび記事」ですが、「事件・事故・裁判」の欄の一記事扱いですか。普通これだけの間違いをしでかしたら、おわび文はトップに持ってくるものじゃないですか？まかり間違ったら冤罪ですよコレ？

東京新聞社説11/19～何でこんな偉そうに物が言えるのか

飲酒ひき逃げ　殺人にも等しい犯罪だ

【大阪でまた悪質なひき逃げ死亡事件が起きた。被害者は七キロも引きずり回されたという。殺人に等しい卑劣な犯罪が後を絶たないのは、人命や飲酒運転を軽くみる不心得者がまだ存在するからだ。

　大阪で飲酒運転でのひき逃げが続発したのに、茨城では十七日、警視庁警視が酒酔い運転で逮捕された。取り締まる側の幹部がこんなありさまだから、飲酒運転への甘い風潮が社会からなかなか消えていかないのだ。

　大阪府富田林市で新聞配達をしていた少年を軽ワゴン車で引きずり続けて死亡させた男も飲酒運転だった。男は「何かにぶつかったが、逃げた」と供述している。だが、相手が小動物であっても運転者は相当な衝撃を感じるという。「何か」どころではないはずだ。

　被害者を引きずって死なせたひき逃げ事件は先月、大阪市内で起きたばかりだ。逮捕された男は「無免許のうえ、飲酒運転だった。引きずったまま走れば被害者が死ぬと思ったが、逃げたかった」と供述しているという。

　衝突後、車体に人を巻き込みながら運転を続ける心理状態はどのようなものか。殺人罪適用も考慮しながら捜査するのは当然だ。

　二〇〇六年八月に福岡市で起きた幼児三人死亡事故を契機に、飲酒運転やひき逃げの厳罰化は進んだ。現に飲酒事故件数、ひき逃げ（無申告）事件ともに、最近の数年間は減少傾向にある。

　現場で救護措置をして救急車を呼べば被害者死亡に至らない可能性がある。逃げても車体の塗膜片や損傷といった物証から容疑者にたどりつきやすく、昨年の死亡事件の検挙率は九割を超える。

　それでも、悪質な事件がなくならない。死亡ひき逃げを誘引する多くは飲酒運転であり、撲滅への対策を講じていくしかない。

　富田林市事件の容疑者は今年六月、酒気帯び運転で免許停止処分を受けていた。その後も飲酒運転をしていた疑いがある。

　酒気帯びの免許停止期間が最高九十日では抑止効果が乏しいようだ。酒酔いで二年なのだから、一年に引き上げてはどうか。

　“逃げ得”を許さないことも抑止力になる。警察は飲酒運転の取り締まりを強化するとともに、ひき逃げの検挙率をさらに高めてもらいたい。

　米国やカナダでは飲酒運転常習者には酒気を検知すると車のエンジンがかからなくなる装置を義務付けている州がある。日本もこれに倣って導入を検討すべきだ】

＞取り締まる側の幹部がこんなありさまだから、飲酒運転への甘い風潮が社会からなかなか消えていかないのだ

【参考】東京新聞コラム12/12～田島真一の件をまとめておいた

　警鐘を鳴らす側のマスゴミがこんなありさまだから、飲酒運転への甘い風潮が社会からなかなか消えていかないのですね。

日本憎けりゃ歌まで憎い？

＜国歌＞斉唱時は「起立、国として指導」…塩谷文科相が強調

【入学・卒業式の国歌斉唱時に起立せず、神奈川県内の教職員らが氏名など個人情報の消去などを求めて横浜地裁に提訴したことに関連し、塩谷立文部科学相は１８日の閣議後会見で「国歌斉唱時に起立するのは国際的にも常識。それが理解されていないのなら、国として何らかの指導をする必要がある」と述べた。新学習指導要領では、起立についての規定はなく、波紋を呼びそうだ。

　また、塩谷文科相は「（教職員が起立するかしないか）バラバラな対応があるのならば把握しなければならない」として、全国的な調査の必要性を訴えた。指導は、教職員と児童生徒の両方を対象とすべきだとした上で、「『起立して（歌うよう指導する）』と書かなければならないのかなとも思う。どこにも書かれていない」と述べ、指導要領改定も示唆した】

　「自国であれ他国であれ、国旗や国歌は尊重するもの」というのは国際的な常識です。確かに日本は過去、世界を相手に戦争をしましたし、それに対して反省の念を抱くのも個人の自由ですが、だからと言って「日の丸」や「君が代」まで「日本の象徴だから嫌いだ」というのは感情論に過ぎません。サヨクの皆さんは富士山も嫌いですか？ご飯の上に梅干しをのせたら軍国主義ですか？

　そして、教師が次代を担う子どもたちに教えなければならないのは、そうした「一般常識」や「社会性」であって、個人的感情ではありません。判断材料としての情報を教えるだけならまだしも、サヨク教員たちの行為はその範疇を超えていますし、まして我々の税金で「公の為に尽くすべく」生かされている公務員という立場を考えれば猶の事でしょう。「日の丸・君が代問題」に触れるたびに言ってる事ですが、個人の自由にやりたいのなら、公務員の職を辞めてからやりなさい？

　…あと変態新聞さん、ニュースはニュースだけ書けばいいんですよ。「波紋を呼びそうだ」なんて個人的な妄想は、どこかよそでお願い致します。

辞めて下さい小沢代表

党首会談　民主、強硬路線に転換　景気対策×補正見送り、首相の矛盾突く

【□首相「話を聞き置いただけ」

　民主党の小沢一郎代表は１７日の党首会談で、新テロ対策特別措置法改正案の参院採決を「人質」にして、平成２０年度第２次補正予算案の今国会提出を迫る強硬路線にかじを切った。麻生太郎首相が「政局より政策」と唱え、景気回復を重視する考えを表明していたにもかかわらず、補正予算案の今国会提出に慎重姿勢を崩さない「矛盾」を突いた格好だ。これに対して、政府・与党は年末年始までの大幅な会期延長を断行してでも新テロ法案などの成立を図る構え。ただ、景気悪化の懸念が深まる中、民主党もいつまでも強硬姿勢を貫けるかは不透明。これからクリスマスにかけて与野党対決は激しさを増しそうだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　◆「オレが直接」

　小沢氏「国民との公約を実現しないのは遺憾であり理解できない」

　首相「１０月３０日に（編成方針の発表を）やったばかりで、調整している。出したいという思いはある」

　１７日の党首会談で、首相は、２次補正の編成作業が手間取っていることを理由に、小沢氏が求めた今国会提出には応じられない考えをやんわりと伝えた。

　今国会に提出させて、その審議期間中に衆院解散含みの国会運営を仕掛けて、政府・与党を追い込んでいく－。そういう小沢氏の思惑は肩すかしを食らった。

　民主党はこれまで、新テロ法改正案や金融機能強化法改正案の採決に応じ、会期延長を求めない考えだった。小沢氏が方針を転換したのは、首相が緊急首脳会合（金融サミット）に出席した際の１４日、記者団との懇談で、衆院解散を来春以降に先送りする考えを示唆したことだった。小沢氏は「完全に頭に血が上った」（幹部）。

　終盤国会の対応協議のため、１７日午前に党本部で開かれた役員会。菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長、輿石東参院議員会長、山岡賢次国対委員長から首相への批判が相次いだ。その発言を引き取る形で、小沢氏はこう言い切った。

