神懸り的なブーメラン

鳩山・民主幹事長：「国有地に党本部」追及　照準は自民…社民に流れ弾

【民主党の鳩山由紀夫幹事長が２９日の衆院代表質問で、麻生太郎首相に「自民党本部の土地は国有地。国民に返すことを提案する」と迫ったことが、同じように党本部が国有地にある社民党との間のすきま風につながった。

　鳩山氏は社民党との連立を意識し、この日の質問では「民主党政権」という語句を封印した。その中で飛び出した国有地問題。質問後、鳩山氏は記者団に「社民党に言ったわけではない」と弁明したが、社民党関係者からは「あの質問で台無しになった」との声が上がった。

　０６年の政府答弁書によると、年間賃貸料は自民党が約７１５０万円、社民党が約２８５０万円。民主党本部は民間ビルに入居している】

　何も考えずに喋っていたとしても、ここまで誤爆率が高くなるとは思えないんですけれどね。民主のブーメラン。

東京新聞社説1/30～だからそれは中国側の問題です

ギョーザ事件　日中関係のトゲを抜け

【中国製冷凍ギョーザの中毒事件発覚から三十日で一年を迎えた。事件が、いまだに解決していないことは中国食品の信用回復を阻んでいるばかりでなく、日中の国民感情の大きなトゲになっている。

　被害に遭った千葉市の家族はいまだに中国食品を買う気にはなれないという。こうした気持ちは多くのお茶の間に共通しているようで中国からの食料品輸入は昨年、前年より二割以上落ち込んだ。

　内閣府の「外交に関する世論調査」では政府関係が好転したにもかかわらず、中国に「親しみを感じる」と答えた人は３２％にとどまり、三十年に及ぶ調査で最低だった。

　主要各紙が発表した昨年の十大ニュースでもギョーザ事件はトップ級で国民の関心は極めて高い。中国への親近感が低下した背景には一連の中国食品をめぐる不祥事があると指摘する識者は多い。

　事件の発覚当初、日中両国政府は事件解明に協力し合うと誓った。しかし、製造元の天洋食品や輸出品の品質を監督する中国政府の当局者が責任逃れを始めた。

　警察庁が日本で有害物質が混入された可能性を否定すると、これに対抗するように、中国公安当局は自国で問題が発生した可能性を「極めて小さい」と断言した。

　両国のインターネットなどメディアでは相手側を非難する意見が広がり、当初の刑事事件は外交問題に発展した。日中両国政府が合意した「戦略的互恵関係の構築」が民間はもちろん、政府内でも根付いていないことを露呈した。

　その後、事件が発覚してからも問題のギョーザが地元河北省の国有企業に横流しされ、中毒事件が発生したことが分かった。有害物質は中国で混入された疑いが濃厚になり、公安当局は天洋食品関係者の取り調べを進めているが、容疑者の特定に至っていない。

　国民感情を刺激する事件だけに、中国当局も捜査に慎重にならざるを得ないのだろう。しかし、事件は中国食品の信用のみならず、日中関係全般に影響している。問題が先延ばしされれば悪影響は広がり、逆に解決は関係好転をもたらす可能性がある。

　福田康夫前首相が首脳会談のたびに、この問題を取り上げて進めた両国の協力が最近、停滞しているかに見えるのは心もとない。

　麻生太郎首相は福田政権を上回る熱意で中国側と協力して事件の解明に取り組み、中国も、この問題を外交の駆け引きとは切り離して捜査を早急に進めてほしい】

　１ヶ月ほど前にも東シナ海のガス田問題に触れ「中国の合意違反ではあるが、日本も働きかけを強めるべきだ」という社説を書いた東京新聞。このギョーザ事件にしても、問題のほとんどは中国側にあるのではないかと思うのですが、それでもなお日本が何かしなければならないのですか？日本側のこの事件の捜査は「日本での毒物混入の可能性はほとんどない」と結論付けられてるんですけど？

【参考】東京新聞社説1/7～中国に寛容にもほどがある

中日新聞コラム1/29～エセ関西人キモすぎ

中日新聞「中日春秋」1/29付

【大阪府の橋下知事はん。相変わらず、言い方きっついなぁ。「学力も駄目、体力も駄目。大阪の教育は、どうなってんねん」やて

▼確かに、大阪府が前の全国学力テストに続いて、今度の体力テストでも全国平均をえらい下回ってしもたのは事実です。せやけど「普通、勉強ができなければ体育はできる。学力も体力も低くてどうする」まで言われたら、大阪の中学生の一人としてへこみますわ

▼知事だけちゃうけど、大ってほんまに比較が好きやなぁと思います。経済協力開発機構の学力調査でも、日本が何位に下がってもた、えらいこっちゃ、学力低下やって大騒ぎするでしょ

▼比較して自分の位置を確かめることに一定の意味があることは認めます。でも、ただ他と比べて駄目みたいに決めつけられると正直しんどい。子どもの親への声を集めた公共広告機構の広告『こども教育委員会』にもありますよ。＜ぼくを他の子と比べるのはやめて下さい＞

▼友達が持ってるから同じ物買（こ）うて、なんて頼むと親は大概言うでしょ。「あの子はあの子、あんたはあんたや」。それが、成績とかの話になると「なんで、あの子より下なん？」。都合よすぎへんかなぁ

▼他の国や他の県や他の子と比べて駄目駄目言わんといてほしいんです。あの広告にはこんな声もあります。＜できないと決めつけないでぼくを信じてください＞】

　お ま い ら は 名 古 屋 の 新 聞 社 だ ろ う ？

　こんな駄文にカネ払わにゃならん読者の身にもなってほしいものです。

毎日新聞社説1/29～「増税反対」の皆様へ

施政方針演説　「麻生シナリオ」がうつろに響く

【麻生太郎首相の施政方針演説が２８日行われた。首相は当面は景気回復に力を注ぎ、１１年度までに消費税引き上げに向けた環境整備を目指す考えを示した。

　０８年度第２次補正予算は何とか成立したが、内閣支持率が２０％を切り、０９年度予算案の審議も危ぶまれる状況だ。小泉改革路線を転換し「中福祉・中負担」路線にかじを切るシナリオも、その前提とする景気回復や行革実現のプランが説得力を欠く。これでは国民の共感は得られまい。

　米国の新政権誕生、経済危機など、激変さなかの演説としては拍子抜けだった。さきの国会の所信表明は民主党への質問を連発した異色で強気な演説だった。しかし、今回は政策を手短に並べたて、気負った表現も影をひそめるなど、政権の守勢を反映した。

　その中で目立ったのは「官から民」「小さな政府」など小泉政治のスローガンに疑問を呈し、「中福祉・中負担」の立場から「国民に必要な負担を求める」と説いた点だ。オバマ大統領の就任演説も、国民の責務を強調した。社会保障重視を掲げ、小泉改革路線の転換も重ね合わせることで消費税引き上げを理論武装したかったのだろう。

　だが、シナリオはすでに揺らいでいる。与党の慎重論に配慮し、税制改正法案の付則には首相がこだわった１１年度実施を明示しなかった。このため演説も「経済状況をよく見極める」と時期は明言できず、当初予定したよりも後退した表現にとどまった。

　増税の前提とする景気回復の戦略も示されたとは言い難い。定額給付金も含めすでに打ち出した対策をアピールしたが、「世界で最初に不況から脱出する」との強気と裏腹に、景況は厳しさを増すばかりだ。毎日新聞の世論調査でも、７割近くが消費税引き上げに反対している。

　「負担増」への国民の理解の鍵を握るのは、行革への熱意だろう。公務員の天下りについて「押しつけ的あっせんを根絶する」と語ったが、押しつけと認定しなければ認める官僚的言い回しだ。国の地方出先機関の見直しも、焦点である「３万５０００人削減」にはふれていない。

　今回の演説で求められたのは、国際情勢の変化を見据えた骨太なメッセージだ。首相は経済危機を踏まえた国際新秩序の構築や、オバマ政権発足に伴う日米同盟強化を語るが、具体的イメージ抜きでは内実が伴わない。

　結局、国民にビジョンやそれに伴う痛みを説く力が今の政権には欠けているということだろう。「脱小泉」を掲げつつ、郵政解散で得た多数で政権を運営するというのでは、全く矛盾している。衆院選による首相自身への信任がやはり必要だ。民意の裏付けなきスピーチは、うつろに響くばかりである】

　まぁ、増税について国民にキッチリ訴えた点については、時の為政者として大いに評価すべきだと思いますけれどね。これまで誰もやってこなかったんですから。

　それにしても、全体の７割近くいらっしゃるという「増税反対」の皆さんですが、だいたい皆さんの主張は「増税しなきゃならない事情も判るが、先に行政のムダをなくすべき」という辺りで一致しているものと思われます。正直「予算を組みたいなら、まずヘソクリを全部見つけて予算に充てるべきだ」などという話には首を傾げたいところなのですが、しかし、そういう方々に私はあえて質問したい。本当に行政のムダがなくなったなら、アナタ方は増税を容認してくれるんですか？また、「行政のムダがなくなった」と判断する基準はどんなものなんでしょうか？

　この判断基準ってヤツがまた曲者でして、前述の「ムダを省くべき」という方々にこの基準を伺ったら、「そりゃもちろん、ムダがゼロになったらだ」なんて答えが返ってくるんじゃないかと思います。しかし、その「ムダがゼロ」が真実かを確認するためにはどうすればいいんでしょう。我々国民がそれを知る術は、政府や政治家の弁を通して以外の方法はほとんどないような気がしますし、それには「彼らの弁を信用できるか」というさらなる問題が付きまといます。政府が懸命に改革に取り組んで極力ムダの削減に努めたとしても、「いや、まだどこかムダを減らせる部分があるはずだ」という疑いを持ったらキリがないワケですから、これはもう「悪魔の証明」と言っても差支えないんじゃないでしょうかね。

　実際問題として、日本では高齢化が進む中で社会保障費が膨らみ続ける一方、人口減や昨今の経済危機などの影響で税収が減り、国の経済状況が深刻な事態を迎えているというのは、疑いようのない事実です。税金という負担が増える事を喜ぶ国民はどこにもいないでしょうが、国が借金で押しつぶされては、社会保障も何もなくなってしまいます。負担を増やしたくがないための屁理屈をこねる前に、「国民の責務」、今の自分が国や社会に対して何ができるかという事を、今一度考えてみるのはいかがでしょうか。もちろんアナタが「日本は悪い国だ。滅びてしまえ」などと考えられているなら話は別ですが。

アナタの心、いくらで売ります？

「給付金受け取り期間に解散を」　いやらしい発想か当然か

【総額2兆円の定額給付金を盛り込んだ2008年度第2次補正予算は1月27日中にも成立する見通しだが、問題は定額給付金がいつもらえるのか、解散はいつなのか??

