東京新聞社説12/31～むしろ自分たちの心配を

大晦日に考える　危機を転機にしたい

【大変な一年でした。無差別殺傷事件の多発、食品不安の連鎖に世界経済危機が続きました。でも危機の時こそ新たな社会づくりの好機ではありませんか。

　高校や大学の奨学金を希望する生徒が増加する一方です。病気や災害、事故、自殺などで親を失った遺児を支援するあしなが育英会（東京）によると、十年前に千五百人足らずだった新規出願者は今年になって二倍に達しました。

　これに伴って、奨学金の貸与額も増えるばかりです。この十年間の増加額は約十億円にもなっています。育英会の職員は言います。

　「奨学金の原資となる皆さんからの寄付金は減っていないが、希望者の急増に追いつけません」

◆社会的弱者にしわ寄せ

　背景には親の収入の減少があります。十年前の遺児の母親の年間勤労所得は約二百万円で、一般サラリーマン家庭のそれの４３％だったのが、一昨年では百三十七万円（３２％）にまで激減しています。

　この結果、遺児母子家庭の四世帯に一世帯の遺児が進学をあきらめるなどの進路変更を余儀なくされています。

　一方で、米国発の金融危機に始まる世界同時不況で派遣労働者や期間従業員の解雇が相次ぎ、社会問題化しています。「派遣切り」です。教育費に困窮する遺児に限らず、社会的弱者が経済危機の直撃を受けているのです。

　そんな中で、あ然とした二つの新聞記事があります。

　一つは、米国で公的資金による資本注入を受ける金融機関の経営陣が昨年、一人当たり平均して約二百六十万ドル（約二億三千万円）の報酬を受け取ったと報じられたものです。最高額は証券大手メリルリンチの最高経営責任者の七十四億円です。あしなが育英会なら彼一人の報酬で二万人近い生徒の一年間の奨学金がまかなえます。

◆「不義にして富まず」

　もう一つは、トヨタ自動車やキヤノンなど日本を代表する大手製造業十六社が計四万人の人員削減を進める一方で、利益から税金や配当金などを引いた内部留保の合計額が三十三兆六千億円にも積み上がったとの記事です。

　そんなに余裕があるなら、なぜ従業員の雇用確保に使えないのでしょうか。従業員の生活安定を図るのは企業市民の責務です。人間は機械でもなければコストでもありません。切れば赤い血が噴き出ます。企業も人間の集まりです。

　人間を尊敬する経営、人間の集団としてのモラール（士気）を高め、経営の効率性を上昇させていくことこそが、企業人の使命ではありませんか。「不義にして富まず」。ある老舗の社訓です。

　ところが、市場原理による新自由主義の舞台は不義と欲望が支配したようです。米国の低所得者向けのサブプライムローン問題は、証券化と格付けにより、あくなき利益追求の巨大マネーゲームと化し、金融と消費の世界的な大混乱を引き起こしてしまいました。

　日本も例外ではありません。小泉政権時代に始まる市場競争原理が新貧困層を生み、勝ち組と負け組の格差をつくり出し、現代社会に大きな歪（ゆが）みをもたらしたのです。振り返れば、今年の大ニュースにも通底するものがあります。

　大分県教委では教員採用や昇進を売買する汚職事件が起き、金もうけのための食品偽装事件も相変わらず多発しました。東京・秋葉原の無差別殺傷事件も、人間をコストとみる風潮が影を落としているとの指摘があります。妊婦死亡など医療崩壊も顕在化しました。これも医療費の削減や、産科、小児科医師の不足をもたらした規制緩和が背景にありそうです。

　こうした危機の出現は、経済功利主義にもう終止符を打ち、人間中心主義にかじを切る転機だと教えているのではありませんか。

　国の針路を考えるのは政治の役割です。でも、麻生太郎首相が支持率の低迷にあえいでいるのは、日本の将来像を明確に提示し得ないことへの批判の表れです。

　一つ提案があります。評判の悪い総額二兆円の定額給付金について、個人が自由に使える仕組みの構築です。

　自分のために使ってもよし、あしなが育英会など教育や医療、福祉の団体や施設に寄付してもよし。地域の清掃やイベントの費用にしてもかまいません。多様な使途メニューを示すのです。

◆命に付く名前を「心」

　ばらまきのお金を生かしたいのです。昔の「講」のような相互扶助組織や、ボランティア団体の創設に役立ててもいいでしょう。

　中島みゆきさんに「命の別名」という曲があります。「命に付く名前を『心』と呼ぶ／名もなき君にも／名もなき僕にも」

　人の命や「心」が随分と粗末にされた一年でした。来年こそ大切にされるよう変化を望みます】

　まぁ、今年も散々社会不安を煽ってきたメディアですが、来年は彼らにとって正に試練の年となりますでしょうね。読者の活字離れ、視聴者のテレビ離れの加速や、金融危機に伴う広告料の減収、その他様々な要因により、今年はメディア各社が決算で大幅な減益となりました。おそらくこの流れは、来年になっても歯止めはかからないでしょう。

　毎日変態新聞をはじめ、いくつかのメディアが今年の決算では営業赤字に転落しましたし、東京新聞や中日新聞も、大広告主であるところのトヨタが今回の金融危機で大きなダメージを受けた事から、とても安穏としていられる状況ではないと思われます。中には倒産などの憂き目を見るところも出てくるでしょう。東京新聞はこのブログにとって大事なネタ元ですが（笑）、潰れて頂いても別に困らない、むしろ反日極左メディアの倒産は世間的には有益と思われますので、そうした運命は素直に受け入れて頂きたいものです。

毎日新聞コラム12/31～大事な何かが抜けている

毎日新聞「余録」０８年いろはカルタ

【ノーベル賞や五輪メダルの感動あり、大地震や金融危機の衝撃あり。振幅の大きい０８年だった。心細く年を越す人々に幸あれと願いつつ、いろはカルタで振り返る。

　【い】イージス見張り怠る暴走沖【ろ】論より解雇に何も家ねえ【は】はにかんで遼くん１億円【に】日銀総裁の顔も三度【ほ】放棄高齢者医療制度【へ】「変」の年は今日限り【と】倒死銀行利満兄弟社【ち】中毒製ギョーザ【り】理不尽極まる誰でもよかった【ぬ】ぬれ手で汚染米【る】ルーズの権化社会保険庁【を】温暖化止まらず洞爺湖の霧深く【わ】悪知恵尽きぬ振り込め犯【か】崖（がけ）の縁のタロ【よ】世も末学府に大麻草【た】タイ変です空港占拠【れ】歴史を変えるクラスター禁止条約【そ】ソフトパワーで金【つ】使い回して料亭消える【ね】燃料下がってエコ忘れ【な】ならぬ入院足りぬ産科医【ら】ラサの僧乱聖火は走乱【む】無理が通れば給付金【う】ウナギの出どこ【ゐ】居酒屋帰タク【の】ノーモア空論幕長【お】大痛県教委【く】クツくらえとイラク記者【や】病み？将軍さまは視察好き【ま】待てど解散の日和なし【け】源氏の光は千年不滅【ふ】不慎銀行東京【こ】小麦もコーンも穀な値上げ【え】エド救った篤姫グ～！【て】天国バカボン【あ】あなたと違う人も辞め【さ】採用無い定【き】窮油の策の再可決【ゆ】夢のノーベル未曽有の４人衆【め】目の上のプーチン【み】みちのく鳴動パンダ四川震撼（しんかん）【し】しバラクオバマ時代【ゑ】画（え）に描いた北京の花火【ひ】火の車産業【も】もういくつ寝ると裁判員【せ】税の上げにも３年【す】スピードは水着次第【京】京の夢紡ぐケータイ小説】

　自分のところの変態記事騒動については一切触れてないようですが、アレは大した問題ではなかったという事なんでしょうかね？こんな「いろはカルタ」を49個も考える余裕があるなら、年の最後に一言反省の弁を述べるくらいの事があってもいいようには思いますけど。

毎日新聞社説12/26～「もみじマーク」を潰した「思い込み」

もみじマーク　方針転換の潔さは認める

【不評を買っていた、高齢運転者の保護のための「もみじマーク」について、警察庁が方針を転換し、７５歳以上のドライバーの表示義務違反に４０００円の反則金と違反点数１点を科す罰則を廃止する方針を打ち出した。表示を義務づける改正道路交通法の施行から約半年、再改正によって表示は従前の努力義務に戻す。前代未聞の短期間での見直しである。

　「もみじマーク」は９７年の道交法改正で７５歳以上の表示を努力義務とした後、０１年の改正では対象年齢を７０歳以上に引き下げた。さらに、昨年６月の改正で７５歳以上の表示を義務づけたが、今年６月の施行を前に、同じ７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度への批判が噴出したことなどを考慮し、施行後の１年間を周知期間として取り締まりを猶予していた。

　クルマ社会の急速な高齢化を受け、試行錯誤を繰り返さざるを得ない面があったとしても、警察庁の定見のなさには問題なしとしない。しかも、法改正後間もない再改正となれば、朝令暮改のそしりを免れない。

　しかし、警察庁は「高齢者いじめだ」といった批判の声を謙虚に受け止め、運転者自身を保護するための制度としては罰則は厳しすぎたと反省して、撤回に踏み切った。担当者は「もっとお年寄りの立場への理解を深めてから実施すべきだった」とも述べている。国会の議論も十分だったとは言えない。

　いずれにせよ、行政庁には自らの政策が誤りと分かっても改めようとしない傾向がみられ、とりわけ警察組織は威信やメンツにこだわりがちなのに、今回の方針転換は何とも潔い。他省庁なども見習うべき姿勢と言えよう。

　もっとも高齢者が反発したせいか、施策の狙いは幅広く伝わったようだ。「もみじマーク」の表示率は登場から１０年間ほとんど上がらず、約３５％にとどまっていたのに、この半年で７５％を超すまでに上昇した。７５歳以上のドライバーの死亡事故率も、１０万人当たり約１９件から約１５件に改善された。警察庁は名を捨てても実は取った形ではある。

　再改正に合わせ、「枯れ葉や落ち葉みたいだ」といった陰口をたたかれた「もみじマーク」のデザインも見直す。幅広く意見を求め、結果いかんでは初心者用の若葉マークに統一したり、ハート形マークを採用することなども検討するという。一方で、高齢者専用の駐車区間を新設したり、高速道路での前方車への“あおり行為”の罰則を強化する。「もみじマーク」を付けるとかえって嫌がらせされる、といった高齢者の指摘を受けたものだ。

　警察庁が市民の声を真摯（しんし）に受け止め出したのなら、好ましい。異例の方針転換を奇貨として、高齢ドライバー保護の施策を充実させることが何よりも肝要だ】

　同じく「運転者の保護」が目的であるところの初心運転者標識、いわゆる若葉マークには表示義務もそれを怠った際の違反も定められていますが、これが「初心者イジメである」といった話は聞いた事がありません。ところがこれが高齢者に話を移すと、何故か批判の声が現れるのは、一体どういう事なんでしょう？