　「オレが直接、聞いてやる」

　強硬路線を堅持し、補正予算案提出を先送りする政府・与党を揺さぶり、次期衆院選を視野に国民の支持を拡大する。民主党幹部は会談後、今後の国会運営に自信をのぞかせた。

　「補正予算案で国民の関心の高い分野を突いていけば、麻生政権に打撃を与えることができる」

　しかし、小沢氏には、首相に伝家の宝刀を抜かせられない焦りもある。

　共産党の市田忠義書記局長は１７日夜の緊急記者会見で、こう語った。

　「自民党も民主党も迷走しているということだ」

　◆ワナのにおい

　「９割は小沢氏が話していた。首相は借りてきたネコだった」

　民主党幹部のひとりは、党首会談をこう評した。会談が小沢氏のペースだったことは麻生首相本人も認めている。１７日夜、自民党総務会メンバーとの懇親会で首相はこう語った。

　「突然、（会談を）持ち込まれ困ったよ。相手の意図も分からず、話を聞き置いただけだ」

　それでも、首相は党首会談で小沢氏を牽制（けんせい）することは忘れなかった。小沢氏の主張の裏に「補正審議を行き詰まらせて解散に追い込むワナ」のにおいを嗅（か）ぎ取ったのだ。

　「補正予算を出すと、その審議で臨時国会を越年させ、１月まで引っ張って、どうのこうのするつもりじゃないんですかね？」

　小沢氏自身は否定するが、複数の与党幹部は「小沢氏は会談で『２次補正を出せば採決に協力する。約束をほごにしたら辞めてもいい』とまで言った」という。だが、これも自民党幹部には「いつもの手」と映ったようだ。

　ただ、小沢氏の提案を拒否しても、やはり新テロ法成立のために大幅な会期延長は不可欠になる。

　提案を受けても拒否しても会期延長という危険地帯に足を踏み入れなければならない状況に追い込まれた政府・与党。自民党幹部は１７日夜、「会期延長は仕方がない。新テロ法案や金融法案を野垂れ死にさせるわけにはいかない」と語り、苦渋の表情を見せた】

＞約束をほごにしたら辞めてもいい

　会談の申し入れからして「拒否すれば、新テロ特措法改正案の採決に応じない」としていた民主党ですが、そもそも法案採決は田母神氏の参考人招致とバーターだったはずでは？条件をコロコロ変えるあたり、どこぞの（元）テロ支援指定国家みたいな物言いですね。発言の真偽はともかく、民主党が約束を違えた事は紛れもない事実、代表の方には潔く責任をお取り頂くよう求めます。

鯨バカも死ななきゃ治らない

オーストラリア、日本の調査捕鯨に圧力

【オーストラリアは１７日、日本の南極海での調査捕鯨を中止するよう呼び掛けた。調査のための捕鯨が必要ないことを証明するため、南極海で独自の科学的調査を行うとしている。

　日本の今年度の調査捕鯨船団は近く出航するとみられるが、ギャレット環境相は記者団に対し「現代の調査では、捕鯨砲ではなく遺伝子や分子技術、衛星タグ、超音波法や航空測量を使う」と述べた。

　また、オーストラリアが資金協力する科学的調査プログラムに対し、日本の参加も呼び掛ける方針を明らかにした。３８０万ドル（約３億７０００万円）を投じて行う同調査では、遺伝子分析やタグ付けなどが実施されるという。

　ギャレット環境相は「オーストラリアはクジラを理解するために殺す必要があるとは考えていない」としている】

　調査捕鯨ってのはそもそも、商業捕鯨を再開するためにやってる事なんですから…独自の調査とやらで「クジラが十分いる」って判ったら、商業でやってもいいって事ですか？

　また、ギャレットの言う「遺伝子分析などの現代の調査」くらいは、まず日本でも同じような事をやっているでしょうし、またそれらの非致死的調査で得られる情報は、まだまだ捕獲調査に及ぶものではありません。皮膚のＤＮＡだけで、年齢や妊娠状態、胃の内容物など判りますでしょうか？寝言を言うなら、そういう情報が非致死的調査でも得られるような技術をアンタらが確立してからにして下さいね。３８０万ドル（←豪ドルですか？最近価値が下がってるみたいですけど…）くらいでは全然足らないでしょうが。

小沢民主はどこまで小物か

自・民党首会談　２次補正の今国会提出、首相が明言避ける

【麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表は１７日夜、首相官邸で約３０分会談した。小沢氏は、政府の追加経済対策の裏付けとなる０８年度第２次補正予算案について「直ちにまとめて国会に提出すべきだ。会期を延長してでも（審議を）やるべきだ」と述べ、今国会への提出を要求。首相は「今の段階で答えることはできない。出せるように努力している最中だ」と明確な回答を避け決裂した。民主党は反発を強めており、インド洋給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案や金融機能強化法改正案の会期内成立は流動的になった。

　自民、民主両党の党首会談は昨年１１月２日の福田康夫前首相と小沢氏以来で、麻生政権では初めて。

　党首会談が平行線に終わったことを受け、民主党は１８日の参院外交防衛委員会での給油延長法案の採決に応じない方針を自民党に伝えた。与党は同法案を２０日の衆院本会議で３分の２以上の賛成で再可決する構えだったが、来週以降にずれ込む見通しが強まった。

　小沢氏は会談で、給油延長法案などの採決日程先送りと絡めて、２次補正の今国会提出を首相に強く迫り、「審議をいたずらに引き延ばすことはしない」とも述べた。しかし、首相は「参院で決めた話を党首が一方的に破棄するのは納得しかねる」と反論し、補正提出の有無と重要法案の審議は無関係と強調した。

　会談後、首相は首相官邸で記者団に対し、２次補正の今国会提出について「その考えがないわけではない」としながらも、成立させるために会期延長するかどうかは「ぎりぎりにしか決まらない」と語った。

　党首会談は、民主党が１７日午前の幹部会で開催を申し入れることを決め、鳩山由紀夫幹事長が同日午後、自民党の細田博之幹事長に国会内で要請した。会談には細田、鳩山両幹事長と民主党の山岡賢次国対委員長、河村建夫官房長官が同席した】

　外国から帰ってきたばかりでやる事もたまっている麻生首相を捕まえて、「今日党首会談しようぜ！拒否したらアンタの所の法案、審議延期するよ？」と迫った内容がコレだけとは、どれだけ非常識なんでしょうか民主党は。首相もよくこれを受けたものだと思いますが、そもそも「討論」じゃなくて「会談」ですか。安倍ちゃんが以前小沢に会談を申し込んだ時は「話し合いはオープンに党首討論でやればいい」とか仰ってませんでしたっけ？

民主・小沢氏の対応を批判＝「新テロ法案と補正絡めるな」－共・社

【共産党の市田忠義書記局長は17日の記者会見で、民主党の小沢一郎代表が党首会談で新テロ対策特別特措法改正案の採決に絡めて2008年度第2次補正予算案の今国会提出を要求したことについて「（新テロ法案と二次補正は）絡めて議論する性格の問題ではない。党利党略のためだったら国民の暮らしや憲法（問題）をないがしろにしてもいいという論議は、迷走と言われても仕方ない」と批判した】

　「確かな野党」というだけあって、小沢民主よりはるかにマトモな事言ってますな。現在の位置から脱却する気が全くないのがキズでしょうか…。

東京新聞コラム11/17～猿の方がまだマシという気が

東京新聞「筆洗」11/17付

【どんな人をリーダーと呼ぶのか。恐らく答えは一つにならない。人それぞれにリーダー像がある。もっとも猿の世界からすると単純で、専門家によると先頭と中央にいることが大事なのだという▼群れのボスたる者、移動するときは危険が伴うためか、常に先頭を歩く。しかし食事などでリラックスしているときは交流のためか、中央に移るのである。人の場合も当てはまらないことはないが、ほかの要素が加わる▼猿の例を知った『リーダーシップの旅』（野田智義、金井寿宏共著）を読み進めると、＜リーダーは創造と変革を扱う＞とある。金融サミットに集まった二十カ国・地域の首脳にとっては「いや応なく」である▼首脳宣言には、今後「必要なあらゆる追加的措置を取る」と明記された。世界恐慌を防ぐために協調していく土台はできた、と解釈したい。市場原理が行き過ぎた結果が、今日の危機につながっていることは、どのリーダーも分かっていよう▼ただし、具体的な行動はこれから。リーダーの人数が多い分、常に不協和音と背中合わせの協調になる。新しい世界の創造と変革は、緒に就いたばかりなのである▼日本に目を向けると、麻生太郎首相がその責務を担っている。大変な時期だからこそ、総選挙で国民の信を得たリーダーの方が十分に力を発揮できるのではないか。こんな疑問が頭に浮かぶ】