　番組にテレ朝コメンテーターの三反園訓が出演し、この2点を解説した。

　それによると、定額給付金の財源が盛り込まれている関連法案は先送りされたが、参院で採決されなくても60日ルールで衆院再可決が可能なので、3月中旬には政府レベルの支給体制は整う。

　では、国民が3月末までに受け取れるかというと、「それは無理ですよ」(三反園)という。各自治体が申請書を住民に郵送し、申請受付を始めるのは、衆院再可決されたのを受けてからになる。

　しかも、今回は口座振り込みなので、本人確認やら口座番号の間違いなどで大混乱も予想され、給付金が行き渡るのは5月に入ってからとの予想もある。

　一方、補正予算成立で、与野党攻防の焦点は解散、総選挙に移るという。

　三反園は「そのポイントは、この定額給付金をどう思うかですよ。室井さんは給付金について麻生さんに感謝しますか？」と。

　これに作家の室井佑月が気色ばんで「何を思わなきゃならないの。（税金を）払い過ぎたのを返してもらうだけですよ……」。

　ところが、「麻生さんは違う」と三反園はいう。「給付金を配れば支持率が上がると思っている」のだという。その麻生戦略は……

　「解散は、給付金で支持率アップと考えている春か任期満了の9月10日まで待つかどちらかだが、公明党が(給付金を)配っている最中の解散をしたがっており、先送りすれば麻生降ろしに動き出す。麻生さんは自分の手で解散をしたいので、できれば春の解散を目指したいと……」。

　ジャーナリストの鳥越が「1万2000円で心が買えると思っているんですかね～。国民をばかにしている」と、とどめの一発を】

　「給付金を配れば支持率が上がると思っている」とか「給付金を配っている最中の解散をしたがってる」など、これってテレ朝コメンテーターとやらの妄想じゃないんですか？鳥越にしても国が経済対策としてやろうとしている事を「1万2000円で心が買えると思っているのか」とは、こういうのを「ゲスの勘繰り」と言うんじゃないかと。ちなみにミンスの提案している「子ども手当」では、この倍以上の額を毎月バラ撒く（財源は我々の税金ですか？）つもりのようですが、この金額なら鳥越さんは心を売りますかね？

参院選の愚が繰り返されてはいないか

＜山形知事選＞「自民敗北」衆院選へまた打撃

【２５日の山形県知事選は民主党など野党が支援した吉村美栄子氏が接戦を制した。野党が「次期衆院選に弾みがついた」と自信を深める一方、自民党は「国政には影響しない」と平静を装う。ただ、保守地盤の強い山形での事実上の「敗北」は麻生政権への逆風の強さを示しており、毎日新聞調査で内閣支持率がさらに低下したのに加え、自民党は二重の打撃を受けた。

　自民党分裂となった前回知事選のしこりを考慮し、自民党本部は斎藤弘氏を推薦しなかった。幹部で応援に入ったのは２４日の石原伸晃幹事長代理だけ。２３日に小沢一郎代表が山形市入りした民主党に対し、後手に回った印象は否めなかった。

　山形県選出の岸宏一参院議員が吉村氏を支援したこともあり、自民党幹部は「全く地元事情による結果」と指摘。党選対幹部も「現職が１期で落選するのは、本人の資質に難があった」と語るなど、「過小評価」に躍起になっている。

　しかし、これらは野党を勢いづかせないための詭弁（きべん）にすぎない。実際には、古賀誠選対委員長は２０日の党役員連絡会で「岐阜、山形両県知事選の対応をしっかりしていきたい」と表明していた。敗北を受け、細田博之幹事長は当面の国政への影響は否定しながらも、「しっかりと敗因を分析していく必要がある」と衆院選に向けた危機感を示した。

　一方、民主党は「追い風が吹いた」と歓迎し、鳩山由紀夫幹事長は２５日、毎日新聞などに「政権をチェンジさせたいという思いが表れた」と述べた。

　小沢氏が乗り込むなど民主党が終盤にテコ入れしたのは、情勢調査などから「勝てる」と判断したためとみられる。２３日に吉村氏の選挙事務所で小沢氏は「予定はなかったが、『あと一息で山形を変えることができる』『非常に盛り上がっている』と聞いたので激励に来た」と語った】

　日本人に隠れて海外に変態捏造記事を垂れ流していた毎日新聞の調査の信憑性などは全く論ずるに値しませんが、１点気になるのは「山形県民は斉藤元知事の県政運営をちゃんと評価した上で投票したのか」という事ですかね。前回の参院選でも判断基準が政策などでなく「自民党にお灸をすえる」という１点に絞られてしまった結果、民主党が大勝するという現象が起きましたが、今回の知事選でも似たような事が起きてやしないかと。ただ「自民と繋がりのある知事だったから」という理由で、斉藤元知事に票を投じるのを止めた人はいませんでしたでしょうか。民主のハトはこの結果に「政権チェンジ」だの「定額給付金へのノーだ」などと喜んでいるもようですが、山形県政と定額給付金などは全然関係ない話ですよね？

　まぁ、このブログで過去にも述べている事ですが、政治への関心が薄い日本の有権者の皆さんが「世の中を何とか良くしたい、選挙で国民の意思を示したい」と思われるのは大変結構。しかし、そこはスタートであってゴールではありません。「自民はアレだから対抗馬に入れればいいや」程度の安易な判断では、世の中はおそらくほとんど変わらないであろうばかりか、選択によっては却って自らの首を絞める結果を招くかも知れないのです。皆さん、どうか「論点を外さずに考える」という事をお忘れずに…。

　…一応付け加えておきますが当方、山形及び斉藤元知事とは一切関係ございませんのであしからず。

民主のお偉方はどいつもこいつも

インタビュー：急激な円高には介入必要＝民主「次の内閣」財務相

【中川正春・衆議院議員（民主党「次の内閣」財務相）は２３日、ロイターとのインタビューで、急激な円高については介入が必要との考えを示した。

　一方で、介入に伴う米国債・ドルの保有リスクを考えると、他の方法で構造的に円高緩和の方法を勉強する必要もあるとした。

　中川氏は「円高は放置すると厳しさが増幅されて国内経済に響く」と述べ、「（円高進行が）急激な時には、円高のペースを和らげるためには直接介入もしないといけない」とした。

　ただ、「これ以上米国債・ドルを持ち続けるのはリスクが大きい。介入するとドルが増え、リスクが大きくなるので、いろいろ工夫しないといけない」として、一般的には介入そのものに対して慎重な姿勢を示した。

　こうした考えにたって「１ドル９０円台、８０円台に定着するのはいびつで、円の価値が上がっているのではなく、円しか資金の行き先がないという状況」だとし、これ以上の円高が続くと「日本の経済はもたない」と述べた。そのためには、介入だけでなく、構造的な方法で円高を和らげる方法を党内でも勉強しなければいけないとの考えを示した。

　ドルの基軸通貨としての将来の見方については「アジア共通バスケットなどで新しい基軸通貨を作っていきたい。中国などと連携しないといけない」と述べた。

　中川氏は、消費税引き上げについて政府・与党が、引き上げ方針を税制改正法案の付則に盛り込む形で決定したことについて「与党のスタンスとして、どこかで消費税を上げると言わざるをえないのはわかるが、今のタイミングでああいう風に言うのは最悪」と述べた。その上で「われわれは税金の無駄を徹底的に洗い直し、補助金などの使い方を見直す」とし、まず無駄をなくすというメッセージを出すのが大切であり、消費税などの議論はその先にあるべきとした】

　過去、通貨安で破綻した国はありますが、通貨高で破綻した国はありません。通貨が高い・安いにはそれぞれメリットとデメリットがあるのですから、マスゴミの「日本は円高ではやっていけません。お終いです」論に踊らされるのでなく、円高なら円高としての身の振り方というものを考えるのが財務大臣とやらの仕事なんじゃないですかね？

　また、「アジアで新しい基軸通貨」とか「中国などと連携」発言もバカじゃないかと。ユーロだってあれだけ苦労してるのに、より経済格差の激しいアジア地域で統一通貨とか、実現できると思ってるんでしょうか。仮に実現したとしても親中民主の事、最終的には日本にしわ寄せがくるような気がしてならないのですが…。

民主「海賊対策」視界不良　他の野党に配慮、方針打ち出せず

【皮肉なことに、自衛艦派遣問題の発火点となったのは、民主党議員の国会での質問だった。

　昨年１０月１７日の衆院テロ防止特別委員会で民主党の長島昭久氏は、「海上保安庁の巡視艇がソマリア沖の海賊対策に当たるのは困難」との趣旨の答弁を政府から引き出したうえで、「自衛隊艦艇のエスコート（護衛）は海賊対策にかなり効果がある」と提案したのだ。

　首相は「こういったご提案をいただけるのは、ものすごくいいことだ」と両手を挙げて歓迎した。

　ところが民主党内ではその後、海賊対策論議は遅々として進まず、政府・与党の対応を遠くから眺めているだけの状況だ。

　長島氏のアイデアも党内議論にはならず、鳩山氏は２３日の記者会見で「なぜ海上保安庁じゃだめなのか、なぜ自衛隊なのかというところが、判然としていない」と長島質問を否定するかのような姿勢もみせた。

　党内の幹部の一部は、海賊問題に関心すらない。

　昨年中のソマリア沖の海賊事件は１００件を超え、２３人の乗組員が乗った日本郵船の大型原油タンカー「高山」が小型不審船から発砲を受け被弾した事件も含め日本関係船舶関連では３件の海賊事件があった。

　ところが、民主党の平田健二参院幹事長は２０日の記者会見でこんな驚くべき発言をしてみせた。

　「海賊というのは漫画で見たことはあるが、イメージがわかない。ソマリア沖で、日本の船舶が海賊から襲撃を受けて被害を受けたということがあったのか」

　同党の安全保障政策の不安な一面を、浮き彫りにしているといえそうだ】

　ニュースとか全く見てないんですねこの人。先日国会で漢字テストをやって批判された副代表といい、今回の「次の内閣」財務相・参院幹事長といい、民主党にはあれだけ人間がいてこの程度なんでしょうか。こんなんで政権とか任せてホントに大丈夫なんですか？

民主党の言行不一致

民主県連から突然の解雇通知　女性職員、連合労組通じ撤回交渉

【民主党県連の３０代女性職員が昨年１２月に突然解雇を言い渡され、連合秋田に所属する個人加盟の労働組合「秋田コミュニティ・ユニオン」を通じて解雇撤回の交渉を続けていることが１９日、分かった。連合秋田は民主党県連の最大の支持母体。雇用を守り、格差是正を掲げる支持政党の職員の解雇宣告に、苦虫をかみつぶしている。

　関係者によると、女性職員は２０００年から県連の正職員として勤務し、主に事務を担当している。昨年１２月に１月末をもっての解雇を通告されたが納得せず、撤回を求めてユニオンに救済を求めた。ユニオンは、県連の一方的な解雇は不当労働行為に当たるとし、寺田学代表らと交渉を続けており、今月末にも結論が出る見通し。

　寺田代表は「職務を続けてもらうことが難しい事由があった」と述べている。女性職員は「すべてユニオンにお任せしている。良い方向に運んでくれると信じている」と話している】

　この体たらくで「政権を交代すれば社会が良くなる」とか言われましてもねぇ。

東京新聞コラム1/21～民意は増税を受け入れるのか

東京新聞「筆洗」1/21付

【仕組みをいくらまねても、本質が分かっていないと同じようにはいかない。「高福祉・高負担」で知られる北欧モデルについても同じことがいえそうだ▼

　デンマークの大臣はいくつかの国から「どうしたらそんな社会システムが構築できるのか」と尋ねられるが、答えはいつも「できないと思います」だという。雑誌『Ｖｏｉｃｅ』二月号の記事で、経済ジャーナリストの財部（たからべ）誠一さんが紹介している▼