　そもそも、もみじマークに若葉マーク同様「マークを提示した車両に対しての妨害行為は違反として扱われる」という規定が定められている事を考えれば、もみじマークが「高齢者いじめ」なんてのは「思い込み」と言ってもいい話です。それが何故ここまで批判されるのかと考えると、マーク表示によるメリットよりも、むしろ反則金や違反点数などのデメリットが大きく取り上げられたからのように思われてなりません。これは警察庁の広報が不十分であったとも考えられますが、この問題が議論されていた当時、並行して後期高齢者医療の問題が取り沙汰されていた事を思えば、むしろマスゴミがそうしたデメリットを煽り、政権批判のネタとして利用した可能性が高いのではないでしょうか。

　それと、やはりマークの名前やデザインとか、「もみじマークをつけているドライバーは高齢者」という印象がさらなる批判の種になった事は否定しません。要は「年寄り扱いするな」って話でしょう。しかし、本人の自覚症状のあるなしは別にして、老いとそれに伴う肉体の衰えは必ず現れるものです。「周囲に年寄り扱いされたくない」などという方々は、自身でもそうした衰えを認識できない、あるいは認めたくないものでしょうが、そうした「過信」も「思い込み」同様、時として重大事故を引き起こす事を忘れてはなりません。

　正直、歩行者や一般ドライバーとして考えた時、もみじマークの義務化は「是が非でも」という印象があります。何しろ別の毎日新聞の記事によれば、「７５歳以上が加害者の死亡事故は０７年は１０年前の１．５倍。免許保有率は９７年に１２．８％だったが、０７年には２２．１％と急増し、１０年後には２８％に増えると推計される」という数字が現実に出ているワケでして。「高齢者ドライバーがブレーキとアクセルを踏み間違えて～」なんて事故の報道を聞くたびに「運転能力の落ちてる人からは、強制的に免許を取り上げた方がいいのでは？」などと思う人は、私を含めて決して少なくはないでしょう。いくら高齢者やマスゴミが批判の声を上げたところで、この社会には高齢者以外の人だっているのですから、お上にはそうした「社会の仕組み」を考える時、もっと総合的な視点を持って頂きたいものですね。

「国を守ること」が彼らの使命

日本から護衛艦派遣　ソマリア沖　麻生首相、対応明言

【政府は２５日、海上警備行動発令によるアフリカ・ソマリア沖での海賊対策について、日本から新たに護衛艦を派遣する方針を固めた。インド洋に派遣されている海上自衛隊の護衛艦を活用すると補給活動に支障が出る可能性があり、海賊対策に特化した派遣の方が、より実体的な任務が行えると判断した。ただ、派遣準備に十分な時間が取れないなどの問題もあり調整を急ぐ。

　麻生太郎首相は同日夜、首相官邸で記者団に対し「取り急ぎ日本も対応すべきだ。取り急ぎということであれば海上警備行動で対応する」と述べ、海警行動の発令で海自艦艇をソマリア沖に派遣することを正式に表明した。

　さらに首相は「他国の船は助けませんではいかがか」と述べて、海賊対策の一般法の早期制定に意欲を示した。

　政府は護衛艦１、２隻に補給艦１隻の陣容を検討。ソマリア沖の海賊多発海域に艦を配置し、通行する日本関係船舶から危険情報が入った場合に現場に急行することを想定している。

　また、一義的に海上での治安維持を担当する海上保安庁との連携を強化するため、日本で海上保安官を同乗させて出航する。武器使用については、警察官職務執行法を準用し威嚇射撃や海賊側と同程度の武器での応戦を認める。

　アジア諸国のうち、中国は海軍艦艇をソマリア沖のアデン湾に派遣、海賊対策で各国と足並みをそろえる姿勢を強めており、日本の存在感を示す意味でも海賊対策に特化した護衛艦の派遣は重要となりつつある。ただ、日本籍船の護送任務を優先する外務省と、海域での警護を念頭に置く防衛省との調整はついておらず、年内にも派遣する政府調査団の報告を踏まえ、さらに検討を進める】

　…まぁ、「他国の船が襲われた時どう対応するか」は別問題としても（実際には助るのが当然でしょうけど）、自国のオイル・シーレーンやそれに携わる人々を守るのが目的であるなら、艦船の派遣は迷わず行うべきでしょうな。左巻きが何か言いだしたら「どうぞ海賊と話し合ってきて下さい」と申し上げたいところですが。

子どもをダシにする連中は

退去命令の子供たち、法務省前で訴え

【日本で生まれ育ったものの、両親が不法滞在だったため、フィリピンへの国外退去を命じられている中学１年生の少女。その姿をこれまでもお伝えしてきましたが、クリスマスの２５日、同じ境遇にある子供たちが、法務省前に集まりました。その思いは・・・

　両親が不法滞在だったために国外退去を命じられている、中学１年生のカルデロンのり子さん（１３）。生まれ育った日本に残してほしい。のり子さんはその願いを署名に託しています。

　「寒い中、お疲れさま」（署名する人）

　先月、入国管理局は滞在期限を来年１月１４日まで延長しましたが、その先も日本で暮らせる保証はありません。

　「時間が過ぎる度に１月１４日が近づいて来て、不安でいっぱいになります」（カルデロンのり子さん）

　実は、外国人の両親を持ち、日本で生まれ育った子供が国外退去を迫られているケースは、のり子さんだけではありません。今月２０日、都内で開かれた集会。同じ立場におかれた２２人の子供たちが集まりました。

　集会が終わってのり子さんが話しかけたのは、群馬県の公立中学校に通うフィリピン国籍のアルバレス・ラニエルさん（１３）でした。２人は早速、携帯電話の番号やメールアドレスを交換。

　「きょう初めて会ったんですけど、自分だけではなく、同じくらいの年で（他にも）同じ問題で苦しんでいるんだなと分かりました」（カルデロンのり子さん）
　「私はすごくうれしい、のり子ちゃんと会えて」（アルバレス・ラニエルさん）

　２４日、ラニエルさんは両親と４歳の弟と一緒に、地域の教会でクリスマスイブを過ごしました。

　ラニエルさんの両親は１５年以上前に来日、自動車工場などで働いてきました。ラニエルさんと弟は日本で生まれ育ちましたが、２年前、不法滞在を理由に父のニーロさんが入国管理局に一時収容され、一家は国外退去を命じられました。その時初めて両親の不法滞在を知ったラニエルさんは、母親にこう訴えたといいます。

　「私は居なかった方が良かったのかな」（ラニエルさん）
　「そんなことないよ。そんなことない・・・」（ラニエルさんの父・ニーロさん）

　おととしのクリスマスイブを、ラニエルさん家族は離れ離れのまますごしました。父親が入管に収容されていたからです。しかし、今年は・・・

　「今のクリスマス、本当にすごいうれしいんですよ」（父・ニーロさん）
　「パパ泣いちゃダメだよ」（ラニエルさんの弟）
　「ごめんね」（父・ニーロさん）
　「だから今日が、本当に最高のクリスマスですね」（ラニエルさん）

　２５日、東京・霞が関の法務省の前には、国外退去を命じられた３０人を超える子供たちが、滞在資格を認めてほしいと訴えました。日本にはこうした子供たちが５万人近くもいる可能性があるといいます。

　「不法滞在の責任は、子供たちにはまったくない。（強制送還は）子供の心に大きな傷を残すことになる」（支援団体『Ａ・Ｐ・Ｆ・Ｓ』 吉成勝男さん）

　支援団体は、長い間日本でまじめに働き、子供が日本での生活に定着しているような家族には、滞在資格を与えていくことを検討すべき時期に来ていると訴えています】

　他人の土地に無許可で入り込んでおいて、「子どもができたので帰れません」と言う不法滞在者も、「そういう事情なら滞在を認めるべき」と言う支援者も、法律というものを何だと思ってるんでしょうかね。併せてそれをお涙頂戴話に仕立て上げるマスゴミ、どいつもこいつもロクなもんじゃありませんです。

続・日教組に挑む人々

「消えた３０億円」の追及を　日教組究明議連で元神奈川県教組委員長

【自民党有志でつくる日教組問題究明議連（会長・森山真弓元文相）は２５日、元神奈川県教職員組合委員長の小林正元社会党参院議員を講師に招き、国会内で第２回会合を開いた。小林氏は、神奈川県教組が教員から徴収した主任手当のプール金約３０億円の所在と使途を追及するべきだと主張し、出席した約２０人の議員も賛同した。

　小林氏は神奈川県教組委員長時代、自ら主任手当を教育・文化に資する目的で使い、いじめ自殺などの相談業務に当てる制度設計を行ったと表明。その上で「これは公金でありガラス張りでなければならない。だが、現在は公開されず、（日教組議員の）政治資金として流用されている疑いがある」と訴えた。

　また、議員側からは「（地方では）保守系の知事も金も票も運動員も持っている教組と妥協してしまう」（衛藤晟一氏）、「日教組の問題点は、教育委員会と密接につながっている点にある」（義家弘介氏）などの指摘もなされた】

　今月10日に続く日教組究明議連の２回目の会合ですが、公金が30億とはまたすごい話が…政治資金流用が事実なら日教組もさる事ながら、そこからの議員を多く抱える民主にも大打撃でしょうなぁ。個人的には参加者が前回の半分になっているところが若干気にかかりますが、参加されている議員の皆様には、この調子で精力的に活動して頂きたいところです。

毎日新聞社説12/25～批判するだけの楽なお仕事

０９年度予算案　これでは生活防衛できない

【０９年度予算の政府案が２４日決定された。これを受けた記者会見で、麻生太郎首相は「生活防衛の大胆実行予算」と自賛した。財務省原案内示後、首相が自ら配分を決めた重要課題推進枠（３３３０億円）からの７７５億円を含めて、社会保障関係費が１４％増、地域活性化対策や中小企業対策にも配慮したと言いたいのだろう。

　では、これで国民は不安の連鎖から抜け出すことができるのか。

　０９年度予算編成は、国際経済情勢や政治の動きに翻弄（ほんろう）された。経済状況が急速に悪化する中で、緊急課題が数多く出てきた。政府の３次にわたる景気対策の事業規模は７５兆円、財政措置も１２兆円に達する。規模や国内総生産比率では国際的にも見劣りしないが、国民の期待は高くない。

　しかも、税収が大幅に減少しているためその財源は基本的に借金頼みだ。

　０９年度の赤字国債発行は前年度当初比５兆６０００億円増の２５兆７１００億円だ。将来の赤字国債発行につながる財政投融資特別会計の準備金からの流用も４兆２３００億円に達する。

　赤字財政もそれにより国民の安心が増し、経済の体質も強化されれば、税収増加をもたらし、赤字体質からの脱却も展望できる。０９年度予算では、経済緊急対応予備費１兆円の使途は今後のことにしても、医療、介護、雇用のいずれをとっても、当初の予算配分は十分とはいえない。経済活性化や雇用拡大に不可欠な経済構造転換などが展望できる予算にもなっていない。