　あーはいはい、そんなにバカの一つ覚えみたいに「総選挙、総選挙」って連呼しなくても聞こえてますってば。ただ解散権を持ってる麻生首相自身は「解散は来年４月以降の可能性も」なんて語ってますがね。

　それにしても、東京新聞が求めてやまないリーダーであるところの民主・小沢代表ですが、「常に先頭を歩く」どころか党首討論はずっと逃げ回ってますし、健康不安説も拭い切れないところです。一般的なサルの群れであれば、こういう時は群れの中でボスの交代などが起きそうなものですが、先の党代表選挙が無投票３選で終わった事を考えれば、民主党は「弱ったボスすらも替えられないほどの脆弱な群れ」なのかも知れません。世論調査では「小沢首相」はあまり人気もないようですし、いっその事上野動物園とタイアップして、サル山現役ボスのカクレンボ君にでも代表をやってもらった方が、スィーツ層からの支持も集まったりして？

村山談話、何がそんなに大事なの？

【土・日曜日に書く】論説委員・石川水穂■村山談話の検証が不可欠だ

【≪論文内容は問題でない≫

　「我が国が侵略国家だったというのは濡（ぬ）れ衣（ぎぬ）」とする論文を公表した自衛隊の田母神俊雄航空幕僚長が、先の大戦を「侵略」と断じた村山富市首相談話に反するとして更迭された。

　田母神論文を読むと、関東軍将校による計画的な事件とされる張作霖爆殺（昭和３年）をコミンテルンの仕業とする異説や、盧溝橋事件（昭和１２年）で劉少奇が西側記者に会見を行ったという未確認の話に引きずられている面もあるが、論旨は通っている。

　今回、そのような資料評価の問題は、それほど重要ではない。問題は、幕僚長更迭の根拠とされた「村山談話」の当否である。

　村山談話が出された平成７（１９９５）年は、戦後５０年の節目の年にあたっていた。自民党と社会党、さきがけの３党による自社さ政権が連立内閣を組織し、最大野党は新進党だった。

　先の大戦をめぐって、社会党出身の村山首相はひたすら「謝罪」と「反省」を繰り返し、その村山首相の意に沿わない閣僚や閣僚経験者の多様な歴史観が次々と近隣諸国から非難された。

　６月、渡辺美智雄・元副総理兼外相が「日韓併合条約は円満に結ばれた」と発言したことに韓国が反発し、渡辺氏は謝罪した。

　８月、島村宜伸文相は「侵略か侵略でないかは考え方の問題」などと発言し、中国・韓国が反発した。文相は厳重注意を受けた。

　一方、国会では、「数々の植民地支配や侵略的行為」に「深い反省の念」を表明した戦後５０年決議案が、衆院で野党新進党が欠席する中、与党３党の賛成多数で可決されたものの、参院での採択は見送られた。

　≪唐突に閣議に出された≫

　「遠くない過去の一時期、国策を誤り」と決めつけ、「植民地支配と侵略」に対する「痛切な反省の意」と「心からのお詫（わ）びの気持ち」を表明した村山談話は、そうした異様な政治状況の中で、唐突に閣議に出されたものだった。

　８月１５日の閣議に先立ち、野坂浩賢官房長官は有力閣僚や与党幹部に内容を詳しく説明せず、「総理の気持ちなので、どうか何も言わずに了解してほしい」と頭を下げて根回ししたといわれる。

　閣議では、古川貞二郎官房副長官が村山談話を読み上げた。閣僚は誰一人発言せず、出席者によると、「水を打ったような静けさだった」という。

　閣議後の会見で、村山首相は国策を誤った時期について「断定的に言うのは適当ではない」と明言を避けた。日本がいつの時代までさかのぼって謝罪しなければならないのか、今も明確ではない。

　当時、運輸相として初入閣した平沼赳夫氏は後に、産経新聞の取材にこう語っている。

　「事前の相談は全くなく、唐突に出た。社会党出身とはいえ、何でこんなの出すのかなと思った。ちょっと問題のある文章だなと思ったが、あえて発言しなかった。今思えば率直に思ったことを言っておけばよかった」

　この年は、村山談話発表後も、閣僚の発言が中韓両国から非難される状況が続いた。

　１０月、村山首相が参院本会議で「日韓併合条約は法的に有効に締結された」と答弁したことにも韓国が反発し、首相は「相互の立場が平等ではなかった」「舌足らずだった」などと釈明した。

　１１月には、江藤隆美総務庁長官が内閣記者会のオフレコ懇談で「植民地時代に日本は韓国にいいこともした」と話した内容が月刊誌に漏れた。村山首相は江藤長官に厳重注意したが、韓国は納得せず、江藤長官は辞任した。

　その江藤氏も生前、村山談話について「閣議で突然、首相談話が出てきて仰天した。（反対と）言っても始まらないと思って黙っとった」と話していた。

　≪作成過程の解明も必要≫

　村山談話は、日本の閣僚や政治家の言論が事実上、中国や韓国の“検閲”下にある中で、両国の納得が得られる形で出された外交文書のようなものでもあった。

　この１１日、参院外交防衛委員会に参考人招致された田母神氏は「村山談話を公然と批判したことはないが、自衛官にも当然、言論の自由は認められているはずで、それが村山談話に制約されることはないと思っていた。私のどこが悪かったか（懲戒手続きで）審理してもらった方が問題の所在がはっきりする」と答えた。

　村山談話は当時、内閣副参事官だった松井孝治氏（現民主党参院議員）が起草し、内閣外政審議室長だった谷野作太郎氏（後の駐中国大使）が親しい学者と相談して仕上げたものだといわれる。

　今後、国会がすべきことは、村山談話の作成から閣議決定に至る過程をきちんと検証することである】

　安倍政権や福田政権がそうだったように、首相である人間が１年程度でコロコロ替わってしまうような政治制度の国日本において、その中の一人が申し上げた談話が、政権が変わるたびに「継承するか否か」などと踏み絵の如く取り上げられ、あまつさえ内容についての議論も一切許されないという状況は、ハッキリ言って異常だと思うんですよね。左巻きの方々には「アジア諸国中韓が反発するから」という以外に、村山談話を金科玉条のように扱わなければならない理由を伺ってみたいものです。

そうしてバカが騙される

朝日新聞の読者を欺くテクニック･･･誇張はどこまで許されるか

【11月11日付朝日新聞一面トップは自社の世論調査の結果です。『内閣支持率下落 37%』との見出しと、支持率の変化を表したグラフ（※）が載っています。一見すると麻生内閣の支持率が大きく低下しているように見えます。

　上のグラフは朝日に掲載されたもので内閣支持率の変化が大きく描かれ、下のグラフは同じデータで作った不作為のグラフで、変化は小さく見えます。朝日のグラフは縦軸の35%から下が圧縮され、縦軸の表示範囲は35%から50%の15%だけになっているため変化が誇張される仕組みになっています。わずか15ポイントの変化で下限から上限に達します。また赤はポジティブなもの、青はネガティブなものを表すのが一般的ですが、朝日の色は逆で、支持が青、不支持が赤になっており、奇妙な印象を受けます。不支持を赤として目立たせたいのかも知れません。あるいは朝日にとっては不支持がポジティブなのでしょうか。