　よく指摘される「人口の規模が違う」との理由ではない。長い民主主義の歴史の中で培われており、「社会に対する高い信頼感」があって初めて成り立つ仕組みだからである▼

　「社会」は「政治」と置き換えることもできる。北欧では、日本の消費税に相当する付加価値税の税率が２０％以上と高い。自分たちの暮らしのために有効に使われているかどうか、不信感が生じたら維持することは難しい▼

　日本の政府と与党に目を転じれば、消費税率の引き上げ時期を二〇〇九年度の税制改正法案の付則にどう書き込むかで、内部の対立が激化している。高い信頼感など望めそうにないが、そもそも議論すべき順番が違うという思いもある▼

　年金や医療、介護、雇用で将来への不安が高まっており、安心して暮らせる仕組みを早く作り上げる必要がある。そのときに消費税をどうするかと聞かれるならば、答えようもある】

　最後の段落、その「安心して暮らせる仕組みを作るための増税論議」をしてるのが今なんじゃないでしょうか？「そのときに消費税をどうするかと聞かれるならば、答えようもある」とはヤケに上から目線ですが、中の人が本当に「増税も仕方ない」と言う日が来るのかどうか、これでは怪しいものです。

　このところ与党内で激論が交わされている消費税ですが、私はこれを「どこかのタイミングで増税は必ず行われる」という事を国民に周知するいい機会だと思っています。確かに、百年に一度の経済危機で国も家計も懐事情は厳しいところがありますが、それでも膨らみ続ける社会保障などの費用を賄うために「増税」という手段は避けて通れないでしょうし、国民生活に直結するこの問題を国民に説明するのは時の政治家の義務に他なりません。

　一方、野党の政治家や御用学者などはこの問題を「増税の話は国民の信を得た時の政権が決めるべき」「増税を選挙の争点に」などと述べております。しかし「増税」という負担増に対して国民が意思確認の機会を与えられた時、果たして国民は「是」という判断を下すでしょうか？コチラは昨日、麻生首相が税率引上げの付則明記を強調したという記事ですが、「あくまでも３年後の状況を見て」という前提条件があるにもかかわらず、コメント欄は批判の文章でいっぱいです。こんな調子では「本当に社会保障の財源として必要な増税」すら、国民は何だかんだと理由をつけて認めないんじゃないかと、そんな気すら致します。

　ま、今の日本人の多くは公よりも私、「自分さえ良ければそれでいい」という意識に毒されているんじゃないかと思いますがね。そう考えると、世間様では何かと評判の悪い定額給付金、これについて「１万２千円なんていらないから、もっと有効な使い道を考えてくれ」という意見が国民の多くを占めているという件については、ちょっと矛盾したものを感じるんですけど。やっぱり誰か、国民の意思をある特定の方向に導こうとしている連中がいるんじゃないですか？ねぇマスゴミさん？

できる仕事をして下さい

麻生首相を「漢字」で挑発　民主の石井副代表

【麻生太郎首相の漢字の使用、読み方をめぐり、２０日の参院予算委員会で、民主党の石井一副代表が首相にかみつく一幕があった。

　石井氏は、月刊誌「文芸春秋」の昨年１１月号に掲載された首相の手記で使われた「就中（なかんずく）」など１２個の漢字を並べたボードを用意し、「相当高度な漢字だ。これを隠して、どれだけ読めるかやってみたかったが、先に渡してあるから今なら読めるだろう」と首相を挑発した。

　これに対し、首相は「多分、みなさんが読みにくいのは『窶し（やつし）』ぐらいではないか。後の漢字は普通、みなさん読める」と答えたが、さらに石井氏は「もしそうなら、なぜ未曾有を「みぞうゆう」、踏襲を『ふしゅう』と言うんだ。おかしい。強弁だ」と反論した】

　野党第一党の副代表様、国会議員ってのは何をするために国会に来てるんですか？「参院予算委員会」ってのは何をする場所なんですか？こんな事ばかりやってるから民主党はいつまでたっても信頼されないんですよ…。

怒るみの「なんでまず仕事しないのか」　「仕事ミスマッチ」応募サッパリ

【番組伝える産経新聞によれば、派遣斬りなどの救済のために公的機関などが用意した職場に、応募がサッパリ。希望する職場と求人がミスマッチなのだという。その記事をめぐって、「めずらしくスタジオがバトル」（弁護士・道あゆみ）状態に発展した。

「働かないと食えませんよ」と司会のみのもんたが気色ばむと、これもめずらしく顔を紅潮させた与良正男・毎日新聞論説委員。「これを『甘い』の一言で片付けると、今の問題は解決しませんよ」「基本的には自分がやりたい仕事を見つけられるのが理想ですから。それを目指さないといけないんですよ」と力説する。

   「そんな理想、通るわけないじゃないですか」「どんな職業だって（憲法にあるように）明るく、健康的にできますよ」。口を尖らせてみのは反論。「ボクなんか、なんでまず仕事しないのと思います」

   そこで与良曰く、「たとえば、人付き合いが苦手だから、組み立ての仕事が自分に向いてると思ってやってた人に、すぐサービス業の仕事しなさいっても、なかなかうまくいかないだろうな、と。それを『甘えるな』で解決するんじゃなく（略）、（派遣などで人を）安易に扱ってきたことを、社会全体として変えていかないといけない」

   「与良さんのご意見なんでしょうが……」とみの。ここでコメンテイターの「ご意見」を持ち上げるのが通例だが、今日は相当不満な様子であった】

　みのが派遣切り労働者に対して注文をつけた事は過去にもありましたが、まぁこちらも正論ですね。それに対して毎日変態新聞・与良は現実を見て下さい。

雇う側に拒否権はないのか！

「君が代不起立で再雇用拒否は不合理」　都に賠償命令

【卒業式で君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に、都が退職後に再雇用しなかったのは違法だとして、都立高校の元教諭の男性（６２）が再雇用などを求めた訴訟の判決が１９日、東京地裁であった。渡辺弘裁判長は「不起立による戒告処分をもって不合格と評価することは極めて不合理だ」と判断し、１年間の雇用報酬などにあたる２１１万円の支払いを都に命じた。

　男性は「再雇用拒否処分の取り消し」を求めたが、判決が「不合格は行政処分にあたらない」として訴えを却下したため、男性は控訴する方針。

　判決によると、男性は０４年３月の卒業式で君が代斉唱時に起立しなかったため戒告処分を受けた。０７年３月に都立高校を定年退職する前に再雇用を申請したが不合格の通知を受けた。

　判決は、再雇用希望者のほぼ全員が採用されていたことを重視し、「再雇用されるという期待には合理性がある」と判断。「不起立を過大視し、社会的相当性を著しく欠いており、都教委は裁量権を逸脱した」と結論づけた。

　君が代斉唱時の不起立による再雇用拒否をめぐる東京地裁の判断は分かれている。０７年６月の判決は元教諭側の請求を棄却。０８年２月の判決は、都教委側に裁量権の逸脱があったとして元教諭ら１３人への賠償を認めた。ただ、今回も含めていずれの判決も都の通達に基づき、起立斉唱を命じる校長の職務命令は思想・良心の自由を定めた憲法に反しないと判断した】

　これって中心の部分だけ言えば「問題があると思われる人物の雇用を断る事は法に反するか」という話になりますが、どこかマズいですか？日本の憲法には「職業選択の自由」は定められてますが、「雇用や行政がその意思に対して最大限配慮しなければならない」なんて事はどこにも書いてないと思うんですが。まして再雇用でしょう？この人は何のために教員という仕事をしたいのか。単に生活の糧を得たいがためだけなら、控訴する理由もなさそうなものなんですけれど。

　先日、民主党の輿石氏が日教組の会合で「教育の政治的中立はありえない」などと発言した事には触れましたが、これって「日教組は中立な集団でない」と暴露してるようなものですよね。とすれば、彼らが展開している「君が代不起立運動」（タテマエ上は否定しているが実際は黙認状態）も、そういう性質のものだという事になります。そういう思想の持ち主を教育の現場に置いておくというのは、決して好ましいとは思えないんですがねぇ…。

ひとりごと～「ないものねだり」に釘を刺す

　今太平洋の向こうでは、歴史的とも言える大統領の誕生を前に、アメリカが国を挙げて大いに盛り上がっているそうで。まぁ前政権からの課題が山積みで、世界にとってこの新大統領がどんな存在になるかは未知数ですけど、とりあえず日本のマスゴミも大統領就任式後となる明後日、早いところは今日明日くらいにはこの話を取り上げて、おそらくこんな事を言うのでしょうな。「アメリカが変わる。次は日本の番だ」と。

　まぁ、マスゴミや野党の政治家にも「選挙で国民の信を得た政党が、強力なリーダーシップでもって国政を推し進めるべき」なんて事を言う連中がおりますが、日本の選挙制度では政党は選べても、「強力なリーダー」を選ぶ事はできないんですわな。この国で首相を決めるために行われる「首班指名選挙」で投票権を持っているのは議員ですし、その選挙だって「リーダーとしてふさわしいか」ではなく、ほとんど党利党略によって決まってしまう。そんな茶番劇で生まれる首相にリーダーシップが必ずしも備わっているものか、今麻生首相を「指導力がない」と言って批判している人々は、よ～く判っている事なんじゃありませんかね？

　だいたい、国民が首相を選べるワケでもないのに「麻生首相と小沢代表、どちらが首相にふさわしいか」なんて調査をするマスゴミは、一体何がしたいんでしょうか。仮に「党の顔だけ見て政権を選べ」なんてつもりがあっての話だったら、マスゴミは報道機関としての役割を放棄しているの同然です。実際、それで投票先を決めるような人間がいたなら、そいつは政治に全く興味ないか、あるいは個人的に何らかの関係があるかのどちらかでしょう。少なくとも、こんな駄文だらけのブログの文章まで目を通して頂けるような方なら、そういう事は絶対にないと信じておりますがね…。

東京新聞は海賊を応援致します

ソマリア沖海賊対策　船舶救出に特殊部隊

【アフリカ・ソマリア沖の海賊対策を求められている防衛省が、海賊に乗っ取られた船舶の解放を想定して、護衛艦とともに海上自衛隊の特殊部隊「特別警備隊」の派遣を検討していることが十六日、分かった。特殊部隊の派遣により、海賊対策の実効性が増す一方で、武器使用の可能性が高まることになる。

　特別警備隊は、能登半島沖で起きた北朝鮮の工作船事件をきっかけに二〇〇一年三月、広島県の江田島基地で編成された。三個小隊約八十人からなり、高速ボートやヘリコプターで工作船に乗り込み、武力で制圧する。

　政府は、日本関係の船舶を護衛艦がまとめて引率するエスコート方式をとる方針だが、船団から外れたり、個別に航行する船舶が襲撃されるおそれはある。防衛省関係者は「そのとき『何もできない』では許されない」として、特別警備隊の活用が浮上した。

　防衛省の検討では、護衛艦に乗艦させる特別警備隊は一個小隊（二十数人）程度で、高速ボートも搭載する。護衛艦に搭載しているヘリも活用する。

　政府は自衛隊法の海上警備行動を発令して海上自衛隊を派遣する方針で、武器使用は正当防衛・緊急避難に限って許される。

　それでも相手が「国または国に準じる組織」だった場合、特別警備隊が救出に向かえば、憲法九条で禁じた武力行使となる「駆けつけ警護」にあたるが、政府は「国際法上、海賊は『民間』と規定されている。武力行使にはあたらない」という。