　１００年に一度の経済危機というのならば、予算配分は全面的に見直せばいいが、それができないのだ。

　道路特定財源の一般財源化は実施されるが、道路整備費は地域活力基盤創造交付金分などを含めて８．８％減に過ぎない。これでは看板倒れだ。基礎年金の国庫負担割合引き上げも安定財源手当ての明確な保証があるわけではない。

　一方で、無駄の徹底した排除や歳出改革は道半ばのままだ。歳出にメリハリを付けるよりも、財政規模の拡大で要求に幅広く予算を付けていくことに腐心したと言わざるを得ない手法も使われた。

　「国民生活と日本経済を守る」ことが０９年度予算の課題であるという。正論であるが、なぜ、それができそうにないのか。

　持続可能な社会保障のための「中期プログラム」の与党内協議でも、消費税引き上げなど国民に負担増を求めることはできる限り避ける、逃げの姿勢や増税隠しの体質が鮮明になった。これでは、財政がその役割を果たすことはできない。

　日本経済が持続的な発展をしていくためには、衰弱した財政力の立て直しは急務だ。与野党ともこのことを認識し、具体策を国民に提示することこそが求められているのだ】

　「１００年に一度の経済危機」に対して「雇用を守れ！生活を守れ！」と言ってた連中が、政府がムリしてその辺を手当てした予算案を出してくると「ひどい赤字だ！」「これじゃ足りない！」とのたまう。そうでなくても税収が不足している上、今ムリをしてでも手を打たなければ、傷口がどんどん大きくなる時だってのに、一体どうしろと仰るんですか？

　…まぁ、もし仮に政府が緊縮財政路線を堅持した予算案を出してきたなら、今度は「危機感が足りない！」とでも言うつもりだったんじゃないでしょうかね。結局彼らは政治批判がしたいだけなんですから（しかも、逆に文句を言われても聞こえないフリができるような位置から）。たまには自分たちで、予算案の一つでも試みに作ってみられてはいかがでしょうか。どこぞの「野党第一党」とやらも、その程度の「ごっこ遊び」はやってる事ですしね。

【参考】メディアのダブルスタンダード　経済編（「新世紀のビッグブラザーへ」様）

　円高⇒日本の輸出企業壊滅で、日本経済はおしまいです。
　円安⇒ドル建てGDP減少で、日本経済はおしまいです。
　日本の株価下落⇒外資の日本売りです。日本経済はおしまいです。
　日本の株価上昇⇒バブルの上、世界各国の上昇率に比べると、下落しているのも同じです。日本経済はおしまいです。
　日本のGDP上昇⇒一部の大企業だけが潤う、実感なき経済成長に過ぎません。日本経済はおしまいです。
　日本のGDP減少⇒日本経済はおしまいです。
　世界経済縮小⇒（本当は嘘だけど）外需依存が高い日本経済はおしまいです。
　世界経済拡大⇒世界における日本の存在感がなくなり、日本経済はおしまいです。
　日本の物価下落⇒デフレで日本経済はおしまいです。
　日本の物価上昇⇒インフレで日本経済はおしまいです。
　日本が米国債を増やした⇒日本はアメリカの飼い犬で、日本経済はおしまいです。
　日本が米国債を減らした（現実はこっち）⇒日本のアメリカへの影響力が薄れ、日本経済はおしまいです。
　中国株価下落⇒単なる調整です。日本経済はおしまいです。
　中国株価五割下落⇒株価正常化の一環です。日本経済はおしまいです。
　中国株価七割下落⇒株価が正常化しました。日本経済はおしまいです。
　中国不動産バブル崩壊⇒不動産価格が正常化しています。日本経済はおしまいです。
　中国貿易黒字激減⇒中国が内需を拡大しています。日本経済はおしまいです。
　中国人民元上昇⇒中国が存在感を高め、日本経済はおしまいです。
　中国人民元下落⇒中国輸出企業が興隆し、日本経済はおしまいです。
　北京五輪前⇒北京五輪の大プロジェクトで、中国経済は成長し、日本経済はおしまいです。
　北京五輪後⇒実は、北京経済が中国経済に占めるシェアは、わずか４％。中国経済は北京五輪と無関係に成長し、日本経済はおしまいです。
　中国は米国債を増やした⇒中国のアメリカに対する影響力が拡大して、もはや米中は一蓮托生です。日本経済はおしまいです。
　中国が米国債を減らした⇒中国はドルへの依存度を減らし、自立経済を模索しています。日本経済はおしまいです。
　中国が数十兆円の景気対策案発表⇒果敢な経済対策です。これで中国経済は持ち直し、日本経済はおしまいです。
　日本が数十兆円の景気対策案発表⇒単なる「ばらまき」です。日本経済はおしまいです。

【関連】生活防衛予算―で、成立はいつなのか？（朝日新聞社説12/25付）

　未だに「何で２次補正予算を先送りしたんだ！」などと仰ってる御仁は、まずコチラ（「かなろぐ」様）を一読下さい。１ヶ月も前のエントリですけれどね。

毎日新聞コラム12/24～変態記者の思考回路がわからない

毎日新聞「つむじ風」先入観なき「目」を

【最近、政治学を専攻している大学生と話す機会があり、「民主党が政権担当能力を持つまでにどれくらいの時間が必要だと思いますか」という質問を受けた。

　「民主党には政権担当能力がない」。２大政党化が進む中、自民党幹部がライバルをこき下ろす際によく聞いてきたフレーズだ。ならば、自民党の専売特許なのかと思いきや、決してそうではなかった。

　昨年１１月に大連立構想を足元から否定された民主党の小沢一郎代表がいったん辞意を表明した記者会見。「次期総選挙の勝利は大変厳しい。政権担当能力が本当にあんのかとか、あらゆる面で今一歩という感じでおります」と述べ、自らの党をこき下ろしたのだから驚きだった。

　政界で語られる「政権担当能力」には、どうしても５５年体制下で確立された統治システムのにおいがする。政官財が絡み合い、もたれ合う自民党的な体制にならされた者の言葉がそうなるのは必然なのかもしれない。

　ただ、麻生内閣の支持率急落が自民党政治の限界を示しているのは明らかだ。政権担当能力の定義も時代によって変わっていかねばならないのだろう。大学生には自戒も込めて、こう答えた。

　「その質問は『民主党はいつ自民党になるのでしょうか』という趣旨に聞こえる。そういう発想や先入観を超えて、政治と政党を見ていってほしい」】

　「『政権担当能力』には統治システムのにおい」とか「自民党政治の限界は明らか」とか、この記者こそ思い切り「発想」や「先入観」で政治と政党を見ているような気がするのですが…。

　しかし個人的にはそれよりも、

　「民主党が政権担当能力を持つまでにどれくらいの時間が必要だと思いますか」と質問したのに対し、

　「その質問は『民主党はいつ自民党になるのでしょうか』という趣旨に聞こえる」と答えられた大学生がその後どんなリアクションをとったのか、大いに気になるところです。

政局利用もたいがいに

雇用法案、19日に参院通過＝与党反発、委員長解任案提出へ

【民主、社民、国民新の野党3党が提出した雇用対策関連4法案は18日夕の参院厚生労働委員会で採決され、可決した。4法案は19日の参院本会議で野党の賛成多数で可決、衆院に送付される。与党は衆院では審議せず、会期末に継続審議か廃案とする考えだ。

　参院厚労委の岩本司委員長（民主）は18日夕、質疑終局を宣言。与党議員が委員長席に詰め寄り抗議する中、採決を強行した。

　これに先立つ質疑で、公明党の山本博司氏は「野党提出の法案は後追い。年末年始の対応ができていない偽物の法案だ」と雇用法案を厳しく批判した。一方、提案者である民主党の福山哲郎氏は答弁で「今の政府のやっている施策を加速させる形で賛同を願いたい」と与党側に呼び掛けた。

　与党は採決強行に反発、岩本委員長の解任決議案を19日の参院本会議に提出する方針だ】

　強行採決自体はこれまで与党も散々やってきた事ではありますが、今回の野党３党の動きはパフォーマンス以外の何物でもありませんな。野党が本気で法案を通そうとするならば、衆院で与党の協力を得ないわけにはいかないはずなのに、実際にやった事がろくな審議もなしでの強行採決とは、「そういうつもりが全くない」としか思えません。「我々の法案に賛同しろ」だの「この法案について党首会談をやろう」だのと言うのも、野党側に「与党と協力して国民救済のための法案を作ろう」という気があるのなら、普通は審議入りする前に協議などで根回ししておくべき話ではありませんか？事実マスコミにも今週初めの時点で「この法案は政府・与党の無策ぶりをあぶり出すのが狙い」と、政局含みである事を書かれちゃってますしね。

　また提出された法案についても、その内容の多くは与党の対策と重なっているそうですし、それ以外の部分、例えば採用内定の取り消し規制についても、却って企業の人員採用を抑えてしまう可能性があるなど、穴がいろいろ開いているように感じられます。それをわずか１日で採決に持ち込んだ野党については、「『国民の為にスピード重視で』というポーズはともかく、内容の吟味までちゃんとやってるのか？」と思わずにいられません。連中が口先ばかりでなく、本当に国民の事を考えて行動してくれるのには、あとどれくらい待てばいいんでしょうかね？

「必ず」という言葉の危うさ

＜総合周産期医療センター＞母体救命対応　都が３病院指定

【ハイリスクの妊婦搬送を必ず受け入れる施設を設置する方針を示していた東京都周産期医療協議会（会長、岡井崇・昭和大教授）は１７日、▽昭和大病院（品川区）▽日本赤十字社医療センター（渋谷区）▽日大板橋病院（板橋区）の３病院を「母体救命対応の総合周産期母子医療センター」（仮称）として位置づけることを決めた。早ければ来年２月にスタートする。

　いずれも高度医療が可能な病院で、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）の数や人員面などを考慮して決めた。救急搬送された妊婦は原則受け入れ、治療を断らない。ただし他病院でも治療可と判断すれば転送もありうる】

　このところ頻発しているいわゆる「救急難民」「周産期医療問題」について、医療側が世間から早急な対応を求められている事情はよく判るんですが、「救急搬送された妊婦は原則受け入れ、治療を断らない」なんて、本当に大丈夫なんでしょうかね？「必ず」って事は、常にＮＩＣＵや人員に十分な余裕を持たせた病院運営が要求されるはずですし、仮に今は余裕があったとしても、こうした指定によって患者がこれらの病院に集中する事は容易に予想できるんですが。「お金がもったいないから」なんて理由で定期健診を受けない妊婦がいるような現状を考えれば、リスクの高い患者が出てくる可能性は増える一方でしょうし、「受け入れるには受け入れたが、その後の対応が間に合いませんでした」なんて話になったら元も子もないですからね。そもそも人間のやる事に「絶対」なんてあり得ませんし。

　以前のエントリでも述べましたが、この問題は最早医療機関の努力で何とかなるレベルではないと思います。とにかく早急に何とかしなければならない問題は人員の拡充ですが、それにはまず負担の軽減・報酬面の優遇・訴訟対応などの待遇改善が必須であり、ここには行政のバックアップが求められる事でしょう。それなしにただ医療機関に問題を押し付けるだけでは、何の解決にもなりません。地域や国の関係機関の広い連携を望むところです。