　変化を正しく表すのは下のグラフです。例えば、不支持率が38%から41%に変わったことを表示するにはそれぞれ0から38、0から41という縦軸方向の長さで表さなければなりません。０からの高さの比で変化率を読み取ることができるわけです。朝日式のグラフでは縦軸の限られた部分だけを表示し、さらにそれを縦方向に引き伸ばすことで、グラフの傾斜は任意に大きくすることが可能です。つまり変化の度合いを好きなように見せることができます。

　この表示方法は差を強調する場合に広く使われていますが、事実を正確に表示するのには向きません。誤解されるのを承知で使う場合は欺まんと言ってもよいでしょう。

　一方、同時期に実施されたNHKの世論調査によれば、麻生内閣の支持率は前月に比べ「支持する」が３ポイント上がって49%、「支持しない」は４ポイント下がって40%となっていて、朝日の調査とは数値が大きく異なり、傾向も正反対の方向を示しています。

　「支持する」は朝日の37%に対しNHKは49%と12ポイントの大差があります。1000人を超えるサンプル調査の誤差としては考えられないほど大きいものであり、その理由はわかりませんが、とにかく信頼できないことは確かです。せめて他社の調査と差があること、誤差の可能性を併記するのが誠実な態度と言えるでしょう。

　他の調査との差が大きいこと、つまり信頼性が低いことを隠したまま自社の調査を、それも誇張して一面トップに掲載すれば、読者は誤った認識をもってしまいます。一流紙のすることでしょうか。このような小細工を重ねる「努力」の集積が読者信頼度の低下を招いていると考えられます。テレビやネットより速報性で劣る新聞にとって、信頼度は最も重要なものです。

　調査は9月末から５回行われ、月３回のペースです。電話で聞きとった1000人程度の意見をこれほどの頻度で大々的に報じれば、わかりやすく短期的な政策が重視され、政治から長期的な視点が失われる恐れがあります。頻度が高すぎること、記事が誇張されていること、そして数値自体が信頼できないことを考えると、害の方が勝るのではないでしょうか】

※グラフについてはリンク先を参照願います。

　「アカが書き　ヤクザが売って　バカが読む」なんて言葉もありますが、記事の内容を鵜呑みにするバカと確信犯的に（間違った意味で）印象操作を行っているアカ、どちらがより問題なのかと問われたら、そりゃ間違いなく後者でしょうな。朝日新聞の皆さん、アンタら「害」ですってよ？ざまぁ（笑）。

タンス預金の活用術（ただし政府レベル）

＜金融サミット＞政府がＩＭＦに１０兆円融資

【政府は１２日、金融危機で財政難に陥った新興国に向けたＩＭＦ（国際通貨基金）緊急融資制度を支えるため、新たに日本の外貨準備から１０００億ドル（約１０兆円）規模の融資をする方針を固めた。１４日から米ワシントンで開催される第１回緊急首脳会議（金融サミット）で麻生太郎首相が表明する方向で調整しており、世界に広がる金融危機への日本の貢献をアピールしたい考えだ。

　１兆ドル（約１００兆円）に上る日本の外貨準備の中から、必要に応じてＩＭＦに資金を貸し付ける方式で調整しており、今後、ＩＭＦの緊急融資が急増した場合は、さらに日本の融資枠を拡大することも検討する。

　米国発の金融危機は欧州や新興国にも拡大し、アイスランドのように国家規模を上回る資産規模を持つ金融機関の救済を迫られたケースでは、一国だけでは対応できず、国家破綻（はたん）を回避するにはＩＭＦによる緊急融資発動が不可欠だ。

　ＩＭＦはアイスランドのほかハンガリー、ウクライナなどへの支援を決定。トルコやパキスタンも今後、支援要請する意向で、支援対象国が急増する可能性があり、ＩＭＦは「支援融資向けの資金枠（総額２０００億ドル＝約２０兆円）を早急に拡大させる必要がある」（幹部）とみている】

　これはなかなか面白い話ですね。日本は１兆ドルもの外貨準備を保有していますが、この金は円高が進んでいる昨今、円に換えるとますますの円高を招く事になるのでおいそれと動かせない。それをドルのまま、新興国への金融支援名目でＩＭＦに貸し出したならば、金融危機で困っている国は助かるし、日本は先進国としての責任も果たせるし、世界各国のクレクレ君たちには「お金はＩＭＦに預けたからそっちから借りてね♪」と言えるし、貸した金は利子がついて戻ってくる事も間違いなし。まさにいい事づくめの話ではないでしょうか。

　…あとはこういう好プレーが、内政でもできるようになってくれれば申し分ないんですがね…。

サヨクの底が見えるコラム２編

毎日新聞「近事片々」11/11付

【ああ定額給付金。所得制限を「手間がかかる」と首相。「辞退は市町村窓口で自発的にやってもらうのが簡単じゃないのか」。ええい面倒だ、欲しい人がどうぞ勝手に、という論法。一から考え直してはどうか。論語の言葉しみじみ。過ちては改むるに憚（はばか）ることなかれ。

　　　　◇　　　　◇

　新生ライオンズの球団社長は「ボールの直径は何センチか」から勉強したそうだ。首相の「カップめん４００円」も「ホッケの煮付け」の勘違いも恥じる必要はない。要は知らないことは率直に学ぶこと。過ちて改めざる、これを過ちという。

　　　　◇　　　　◇

　それにしても「ホッケの煮付け」とはどんなものか。庶民としては、食べてみたくなった】

　「ホッケの煮付けとはどんなものか」って…そんなのネットでも何でも調べれば、すぐ出てくると思うんですが…毎日新聞は記事書くのに下調べくらいの事もしないんでしょうか？そんな体たらくだから変態記事騒動なんかが起こったりするのですよ。

　あと、ホッケなんて基本庶民の食べ物ですよね。わざわざ「庶民としては」なんて前置きしてますが、大新聞社の記者様が「庶民」だなんて、読者は誰も思ってないですから。とりあえず変態新聞の皆様方は他人にケチをつける前に、「恥」という概念をもう一度学習するべきでしょうな。

東京新聞「筆洗」11/13付

【＜ふくらんだ財布が心を軽やかにする＞。英国の劇作家ベン・ジョンソンの言葉である。金持ちであろうがなかろうが、人の心とはそんなものかもしれない

▼だからといって、政府が決めた総額二兆円の定額給付金の支給により、心が軽やかになるかといえば心得違いである。生活を支援するためなのか、景気対策なのか。そもそも何のための支給かが、よく分からない

▼戸惑いはあっても一人当たり一万二千円の支給を、ひたすら待ち望んでいる人はいる。以前、話を聞いた二十代後半の若者の顔が頭に浮かぶ。非正規職員として地方自治体で働く「官製ワーキングプア」である

▼年収は二百万円を下回る。当日の財布の中身は五千円だった。これであと二週間過ごさないと、翌月のやりくりに苦しむという。この若者に限らず、経済情勢が激変する中、生活に困っている人にはもっと多く支給する必要がある

▼それなのに、必要性を痛感していないと思われる人にも給付金は支給される。所得制限を設ける場合は千八百万円を下限としつつ、判断が各市町村に委ねられた。随分高額な下限であるし、事務の手間などを考えると、設けないところが増える予感がする

▼金のなる木があるわけではない。元は国民の税金で、ツケをいつか払わなければならない。麻生政権は一体何をしているのか。そう思うと心が重くなる】

　所得制限を設ける事について「各市町村で事務の手間がかかるから」などと批判しているクセに「生活に困っている人にはもっと多く支給する必要がある」とは、言ってる事が思いきり矛盾してますね。「生活に困っている人」の基準は？その判断はどうやってするんですか？事務の手間にはならないんですか？