　だが、救出をめぐり、多数の死傷者が出る事態になれば、「世論が沸騰して麻生内閣が倒れる」との見方から、防衛省には「海賊対策を軽く考えるべきではない」との慎重論もある】

　東京新聞はこの「ソマリア沖の海賊対策に自衛隊を派遣」というのが相当お気に召さないようで、「ほとんど海賊擁護じゃね？」というような内容の記事をこのところ乱発しております。先日も特報欄で「海賊行為をしているのは貧しい人たち」「アメリカ外交失敗のツケだ」などと書いていた記事を見かけましたが、「貧しい人々の犯罪なんだから大目に見ろ」って事ですか？もうアホかと。

　あと「救出をめぐり、多数の死傷者が出る事態になれば…」って、田母神氏の論文の時は「自衛隊員は文民のロボットであればいい。余計な事は考えるな！」と、日本国民どころか人間扱いしていなかったのが、随分とお優しい懸念をされるのですな。それとも、むしろ海賊側に死傷者が出るのを憂慮してますか？

産経新聞社説1/17～比較ナシで民主は支持されるか？

民主党大会　野党連立政権に懸念あり

【民主党は１８日、定期党大会を開き、総選挙後の野党連立政権樹立を想定した「国民政権」構想を盛り込んだ今年の活動方針案を正式決定する。

　現段階で生煮えなのはやむを得ないが、日本をどうするかなどはほとんど言及されていない。民主党などが政権を奪取したあと、内政や外交の諸懸案にどう対処するかは重大な国民の関心事だ。残念と言わざるを得ない。

　危惧（きぐ）するのは、国民政権が現実的な安全保障政策をまとめることができるかどうかだ。民主党内ですらまとまりを欠く。民主党執行部は社民党などと政策協定を結ぶかどうかを含め、国民政権の具体像を早急に明らかにすべきだ。

　１３日の党常任幹事会で承認された活動方針案は、９月までに実施予定の衆院選について「与野党逆転を必ず実現する」「新しい政権・国民政権をつくる」とうたっている。同時に「政権の主役は民主党議員、協力・連携して戦った野党議員など」と明示している。

　民主党は参院で単独過半数を確保していない。多数派のためには社民党、国民新党の協力が必要なだけに野党連立政権を打ち出さざるを得なかったのだろう。

　だが、民主党がそれを言い出す以上、自らのマニフェスト（政権公約）と国民政権の基本政策のいずれを優先するのかが求められる。憲法改正についても、容認している民主党と反対姿勢の社民党は折り合いがつくのか。

　昨年１２月、民主党幹部と米国のジョセフ・ナイ元国防次官補などが会談した。ナイ氏は「民主党が安保政策でインド洋での給油活動をやめ、日米地位協定などの見直しに動いたら反米と受け止める」と述べたと伝えられている。こうした懸念は当然だろう。

　民主党はまた、「政治・行政の仕組みを変える」としているが、自治労などの官公労からの支援を受けながら、抜本改革ができるのだろうか。

　輿石東参院議員会長は１４日、日本教職員組合（日教組）の会合で「教員の政治的中立はありえない」とあいさつした。教育や教員の政治的中立は教育基本法などで定められている。参院民主党の責任者が違法行為を公然と求めた発言に耳を疑う。

　政権交代を求める声が強まっている。それだけに小沢一郎代表は「日本丸」の舵（かじ）取りをきちんと語る説明責任がある】

　以前から「このままでは日本が危ない」「政権交代準備完了」などとのたまってた連中から、「日本をどうするか」についての具体的な話が未だほとんど出てこないってのはどういう事でしょう。今年は間違いなく選挙があるんですよね？

　「政権交代を求める声が強まっている」というのは判りますが、上の記事や、自民党と比較しない目線で民主党を見た時、「民主党なら自民党の代わって日本を良くしてくれそうだ！」と思える要素は現段階ではほとんどないように思えるんですけど。反論がある方は是非「民主党はココがいい！」というご意見をお寄せ下さい。まぁ各論がどうであっても、総論で「民主」という選択肢は私の中にはありませんけれどね…。

【関連】民主、給付金に「対案」　学校耐震化や省エネ技術助成

　評判の悪い「定額給付金」について民主が対案を出しましたが、バラ撒きである事には大差ないですよね。結局バラ撒きになるならいっそ「使わない」という方法もありそうなものですけど。

東京新聞コラム1/17～「新聞離れ」が抜けている

東京新聞「筆洗」1/17付

【世界不況も大変だが、いろんな業界が若者の＜○○離れ＞に頭を痛めているようだ▼たとえば＜クルマ離れ＞。二〇〇七年の日経流通新聞による若者意識調査によれば、二十代で「乗用車に興味がある」と答えた人は５３・５％。二〇〇〇年の調査から実に２０ポイント以上も下がっている。さらに三人に一人以上が酒を「まったく飲まない」か「ほとんど飲まない」と回答。＜酒離れ＞である▼周囲の若者を眺めてみても＜煙草（たばこ）離れ＞＜マージャン離れ＞は明白だし、人ごとではなく、＜活字離れ＞も言われている。そして、これは＜恋愛離れ＞と呼ぶべきか、同紙の昨年の同様の調査によれば、異性との付き合いも三割近くが「面倒・わずらわしい」と▼最近の若い書き手の作品について、作家の池澤夏樹さんが本紙で語っていたことともつながる。＜アパートで暮らし、インターネットで遊んで、ご近所を一回りして、コンビニで物をかってくる。女の子とくっつくようでくっつかない、そんな話が延々と続く＞。ほかに加えるなら携帯電話か▼クルマ、酒、恋愛、本、煙草、マージャン…。こう並べれば、実におじさん世代の青春そのもの。彼らは今、各業界の中枢にあって、自分が若き日に惹（ひ）かれたものに惹かれない若者を惹きつけるという難事に挑んでいる▼単なる世代の断絶とは違う気がする。不況より難題かもしれない】

　東京新聞様にとって最も重要な「新聞離れ」が抜けているようですが、あえてハッキリと書かなかったんですか？それとも、中の人は現状を客観的に分析できないんでしょうか？「敵を知り、己を知らば百戦危うからず」という言葉もありますが、そうした分析もないままに「俺の考えが世界を動かすんだ！」というような態度では、今時の人々の嗜好の変化には到底ついていけず、廃れていく一方だと思うんですがね。

　…まぁ、現状の「モノが売れない」という問題については、マスゴミが散々「日本ダメポ論」を宣伝したがため、国民が財布のヒモをきつくしてしまった、ってのも大きいようです。そのせいで企業の業績が悪化して、結果マスゴミ自身も広告料収入が減って大弱り、という事態が発生してるんですから、もうバカとしか言いようがありませんな。

となりの泥棒国家

【韓国】＜知財特集＞海賊版イチゴ、日本に逆輸入　ロイヤリティー交渉は決裂

【愛媛県のイチゴ農家が13年を費やして品種改良した「レッドパール」。韓国では一軒の農家に限り生産許諾された。しかし、流出した苗による無断栽培が韓国内で広がり、イチゴ流通量の3分の1にまで至る。韓国は一人あたりのイチゴ消費量が日本人の約2.5倍。その作付け量の9割がさまざまな日本品種が名を変えた海賊版といわれたこともある。海賊版イチゴは日本に逆輸入されて生産者を脅かし、台湾にまで輸出される事態に。だが韓国では今なお、イチゴやミカンが法的保護の対象に含まれていない。

　レッドパールの特徴は大粒で、糖と酸のバランス、日持ちが良いこと。韓国では「陸宝」の名で流通し、その売上高は年間700億円に達したが、開発者である日本農家のライセンスを受けずに不正に増殖された苗を使う韓国農家が多い事態となっている。こうした日本品種のイチゴ栽培に関し、韓国側と2006年に交渉が行われ、日本側がロイヤリティーとして1株当たり5ウォン、年間30億ウォン規模を要求しましたが、交渉決裂した経緯があります】

　これなんて、韓国人のパクリ体質が如実に表れてるニュースですね。自称「アジアで２番目の先進国」が聞いて呆れます。

韓国領土決議案　国会小委に付託

【韓国国会の外交通商統一委員会が、対馬を韓国領とするための「対馬の大韓民国領土確認及び返還要求決議案」を同委小委員会に付託していたことが１４日、分かった。外務省が「日本の領土を守るため行動する議員連盟」総会で明らかにした。

　同決議案は昨年７月、韓国国会の与野党議員５０人が提出、翌８月に同委員会に付託されていた。同省によると、決議案が小委員会に付託されたのは昨年１２月１０日で、韓国の外交通商相は「対馬に対する領有権主張は適切でない」と明言しているが、審議はまだ、始まっていないという】

　対馬が韓国の領土だった事などただの一度としてないのに、何故「返還」などという単語が出てくるのでしょう？それよりも早く竹島を返して下さい。

これも「死ぬ死ぬ詐欺」と言えるのかも

【雇用崩壊】緊急宿泊所パンク　希望者「見殺しか」、名古屋市「もう無理」

【名古屋市が景気悪化の影響などで住まいのない人を対象に無料で提供している緊急宿泊所について同市は１３日、「これ以上対応できない」として追加の受け入れの打ち切りを決めた。中村区役所の窓口にはこれまでで最も多い人が訪れたが、市側の対応に夜遅くまで混乱が続いた。

　同市は希望が殺到した今月５日以降、カプセルホテルや民間社員寮を追加で借り上げるなどして対応してきた。しかし、同区役所に１３日午前１１時前、「緊急宿泊所は満員となりました。利用はできません」との紙が張り出され、宿泊希望者と支援者約３０人が市側に対応を求めた。市保護課・金子修身課長が「申し訳ないが、お引き取り願うしかない」と説明した。

　午後９時すぎからは「速やかに退去するように」と要請。これに対し「見殺しにする気か」「生活保護が必要な人を放り出すのか」と非難する声が上がり、激高する人も。文書を読み上げる中で、職員と支援者らがもみ合う場面もあった。

　市の担当者は「不況の先が読めず、このままでは際限がない」と今回、追加対応をしない理由を説明する。この日、中村区役所に生活や住居相談に訪れたのは、約１３０人。一方、緊急宿泊所や追加の元社員寮に既に入居している人には、市が仕事が決まるまで期限を越えての入居を認めており、パンク状態が解消されるめどが立たない状態だ。

　この日は結局、午後１１時３０分ごろ、支援者側と市側が１４日も話し合いの場を持つことで収束。最後まで残った希望者のうち支援者のカンパで確保した宿に８人が移ったが、２人は退去命令が出るまで区役所にとどまることを決めた】

　「見殺しか」と言われましても、リンク先の写真を拝見しますと、皆さん大変お元気であるように思えるのですが。言われてみればこの寒空の下、「解雇された元派遣労働者が住まいも食べ物もなく、路上で凍死した」なんてニュースは、さっぱり耳にしません（もしそんな事が起きたら、マスゴミどもは嬉々として報じる事でしょうな）。また、この件に関して毎日変態新聞の記事によると、名古屋市は宿泊施設などに今年度６３３万円の予算を計上していましたが、昨年１１月までに２０００万円の経費がかかっているそうです。失業者の皆さん、行政側にいろいろ要求したい気持ちはともかく、市民の税金から出ているこの経費、返済されるつもりがこれっぽっちでもおありなんでしょうかね？