　あと毎度申し上げている事ですが、毎日新聞にこの類の問題を報じる資格はないと思いますんで。…まぁ私としましては、この一言を書かせてもらいたいがためにあえて毎日新聞の該当記事を選んでいる、なんて話を否定はしませんが（笑）。

３度目の「乱」はないと思います

「新党」立ち上げを画策する第二次「加藤の乱」も不発か

【発足から三カ月足らずで支持率が半減し、早くも政権末期の様相を呈する麻生内閣。永田町では「森内閣と同じパターン」との評がもっぱらだ。
　
　確かに両内閣はよく似た道筋をたどっている。ともに群馬県選出の首相（故小渕恵三元首相と福田康夫前首相）の突然の退陣を受け、自民党幹事長から総裁に昇格した。
　
　しかし、大した仕事もしないうちに得意のはずの弁舌で失敗を繰り返し、潮が引くように人心が離れていくという、典型的な自滅パターンである。
　
　森喜朗元首相は支持率急落後も粘り腰を発揮し一年余り政権を維持したが、参院選を前に「一桁の支持率の森首相では戦えない」と与党内から退陣要求の大合唱が起こり、総辞職を余儀なくされた。その森元首相に、真っ先に弓を引いたのは、当時、党内第二派閥・加藤派の会長だった加藤紘一元幹事長だ。野党が森内閣不信任決議案を提出すれば、盟友の山崎拓前副総裁のグループと連携して賛成もしくは欠席すると宣言し世間の耳目を集めた「加藤の乱」である。
　
　最後は執行部に切り崩され、単身、本会議場に賛成票を投じに行こうとした加藤氏を側近の谷垣禎一元国土交通相が涙ながらに「加藤先生、大将なんだから一人で突撃なんて駄目ですよ」と慰留したシーンをご記憶の方も多いだろう。
　
　あれから八年。歴史は繰り返す。子分も離れ無派閥の一匹狼となった加藤氏が、また「乱」を起こそうと動きを速めているという。
　
　山崎派議員の一人が証言する。
　
「加藤氏は次期衆院選後の政界再編をにらみ、新党を作ろうとしている。一九九三年の衆院選後にできた非自民連立政権で日本新党の細川護熙代表が首相になったように、選挙結果によっては小さい政党にも首相の座が回ってくる可能性があると計算しているようだ」
　
　この議員によると、加藤氏は旧加藤派のメンバーに声を掛けているほか、山崎氏にも「山崎派から何人か貸してくれないか。あなたは後から参加すればいい」と打診した。しかし、かつての“同志”からは色よい返事はなく、山崎氏も「俺が新党をつくると言っても誰も付いてこない。貸すなんて到底無理」と断ったという。
　
　第二次・加藤の乱も不発に終わるのか――。
　
（週刊文春2008年12月25日号「THIS WEEK 政治」より）】

　この御方って、地元山形では人気あるんですか？過去の言動などから考える限り、「自民党」という看板なくしてこの御方に票なんて集まらないような気がするんですが…「自民から出て行け」「刺客を送る」なんて声も出ているようですし、首相のイスを狙ってる間に議員のイスを失ってしまう方が早いんじゃないでしょうかねぇ？

最もサヨクに嫌われる職業

イラク空自行動基準　不時着時の応戦想定

【イラク復興支援特別措置法に基づき、イラクで空輸活動を行った航空自衛隊がＣ１３０輸送機の不時着を想定して、武器使用の手順を非公開の「部隊行動基準（ＲＯＥ）」で定めていたことが十六日、分かった。「非戦闘地域」で活動していたはずの自衛隊機が、撃墜されて飛行不能に陥る事態まで想定していたことになり、法律と実際の活動との隔たりが明確になった。　

　ＲＯＥはイラク派遣前の二〇〇三年十一月に定められた。Ｃ１３０の不時着後、「機体を包囲された場合」と「略奪にあった場合」に分けて規定した。

　不時着した場合、包囲されているだけでは武器使用できず、隊員自身や機体に危険が及び、包囲を突破するしかない場合は武器使用できると規定。不時着して略奪にあった場合、相手が武器を持っていなくても危険が及ぶと判断すれば武器使用できるとしている。

　応戦しても機体を守り切れない場合は、機体を放棄して退避すると規定した。

　イラク特措法は「非戦闘地域」での活動を定め、政府はイラク空輸について「飛行経路と空港は非戦闘地域」と説明。だが、ＲＯＥは攻撃を受けて飛行不能に陥り、不時着した後、襲撃を受けることまで想定している。

　実際のイラク空輸では、首都バグダッド上空で携帯ミサイルに狙われていることを示す警報が機内に鳴り響くことが何度もあった。

　吉田正元航空幕僚長は退官後、本紙の取材に「地図で示せるならともかく、どこが戦闘地域か否かの判断は飛行機乗りの世界になじまない」と話し、政府説明との食い違いが浮上していた。

＜解説＞武力行使歯止め低く

　イラク空輸活動中に不時着したＣ１３０輸送機を守るため、航空自衛隊が定めた部隊行動基準（ＲＯＥ）。「人」ではなく、「物」を守る武器使用の手続きが判明したのは初めてだ。憲法九条で禁じた武力行使を避ける歯止めは、限りなく小さくなっている。

　海外活動を命じられた自衛隊が武器使用するのは、隊員自身や同僚など「人」を守るためだった。

　だが、イラク特措法では自衛隊法九五条「武器等の防護のための武器の使用」の規定が適用されている。武器等の「等」には、船舶、飛行機、車両などが含まれ、「物」を守るための武器使用が認められている。

　自衛隊海外派遣のため、一九九二年に成立した国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法は同九五条の適用を除外した。カンボジアに派遣される陸上自衛隊が武力行使する可能性を小さくする狙いからだ。

　だが、二〇〇一年十一月に成立したテロ特措法、〇三年七月成立のイラク特措法は自衛隊法九五条を適用。「戦地」派遣を前提にした二つの特措法により、武力行使に至るハードルはぐっと下がったといえる。

　もともとＲＯＥは、部隊がとり得る行動の限度を政策的判断に基づいて明記し、部隊に法令を順守させることを目的にしている。これにより部隊行動と政府方針が合致する。だが、航空自衛隊が定めたＲＯＥは防衛相以外の政治家に示されていない。多くの政治家が知らない「文民統制」が、防衛省・自衛隊で勝手に行われている】

　コイズミの述べた「非戦闘地域」についての答弁は確かに詭弁だったと思いますが、それが判っていながら、身の危険が迫った時の対処法を考える事すら許さないとは、自衛隊の方々に「誰かに襲われてもそのまま死んで下さい」と言ってるのも同然ではないでしょうか。「『非戦闘地域』であれば攻撃される可能性は全くない」と言うのなら、日本でテロなんて起こる事はないでしょうし、どこかの国から核ミサイルで攻撃されるなんて事も起こり得ないはずですからね。

　左巻きの連中って、自衛隊の方々を同じ日本人であるとは考えていないんでしょうか？以下は２ちゃんねるからのコピペですが、

広島の平和集会にゲストとして呼ばれた自衛隊員に浴びせられた言葉

市民「自衛隊は無くすべきだと思いますが、自衛隊員の○○さんはどう思いますか？」
市民「自衛隊が有るから軍事的緊張が発生する、憲法違反だから自衛隊は無くすべきだと思います、自衛隊員の○○さんはどう思いますか？」

そこで自衛隊員の返事、俺はこの言葉をこれからもずっと忘れないと思う

自衛隊員「そう言う人達も守るのが、自衛隊です」

　ホント、大変なお仕事だと思います。

マスコミとして全否定されてます

中日新聞の「死体水」報道見送り　総局長が異例の「自己批判」

【中日新聞が、お客に配慮するという理由から三重県内の「死体水」問題の報道を一時見送っていたことが分かった。地元総局長がコラムで明かし、J-CASTニュースの取材に対し、「配慮するなら、逆に報道すべきだった」としている。ただ、ネット上では、見送りの自己弁護に読めるとの指摘も相次いでおり、これに対し、総局長はその意図を否定している。

「不安をあおらないように考えて」記事を見送り

　三重県内の松阪ショッピングセンターマームの受水槽から1か月もたった男性遺体が見つかり、飲み水に使われたと大騒ぎになった「死体水」問題。発覚当時、なぜ多くのマスコミ、特に地元紙の中日新聞がすぐに報じなかったかが話題になった。これに対し、中日新聞が、新聞社としては異例なことに、総局長コラムという形で、発覚直後に報道しなかった理由を明らかにした。

　このコラムは、2008年12月13日付の三重県版に載った「総局長からの手紙」。そこで、三重総局長は、遺体が見つかった11月27日の翌日には、中日がキャッチしていたことを明かした。そのうえ、この日に報道しなかったことについて、保健所などで「水質の安全が確保された」として、客に配慮して不安をあおらないように考えたことが理由だったことを示したのだ。

　しかし、27日は、マーム内の13店が休業し、客からの問い合わせが相次いでいたとき。それだけに、コラムで分かった中日の報道見送りについて、ネット上では、読者の知る権利を奪ったなどと批判が噴出。2ちゃんねるでは、コラムのスレッドがいくつも立って、「客が一番早く真実を知りたいだろ 客を盾にすんなよ」「配慮って言葉を辞書で調べてから言いなさい 真逆じゃん」「だったら、放射能漏れがない原子力発電所の事故報道の必要はないんじゃないかい？」といった書き込みが相次いでいる。

　総局長は12月15日、J-CASTニュースの取材に応じ、さらに、男性が自殺と分かったため、担当デスクらが新聞社としての古典的判断から載せなかったことを明らかにした。読者からは、店への配慮や広告への影響を考えたのではとの批判が電話などで寄せられているというが、これについては改めて否定している。

「報道の基本姿勢に欠けていたと反省しきりです」

　さらに、総局長は、異例なことに、J-CASTニュースの取材で、報道見送りは自分ではなく、担当デスクらの判断であったとして、身内ながらその判断を強く批判した。客に配慮して報じなかったことについて、「その逆で、配慮するなら、報道すべきだったということです。その時点での判断が正しいとは思っていません」と言い切る。

　自殺も見送り理由の一つになったが、鉄道自殺など社会的影響が大きいケースでは、マスコミでも報じられる。このことから、総局長は、「今回の場合は、影響が大きかったのだから、載せるべきだった」としている。

　つまり、中日新聞の現場サイドは、読者の知る権利や新聞の社会的役割を理解していなかったわけだ。

　コラムでも、総局長は、「事実を確かめた段階できちんと報道していれば、無用な不安感も広がらなかった。われわれは報道の基本姿勢に欠けていたと反省しきりです」と述べている。なお、中日では、各紙が報じ始めると、改めて取材し直し、2008年12月4日付夕刊になって、「受水槽に遺体1カ月　松阪で飲食店などの水道水に」の見出しで今回の問題を報じている。