　また地方や自治体についても、「（失礼ながら）公務員ってそんな仕事してるの？」という印象が否めませんし、事務作業がたった一種類増えるくらいでガタガタ言っているようでは「地方分権」なんてとてもじゃないが実現できないと思うんですけどね。まぁ苦情は麻生首相だけでなく、福田内閣時代から定額減税を強硬に主張していた、公明党の連中にも向けてやって下さい。

東京新聞社説11/12～国民の「思想統制」はアリなんですか？

前空幕長の陳述　文民統制を何と心得る

【政府見解に反する論文発表で更迭された前空幕長が国会の参考人招致でも持論を展開した。組織的応募の疑惑も広がり、文民統制の根幹が大きく揺らぐ。政府が認識する以上に事態は深刻だ。

　上司・部下の関係だった浜田靖一防衛相と田母神俊雄前航空幕僚長が代わる代わる答弁する。日本の侵略戦争を正当化する論文をめぐって、浜田防衛相が「極めて不適切」と切り捨てれば、田母神氏は「間違っているとは思っていない」と主張する。十一日の参院外交防衛委員会であった異様な光景だ。

　田母神氏は自ら起こした混乱の責任を自覚していないようだ。

　「びっくりしたのは、日本はいい国だと言ったら解任されたことだ」「政府見解で言論を統制するのはおかしい」…。憲法九条についても「これほど意見が割れるものは直した方がいい」と改正を唱えた。

　つい先日まで実力部隊のトップだった人物である。政治が軍事に優先する、民主主義国家の基本である文民統制を「そんなの関係ねえ」といわんばかりの言動には驚がくを覚える。

　田母神氏は同趣旨の論文を昨年五月に隊内誌に寄稿。基地視察などの際にも講話していたという。幹部の教育機関である統合幕僚学校の校長も務めていた。政府見解に反する教育が自衛隊内で行われていた疑念を抱かざるを得ない。

　実際、懸賞論文には田母神氏のほか九十四人の航空自衛官が応募していた。田母神氏は募集の件を航空幕僚監部の教育課長に紹介し、教育課は全国の基地にファクスで通知した。田母神氏の主張を受け入れる土壌が自衛隊内にあるのではないか。

　防衛省は組織的背景の究明と隊員教育の実態調査を急ぐべきだ。

　“暴走”を放置してきた政治の責任も重い。自民党の国防関係合同部会では擁護論すら飛び出したという。何をか言わんやだ。

　懲戒処分にせず定年退職扱いにして、約六千万円の退職金が支払われる決着には違和感がある。田母神氏が「審理」での徹底論議を求めたため、迅速な対応を優先したというが、これ以上事を荒立てたくない思いも見え隠れする。安易な幕引きは許されない。

　その場しのぎの対応で、揺らぐ文民統制への危惧（きぐ）は解消されるはずがない。麻生太郎首相の口ぶりはあまりに人ごとすぎないか。こういう時にこそ、逃げない姿勢を見せてほしい】

　東京新聞こそ、文民統制という言葉を曲解していませんでしょうか。文民統制とは「主権者である国民が、選挙により選出された国民の代表を通じ、軍事に対して最終的判断・決定権を持つ」という原則であり、政治家が軍事組織の思想統制を行う事ではありません。自衛隊員だって、立派な日本国民なのです。文民統制の枠組みを外れる事は許されませんが、ただ「軍事組織に属している」というだけで、思想まで統制されなければならない理由はありませんでしょう？

＞懸賞論文には田母神氏のほか九十四人の航空自衛官が応募していた（中略）田母神氏の主張を受け入れる土壌が自衛隊内にあるのではないか

　これだけの数の自衛官が論文を応募しているという事実を鑑みれば、「国を守る」という立場の自衛隊内において、政府見解とやらに疑問を持つ自衛官が少なからずいるのは間違いない事だと思いますよ。まして現在の政府見解である「村山談話」を発表した村山元首相は、首相就任以前に「自衛隊違憲」を唱えていた人物ですしね。…そう言えば村山首相の時に起こった阪神淡路大震災では、自衛隊は文民統制の原則を守り通したのにマスゴミに批判されてませんでしたっけ？

【関連】前空幕長―「言論の自由」のはき違え（朝日新聞社説11/12付）

　こちらはタイトルだけで笑わせてもらいました。マスゴミの方こそ「言論の自由」をはき違えてやしませんか？

田母神氏はサヨクの尻拭いをしていた？

【田母神氏招致・詳報】（９）「国家観なければ国は守れない」

【（共産党・井上哲士氏の質問より抜粋）

　井上氏「今年の１月３０日に熊谷基地を視察して講話されていることが埼玉新聞に報じられているが、記憶にあるか」
　田母神氏「はい、講話を行った記憶はあります」

　井上氏「基地視察などに航空幕僚長が行う講話とか訓話はどういう性格のものか。職務権限に基づく教育的な中身と考えていいのか」
　浜田防衛相「講話とか訓話について厳密な定義はないが、講話は部会者に対して広報目的で実施して、訓話は上級者が部内のものに対し教えを諭すことが多い」

　井上氏「当日、１月３０日に我が愛すべき祖国日本と題した講話の記録文書では、専守防衛は国策だが、これがずっと続くかは検討されなくてはいけないとか、南京大虐殺はだれもみていないとか、決して日本が侵略のために中国にいったわけではないと述べているが、記憶にあるか」
　田母神氏「私はいつも前置きをしてしゃべるが、これは私の私見である。正しいかどうかはみなさんが判断してください、と。これは私の考えですということで話しているが、内容は論文と同じだと思います」

　井上氏「今年の４月１日に空自の訓練の場で訓話にたって、南京大虐殺に触れ、自虐史観を悲観したと報道されている。論文と同じ趣旨の内容をさまざまな場所で訓話や講話をしている。その場で教育をしている。その内容が政府見解にも反しており、一自衛官の言論の自由という問題ではない。強力な権限をもっている人がその権限として講話をしている。重大ではいか」
　浜田防衛相「大変重大との認識のもとに今回おやめになってもらった」

　井上氏「参考人の講話では、自衛隊は親日派、保守派の代表として外に向かって意見をいわないといけない。問題が起きたときは航空幕僚長を先頭に、航空自衛隊が頑張るしかない。問題はなんぼ起こしてもいいから頑張ってください、と言っている。これはけしかけている。今回の集団応募の背景にもこういう問題がある。参考人は基地視察でどういう懇話や訓話をしてきたのか明らかにしてほしい」
　浜田防衛相「すべて確認していませんので、今後検討させてください」

　井上氏「田母神氏は平成１６年の雑誌で『統幕学校では今年の一般過程から、国家観・歴史観という項目を設け、５単位ほどわが国の歴史から伝統への理解を深めさせるための講義を計画した。主として外部から講師を呼び実施している』。これは事実か」
　田母神氏「はい、事実です」

　井上氏「この一般過程の創設を主導したということでよろしいか」
　田母神氏「はい。日本の国をですね、やっぱりわれわれがいい国だと思わなければですね、頑張る気になれませんね。悪い国だ悪い国だと言ったんでは自衛隊の人もどんどん崩れますし、そういうきちっとした国家観、歴史観なりをですね、持たせなければ国は守れない、と思いまして私がこの講座を設けました」】

　「日本という国に対して確固たる価値観を持てなければ、国を守る事はできない」今日行われた田母神前航空幕僚長の参考人招致で、個人的に最も共感した部分です。ましてや自衛隊員のような「己を盾に国や国民を守る」立場であるならば、国や共同体といったいわゆる「公」に対して「私」を超える価値観を持てなければ、そのような「覚悟」でもって職にあたるような事はできないでしょう。戦後教育がそうした覚悟を「戦前の軍国主義につながるもの」として否定し、「自由」や「権利」という言葉で「私」ばかりを肥大させてきた現状を鑑みれば、田母神氏がわざわざ統幕学校内でそのような講義を行わなければならなかった事についても十分理解できます。