　年末年始に世間を騒がせた「年越し派遣村」の時だって、全く求人がなかったわけではないんですから、ここは一つ、皆さん本当に死んだ気になって、働き口のあるところにはどんどんアタックされればいいんじゃないでしょうか？世の中には「働かざる者食うべからず」なんて言葉もありますが、「働けない者」と「働かない者」の間には、天と地ほどの差がある事をゆめゆめお忘れなく…。

日教組関係者は全員ゴミかと

民主・輿石氏、日教組にエール？　「教育の政治的中立ありえぬ」

【民主党の輿石東参院議員会長は１４日、おひざ元の日本教職員組合（日教組）が都内で開いた新春の会合であいさつし、「教育の政治的中立はありえない」と述べ、「反日偏向教育」の根源ともいわれる日教組へのエールと受け取れる発言をした。教育や教員の政治的中立は教育基本法や教育公務員特例法で定められており、日教組に肩入れする同党の“危うさ”がまたぞろ浮き彫りになった。

　輿石氏は日教組傘下の山梨県教組（山教組）の元委員長。現在は日教組の政治団体、日本民主教育政治連盟（日政連）の会長でもあり、会合では「私も日教組とともに戦っていく。永遠に日教組の組合員であるという自負を持っている」と宣言し、政権交代に向け協力を求める場面もあった。

　平成１６年の参院選の前には、山教組などで構成する事実上の輿石氏の政治団体が教員から選挙資金を集め、山教組幹部らが政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で罰金命令を受けるなどした。自民党の有志議員による日教組問題究明議員連盟（会長・森山真弓元文相）は、次期衆院選に向け日教組の偏向性を調査する構えで、議連から「輿石氏は標的になる」との声も出ている】

　「民主党が政権の座についたら、教科書は真っ赤っかになる」という話のようですが、今現在学校に通われている子どもをお持ちの親御さんはいかが思われますでしょうか。このご時勢、「選挙で政治を変えたい」と思われている有権者は大勢いらっしゃいますでしょうが、その選択にあたっては「首相は漢字が読めないから」とか「クチビルが曲がっているから」なんてどーでもいい理由だけに囚われず、こういうのをこそ絶対に見逃す事のないようお願いしたいものであります。

マスゴミの不支持率も調べてみたい

内閣不支持率70％超　世論沈黙なぜ

【時の政権が恐れるのは支持率の低下より、不支持率の上昇とか。その不支持率が麻生内閣でついに70％を超えた。通常なら解散、総選挙あるいは総辞職となるところだが、いまだ動きはない。それなら世論が沸騰かと街頭を見回すと、これまた奇妙な静けさ。一体、どうなっているのか。

　共同通信社が十、十一日の両日に行った全国電話世論調査では、麻生内閣の不支持率は70.2％と、森内閣末期の二〇〇一年三月以来、八年ぶりに70％の大台を超えた。支持率も19.2％と20％台を割り込んだ。（中略）

　森内閣の（不支持率）81.8％も突出してはいるが、この数字は就任から八ヵ月後。竹下内閣も改造前から数えると、この水準に落ちるまで十六ヵ月を要しており、麻生内閣の四ヵ月で70％越えというスピードは群を抜いている。

　政治システムが違うため、あくまで参考の数字だが、米国では米ＣＮＮテレビの世論調査でブッシュ政権が昨年四月、歴代大統領では最悪の不支持率71％を記録した。

　とはいえ、ブッシュ政権はこの時期、退陣がすでに決まっていたが、麻生太郎首相は本紙の取材（十日）にも「（経済対策の効果に）目安がつかないと無責任になる」と続投の構えを崩していない。

　政治評論家の森田実氏は「憲法上も法律上も不支持率が高いから辞めなくてはならないという規定はない。だが、国民の支持あっての内閣という民主政治の根幹、道義というものがある。不支持率の高まりは自らの存在理由のなさを示すため、歴代の首相たちは耐えられず辞めた。その意味では、麻生首相は異常なリーダーだ」と語る。

　とはいえ、これだけの不支持率を記録しながらも、街頭で退陣要求デモが起きるわけでもない。この静けさは何なのか。

　森田氏は「敗戦直後、大人の男性は軍国主義の論理が崩れ、茫然自失だったが、青少年たちは元気に異議申し立てを論じた。だが、今は青少年も静か。あきらめてしまっている。これも小泉型の構造改革で社会に対する希望を信じられなくなったからでは」とみる。

　フランスでは最近も高校生らのデモが教育関連法案を止めたが、そのフランス社会に詳しい明治大学の鹿島茂教授（フランス文学）は「日本はこの三十年で面倒を嫌い、利益と自己顕示だけは得たいという論理が定着した。だから面倒なデモや連帯は避け、匿名のインターネットだけがにぎやかになっている」と話す。「七〇年代以降、政治と経済を切り離し、経済的利益のみを追求する風潮が強まった。実際には政治抜きに貧しい人は利益を得られない構造がある。しかし、自分だけがもうけられるという幻想を植え付けられた」

　鹿島氏は、その結果が麻生内閣の姿勢にも関連しているという。「不満を持つ青年たちは投票にも来ないと踏んでいる。不支持という不満はあっても、それは脅威にならないと思い込んでいるのではないか」】

　上の記事は今日の東京新聞朝刊特報欄に載っていたもの（ネット上ソースなし）ですが、何だか「こんなに我々が麻生政権打倒のために頑張っているといるのに、どうして愚民どもは動かんのだ！？」という嘆き節のようにも見受けられます。「不支持率が70％を超えているのに、なぜ世論は沈黙しているのか」この問いに対しての最も単純な答えは、「その数字が実際の世論とかけ離れているから」ではないでしょうか。もとよりこの「70％」という数字は、捏造・隠蔽何でもござれのマスゴミどもが自身ではじき出した、サンプル数も十分ではないであろうシロモノです。インターネットという、匿名でマスゴミを介さず意見を交わす事のできるツールがある現代、連中の数字を「鵜呑みにしろ」と言われましてもねぇ…。

　あと蛇足ながら御用学者の皆さんに突っ込みますと、森田某は相変わらず「社会が悪くなったのは小泉改革のせい」ですか？鹿島某の言う「面倒を嫌い、利益と自己顕示だけは得たいという論理」、これを定着させたのは左巻きの戦後教育ですぜ？

ジャーナリスト「終了」宣言

調書漏えい　草薙さん「情報源は被告医師」　奈良地裁公判

【奈良県田原本町の母子３人放火殺人事件を巡る供述調書漏えい事件で、秘密漏示罪に問われた精神科医、崎浜盛三被告（５１）の第５回公判が１４日、奈良地裁（石川恭司裁判長）で開かれた。殺人などの非行事実で中等少年院送致となった長男（１８）の供述調書を引用した単行本「僕はパパを殺すことに決めた」（講談社）の著者、草薙厚子さんの証人尋問があり、検察側の質問に対し草薙さんは「情報源を明らかにすることが崎浜先生の利益になると思う」として、供述調書などを見せたのが崎浜被告だったと初めて明らかにした。

　草薙さんは検察側から調書の入手先を聞かれ「今まで情報源を秘匿してきたが、証言台に立つことになり、秘匿し続けることについて悩んだ。これからは明らかにします。情報源は崎浜先生です」と認めた。情報源を明らかにした理由については「崎浜先生が資料を見せてくれた正当性を話したいと思い、明らかにした」と述べた】

＜奈良・田原本町の放火殺人＞調書漏えい　医師宅で「許可得ず接写」－－公判で草薙さん

【奈良県田原本町の母子３人放火殺人事件を巡る供述調書漏えい事件で、単行本「僕はパパを殺すことに決めた」（講談社）の著者、草薙厚子さんが１４日、秘密漏示罪に問われた精神科医、崎浜盛三被告（５１）の公判で情報源が崎浜被告だったことを初めて明かした。草薙さんは奈良地裁の法廷で崎浜被告に向かい「先生、申し訳ございません」と頭を下げた。

　上下黒のパンツスーツ姿の草薙さんは午前１０時半ごろ、地裁に入った。法廷では情報源が崎浜被告だったと認めた後、検察側から「何のために情報源を秘匿したのか」と問われ、「理由は二つ。ジャーナリストとして、また、崎浜先生の真意が分からなかったからです」と語った。

　崎浜被告とは０６年２月の大阪のシンポジウムで知り合ったと説明、資料の入手経緯は「供述調書は（崎浜被告宅で）カメラマンが接写した。鑑定資料は翌日、ホテルの部屋で会い、（受け取って）編集者がコピーした。後日、鑑定書のコピーをもらった」と明かした。接写許可については「得ていません。メモはいいと言われていたので、メモとカメラで撮るのは違いがないと思った」と話した。

　草薙さんは、供述調書の引用については「少年審判は非公開だが、供述調書の公開には議論がある。なぜ少年が事件を起こしたのか国民は知りたい。伝えなければいけないと思った」と述べた】

　「メモとカメラで撮るのは違いがないと思った」とか「なぜ少年が事件を起こしたのか国民は知りたい。伝えなければいけないと思った」とか、どこまで独りよがりなんでしょうかねこの人。「自分が『いい』と思った事は、たとえ法に触れようと問題ない」なんて考えがまかり通ったら、世の中お終いですよ？今回の情報源開示も「先生の利益になると思った」とか言っといて、実は自己保身が目的だったりはしませんよね？まぁ何にせよ「情報源の秘匿」という大原則を破った以上、この人のジャーナリストとしての道は絶たれたも同然でして、こういう勘違い人間に社会的制裁が下るという事はそれで十分喜ばしいんですけど。

皆さん本当に困ってるんですか？

元派遣、再就職に“心の壁”…「接客苦手」職種にこだわりも

【「派遣切り」や「雇い止め」に遭った人たちの再就職先が、なかなか決まらない。

　年齢や資格が壁となっているだけでなく、慣れ親しんだ職種への「こだわり」や、新しい職種への「とまどい」もあるようだ。３月までに職を失うと見込まれる派遣社員や期間従業員らは約８万５０００人。求職と求人のミスマッチ克服が課題となっている。

　「募集中の仕事はいっぱいあるんですが、今までやったことのない業種ばかりで……」。昨年１１月末、滋賀県の自動車工場の派遣契約を打ち切られ、東京・日比谷の「年越し派遣村」から都内の施設に移った男性は、仕事が決まらずにいる理由をそう語る。

　１２月に上京。ネットカフェに寝泊まりしながらハローワークに週３～４回通ったが、運転免許を持たない身には、求人情報の多くが無縁に感じた。求人情報誌に載っていた「年齢、経験不問」の職場に電話したこともあるが、まず聞かれたのは年齢だった。「４３歳」と告げたとたんに断られた。

　最近になって、ようやく長期間働けそうな警備会社を見つけた。「もう甘いことは言ってられない」と、覚悟を決めるつもりだ。

　昨年８月末に大手自動車工場で「派遣切り」に遭い、派遣村で過ごしてきた男性（３０）も、新たな仕事が見つかっていない。

　９年間、愛知県や静岡県の自動車工場で働いてきたから、自動車関連の仕事ばかり約３０社に応募してきたが、雇ってくれるところはなかった。昨年末、ホテルの住み込み清掃員に採用が決まりかけたが、「給料が安く、将来につながらない」と断った。「自分は人見知り。営業や居酒屋の店員などは難しい」と今も自動車関連の仕事を探し続けている。