　とはいえ、コラムでは、報道見送りが総局長の判断ではなかったことを書かなかったため、客へ配慮したとの説明について、ネット上で、「自己弁護ではないか」という内容の批判が相次いでいる。電話でも、同様の批判が数件寄せられたという。

　これに対し、総局長は、自己弁護を誤解だと否定し、「何を言われても構いませんが、コラムの読み方は違うということです。デスクが逡巡したのはいかんかった、と書きたかった。見送りは仕方ないとは言っておらず、コラムでも『裏目に出た』と書いています」と理解を求めている】

　先日のエントリの関連項目でちょっとだけ触れましたが、Ｊ－ＣＡＳＴで記事になったので改めて掲載。しかし「中日新聞の現場サイドは、読者の知る権利や新聞の社会的役割を理解していなかったわけだ」とは、報道機関として失格の烙印を押されたも同然ですな。まぁそのくらいのレベルでなければ、自分とこの社員の飲酒事故を隠蔽しようなんて思わないんでしょうけど。

東京新聞社説12/16～休みボケも甚だしい

空自イラク撤収　徹底検証が政治の責務

【空自がイラクでの活動を終え撤収を始めた。約五年に及ぶ自衛隊の「戦地派遣」の実態は経緯も含め不透明な点が多い。徹底的な検証が必要だ。ふがいなさが目立つ政治の責任放棄は許されない。

　米英による二〇〇三年のイラク攻撃を機に、当時の小泉政権は戦闘状態が終結していない「戦地」への初の自衛隊派遣を決断した。生命の危険にさらされる厳しい環境下で、一人の犠牲者も出さずに任務を終えることになる。

　陸自と空自は〇四年から活動を開始。給水や道路復旧などに従事した陸自の〇六年撤収後も、空自は多国籍軍の要員や支援物資の空輸に当たってきた。イラクの治安状況回復などを踏まえ、政府は人道復興支援の活動目的を達成したとしている。

　だが自衛隊活動をめぐっては、米軍支援の色彩が強かった印象がぬぐえない。特に空自は八百二十一回の飛行で四万六千五百人と物資六百七十三トンを空輸。詳細は不明だが、大半は米兵や米軍関連物資とみられる。空自機は米軍から「タクシー」とも呼ばれていたという。国際貢献の名に値する活動だったのかどうか。

　名古屋高裁は空自活動を違憲と判断した。政府は「国際社会が高く評価した」と自賛するのなら、国民に見えにくかった活動を明らかにし、憲法との整合性など国会のチェックを受けるべきだ。

　イラク攻撃を日本政府が支持したことの総括もできていない。ブッシュ米大統領ですら開戦理由とした大量破壊兵器が見つからなかったことを「最大の痛恨事」と言及した。それにもかかわらず支持判断は正しかったと、政府がかたくなな姿勢を取り続けるのは不可解だ。方針決定過程を精査し説明責任を果たすことが肝要だ。

　今後「テロとの戦い」の焦点は、イラクから治安悪化が著しいアフガニスタンへと移る。

　与党は先週末、インド洋での給油活動継続法を衆院再可決で成立させたが、アフガンシフトを鮮明にするオバマ米次期政権は、日本に本土派遣も含めたさらなる人的貢献や資金提供を強く迫ることが予想される。

　政府に求められるのは「次」の貢献をあたふたと決めることではない。軍事偏重でなく「平和国家・日本」にふさわしい骨太な外交指針を打ち出すことだ。本来は民意の支持を受けた本格政権が手掛けるべき課題である。衆参ねじれ国会と弱体化が進む麻生政権下での政治空白のツケは重い】

＞名古屋高裁は空自活動を違憲と判断した

　まーだ妄想で話してるんですか。高裁が違憲云々について述べたのは主文でなく、法的拘束力を持たない傍論ですよ？→【参考】（Yahoo!知恵袋）

＞軍事偏重でなく「平和国家・日本」にふさわしい骨太な外交指針を打ち出すことだ

　東京新聞の大好きな民主党の代表はＩＳＡＦへの参加構想を打ち出してますが、これは軍事偏重ではないと？民主が政権を取ったとしたら、それも容認するんですか？

　毎度の事ながら穴だらけですな。昨日は休刊日でどこの新聞もお休みだったワケですから、ならば書いた記事を推敲するくらいの余裕があってよさそうなものですが…。まぁ東京新聞はいつもこんな感じですから、根本的に記者の質に問題があるのかも？飲酒運転で事故起こしたりとか。

反日教師、福岡で敗訴

＜君が代斉唱＞拒否の教諭ら、減給処分で逆転敗訴　福岡高裁

【入学式と卒業式で君が代斉唱を拒否した北九州市の小中学校教諭らが、市教委などに懲戒処分の取り消しなどを求めた訴訟で福岡高裁は１５日、原告３人に対する処分を取り消した１審・福岡地裁判決の一部を取り消し、原告側の逆転敗訴となった。丸山昌一裁判長は「不起立行為は保護者らに学校教育への不信感を抱かせており、減給処分は適法」と指摘した。

　訴えていたのは、８９～０４年に処分を受けた同市内の教諭ら１７人と教諭らで作る組合「北九州がっこうユニオン・うい」。

　丸山裁判長は、式で起立して君が代を斉唱するよう命じた職務命令について「学習指導要領の国旗国歌条項に適するものであり、不合理ではない」とした。懲戒処分については「儀式的行事の雰囲気を乱し、地方公務員法に違反する。懲戒処分は相当」と判断した。

　０５年４月の１審判決は「学校行事での国歌斉唱は教育の中立性に反しておらず、教員への指導は思想信条の自由を定めた憲法に違反しない」とし、校長の職務命令も「必要性、合理性がある」と認めた。一方で「生活に影響を及ぼす減給処分は妥当性を欠く」と述べ、原告３人への減給処分を取り消した】

　減給処分取り消しまでなくなっちゃって残念ですねぇ（笑）。

　以前にも述べましたけど、己の信念に基づいて決まり事を破ったのであれば、それによって生じた不利益は甘んじて受け入れるべきなんじゃないでしょうかね。不利益を被るのが嫌であるなら、決まり事には粛々と従えばいいのです。それを「自分の方が正しい！決まり事の方が間違っている！」と無理を通せばどうなるか。往々にして悪い結果にしかならないような気がするんですが…。

ホントに「選挙」としか言わない御方

小沢氏「現時点で政界再編考えず」　衆院選に全力

【民主党の小沢一郎代表は１５日、京都市内で記者団の取材に応じ、次期衆院選をめぐる政界再編について「今の時点では全く考えていない。（政権交代が可能な）本当の議会制民主主義を定着させるという前提での政界再編は一度、自民党政権を代えてからでないとできない」との考えを示した。

　その上で、小沢氏は「ただ、ひたすら総選挙に向けて国民の支持を得られることに全力を尽くしている」と強調した】

　何でこの人も二言目には「選挙」としか言えないんでしょうかね？国民は小沢が政権を奪る事ではなく、自分たちの選んだ政治家たちが日本を良くしてくれるのに期待しているのですから、こんな事では国民の支持なんて到底集まらないと思いますが。

　あと、政界再編があるのなら、是非とも衆院選前に！現状で「自民か民主かを選べ」と言われましても、「どちらのクソがよりミソっぽいか」というようなレベルの選択ですし（ちなみにその他の野党は論外）。まぁ政界再編が起こってしまったら、おそらく左巻き中心になるであろう民主は政権を取れないでしょうから、上の人たちが「再編は後で」というのも判らなくはないですが、それは国民の願いとは異なるんじゃないでしょうかね？

【関連】「YKKK」政界再編の軸？＝山崎、加藤、菅、亀井氏がテレビ出演

　むしろ選挙の際はまとめて消えて頂きたい面々。

東京新聞投稿欄12/13～「法を破れ」とのたまう人々

のり子さんに希望を

　自営業　三木　譲（埼玉県川口市）42

【今月三日の夜八時、埼玉県のＪＲ蕨駅前に、署名を集めている地元中学の小柄な女子生徒たちのジャージー姿がありました。

　本紙十一月二十二日付特報面などでも紹介されていた、カルデロンのり子さん（十三）と家族に、在留特別許可を出してもらえるよう請願する署名を集めていたのです。

　のり子さんはフィリピン国籍のご両親の間に、日本で生まれました。日本で育ち、日本の学校に通い、日本人の友達がたくさんいます。

　そう、ごくごく普通の中学一年生の女の子なのです。

　記事によれば、今月二十七日の国外退去の期限が迫る中、一家のことをよく知るのり子さんの父親の勤務先の上司や、一家が住むアパートの大家さんも、「何とかならないだろうか」と、皆が心を痛めているそうです。

　麻生首相は国会での所信表明演説の中で、「日本国民の行く末に平和と安全を、人々の暮らしに落ち着きと希望を、そして子どもたちの未来に夢を」と強い決意を表明されました。

　先祖来、よく笑い、ほほ笑みを絶やさない私たち日本人には、すてきな慣習があります。それは「おすそ分け」です。

　麻生首相、森法務大臣、塩谷文部科学大臣の皆さん。ぜひ、のり子さん一家の暮らしに「落ち着きと希望」を。のり子さんの未来に「夢」を、おすそ分けしませんか。

　麻生首相、いつもの気さくな語り口で、一家に、のり子さんに、優しい言葉をかけてあげてください】

　「おすそ分けしませんか」じゃないでしょう。麻生首相の所信表明演説だって、「日本国民の」とちゃんと前置きをしてあります。情にほだされて不法滞在の一家を見逃すような前例を作ったら、同じような不法滞在者に対しても同様の措置を取らなくてはなりません。今年１月の時点で、日本国内の不法滞在者は推定17万４千人と言われているそうですが、これだけの人たちが特別許可を求め出したら、大変な事になるのは間違いないでしょう。

　百歩譲って「子どもに罪はない」としても、最高裁の判断も済んでますし、そもそも問題の根本は両親の不法滞在なのですから、これを解消するためには一旦強制送還を行い、そこから新たに道を考えるのが正道ではないでしょうか。いくらこの子が「日本で育ったからフィリピンの言葉なんて話せない」といっても、不法滞在が発覚した2006年の時点で対処していれば、問題はもっと単純で済んだ事でしょう。不法滞在の子を学校に入れ、入管にも通報しなかった行政の責任も含め、「支援している人々の存在が問題をややこしくしている」という事実についても考えるべきだと私は思います。

高校喫煙室　背景も見て

　画業　平田　信夫（東京都杉並区）61

【愛知県新城氏の全寮制の高校で、学校側が校内に喫煙室を設けたとして、問題になっている。しかし、喫煙している生徒の更生・指導という側面もあったようである。校長は、たばこの火の不始末で山火事になるかも分からないと、わらをもつかむ思いで設置を決めたようである。

　この年ごろは好奇心旺盛で、たばこを吸ってみたいと思う時期ではある。昔に比べて現在は世界的な禁煙の大きな流れがあるので、余計目立ってしまう。だが、彼らが大麻を吸っていたのなら話は別だが、そうではない。