　確かに、日本は先の大戦において、世界の国々に迷惑をかけたかも知れません。しかしだからと言って、それは「日本は未来永劫『悪い国』でなければならない」という理屈には繋がらないでしょう。日教組をはじめとするサヨクがそれを無視し、ただただ自虐史観に塗れた教育を長年行ってきた結果、日本人は日本人であるというアイデンティティーを確立できず、「国」や「公」について考える事もない、小市民的民族になってしまったのです。当然、そうした価値観を持ったままの人間では「公の為に尽くす」自衛隊など務まるはずもなく、それはどこかで正さねばなりませんでしょう。

　田母神氏の一連の行為は、航空幕僚長という幕僚長という立場を考えれば適切ではなかったかも知れません。ただ、「何故それをしなければならなかったのか」という事を考えると、田母神氏は国防という国の重要な部分のトップに立つ者として、「国」や「公」の教育を意図的に切り捨ててきたサヨクの尻拭いをやらざるを得なかったのではないでしょうか。私は自衛隊などの方々の不断の努力によって保たれている平和を享受し、その「公」に尽力する姿勢に尊敬の念を抱くいち国民として、氏を声高に批判し、責任を押し付けんとする政治家・マスゴミなどのサヨク連中には憤りの念を禁じえません。

台湾がどこかの国みたいに…

陳水扁前総統を逮捕へ＝機密費横領・資金洗浄の疑い－台湾最高検

【台湾の最高検は11日、総統府の機密費横領やマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いで、陳水扁前総統（57）の逮捕に向けた手続きを開始した。陳氏は今年8月、資金洗浄疑惑が浮上した直後に野党・民進党を離党したが、同党に大打撃となるのは必至だ。逮捕されれば、総統経験者としては初めて】

慰安婦問題で日本は賠償を＝台湾立法院、決議採択

【台湾立法院（国会に相当）は１１日、第２次大戦中の従軍慰安婦問題に関し、日本に公式の謝罪と国家賠償を求める決議を採択した。法的拘束力はないが、日台関係に微妙な影響を与えそうだ。

　超党派の女性議員や元慰安婦の台湾女性らが立法院に提出した決議文は、台湾の旧日本軍が大戦中、慰安婦を従軍させたことを「性奴隷制度」と批判するとともに、元慰安婦の名誉と尊厳を回復するよう要求。「日本政府はきっぱりとした態度で歴史的責任を認めるべきで、謝罪と賠償を求める」としている。

　元慰安婦の女性（９２）は同日、台北市内で記者会見し「決議が採択されて安心した。立法委員（議員）の努力に感謝する」と述べた】

　以前Ｋ国人と台湾人は「犬猿の仲」と聞いた事があるのですが、違うんでしょうか？行動パターンがそっくりになってきたような…。

　つい先日、小林よしのり氏の「台湾論」文庫版が発売されたので読み直している最中なんですが…台湾はこのまま中共に飲み込まれてしまうんでしょうかねぇ…。

パチモンにご注意下さい

「日本にもチェンジの波」＝民主・小沢氏がオバマ氏に親書

【民主党の小沢一郎代表は7日、オバマ次期米大統領に、大統領選勝利への祝意を伝える親書を出した。小沢氏はこの中で「わが民主党も近く行われるであろう次期衆院選において、日本国民の期待に応え、政権交代を実現する決意だ。『変革（チェンジ）』の波は確実に日本でも起きている」として、政権交代への決意を示している】

　米のオバマ民主党と日本の小沢民主党を比べてみますと、

　①日本の民主党には政権を担当した経験がない

　②オバマは相手と堂々と討論を行ったが、小沢は討論から逃げ回ってばかり

　③オバマは人種の壁を越えて高い支持を集めたが、小沢は自分で言うほど国民に期待されてない

　④米の民主党には「とにかく自国を良くしよう」という政治家が大勢いるのだろうが、日本の民主党には自治労・日教組・総連絡みなど売国奴だらけ

　結論・名前こそ同じですが中身は全くの別物です。ただ「似てるから」というだけで大騒ぎしていますと、後で赤っ恥かきますよ？

気の毒なのは擦り下ろされた人ですってば

某コメンテーターが袋叩きに！　ひき逃げ容疑者にかけた言葉

【大阪・梅田の交差点で30才の会社員を車で3キロ引きずって死亡させた、ひき逃げ事件でホストの男（22）が逮捕された。井口成人リポーターが、逮捕までの経過を報告、スタジオ陣のコメントに移る。鳥越俊太郎の発言が総反発を受けた。

　「根っからの悪人ではないと思う。悪人ととらえて見てこの事故を考えると違ってくる。酒を飲んでいる、免許がない、警察に捕まると大変なことになる、というので逃げる心理、認めるわけではないけど、そういう心理に人間がなることはあるかもしれない」

　「問題は、死ぬかもしれないと思って運転していたのか、それを警察、検察の調べの中で言わされたのか。殺人罪に問えるか問えないか、裁判でも分かれ目になるところで、そこは、まだよく分からない」――鳥越が本当に言いたかったのは、おそらく後半だろうが、それにしても前段が刺激的すぎた。

　まず、白石真澄が「鳥越さん、飲んでなければ正常な判断ができたかもしれないんです。飲んで乗る、根っこの部分に問題がある」と声を上げる。

　井口も「車を運転しているときに犯罪を起こそうとか事件を起こそうと考えている人間はいない。起きたときに殺人者になる」と同調。

　江上剛も「福岡の事件でも、真面目な市役所の職員だったかもしれないが、飲酒運転して助けずにお子さんたちを殺してしまった。酒を飲んで運転してはいけない」と言う。

　石丸幸人は「3キロ引きずることは絶対ない」と、悪質さを強調。

　赤江珠緒まで「悪人といっていいと思います」とした。

　こうなると、メインコメンテーターもかたなしで、気の毒なくらいだった】

　捕まった男の性根がどうかはともかく、コイツのやった事はどう考えても悪質ですな。この人長年ジャーナリストやってて、「未必の故意」とかいう言葉も知らないんでしょうか？

【関連】鳥越俊太郎コメント　近頃ゆる過ぎない？

　つーかもう賞味期限切れでしょ、鳥越。

頼むから消費者を大事にして下さい

消費者庁法案、審議入りへ＝解散先送りで－政府・与党

【政府・与党は３１日、消費者庁設置関連法案について、今国会で審議入りする方針を決めた。当初は早期の衆院解散・総選挙をにらみ、審議入りは困難と見ていたが、解散先送りを受けて方針を転換。消費者重視の姿勢をアピールすることにした。

　自民、公明両党は３１日の国対委員長会談で、同法案の審議に入ることで一致。自民党の大島理森国対委員長は記者団に「来週の後半の衆院本会議で趣旨説明をしたい」と述べた。与党は近く野党に対し、同法案を審議するための特別委員会を衆院に設置するよう提案する。ただ、民主党は「本格政権が誕生した後の課題」として、同法案の審議入りに難色を示している。

　同法案は、政府が９月末に国会に提出した。２００９年度に消費者庁を新設するほか、欠陥製品や悪徳商法で重大な被害が発生した際、首相が事業者に改善措置を勧告する「措置勧告」権を明記した】

　消費者庁についてはマルチ野田大臣を見ていると「本当に機能するの？」という気がしてならないんですが、これだけ食品の安全が問題として叫ばれている中、自分たちも「消費者権利院」とやらを提唱しているはずの民主党も「選挙が終わってからやればいいだろう？」とは、「国民の生活が第一」のスローガンが聞いて呆れますな。

ブッシュカワイソス ('・ω・`)

オバマ氏勝利とブッシュ政権終焉を歓迎　各国メディア

【米国の大統領選挙で民主党のバラク・オバマ上院議員の勝利が確実になったことを受け、各国のメディアはオバマ氏に祝意を表し、ブッシュ政権が終わることを歓迎する論調も目立った。