　厚生労働省によると、派遣村から移った都内４施設で実施しているハローワークの就職相談では、建設、警備、旅館など、住み込みで働ける仕事を中心に約４０００件に上る仕事が紹介されており、９日までに１２５人が求職の登録をした。しかし、生活保護の手続きや住居探しに時間を取られているという事情もあり、再就職が決まったのは数人だけという。

　厚労省東京労働局によると、求職者１人あたりの求人数を表す有効求人倍率（パート除く）は職種ごとに大きなばらつきがある。都内の昨年１１月の数値を見ると、「一般事務職」は０・２７倍、「製造・土木」も０・５５倍と極めて低い。これに対し、資格や経験が重視されるＩＴ技術関連、介護関連などは３倍以上となっている。

　資格を持たない人には、再就職は難しいように見えるが、特段の資格が必要ない「接客・給仕職」で５・９３倍、「警備職」も５・７４倍の求人があるのだ。現実には年齢や経験などの制約も受けるだろうが、同労働局の担当者は「給与や勤務時間帯など、人によってそれぞれ譲れない一線があるようです。その一線を越える仕事を無理に紹介できませんから」と話す。

　年明け以降、連日５～１０人の元派遣社員が相談に訪れている東京・豊島区のハローワーク池袋の青木和夫・職業相談部長によると、「相談にくる元派遣社員たちは素直でまじめな印象。就労意欲も高い」という。それだけに、「今まで働いてきた仕事以外の職種に気持ちを切り替えて、就職活動をすることができない人もいるのでは」と見る。

　トヨタ自動車の減産に揺れる愛知県では、昨年１１月の製造業の新規求人数（パート除く）が前年同月の９６４６人から４１２０人へ半数以下に減った。しかし、同県でも介護・福祉などの職種は人手不足となっており、資格不要の仕事もある。

　同県内のハローワーク担当者は、「長年、モノを作ってきた人は、ヒト相手の仕事にとまどいがある」と分析。別のハローワークの担当者は「派遣会社からの求人に対し『派遣はもうこりごり』と敬遠する人もいるのでは」と、ミスマッチの一因を推察した】

　派遣村に集まった数百人のところに4000件を上回る仕事が来ていてこの有様とは、正直危機感が感じられないんですがね。「自分のやりたい仕事が見つからないから、その間の生活は国が面倒みてくれ」だなんて、甘え以外の何物でもないですよ？

「離党するする詐欺」にケリがつくようです

渡辺元行革相が自民離党表明

【自民党の渡辺喜美元行政改革担当相は12日夕、地元の栃木県大田原市内で記者団の質問に答え、離党する意向を正式に表明した。13日に行われる2008年度第2次補正予算案の衆院本会議での採決前に、同党執行部に離党届を提出する考えだ。

　離党の理由について、渡辺氏は、2次補正に盛り込まれた定額給付金の撤回に麻生太郎首相が応じないことなどを挙げた】

　ようやっと離党ですか。党の方針に逆らっても自身の意見を貫き通したのは立派でしたが、首相に質問状まで突きつけて「要求を呑まないと離党するぞ」は、ちょっと勘違いが過ぎましたかな。まぁ、これが自民党でなく、党議拘束ガチガチで自身を一枚岩の如く見せかけている某政党だったら、最初の造反の時点で追い出されて、ここまでの話題にはならなかったでしょうけれど。

　あとは造反者が出るかどうかですが…まぁないでしょうね。加藤紘一、山崎拓などの名前も挙がっているようですが、こいつらは自民…いやむしろ、政界からも消えてほしいんですけど。

テロ朝がまたやっちゃった

番組撮影用にブログ自作　テレ朝の情報バラエティー

【テレビ朝日系列で１０日夜に放送された情報バラエティー番組「情報整理バラエティー　ウソバスター！」の中で紹介されたインターネット上のブログが、番組が撮影用に自作したものだったことが分かった。テレビ朝日は「経緯の説明をテロップやナレーションなどできちんと伝えるべきだった」と説明している。

　番組は、１０日午後７時から約２時間放送された。「人が本当だと信じていることの裏にある『ウソ』を暴く」という企画で、インターネット上の情報の真偽を取り上げる趣旨だった。その中で、ネット上の根拠のない「ウソ」情報の例として、「サケとシャケの呼び名は加工前と加工後で違っている」「つまようじに溝があるのは、そこで折ってようじ置きにするため」などとする六つのブログの記載を取り上げた。

　ところが、取り上げた六つのブログが書き込まれた時刻が昨年１２月１０日未明に集中していたことなどから、番組終了後、放送されたブログについて「１日だけの書き込みが同じ番組で一斉に取り上げられるのは不自然だ」などとする指摘がネット上に数多く投稿されていた。

　テレビ朝日広報部の話　実際にあったブログなどから撮影許可が得られず、番組で撮影用に同じ趣旨のブログを作成した。担当した番組制作会社から実在したブログなどネット情報のコピーを示されており、捏造（ねつぞう）ではないと考えている】

【参考】【ネットは嘘だらけです！】テレビ朝日「情報整理バラエティー ウソバスター! 」で仕込みブログ発覚まとめ

　明らかにアウトですね。こういう事ばかりやってるからマスゴミは信用できないのですよ。

【関連】朝日と共同の世論調査で内閣支持率20％割り込む　政権維持危機的状況

　さて、これも今朝からマスゴミが一生懸命報じている事ですが、本当に確かな数字なんですかね？

加害者予備軍が千人以上…

７５歳以上の運転免許保有者　都内１６００人認知症の可能性

【七十五歳以上のドライバーを対象に、判断力などを簡易検査する「認知機能検査」が今年六月から導入されるのを前に、警視庁は、東京都内で運転免許を持つ七十五歳以上の人のうち、認知症と最終的に診断される可能性のある人が約千六百人に上るとの試算をまとめた。

　警視庁は認知症が疑われる人には専門医がいる病院を紹介しており、今後、紹介件数の増加が見込まれることから、委託先の病院を現在の都内六カ所から十カ所程度に拡大して対応する方針だ。

　認知機能検査は、運転免許の更新時に三十分ほどのペーパーテスト形式で行う。日時を答えてもらったり、動物などの絵を見てもらい、いくつ覚えられるかなど時間感覚や記憶力を確かめる。

　警視庁運転免許本部によると、都内の七十五歳以上の運転免許保有者は昨年十一月現在で約十六万二千人。警察庁が実施した認知機能検査の試験データをもとに同本部が独自に分析したところ、１％に当たる千六百人程度が、認知症と専門医に診断される可能性があるとの試算が出た。

　警視庁は現在、交通事故を起こした高齢者に認知症が疑われる場合、各警察署から通報を受けた運転免許本部が、専門医がいる委託先の病院を紹介している。昨年一月から同十一月までの間に計二十一人が認知症と診断され、大半の人が免許証を自主返納。免許取り消しの行政処分を受けた人も二人いた。

　今年から従来の取り組みに加え、認知機能検査が導入されることから、警視庁は委託先の病院を増やす必要があると判断。地域に偏りなく病院を確保するため、新たに四カ所程度の病院に引き受けを要請している。

　七十五歳以上の運転者が交通事故の原因になるケースは二〇〇七年、全国で四百二十二件発生。その十年前の二百八十三件に比べて約一・五倍に増えており、同年の道交法改正で認知機能検査の導入が決まった。

　警視庁運転免許本部は「認知機能検査は高齢者から免許証を取り上げるためではなく、その人に合った運転指導をするのが目的。高齢者の運転による事故が増えている背景も踏まえ、理解を得ていきたい」としている。

　＜認知機能検査＞　７５歳以上の人が運転免許証を更新する際、判断力や記憶力などを調べる簡易検査。（１）認知症の恐れがある（２）認知機能低下の恐れがある（３）認知機能低下の恐れなし－の３分類で本人に伝え、高齢者講習の内容にも反映させる。

　（１）と判断され、かつ過去１年間に信号無視や一時不停止など１５項目の基準行為に該当する違反があった場合、専門医による診断（臨時適性検査）を行い、認知症と認められた場合、免許取り消しなどとなる】

　認知症の方が運転したら必ず事故を起こすというワケではありませんが、現状で該当する可能性のある人が千人以上いて、そういう試算が出てもなお、６月まで野放し状態というのはかなりシャレにならないと思うのですが。こんなんでもみじマーク義務化撤回とか、冗談じゃありませんよ！

次はアメリカにたかります

韓国人元慰安婦、韓国政府と米軍を告発　ＮＹタイムズ紙

【米ニューヨークタイムズ（電子版）は８日、韓国の元慰安婦のグループが、１９６０年代から８０年代にわたって米兵との性的行為を強制されたとして、当時の政府指導者に謝罪と賠償を求めて告発したと報じた。このグループは組織的な慰安施設の設置に直接的に関与したとして、米軍と韓国政府をあわせて告発した。

　同紙によると、元慰安婦のグループは朝鮮戦争後、韓国に駐留していた米軍の基地近くにあった慰安施設で米兵を相手にした売春を強要されたと証言。一帯では、米軍の憲兵隊と韓国当局者が施設を見回り、番号札を使って性病に感染したとみられる慰安婦を排除しており、性病が疑われた女性は警察当局が、窓に鉄格子がはまった「モンキーハウス」と呼ばれる施設に収容し、快復するまで治療が施された、と証言している。

　同紙は、韓国の専門家が、当時の韓国政府は米軍の撤退を恐れており、それを防ぐために手段を選ばなかったと指摘しているとし「慰安施設には韓国政府と米軍の積極的な関与があった」とする別の専門家の談話を伝えた】

　慰安婦問題については日本に対して非難決議を採択したアメリカですが、今度はアメリカさんの方に同じ問題が降りかかってきたようですね。日本でもアメリカ非難決議を出しましょうか？それとも自分たちは、たとえ容疑が灰色だったとしても、クロとみなしてキッチリ謝罪しますか？

　…まぁ、結論としては「朝鮮人は息をするように嘘を吐く」って事なんですけれどね。

外交の基本は国益追求

＜日本の選択点＞ＯＤＡ　『もうかる援助』復活か

【アフリカ東岸に浮かぶ島国・マダガスカル。当地最大の港、トアマシナに昨年十二月、港湾拡張の調査に入った日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）関係者の姿があった。

　日本政府は二〇一四年度供用を目指し、円借款約二百五十億円をつぎ込む政府開発援助（ＯＤＡ）を予定している。この港からは住友商事などが開発中の鉱山から希少金属（レアメタル）のニッケルを搬出することになる。完成すればマダガスカルの税収の１０％を占める超大型プロジェクトだ。

　調査・調整はハイピッチで進んでいるがボトザザ運輸相は「一二年度に前倒しを」と熱望している。

　一九六〇、七〇年代、日本は官民一体や、ひも付き援助で日本企業が受注する形でＯＤＡを行った。これは「もうかるＯＤＡ」として国際社会から批判を受けた。

　その後、日本のＯＤＡは変わった。内外の批判に配慮したこと。環境基準が厳しくなったこと。そして小泉政権以降、ＯＤＡ総額が抑えられたこと。「お行儀がよくなりすぎた」（開発コンサルタント）日本のＯＤＡは企業にとってうまみがなくなった。

　結果として日本のＯＤＡは影が薄くなり、とって代わるように中国が、かつて日本の専売特許だった官民一体のＯＤＡを展開するようになった。マダガスカルでも空港から首都に向かう道の両側には中国語の看板が並ぶ。