　喫煙室の設置を決めた教師を書類送検の方針というが、もっと寛大な措置をお願いしたいと思う】

　「喫煙している生徒の更生・指導のためにたばこを吸える場所を用意する」という感覚が全く理解できません。法とは秩序を守るためにあるわけですが、秩序を守るために法を破っていいものでしょうか。「たばこを吸ってみたい」という好奇心が「大麻を吸ってみたい」に変化したら、余所様に迷惑をかけぬよう、部屋を用意して吸わせてあげますか？「たばこは大麻じゃないんだから」なんて、とんでもない思い違いです。

　…ちなみに、大麻の使用に罰則規定はありませんよ？

【関連】【マーム】「記事をすぐ載せなかったのは、客の不安をあおらないための配慮でした」…中日新聞（三重版）

　…まぁ、ここは新聞社からしてこの体たらくですから。いつも政治がどうとか経済がどうとか、読者の不安を煽るような記事ばかり書いてるクセにねぇ…。　

コレアがデフォルト！

＜エクアドル＞対外債務の一部不履行を宣言「契約に違法性」

【南米エクアドルの左派、コレア大統領は１２日、来月１５日に期限がくる対外債務の利子３０６０万ドル（約２８億円）の支払いを履行しないと表明し、一部デフォルト（債務不履行）を宣言した。契約に違法性があったためとし、支払い能力がないためではないと主張したが、エクアドルの国際的な信用が急落する可能性がある】

　惜しい！コレアと言っても【国】じゃなくて【大統領】でした！

　…しかし、コレア【国】の方も通貨安に歯止めがかからず、かなりヤバい状態が続いているようですからね。デフォルト宣言した大統領の名前が「コレア」だった事には、何か運命的なものが感じられてなりません（笑）。

毎日新聞渾身のギャグ？

オンライン書店「本やタウン」：道徳と良心をなくした日本人（著・三浦興一）

【新聞情報・2008年12月12日毎日新聞・朝刊「広告欄 」に掲載されました】

　…毎日変態新聞に広告出すべき本じゃないと思うのですが。

東京新聞コラム12/12～極端な政治思想、狂信的な宗教

東京新聞「筆洗」12/12付

【世に、振り込め詐欺なるものが横行して久しい。一向に衰微の兆しがないのは、この憎むべき犯罪が、人間心理をついているからだという解説がある

▼たとえば、まずは家族の誰かの危急話をでっちあげ、電話でまことしやかに伝える。突然、そんなことを知らされた衝撃は大きく、被害者が恐慌を来すのは当然だ

▼すると、人は、半ば無意識に窮状から脱すための「蜘蛛（くも）の糸」を探し始める。悪人どもはそこに「百万円で何とかなる」などと“解決策”に見せ掛けた糸を垂らすのだ。だから被害者はすがりついてしまうというのである

▼翻って、突然の世界不況に襲われたのが今の社会である。百年に一度の危機ともいわれ、企業のリストラを伝えるニュースはひきもきらない。明日の暮らしさえ不安という人も増えていよう。政治への失望も日に日に強まっているように思われる

▼これはいわば、この社会が丸ごと、振り込め詐欺被害に遭いやすい状況になっているということではあるまいか。閉塞（へいそく）状況を打破する、などと“解決策”を装った糸を垂らすのは、あるいは極端な政治思想、あるいは狂信的な宗教かもしれない

▼考えすぎなら、それに越したことはないが、こんな時代だからこそ、常に冷静でいることを肝に銘じたいと思う。妙な糸にすがりついて騙（だま）し取られるのは、お金より、もっと大事で深刻なものである】

　「身の回りの危急話をでっちあげ、見せかけの解決策を提示する」ですか…例えば「憲法が改悪されたら、彼氏が戦争に取られるかも知れない」とか、「戦争が起きても、無防備宣言をすれば安全な生活が守れる」などですか？なぁんだ、自称「平和愛好者」たちの言ってる事って、振り込め詐欺の手口と大して違いないじゃありませんか！だとすれば、文中の「あるいは極端な政治思想、あるいは狂信的な宗教」ってのは、ズバリ憲法９条の事ですね！？

　…おそらく左巻き東京新聞の意図したところとは真逆の結論でしょうが、右も左も度が過ぎれば「極端」と言えますし、それ以上に「自分たちの主張こそ正義」だなんて妄想に取り憑かれているから、そういう矛盾には気づけないんでしょう。まぁ、基本的に日本人はお人好しで騙されやすいですからねぇ…そうでなければ、左巻きやマスゴミの主張にたやすく乗せられる国民がここまで多いはずもありませんしね。

在日が支援する売国政党

民団、民主・公明支援へ　次期衆院選　選挙権付与めざす

【在日本大韓民国民団（民団）が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。

　民主党の小沢代表は１１日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。

　小沢氏は２月、韓国で就任直前の李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが９月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。

　民団は在日韓国人ら約５０万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」（小沢氏側近議員）と期待している。

　民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着（こうちゃく）状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ】

　在日が50万人いても100万人いても結構ですが（本当は祖国に帰って頂きたいですけど）、国籍法改正の時といい、何で１億人以上いて選挙権も持ってるごくフツーの日本人の意向を汲んでくれない政治家がいるんでしょうかね？各種調査でも、日本人の大多数は外国人への参政権付与に反対してますよ？

日教組に挑む人々

自民党有志、「日教組究明議連」を発足

【自民党有志議員による「日教組問題究明議員連盟」（会長・森山真弓元文相）が１０日、国会内で初会合を開いた。日教組が全国学力テストに非協力的な姿勢を取っていることやジェンダーフリー教育の推進などの問題点を改めて取り上げ、日教組を支持基盤にしている民主党を攻撃するのが狙いとみられる。

　会合には４３人の衆参議員が出席した。最高顧問に森喜朗元首相、顧問には町村信孝前官房長官と、日教組批判で更迭された中山成彬前国土交通相が就任した。

　中山氏は「民主党は日教組とか自治労の人たちが幅をきかせている。この点を訴えることが次の選挙での勝利に結びつく」と強調した。

　年内に次回会合を開き、教育現場の実態について聞き取り調査を行う。来年は週に１回のペースで日教組問題を話しあうほか、学校視察などを行う】

　ついでに国旗掲揚や国歌斉唱も否定しているところや、歴代書記長が北朝鮮を賛美しているところなども取り上げてやって下さい。仮に選挙絡みであったとしても、日教組をはじめとする売国勢力に戦いを挑んでもらえるのは大歓迎です。そもそも現状では不祥事でもない限り雇用が守られている教員連中に、組合なんて必要ありませんでしょ？

バカと言った方が往々にしてバカ

野田よしひこ「かわら版」12/7付

【№740「10兆円の大盤振る舞い」

米国のグリーンスパン前ＦＲＢ議長は「100年に一度の経済危機であり、1929年以来の大恐慌になるかもしれない」と警鐘を鳴らしています。それに対する麻生政権の目玉政策は、総額２兆円規模の定額給付金というバラマキしかありません。中小零細企業の資金繰りが大変心配な状況ですが、年末までは先に成立した第一次補正予算で対応できると言い切り、信用保証の枠を拡大する第二次補正予算案は来年まで提出されません。もはや「景気の麻生」の化けの皮が完全に剥がれたと思います。

「外交の麻生」というキャッチフレーズも虚しく響きます。金融サミットやＡＰＥＣ首脳会議で政権浮揚を図ろうとしましたが、首相が頻繁に交代する事態が続いた中で、麻生政権も早くも国内基盤が揺らいでおり、諸外国の日本に対する視線は冷ややかです。

その焦りから、国際社会においてもバラマキ政策で存在感を示そうとしています。その象徴的事例が、為替レートの安定を確保するために活用される外貨準備から10兆円の資金を国際通貨基金（ＩＭＦ）に拠出する方針を固めたことです。ＩＭＦの資金規模は全体で約32兆円です。主要国の出資比率は、米国が18％で１位。日本は6.3％で２位。以下、独が約６％。英仏が約５％と続きます。今回日本が10兆円出せば、一気に28.6％までその比率がはね上がります。金融危機の原因と責任の大部分を負うべき米国も、世界１位の外貨準備高176兆円を有する中国も、その他の国々も日本に呼応する動きはありません。なぜ、日本だけ突出して大盤振る舞いしなければならないのでしょうか。

ＩＭＦの職員数は約2600人。そのうち日本人は僅か36人。ＩＭＦから10兆円が新興国や中小国に緊急支援融資される際に、日本がその審査や管理に積極的に関与できる可能性はありません。他国の職員が好き勝手に配分することになるでしょう。国際機関への資金拠出よりも、本当に困っている個別国を直接支援するほうが日本の存在感を高めることになり、生きたお金の使い方になるのではないでしょうか。

むしろ、世界１位の借金大国であることを強く自覚し、分相応の国際貢献にとどめるべきだと思います。そして、何よりも非正規雇用労働者、働く貧困層、障がい者、高齢者、母子家庭、中小零細企業など年の瀬に生存権が脅かされている人々の救済こそ、最優先に取り組むべきだと思います。

米国の次期大統領は言葉に力がある「バラク・オバマ」さん。日本の首相は言葉がすべる「バラマキ・オバカ」さん。困難な時代に最もふさわしくない人物が総理大臣になってしまいました。１日も早い政権交代をめざします。

平成20年12月7日　野田よしひこ】

　昨日もエントリ関連記事として取り上げましたが、民主党衆院議員のパーティーの席で首相を「おばかさん」などと揶揄し、その品のなさが露呈した民主・野田氏。パーティーの席であれば万に一つ「酒のせい」という可能性もありましたが、しっかり文章として書いてるんじゃあ完全にアウトでしょう。人として最低限の礼すら欠く御仁のようですな。

　まぁ品のなさは置いとくとしても、上の文章を読んだ限りではこの人、ＩＭＦという国際機関に対しての理解が全くなっていないような気がします。ＩＭＦへ外貨準備資金を供出する事の利点については以前当ブログでも触れましたし、ネットで検索すればその辺の情報はゴロゴロ出てきますのでいちいち書きませんが、その「利点」をこの人は全く理解していないのでしょうか（あるいは意図的に外しているのかも知れませんが）。だいたい、いつまでも「本当に困っている個別国」とかぼかした言い方をしてないで、どこの国に支援をしたいのかハッキリ申し上げられてはいかがですか？…まぁ、どうせ相手は、「ＩＭＦのおかわりを受けたくない」Ｋの国なんでしょうけど。

そもそも中心がズレていまして

防衛省改革　中立的教育を追加　制服組の権限強化

【防衛省が前事務次官守屋武昌被告の汚職事件など一連の不祥事を受け取りまとめた省改革の「基本的考え方」（基本方針）の全容が十日、判明した。自衛隊運用の所掌事務を内局の運用企画局から、制服組主体の統合幕僚監部に移管。統幕の副長級に背広組を充てるが、内局（背広組）の役割は大幅に縮小される。

　防衛省は防衛省設置法改正案など関連法案を二〇一〇年の通常国会へ提出、成立を目指す方針。ただ田母神俊雄前航空幕僚長が政府見解と異なる歴史認識の論文で更迭され、シビリアンコントロール（文民統制）が問われる中、自衛隊運用をめぐる制服組の権限強化に批判が強まりそうだ。