　英タイムズ紙は、オバマ氏が米国政治を復興させたと指摘し「昨日の圧倒的な投票率は活気を取り戻した米国民主主義の活力、熱狂、期待を示すものであり、歴史の転換点に立つ国が抱く不安を示すものでもある」と解説。「新大統領は国内では経済的、社会的変動に直面し、国外では対立と向き合うことになる」とオバマ氏が背負う課題の大きさに言及した。

　ドイツのシュピーゲル誌は、オバマ氏の「目覚ましい勝利」について報じ、「身の周りの雑音にまどわされずにいられる特異な能力が、強さの根源になるだろう」と論評した。

　中東の衛星テレビ局アルジャジーラは「ブッシュ大統領と共和党の失敗によってかき立てられた有権者の不満の波に乗って（オバマ氏が）浮上した」と解説。戦争に嫌気が差した米国が「国外でさらに大規模な軍事介入をすることはないだろう」と予想した。

　イスラエルのエルサレムポスト紙は、ブッシュ政権からオバマ政権に切り替わることによる中東政策の転換は「革命的というより進化的なものになる」と評した。さらに、「オバマ氏は米国初の『ユダヤ系』大統領になる」というオバマ氏の友人アブナー・ミクバさん（82）の言葉を引用している。

　中国の英字紙チャイナ・デーリーはオバマ氏に祝意を表したうえで、「これまでより協力的で対話に熱心な新生アメリカが期待できる」と評価した。

　インド紙タイムズ・オブ・インディアは、「インドとの強力な関係を支持している」オバマ氏の姿勢を評価しながらも、米国企業による業務の海外アウトソーシングに消極的な政策については、インドにマイナスの影響を与えかねないと懸念を示した。

　ロシアのプラウダ紙は「8年間に及ぶ地獄が終わった」と宣言し、ブッシュ大統領の失敗と対ロシア政策の問題点を列挙した。

　オーストラリアではシドニーモーニングヘラルド紙がオバマ氏の選挙運動について「多額の資金集めに支えられた驚くべき草の根政治運動だった」と賞賛。オバマ氏が「いまだに人種に引き裂かれた国」の指導者になることで、「ブッシュ政権下での8年に及ぶ混乱の時代は終わる」と結んでいる】

　いやいやアンタら、まだブッシュの任期残ってますってば（笑）。

　まぁ日本のマスゴミ各紙も、明日の社説では似たようなものになるでしょうけれどね。特にアカピ・変態・頭狂あたりの左巻きは、間違いなく「日本もアメリカに倣い、選挙をして政権交代を！」とのたまうのかと。普段は日本のアメリカ追随をさんざん批判しているクセして、ご都合のよろしい事で（笑）。

頼りなき候補者たち

＜選挙＞衆院選先送り　民主候補、悲鳴　歳費なく党活動費も止まり「年越せぬ」

【次期衆院選の先送りで、民主党の新人・元職の立候補予定者たちから「年を越せない」との悲鳴が相次いでいる。「１１月３０日投開票」を前提に態勢を構築した候補がほとんどで、１２月以降の活動費用に不安を抱えているためだ。党から公認料を受け取った後、資金の手当てがない立候補予定者もおり、先送りが「兵糧攻め」の状態になっている。民主党はそもそも自民党に比べ新人・元職が多く、対応に苦慮している。【田中成之、渡辺創】

　民主党の公認２２３人、公認内定３４人のうち、国から歳費を支給される現職議員は１０９人にとどまる。歳費がない残りの新人・元職１４８人には党が活動費を渡している。公認内定段階で毎月７０万円を支給。選挙直前に公認に格上げし、１０００万円の公認料を支払う。今回は、公認段階で５００万円、解散後に残りを支給する予定だった。

　この公認組（１１４人）が選挙先送りで最も影響を受けた。今後、活動費がない状態が続くためで、「５００万円を使い切ったらどうなるのか。年明けまでに党に何とかしてもらわないと態勢を保てなくなる」（中部地方の新人）との不安が漏れる。

　活動費を受け取る内定候補も苦しく「活動増加で月に８０万～９０万円必要。長期戦に耐えるつもりが、実際には吐き出してしまった。来月はどうしようか」（中国地方の候補）とのぼやきが聞かれる。

　小沢一郎代表は１０月下旬から今月初めにかけ、愛知、岐阜、長野３県の新人候補の事務所約１０カ所を抜き打ち訪問した。

　１日に訪れた長野の新人候補の事務所では、居合わせた県議に「麻生太郎首相は（解散から）いつまでも逃げおおせられない。油断してはいけない」と年内解散の可能性を指摘。県議から「何といってもふところが苦しい」と直訴されると、「どこに行ってもその話が出る」と打ち明けた。

　鳩山由紀夫幹事長は１０月３１日の記者会見で「基本は自助努力だ」と述べており、苦境は当面続きそうだ】

　「国民生活を救済する前に候補者を救済して下さい！」とは、何かのギャグでしょうか？来るべきいくさに備えて準備を怠らないのは結構ですが、いくさの前に兵糧を食い潰してしまうようでは、先見性に欠けると言わざるを得ないでしょう（「民主党の候補者」という時点で既に…）。

【関連】臨戦態勢を維持＝小沢氏、解散先送りをけん制－民主

　（資金的には余裕ありまくりの）党のお偉方は↑このように指示されておりますので。まぁ頑張って下さい。

熱に浮かされてのうわ言ですか？

小沢氏が１万人参加のネット会見　「選挙終われば微熱治る」

【「小沢さんの本当の健康状態は？」。民主党の小沢一郎代表は３日、東京・白山の東洋大で、インターネットの人気サイト「ニコニコ動画」の生中継に出演し、ネットを通じて質問に答えた。会見には１万人が参加。午後４時の開始前からアクセスが殺到した。

　小沢氏は健康問題について「微熱が下がらないので医者に聞いてみたら『ストレスによるもので、選挙が終われば治るだろう』と言っていた」と笑顔で返答。

　衆院解散・総選挙の先送りについては「麻生（太郎首相）さんは主権者の意思を聞けという声に抗しきれない」と指摘。年明けの通常国会冒頭を含め、来年初めまでに衆院選が行われるとの見方を示した。

　東洋大ではこの日、学園祭が開かれており、ネット会見の会場となった教室では、学生が民主党の農業政策や安全保障政策について直接質問。小沢氏は農家への戸別補償制度や国連中心の安保政策を説明した。

　小沢氏は生中継の終了後、模擬店で豚汁を食べるパフォーマンスも見せた】

小沢氏「空幕長更迭で済む問題ではない」

【民主党の小沢一郎代表は３日、都内で記者団に対し、田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長が先の大戦を日本の侵略とする見方に疑問を示す論文を公表した問題について「以前にも同じ趣旨の論文を書いているそうだ。そういう人だと分かっていて（空幕長に）任命した政府の責任は非常に大きい。（空幕長を）更迭すればいいという話ではない」と批判した。

　同党の増子輝彦「次の内閣」経済産業担当がマルチ商法にからみ処分された企業の監査役をしていた問題について「増子氏は（処分に）気がついて監査役を辞任している。けじめはつけている」と述べた】

　仰ってる事の意味が良く判らなかったり、完全に矛盾していたり（あるいは身内には激甘？）と、最近ますます言動が怪しくなっている小沢代表。相当悪いんでしょうか？

大丈夫？民主党の制裁案だよ？

「日本独自にテロ支援国家指定」　民主党対策本部の北制裁原案が判明

【民主党の拉致問題対策本部（本部長・中井洽元法相）が、北朝鮮による日本人の拉致問題や核・弾道ミサイル問題が一向に進展しない事態を受けてまとめた「追加経済制裁案」の原案が２日、明らかになった。日本独自の「テロ支援国家指定」や在日朝鮮人の再入国禁止、北朝鮮への輸出と送金の全面禁止、国内の北朝鮮関係団体の資産凍結－など北朝鮮に対して厳しい措置を盛り込んでいる。５日の拉致対策本部役員会で協議のうえ正式決定する。