　その危機感が、日本のＯＤＡをもう一度見直そうという動きになっている。昨年四月、外務省主導でまとめた「官民パートナーシップ」は官民連携を再構築して、ＯＤＡ大国を復活させようという哲学が透けて見える。マダガスカルのプロジェクトは、その具体例だ。外務省は「日本にも企業にも相手国にも利益になる」と“一石三鳥”の効果を期待する。

　ニッケル鉱山やアクセス道路は確かにアフリカに利益をもたらすだろう。だが、貧困、飢餓にあえぐアフリカの人々にとって、これが一番必要な援助なのか、という疑問は残る。

　アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）市民社会フォーラムの大林稔代表は「日本は援助庁を創設して、貧困など人道に絞った援助にすべきだ」と提言する。緒方貞子国際協力機構（ＪＩＣＡ）理事長のいう「人間の安全保障」という考え方に近い。

　不況の今こそ「もうかるＯＤＡ」の道を歩むのか。ＯＤＡは人道的なものに限定すべきか。外交問題にとどまらず、内政にかかわる選択点だ】

　この記事には「レアメタル確保など国益を重視すべきか、あるいは貧困、飢餓など人道的支援を優先すべきか」という選択肢がついていますが、外交の基本は国益の追求である事を考えれば、どちらを優先すべきであるかは語るべくもありません。まして、ＯＤＡに使われる援助金は国民の税金なのですから、この不景気のご時勢、バラマキになりやすい人道援助よりも、はっきりとその「益」を実感できるような使い方をすべき…なのですが、その「当り前な」選択をしてしまった者は「極悪人」とでも言いたいかのような雰囲気が、文章から感じられてなりません。これって記事の書き方に問題ありませんかね？

　そもそも、あれだけ年初に「年越し派遣村」で「困っている日本人を助けるべき」と報道していながら、今度は「海外の貧困も何とかしろ」とは、この国のどこにそれだけの余裕が残されていると思ってるんでしょうかね東京新聞は。同じ左巻きなら朝日新聞も６日付の社説「難民受け入れ―もっと門戸を開けよう」で「海外の難民も、新たな隣人として迎えよう」などと述べておりますが、この金融危機で職や住居を失った人々は「経済難民」なのではありませんか？結局あの報道は、政府批判がしたかっただけなんですか？主張したい事があるなら、せめて一貫性は持たせて下さいよ。

　「外交の基本は国益追求」と申し上げたところで、宿題も出しましょうか。左巻きが一生懸命反対している「戦争」ですが、これも結局は外交の一手段に過ぎませんから、その目的が国益追求である事に変わりはありません。では、日本にとって重要な意味を持つ２つの戦争、いわゆる「日中戦争」「太平洋戦争」は、どのような「益」を求めて始められたのでしょうか？別にこれは、戦争を賛美する目的があるのではありません。また、コメント欄に回答などして頂かなくても構いませんので、当時の世界情勢なども鑑みて、存分にお考え下さい。

国会サボるなら給料返せ

給付金　野党側は審議ストップ辞さない構え

【麻生首相は７日、高額所得者も定額給付金を受け取って使うべきだと方針転換したことについて、説明に追われた。

　方針転換の理由について、麻生首相は６日、「生活給付金でスタートしたが、時代が大きく変わり、消費刺激に意義がある」と説明したが、定額給付金の目的が変わったなら根本から見直すべきだとの追及を受けて、７日夜は「何回も今日の国会でも言ったと思うけど、生活給付金、消費刺激という意味合いと両方あるんですから」と説明を変化させた。

　また、麻生首相は、自らが受け取るかどうかは「その時、判断する」と依然として明言を避けている。これに対して、野党側は８日の国会で麻生首相が態度を明確にしなければ、審議ストップも辞さない構えを見せている】

＞８日の国会で麻生首相が態度を明確にしなければ、審議ストップも辞さない構えを見せている

　そんな理由で審議をストップされて、国民に一体どんな得があるんですか？「国民生活第一」の野党の皆さん？

…だからおれが裁く！

裁判員制度中止を求める脅迫文書　秋田県警、警戒強める

【５月から始まる裁判員制度について、「国民の反対するような制度はやめろ。やめなければ危害を加える」と検察庁、弁護士会、裁判所などの法曹関係者を脅迫する内容の封書が秋田市内で見つかったことが７日、わかった。秋田県警は脅迫容疑で捜査し、関係各所は警戒を強めている。

　県警の調べでは、文書はＢ５判サイズで８通、白い封筒に入っていた。１月３日、秋田市内のポストに投函（とうかん）されたとみられ、回収した秋田中央郵便局員が差出人、あて名とも不明だったことから不審に思い、１通の封をあけ、脅迫文だと分かった。翌４日、秋田中央署に届け出たという。

　文書はプリンターで印刷された紙が１枚で、法曹三者あてに、「制度をやめなければ、施設を破壊する。担当者に危害を加える」などと書かれていたという】

　裁判員制度に反対しておきながら「制度をやめなければおれが裁く！」というのには、どうしようもない矛盾を感じるのですが…年末年始で休みボケでしょうか。「夜手紙を書いたら、翌朝出す前に一度読み返すとよい」などとも聞いた事がありますので、良識ある皆様におかれましてはお勧めかと。…もっとも、最近手紙なんてほとんど書きませんけれどね…。

「こいつら人間じゃない」と言うより他にない

「シー・シェパードの船、行方不明者の捜索妨害」鯨研発表

【ニュージーランドの南東約３３００キロの南極海で調査捕鯨活動中の目視専門船「第２共新丸」（３７２トン）から、操機手の白崎玄(はじめ)さん（３０）（神奈川県横須賀市）が行方不明になった事故で、調査捕鯨を行う「日本鯨類研究所」（鯨研）は７日、反捕鯨団体「シー・シェパード」の抗議船「スティーブ・アーウィン号」に約３７０メートルまで接近されるなど、白崎さんの捜索活動を妨害されたと発表した。

　鯨研によると、抗議船は６日夜（日本時間）、無灯火状態で現場海域に現れ、約３７０メートルまで近づいたところで、無線を通して「行方不明者の捜索に来た」としながらも、「捜索が終わり次第、調査船団の妨害活動を行う」と宣言したという。この距離は安全航行の上で船同士の進路に影響を与えかねない間隔で、鯨研は接近したこと自体が妨害に当たるとしている】

　「人の命はクジラの命より重い」などとは申しませんが、命を救うための活動を妨害するとは、ヒトの風上にも置けませんな。「クジラを守る」などと言いながら、水生生物に対して毒性のある酪酸を南極海にばら撒いたりと、連中は環境にとっても決してよろしくないゴミクズどもですから、万物の霊長としては早々に何とかしないといけませんでしょうな。

【関連①】海自ソマリア派遣へ新法、今国会提出へ…海賊船射撃も検討

　是非南極海にも派遣をお願い致します。

【関連②】「豪州とNZはシーシェパード船の入港を認めるな。さもなくば“テロ共犯者”である」と日本側が主張…豪SMH紙 （「黒マッチョニュース」様）

東京新聞社説1/7～中国に寛容にもほどがある

日中関係　信頼の再構築を急げ

【日本と中国は昨年、首脳相互訪問を重ね、民間交流も拡大した。しかし、共同開発に向け協議すると合意した東シナ海で中国がガス田の単独開発を進めるなど、両国の信頼関係は確立していない。

　昨年、中国は胡錦濤国家主席が二度も来日、日本は福田康夫前首相、麻生太郎首相がそれぞれ訪中した。十二月には初めて日中韓首脳会談を単独で開催し、温家宝首相が出席して交流が深まった。

　六月には両国の主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）が重なり、対立の焦点になってきた東シナ海の共同開発で合意が成った。具体的には日本の主張する境界線より中国側で中国が開発に着手しているガス田「白樺」（中国名・春暁）に日本側が出資し、「翌檜（あすなろ）」（同・龍井）周辺を共同で開発することになった。

　今回、中国が単独で開発していることが明らかになったガス田「樫」（同・天外天）は、この合意で具体的に言及されていない。

　しかし、日中の合意は東シナ海を「平和の海」とするため「その他の海域も共同開発に向け継続して協議する」とうたっており、中国の一方的な開発着手は合意に違反することは明らかである。

　昨年六月の合意には日本で主権問題を棚上げにしたと批判があったが、中国でも日本が主張する中間線より中国側のガス田を共同開発としたことを「売国的」と攻撃する激しい反発が表面化した。

　このため、中国外務省は「白樺」は共同開発ではなく開発に日本の協力を得るだけ、と釈明に追われたほどだ。合意達成以降も中国が単独開発を進めた背景に国内の強硬論があるのは間違いない。

　また、日本は共同開発をめぐる条約交渉の早期開始を申し入れているが、中国側は国内調整が難航しているとして応じていない。

　このほか、胡主席の来日時に日本側と合意した中国製ギョーザ中毒事件の捜査や上野動物園へのパンダ貸与も進展を見ていない。

　トップの決断が実現されない、中国にとって異例な事態の背景は不明だが、対日政策をめぐり党・政府内にあつれきがあると見るのが自然だろう。

　日本は中国側の事情を注意深く観察しながら、首脳の信頼関係構築をはじめ政府と民間の連携で中国の日本に対する積極姿勢を引き出す働き掛けを強めるべきだ。

　感情的な反発から硬直した対応に終始すれば、かえって中国の対日強硬派を利し日中関係を再び袋小路に追い込む恐れもある】

　自分で「中国の明らかな合意違反」と書いておきながら「日本が配慮しろ」ともとれる文章はどういう事でしょうか。それとも、特ア＆犯罪者に寛容な東京新聞としては、このくらいで平常運転ですか？

【参考】中国が合意を無視して東シナ海ガス田で盗掘～問題を解決するには試掘しかない～（「アジアの真実」様）

　上記ブログ様でも指摘されているように、今回の合意違反は中国政府内の事情などでなく、最初からそのような思惑があってのものだったと考えられます。そして話がここに至った以上、「中国様にかまってもらえるよう働きかける」などの受身の方法では、問題は解決できないばかりか、却って中国にナメられるだけでしょう。ここは中国を多少刺激しようとも毅然たる行動を取るべきで、それは「感情的な反発」などではなく、日本が確固たる独立国であるのなら、国益を守り、相手の不義を正すための当然の行為です。「日中関係を再び袋小路に追い込むな」とは仰いますが、例えば「政寒経熱」などと言われていた小泉政権の頃、国民生活に実害が及ぶような中国絡みの問題はそうそうなかったように記憶していますがね。

　そもそも、中国様を批判したくないのであれば、朝日新聞や変た…じゃなかった、毎日新聞のように、そもそも話題に触れなきゃいいのですよ。わざわざ話を持て出しておいてこの体たらくでは、まともな読者はどんどん離れていって…って、既に脳内お花畑か特アの人しか読んでませんよね、こんな新聞。

【関連】石油や希少金属…海底資源を本格開発へ、政府が計画素案

　どんどんやるべきです。

たまにはサイト紹介など

国民が知らない反日の実態－日本を破滅させる捏造・洗脳・陰謀のまとめwiki

　日本への非難に関する疑問点や矛盾点、 反日勢力の動向・関連情報などのまとめ、特にマスゴミが隠してる資料が多く寄せられているサイトです。基本ソース明示・掲示板で意見交換もできるようですので、興味がある方も否定的な方も是非。