　基本方針は、取りまとめ途中で田母神氏の問題が起きたため省内であらためて調整したが、官邸に設置された防衛省改革会議の七月の報告書を大筋で踏襲した。ただ「人事、教育・訓練部門」の項目は修正。田母神氏が統合幕僚学校長時代に「歴史観・国家観」の講座を新設し自身に近い歴史観の講師を招いたことを問題視し、バランスの取れた中立的な教育の必要性を追加する方向だ。

　基本方針は「運用企画局が所掌する『自衛隊の行動の基本』は内局の所掌として維持しない」と明記。一方、内局と陸海空各幕僚監部の防衛力整備部門を一元化して、新たな部局を内局に設置。防衛政策局の次長級に制服組を充てる。自衛隊の運用に関しては「抑制的に管理する時代から的確に運用する時代に変化している」との認識を示し、統幕の権限を強める内容。具体的には運用の企画、立案や他省庁との連絡調整に制服組が当たるとしたが、国会答弁については今後の課題として持ち越した】

　東京新聞の語るところの「中立的」ってのからして、世間一般から見ると「ずいぶん左」なんですが…少なくとも「国と国民を守る」のが使命である自衛隊員を育成するためには、中道～やや右寄りくらいの教育を施さないと役に立たないと思うんですけれどね。仮にどこかの国が攻めてきたとして、いきなり銃を投げ捨てて「戦争反対！まずは話し合いましょう！」なんて事を言い出すような自衛隊には、とても国防は務まらないでしょうしなぁ（笑）。

その期待はマスゴミによる幻想です

「民主に一度、政権任せてもよい」６５％に増加…読売調査

【読売新聞社が６～７日に実施した面接方式の全国世論調査によると、「民主党に一度、政権を任せてもよい」と思う人は６５％で前回１０月調査から７ポイント増えた。

　「そうは思わない」との答えは３１％（前回比７ポイント減）に低下した。安倍内閣、福田内閣に続いて麻生内閣も“政権末期”をうかがわせる支持率急落にあえいでいることで、与野党の政権交代を容認する世論は全体の３分の２近くに広がった。

　民主党に政権を任せてもよいと思う人は、自民支持層でも前回の３８％から今回は４５％に増えた。公明支持層は１割強が約４割となり、与党支持層でも自公政権の限界を感じているようだ。無党派層では６１％が６６％に増加した。

　政権担当能力の有無を聞いたところ、自民党は「ある６１％－ない３５％」、民主党は「ある５０％－ない４３％」で、評価は自民党が上回った。ただ、前回に比べて「政権担当能力がある」は自民党は６ポイント減、民主党は４ポイント増で、その差は２１ポイントからほぼ半減した。

　自民支持層で自民党に政権担当能力があると答えた人は８９％で前回９１％からわずかに減った。無党派層では６０％が５３％に落ち込んだ。

　調査は全国の有権者３０００人を対象とし、１７４７人から回答を得た（回収率５８・２％）】

　…これは「我々の工作に国民の半分以上が騙されてます！国民はバカ！」というマスゴミの自賛記事でしょうか？

　まぁ、私も「自民党はもうダメ」「政権交代が可能な政党があればいい」とは思っていますが、その選択肢として自民以下のカス政党である民主党というのは絶対にありえません。その「一度任せてみてもいいかも」という程度の甘い期待で政権を変えて、十数年前にどういう結果になったか、日本人は一度思い直して見るべきでしょう。いずれやらなければならないというのなら、選挙の前に一刻も早い政界再編、できればガチガチの保守政党の誕生を個人的には望みたいところですが、果たして間に合いますでしょうか…。

【参考】わが国首相は「おばかさん」＝民主・野田氏

　人の名前で中傷とか、こういう品のない連中の集まりですからねぇ民主党は…これが与党の政治家なら「失言だ！」と喜んで叩くところが、どうせマスゴミは大きく取り上げないんですよね？

ダブスタオージー、今度はラクダを食べる

【こぼれ話】ラクダやカンガルーを食べて環境守れ＝豪

【オーストラリアの研究機関は９日、同国に移入され野生化したラクダが１００万頭を超えるまでになり、環境を破壊しているとして、ラクダを「食べて減らす」よう提唱した。一方、同国では先に、気候変動を防ぐためとして、カンガルー肉の消費拡大の呼び掛けも行われている。

　ラクダは荷物運搬用として１９世紀末から２０世紀初めにかけて豪州に移入された。しかし道路、鉄道の発達に伴い無用となったラクダは野に放たれて野生化し、天敵がいないため急増。研究機関の過去３年間の調査では、こうした野ラクダが砂漠の生態系や水源を破壊しているという。

　報告書の共同執筆者であるマレー・マクレガー教授はＡＡＰ通信に対し、「ラクダを減らす得策は食べてしまうことだ」と述べるとともに、「私も食べてみたが、少し牛肉に似た赤身肉で、素晴らしい健康食品だ」と話している。

　カンガルー肉の消費拡大呼び掛けはラクダとは理由が異なる。国内で飼育されている牛や羊は温室効果ガスであるメタンを大量に吐き出すが、カンガルーのメタン排出量はごくわずかで飼育に適しているというのが根拠だ】

　なるほど、これはつまり「クジラの個体数増加が南極海洋の環境や生態系に影響を与えている」という事を立証するデータを示せたら、クジラを捕って食べてしまっても問題ない、という話ですね？

勘違い甚だしき政治家たち

＜定額給付金＞自民党内で見直し論「政権浮揚効果乏しい」

【毎日新聞の全国世論調査で、総額２兆円の定額給付金を「評価しない」との回答が７０％に上ったことなどを受け、自民党内で見直し論が浮上してきた。もともと早期の衆院解散・総選挙を想定した選挙対策の意味が強かった施策。しかし政府・与党が目指した今年度中の支給完了は事実上不可能なうえ世論の支持も高まらず、政権浮揚効果は乏しいとの見方が広がっている。

　１人当たり原則１万２０００円を支給する給付金には「ばらまき」との批判が強く、運用にも多くの課題が残っている。民主党は制度に反対しており、実施に必要な関連法案の成立は来年３月末になる見込みだ。

　自民党幹部の一人は「支給完了は夏ごろになり、選挙に間に合わない可能性がある。誰かが（見直しの）引き金を引けば賛同者は増えるだろう」と指摘。山崎拓前副総裁は８日夜、ＢＳ１１デジタルの報道番組「インサイドアウト」で「思い切ってやめた方がいい。２兆円あれば小中学校の耐震工事や雇用対策に使える。支持率回復には政策転換以外にない」と明言した。

　ただ、給付金は公明党の要望を踏まえて導入した経緯があり、自民党が見直しにかじを切れば与党内の亀裂は避けられない。政策転換が逆に批判を招く可能性もある。

　麻生太郎首相は７日、熊本県天草市で「（視察先では）『定額給付金を必ずやってください』と言ってくる。現場の声と新聞を通した声と、ずいぶん違う気がする」と述べ、見直す考えは示していない】

＞世論の支持も高まらず、政権浮揚効果は乏しいとの見方が広がっている

　…給付金は建前上、庶民の生活救済が目的じゃなかったんですか？それを「支持率回復第一」なんて考えでやってる政治家がいるから、国民に見放されるってのが判ってなんでしょうか？

　あと、山拓もまたワケのわからん発言をしてるようですな…。

【関連】＜自民・山崎拓氏＞「新党党首を首相として再編」

　どうせこの人、次選挙やったら消えるんでしょ？

中国メディアの言質も頂きました

中華系メディア「尖閣諸島上陸作戦で日本に完勝できる」

【香港のテレビ局、鳳凰電視台はこのほど、「中国人民解放軍が魚釣島（尖閣諸島の中国語名）に進攻すれば、日本に完全勝利できる」などとする記事をウェブサイトに掲載した。

　台湾メディアの記事を引用した。解放軍の海軍陸戦隊と陸軍機械化師団が共同作戦を実施すれば、日本の自衛隊よりはるかに強力な戦闘力を発揮し、尖閣諸島を「回収」できるという。

　台湾軍関係者によると、中国解放軍は浙江省の島しょ部に台湾、東シナ海、南シナ海の島への上陸作戦などにも対応できるよう、大規模な訓練基地を築き、訓練を続けている。

　同基地での訓練により、中国解放軍はすでに台湾島北部への上陸作戦能力、尖閣諸島への「快速な」上陸作戦の能力を得たという。

　なお、8日朝には中国の海洋調査船が尖閣諸島付近の日本領海内を航行しているのを、日本の海上保安本部（沖縄）の巡視船が発見。領海外への速やかな退去を求めたが、中国船は午後になっても退去しなかった】

　「進攻」って…数年前に中国は「歴史上、他国を侵略したことはない」とか言ってませんでしたっけ？最近はもう違うんでしょうか？まぁ香港や台湾のメディアが「尖閣諸島を日本のものだと理解している」という事は判りましたけど。

　あと中国船の領海侵犯の件ですが、こういうのに対処するための法律作ったんじゃありませんでしたっけ？ちゃんと行動に移さなきゃ意味がないと思うんですけど。意味がないと言えば、憲法９条も連中が攻めてきたら、そんな感じになりそうですね…。

鳩の言質を頂きました

麻生内閣支持率急落…民主「国民見放す」、与党「厳しいな」

【民主党の鳩山由紀夫幹事長は８日午前、報道各社の世論調査で麻生内閣の支持率が２０％台に急落したことについて「当然だ。麻生内閣は国民から完全に見放された」と述べた。その上で、「もう麻生さん、あなたじゃダメだから、選挙をやりなさいという声だと思う。国民のいらだちがきわまってきているということじゃないか」と述べ、早期の解散・総選挙に追い込む考えを強調した。

　これに対し、河村建夫官房長官は同日午前の記者会見で、「もっと経済対策などに力を入れろという叱咤激励だと謙虚に受け止める」と述べた。「首相にふさわしい」人物との設問で民主党の小沢一郎代表が麻生首相を上回ったことに関しては「党首討論で麻生カラーに陰りが出てきたという思いがそういう結果になったのではないか。本来の首相らしさを出し、実績を上げることで支持を取り戻したい」と語った。

　首相の求心力への影響については「経済が激流の中で馬を乗り換えられる状況ではない。政府・与党が結束してやっていくことが大事だ」と強調した。一方、自民党の笹川堯総務会長は同日午前、内閣支持率の急落について党本部で記者団に「厳しいな」と語った】

　成程。民主党は政権を奪取したとしても、支持率が２割を切ったなら国民の審判を仰ぐべく選挙をやりますと、そういう事ですか。まさか政治家なんて偉～い職業の方々が、自分たちはやらない事を他人様に要求したりするはずがありませんものねぇ？

　…まぁ、仮に民主中心の政権が誕生したとして、支持率は初めこそそこそこの数字が出るでしょうが、一度それが下がり始めたら一直線でしょうね。何しろ民主にはマスゴミの工作によって、明らかに分不相応な（一部）国民の期待が背負わされてますから。もしメッキが剥げてしまったら…ねぇ？