　追加制裁案は中井氏の指示で対策本部の渡辺周事務局長、松原仁副本部長らがまとめた。「ヒト」「モノ」「カネ」「その他」の４分野１４項目で構成しており、ほとんどが現行法の運用で実現可能なものになっている。

　特徴的なのは、北朝鮮を日本が独自に「テロ支援国家」として指定するという点。米政府がテロ支援国家指定を解除したことで、北朝鮮が日本を無視する姿勢を強めていることを受け、日本として厳しい姿勢をアピールする。同時に、北朝鮮当局職員の身分を持つ在日朝鮮人に限っている「再入国禁止措置」の対象を大幅に拡大する。

　また、ミサイルや大量破壊兵器計画に関するケースにのみ実施している金融に関する制裁措置を、（１）北朝鮮および関連金融機関・口座への送金禁止（２）国内金融機関の北朝鮮および関係団体との取引禁止（３）日本国内の北朝鮮および関係団体の資産凍結－などと全面的に規制する。北朝鮮と取引する外国金融機関と日本金融機関との取引も禁止し、北朝鮮を金融面で孤立させるのが狙いだ。

　現行では大量破壊兵器・贅沢（ぜいたく）品に限っている対北輸出についても全面禁止とする。北朝鮮籍船舶だけでなく、北朝鮮がチャーターした船舶も入港禁止とする。

　麻生内閣は１０月１０日、北朝鮮籍船舶の入港全面禁止など従来実施してきた対北制裁の半年間延長を決めている。だが民主党対策本部は「対話と圧力」に基づく対北交渉を進める上でさらに「圧力」もかけるべき時期だと判断した。

　同本部関係者は「麻生内閣は追加制裁を行うべきだが、われわれの案は、次期衆院選で生まれるであろう民主党政権でも活用できる」と指摘している】

　北朝鮮への制裁強化案を出してくるのはいいですけど、民主党には「自分たちの出した案すら否決した」前歴がありますからねぇ…総連とズブズブの議員がいたり、社会党系や日教組絡みの議員が多い民主党が、本当にこれを党案として提出できるんでしょうか？

善意はもっと有効に使って欲しい…

宗太郎君さよなら　名古屋で「送る会」

【米国で多臓器移植を受けたが、９月に亡くなった名古屋市東区の各務宗太郎君＝当時（９つ）＝を送る会が１日、同市中区であった。

　募金活動で支援してきた「そうたろうを救う会」（梶浦祐樹代表）が開き、宗太郎君の知人や支援者ら約２００人が駆けつけて冥福を祈った。遺影の周りには、無数の折り紙とともに、闘病中の写真や励ましの手紙なども飾られた。亡くなる直前の映像が流されると、会場は涙に包まれた。

　救う会は、米国の星名登録機関を通じて、命名権を購入。星に「ＳＯＴＡＲＯ」の名を付け、この日の送る会で母親の優子さん（３６）に登録証明書を贈った。優子さんは「こうした形で残してもらい、支えてくれた人たちに感謝したい」と涙。

　救う会の梶浦代表は「募金で宗太郎の星を残すことで、みんなで支えた証しを残したかった。星を見ることで、みんなが移植医療を考えるきっかけにできれば」と登録の理由を説明した。宗太郎君の治療期間が予定より長引いたこともあり、救う会は再度、募金を呼び掛けている】

　「星の命名権を購入」とか「治療が長引いたので再度の募金呼びかけ」とか、サッパリ意味が判らないんですが。募金はそもそも難病の子どもの治療のために集められたものなのですから、残ったカネや新たな募金は（命名権購入に使ったカネも含め）他の病気の子どもたちなどのために使われるべきなんじゃないでしょうか？リンク先の写真を見る限りでは、葬儀もかなり立派なもののようですし…。

　ちなみに今年８月の会計報告の時点では、まだ５千万ほど残っていたようですね…本当に足りないんですか？

国政の場に出るのは誰のため？

国民として、認識されない現状　母、国政で変えたい

【再婚した今の夫との子なのに、離婚後三百日以内の出産だと、民法の規定で前夫の子として戸籍に記載される「離婚後三百日問題」。そのため、出生届を出せずに無戸籍となる子どもが、年間三千人（法務省推計）にも上る。五児の母親としてこの問題に苦しんだ神戸市の井戸正枝さん（４２）は「子どもたちの不利益はあまりに重大。国政の場で解決したい」と衆院選への立候補を決意した。

　井戸さんは二〇〇二年三月に離婚し、その後妊娠。同年十一月に今の夫との子である海如（みごと）君を出産した。やや早産で離婚後二百六十五日目の誕生だった。

　ところが、父親欄に今の夫の名前を書いた出生届が役所で認められず、「前夫の戸籍に子として記載される」と言われた。青天のへきれき。「離婚後三百日以内に出生した子は前夫の子と推定する」という民法七七二条が原因だった。

　「前夫との間の三人の子と、今の夫とを結ぶきずなをつくりたい」と妊娠した。離婚後妊娠は明らかで医師の証明書も取った。しかし、役所は門前払い。それならば司法の場で、と提訴したが、敗訴した。出生届を出せば、子どもは戸籍上前夫の子になってしまう。仕方なく出生届の提出を断念、海如君は無戸籍状態となった。

　井戸さんは六法全書と首っ引きで猛勉強を始めた。現行法で今の夫を父親にするには、裁判で前夫との親子関係不存在などの証明が必要だが、前夫の協力がないと証明は不可能だ。前夫を巻き込みたくなかった。

　勉強の過程で一九六九年の最高裁判例を知った井戸さんは、前夫を巻き込まずにできる可能性がある強制認知（形式的に今の夫に子を認知させる）という裁判手段を取り、一年後に正しい出生届を出せた。

　この方法はあまり知られていなかった。井戸さんは民間非営利団体（ＮＰＯ）をつくり、無戸籍に悩む人たちの支援を始めた。だが、「裁判所で『前夫の協力がないとダメ』と判断する裁判官に当たれば、この方法も無理」だった。

　他人頼りでは何も解決しない。政治の場で解決しようと、〇三年に県議選に出馬。落選したがあきらめず、〇五年に初当選した。民主党の法務部会で民法改正作業に参加。上京を重ねるうち、国会議員として直接携わりたいと思い始めた。夫は猛反対したが、義父が後押ししてくれた。「五児の母として苦労している姿を選挙でぶつけてみなさい」

　民法七七二条は医学が未発達な明治時代、父親を早期に特定して子の法的身分を安定させる目的でつくられた。しかし、今ではＤＮＡ鑑定で父子関係を容易に証明できる。井戸さんは言う。

　「立法趣旨は子の福祉なのに、選挙権を持てないことを含め、戸籍がないために国民として国から認識されない子どもの不利益はあまりに重大。何をすべきかは明らかです」】

　以前のエントリ「候補者の名前は挙がってきてるんですけど…」では、薬害肝炎訴訟の原告であった福田衣里子さんが次期衆院選に立候補する意向である事を取り上げ、「福田さん自身のお気持ちが『国民の為に働きたい』のか、あるいは『仲間の為に戦いたい』のかをハッキリして頂きたい」と書きましたが、同じ言葉を井戸さんにも申し上げたいと思います。「政治家になって無戸籍児を救いたい」というのは判りますが、ただそれだけの理由で政治家になってもらってよいものなのでしょうかね？国民が求めているのはあくまで「全ての国民のために働いてくれる政治家」なのですから。

　…しかし、先の福田さんなどを含め、このテの人物はほとんど民主党絡みですよね…。