改正国籍法が成立しました

改正国籍法が成立

【未婚の日本人の父と外国人の母との間に生まれた子の国籍取得要件から両親の結婚を外し、父親が認知すれば国籍が取れるようにする改正国籍法が５日午前の参院本会議で、自民、公明両党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。国民新党、新党日本などは国籍取得の際のＤＮＡ鑑定導入を主張し、反対した。改正国籍法は公布から２０日以内に施行される。

　最高裁が今年６月、現行法の「婚姻要件」を違憲と判断したことを受けての改正。不正な国籍取得を防止するため、虚偽の届け出をした者に１年以下の懲役か２０万円以下の罰金を科す規定を新設した。ただ、罰則規定だけでは、金銭を日本人男性に支払い、虚偽の認知をしてもらう「偽装認知」が横行しかねないとして、与野党の一部議員から慎重意見が出ていた。

　このため自民、民主両党は、参院法務委員会で（１）国籍取得届け出状況を半年ごとに国会に報告（２）父子関係の科学的な確認方法を導入する当否を検討－などを盛り込んだ付帯決議を採択した。ただ、付帯決議では不十分だとする声も根強く、国民新党の自見庄三郎副代表は、参院本会議後、「偽装認知を防ぐためＤＮＡ鑑定導入を法文に明記すべきだ」と語った。新党日本の田中康夫代表は「生命倫理の問題だ。（反対は）民主党の小沢一郎代表も理解している」と述べた】

　あれほど国民の間で反対の声が起きていた改正国籍法、結局採決が少々延びた程度で成立してしまいました。この法案に絡んだ一連のゴタゴタで改めて認識したのは、「政治家は国民の事なんて全然見ていない」という事でしょうかね。国民が政治家に対して力を行使する事ができるのは「選挙」しかありませんが、今回の件で表面化した政治の世界の病巣は、最早選挙だけでは完全に取り除けないものであるような気がします。日本人はタイの人々とかを少し見習ってはどうでしょうかねぇ…。

【関連】偽装認知に厳正対応＝河村官房長官

【河村建夫官房長官は5日午前の記者会見で、改正国籍法が同日成立したことについて「偽装認知には罰則を設け、厳正に処罰していく考え方に基づいている。不正防止にしっかり対応していく」と強調した】

　偽装認知の可能性がはじめから判っているのなら、罰則を強化して対応するんじゃなくて、法案の段階でそれを防止できるような措置を取り入れておくものですよ？そんな事も判らない無能ども…。

消費者の声を聞いてない消費者団体

こんにゃくゼリー、消費者団体が「販売見送り」求める声明

【全国の消費者団体などで組織する「消費者主役の新行政組織実現全国会議（ユニカねっと）」は１日、マンナンライフ（群馬県富岡市）によるこんにゃく入りゼリー製造再開について、「事故の再発の可能性が否定できない」と、製造・販売の見送りを求める声明を発表した。

　マンナンライフは、ゼリーをのどに詰まらせたことによる幼児の死亡事故を受け、１０月に製造・販売を一時中止。しかし、ゼリーを軟らかくするなどの変更措置を取り、１１月２５日に出荷を再開した。

　声明では、「客観的なデータに基づいて安全性が担保されない限り、安易に製造・販売を行うべきではない」と、公正中立な機関による商品テストの実施を求めている。

　また、ユニカねっとは、臨時国会の会期が延長されたことを受けて、消費者庁関連法案の即刻審議入りを求める声明も発表した】

【参考①】「こんにゃく入りゼリー」よりものどに詰まって死亡した件数が多い危険な食べ物ベスト10　

　↑この参考記事を取り上げるのも何度目ですかねぇ…。「事故の再発の可能性が否定できない」って言っても、おかゆや流動食ですら死亡事故が発生してるんですから、万に一つの可能性も除外するとしたならば、もう液体にするしかないワケです。同じ事は他のあらゆる固形食品にも言えますから、マンナンライフの「蒟蒻畑」にのみ文句を言うのは明らかにお門違いですね。

【参考②】こんにゃくゼリー窒息事故、再発防止に重要なのは「消費者側の注意」７割半

【参考③】こんにゃくゼリー事故対策、「何も必要ない」48％

　…とまぁ、これが消費者の意見なんですが、ユニカねっととやらの皆さんは一体何を心配してるんですか？あんまり消費者を過保護にするのは、却ってアホな消費者を増やすだけなんで感心しませんよ？

世論調査にゃ眉唾つけて～左巻きの皆様へ

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】内閣支持率急落、２７・５％　「首相にふさわしい」も小沢氏に軍配

【麻生太郎内閣の支持率が、９月末の政権発足当初の４４・６％から約１７ポイント以上も下落し、２７・５％と３割を割り込んだことが１日、産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で分かった。不支持も５８・３％と６割に迫って「支持」「不支持」が逆転し、麻生首相に対する厳しい世論が感じられる結果となった。

　麻生首相と民主党の小沢一郎代表のどちらが首相にふさわしいかを聞いたところ、これまでの調査では首相に圧倒されていた小沢氏（３２・５％）が逆転し、首相（３１・５％）を１ポイント差ながら上回った。

　麻生政権の評価を項目別に聞いたところ、「指導力」を評価しないのは７１・９％、「首相の言動」も７８・４％が評価しなかった。首相が政権の看板として掲げる「景気対策」（１６・２％）や「外交政策」（２８・３％）でも、評価するとの答えは低かった。

　定額給付金を景気対策として適切だと思うはわずか１８・３％、適切だと思わないが７６・９％を占めた。

　首相と小沢氏の２人を比較した質問では、これまでは麻生人気が強かったが、今回は多くの項目で小沢氏に軍配が上がった。

　「主張に説得力がある」のは麻生首相が２７・９％だったのに対し小沢氏は５１・５％。「政策がよい」でも、首相の２８・３％に対して、小沢氏は３６・４％と上回った。

　日本の首相にふさわしい人物を与野党１１人の政治家の中から尋ねた設問では、麻生首相との答えは８・８％にとどまり、１１・４％を獲得した小沢氏が、小泉純一郎元首相と並んで初めてトップになった。

　調査は１１月２８日の党首討論の直後の２９、３０の両日に実施。全国の成年男女１０００人から回答を得た】

　ほー支持率急落ですかぁーよかったですねぇ左巻きの皆さんー（棒読み）。

　以前拙ブログ「マスゴミの為の世論調査ではない」で申し上げた事の繰り返しになりますが、1000人の回答では「信頼できる結果」として受け入れるワケにはいかないんですよね。ましてや昨今のマスコミの間には「解散病」が蔓延してますし、報道の大原則である「公正と中立」も有名無実のものですし。文句があるならせめて2000件の回答を集めた「信頼できる」結果を公表してほしいところなんですが、マスコミはどこもそれをやろうとしないんですよねぇ。何故でしょう？

　…まぁ、中には「信頼性が十分でなかろうが、これも一つの調査結果だ！」と仰る方もいるでしょうが、でしたら以下に「関連項目」として取り上げた調査につきましても、同じく結果として受け入れて頂きたいものです。宜しくお願い致します。

【関連】田母神氏発言に共感できる？→YES 61％　自衛隊の存在を憲法に明記すべき？YES 80％…テレ朝「朝まで生テレビ」（「黒マッチョニュース」様）

混迷しまくりの毎日新聞記事

洛書き帳：中国産タケノコ水煮を「山城産」と偽って販売し…　／京都

【中国産タケノコ水煮を「山城産」と偽って販売し、国から是正指示を受けた加工業者を取材しました。産地の減少で本物の供給が追いつかず、年間を通じた安定供給のため中国産で水増しした、というのが社長の釈明でした

▼「不当な利益を得るためではなく、つい罪を犯した」と言いつつも、釈明はエスカレート。いわく「問屋もスーパーも事情は分かっている」「中国産でも、タケノコは農薬の心配がない」うんぬん

▼業界の事情はあれど、消費者を欺いてまで商売するのは言語道断。半面、元々あった食べ物の旬を忘れ、一年中口にできるのを当たり前に思う消費者側の感覚にもおごりはないか、と自戒もしました】

　「消費者の感覚こそが食品偽装を招いた要因」とも読めるんですが…変態新聞は犯罪者の味方なのでしょうか。あと「水煮」ってのは保存の目的でするものですよね？

ミサイル防衛：ＰＡＣ３配備中止の要請書、市民団体が岐阜基地に提出　／岐阜

【自衛隊が２０１０年度までに、各務原市の航空自衛隊岐阜基地に迎撃ミサイル、パトリオット３（ＰＡＣ３）配備のための予算を盛り込んでいることを受けて、周辺住民や市内の教員らでつくる「岐阜基地にパトリオットミサイルはいらない！行動実行委員会（海野修治代表）」は２９日、配備中止を要望する申し入れ書を同基地に提出した。

　申し入れ書では「ＰＡＣ３がミサイルの撃ち落としに成功しても、破片は各務原市近辺に落ちてくる」などとしている。申し入れの前には、約４０人が基地の周りをデモ行進した】

　ミサイルを撃ち落とさなければ、ミサイルそのものが落ちてくるワケでして。その被害は破片と比べたら甚大だと思うのですが…アホな市民団体を晒し上げるために記事書いたんですか？

無期懲役：獄死１０年で１２０人　実質「終身刑」に

【無期懲役刑の服役中に死亡した受刑者は、９８～０７年の１０年で計１２０人に上り、仮釈放者数の計７９人を上回っていることが法務省のまとめで分かった。０７年末の無期受刑収容者は戦後最多の１６７０人。無期懲役が実質的に、仮釈放のない終身刑に近づいている現状が明らかになった。

　過去１０年の無期懲役確定者は計８８７人。年々増加傾向にあり、０６年は期間中最多の１３６人だった。０７年末現在の収容者の平均年齢は５２．９歳。４０年以上の長期収容者は１８人で、うち５人は５０年以上収容されている。

　仮釈放までの平均収容期間は９８年に２０年１０カ月だったが、０６年は２５年１カ月に延びた。０７年は仮釈放者が１人で３１年１０カ月。過去１０年では９割近くが２０年以上を要している。一方、無期懲役受刑中の死亡者は０１年以降、年１１～１８人と２けたで推移。０４年以降は毎年、仮釈放者数（年１～１０人）を上回っている。

　収容長期化の原因として法務省幹部は、被害者感情を背景とした厳罰化の傾向や、０４年成立の改正刑法で有期刑の上限が２０年から３０年に引き上げられたことなどを挙げている】

　「仮釈放」ってのは受刑者に改悛の状が見られる場合に行政官庁が判断するものですから、それがないってのは受刑者個人の問題ですよね。自らの罪を悔いてないというなら出てこれなくて当然、何か問題がありますか変態新聞さん？

　…どういうつもりで書いているのか判らない記事が増えてますね。いろいろ大丈夫ですか？早く潰れてくれませんか？

【関連】毎日新聞は正義なんだって（「散歩道」様）