皆がそう思ってるのでは？

「派遣村」は過保護では？　みのもんたが大疑問

【派遣切りなどに遭って、職や住居を失った人を一時的に住まわせる「年越し派遣村」のニュースを見たあとで、司会のみのもんたはハローワークから聞いたという逸話を披露した。「職の求人はけっこうたくさんある、と。だけど『アレがいい、コレがいい』となると、なかなか決まらない面もある」

　そこで、みのに意見を求められたコメンテイター、末吉竹二郎・国際金融アナリストは今年もマイペースだ。正月にあらためて読んだという日本国憲法から第25条を朗読しながら、ゆったりとコメントを展開。結論的にはこのようなことである。「なかには自分の都合で働かない人もいるだろうが、この深刻な状況は、社会全体、国の責任で発生したこと。どんなにお金を使っても、全国民の権利である最低限度の生活を保障すべきだ」

   しかし、「どうなんでしょう？」と納得がいかないみの。「もちろん政府は努力すべきだけど、派遣を切られた、職がないといった方たちも努力しないといけないでしょうね。権利だけ主張して『住居を、食べ物を』と言うけれど、仕事があるなら、（気に入らなくても）とりあえず仕事をしたらどうなのかと思うことがある」

   仕事を選ばないのが自慢の（元）世界一忙しい司会者は、ホームレスの贅沢な仕事観には憤まんやる方ないといった様子だった】

「本当に働こうという人か」＝派遣村で発言－坂本総務大臣政務官

【坂本哲志総務大臣政務官は5日、総務省の仕事始め式で、仕事や住居を失った労働者らが宿泊していた日比谷公園（東京都千代田区）の「年越し派遣村」について、「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのかという気もした」と述べた。失業者を支援する市民団体などの反発を招きそうだ。

　同政務官は派遣村の活動について、「40年前の学生紛争の時に『学内を開放しろ』『学長出てこい』（などと学生らが要求した）、そういう戦略のようなものが垣間見える気がした」とも述べた】

　「介護や飲食業などの業界が募集をかけてるのにほとんど無視されてる」とか「住まいや食べ物にも困ってるというのにタバコは手放さない」とか、ネットで流れている情報を見ていると、本気で「困ってる」という感じが薄いんですよね、ここの「派遣村」の人って。

【関連】失業者支援で思想宣伝をするな！　「派遣村」リポート

　左巻きのニオイもプンプン漂ってますし。あとマスゴミ。

「信頼」という言葉に値しない国

中国、合意破りガス田掘削　東シナ海の「樫」

【東シナ海のガス田問題で、日中両政府が平成２０年６月に共同開発で合意した直後、中国が継続協議の対象となり現状を維持すべき「樫（かし）（中国名・天外天）」で新たに掘削を行っていたことが３日、分かった。明確な合意違反で日本側は抗議したが、中国側は樫での掘削を終え、生産段階に入った可能性が高い。主権と権益確保に向け、日本政府が対処方針の見直しを迫られるのは必至だ。

　樫ではこれまでにも構築物（プラットホーム）から炎が出ているのが確認されていたが、日中合意後、共同開発の協議対象である４カ所のガス田で、中国側の不当な単独開発が明らかになったのは初めて。

　日中両政府は２０年６月、ガス田問題で合意。「翌檜（あすなろ）（同・龍井）」付近での共同開発と「白樺（しらかば）（同・春暁）」で日本の出資が決まった。樫と翌檜の本体、「楠（くすのき）（同・断橋）」は共同開発の合意に至らず、継続協議の扱いになり、両国には現状維持が求められる。

　この合意直後の７月上旬ごろ、樫のプラットホーム周辺の海域が茶色く濁っているのを、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が確認した。その後、変色した海域が拡大したり、海面が激しく泡立ったりしたのも把握。防衛省はこれらの情報を外務省や資源エネルギー庁に連絡した。

　同庁によると、海域の変色は海底掘削で汚泥が出たためとみられる。海面が泡立った原因は、プラットホーム上の発電機の冷却水が高温だったか、掘削用の機材などの熱源が海水に触れたことが挙げられる。

　６月ごろ、樫のプラットホームに多数の長いパイプが置かれていたことも判明。１０月にはパイプは撤去され、ボートに積み込まれたのも確認された。パイプは掘削用ドリルを通すために使われたとみられる。

　時系列でみると、中国は７月ごろパイプやドリルを使い、樫で掘削を開始。掘削は最短で１カ月程度で終わるとされ、パイプが撤去されたことで、掘削を終え、石油と天然ガスの採掘に入ったとの見方が強い。

　樫は白樺、平湖（中国名）とともに、石油などを中国本土に送るパイプラインでつながっている。樫では１７年以降、プラットホームの煙突から炎が出ているのも確認されている。

　ただ、パイプが撤去された前後から、樫の煙突から出る炎は大きくなり、色も薄い黄からオレンジに変わった。日本側はこの変化について、以前は平湖などからパイプラインで輸送され、濾過（ろか）された石油などを燃焼させていたが、樫で直接吸い上げたものを燃焼させ始めた兆候と分析している。

　日本政府内には「中国側は継続協議の対象になった樫などの単独開発に固執しており、一方的に開発を進めていくとの懸念が現実化した」との指摘がある。

　日本政府は、樫での掘削が日中合意に反するとして中国側に抗議したが、中国側はＰ３Ｃの警戒監視飛行を「妨害行為」などと逆抗議してきている】

　国家間の合意すら簡単に破るんですね、あの国は。

マスゴミは安全な場所から物を言う

＜日本の選択点＞新型インフルエンザ　ワクチン３０００万本順番は

【瀬戸内海に面した漁村・香川県観音寺市。ここに阪大微生物病研究会観音寺研究所がある。宇宙服のような作業衣を着た職員が造るのは、新型インフルエンザの大流行に備えたプレパンデミックワクチン。政府が買い上げているが、有事の際の流通安全のため備蓄場所は公表されていない。

　プレワクチンは、本物のワクチンとは違う。本物のワクチンはインフルエンザが実際に発生しなければ製造できないため、事前にウイルスを予測して造っているのがプレワクチンだ。本年度内に計三千万人分を確保し、流行前に接種する準備をしている。

　流行の危機が高まれば、接種希望者が殺到するだろう。だが、このプレワクチンは、希望者が皆接種を受けられるわけではない。

　政府が昨年九月にまとめた「接種の進め方」一次案には「社会機能維持者」に先行的に接種する方針が書いてある。社会機能維持者とは、医師、警察官、自衛隊員、国会議員ら。当てはまらない人は「検討を行う」となった。つまり妊婦や乳幼児、高齢者への接種は、現段階では想定されていない。

　厚生労働省の対策推進室は「安全性や有効性がまだ証明できない。希望したから打っていいことにはならない」と説明する。

　確かに接種には副作用がつきものだ。また、想定外の型のインフルエンザが流行した場合、プレワクチンの効果はほとんどない。

　予防接種の副作用で急性脳炎から寝たきりになった次男（当時一歳）を三十五年間看病し続けた福島県の七十代男性は「ワクチンは効果が弱く、副作用がつきもの。必ず犠牲者が出る」と厚労省に理解を示す。この次男は八年前、息を引き取った。

　だが、命に直結する問題で、行政が国民を「社会機能の維持」の観点だけで勝手に分類することへの釈然としない思いを持つ人もいるだろう。

　七十五歳以上を切り離し、国民の批判を浴びた後期高齢者医療制度と同じ問題点をはらんでいるようにも感じられる。

　十一年前、インフルエンザで三歳の息子を失った神奈川県の四十代主婦は「子どもが生きていたら新型インフルエンザ接種を受けさせたいと思ったはず。なぜ一部だけをくくるのか疑問だ」と訴える。

　プレワクチンの分配方法は各国で割れる。スイスは全国民分を用意。逆にカナダは全く接種しない方針だ。

　死の恐怖に直面した時、限りあるプレワクチンをどう分配するか。これは医療問題を超え、国のあり方の基本にかかわる選択点だ】

　政府の発表した試案を確認しますと、「先行的なワクチン接種の対象者とその接種順位
」という項目の中に、以下のような記述が見られます。

(4) 国民の安全・安心の確保に関わる業種・職種

・消防職員（新型インフルエンザ対策に携わる者以外） ・警察職員（新型インフルエンザ対策に携わる者以外） ・自衛隊員（新型インフルエンザ対策に携わる者以外） ・海上保安庁職員（新型インフルエンザ対策に携わる者以外） ・海事関係職員 ・港湾管理者（検疫集約実施港） ・国会議員、地方議会議員 ・報道機関職員 ・通信事業者 ・矯正職員 ・更生保護官署職員 ・法曹関係者

　…上の記事中では「国会議員ら」などとぼかしている「ら」の部分に、しっかり「報道機関職員」と書いてありますね。つまりこの記事を書いている中の人は、ほぼ間違いなく先行接種の対象者という事になります。記事中にもある通り、ウィルスの型が違ったらアウトですが、そうでなければ彼らはパンデミックについて、何の心配もいらないのです。何だか、中の人がその辺の事情を隠しているようにも見えませんか？

　実際、ワクチンを作るのだってそれなりの費用がかかりますし、それにしても安全性や有効性に疑問があるのですから、現状の政府の対応も各国でワクチンへの対応が分かれているのも止むを得ないと言えましょう。ただ、安全な立場にいる人間がそれを「行政が国民を分類」だの「後期高齢者医療制度と同じ問題点をはらんでいる」だのと評するのは、いささか問題だと思いますがね。何なら東京新聞の皆様は、自分たちの分のワクチンを読者に分配でもされますか？報道機関なんて、むしろ少しぐらい数が減った方がいいんじゃないかとも思いますけど。

2009年はネット世論の台頭を

　明けましておめでとうございます。今年も「ツルのはきだめ」を宜しくお願い致します。

「変態記事」以降も毎日新聞の「ネット憎し」変わっていない

（連載「新聞崩壊」第3回／ITジャーナリスト・佐々木俊尚さんに聞く）

【毎日新聞が自社の英文サイトに「変態記事」を掲載していた、いわゆる「WaiWai事件」では、ネットユーザーが広告主に抗議の電話をする「電凸(でんとつ)」と呼ばれる行動が相次ぎ、同社の経営に大きな影響を与えた。事件後も、同社はWikipediaの記載内容を誤って報じるなど、「ネットに対する姿勢に変化がみられない」との声も根強い。「WaiWai事件」とは何だったのか。この事件を通じて見える新聞社とネットとの関係を、同社OBのITジャーナリスト、佐々木俊尚さんに聞いた。

――今回のWaiWai事件を考える時の論点はいくつかあると思いますが、その一つが、広告を狙い撃ちした「電凸」です。「電凸」を実行したのはいったい誰なのでしょうか。

　佐々木　「毎日新聞のクライアントが誰か」というのは、紙面を見ればすぐに分かりますし、実際、200社以上に抗議の電話が入ったようです。「誰かが抗議ビラをつくってPDFにしてアップロードする」といったことが組織的に行われたのは、おそらく日本では初めてのことではないでしょうか。何故あそこまで大きくなったのか、びっくりしています。

■「ネット世論」は、明らかに「普通の世論」とオーバーラップ

――影響力は、実際のところどのくらいあったのでしょう。

　佐々木　毎日のウェブの広告は、ほぼ全滅しました。ただ、「毎日.jp」に出稿されている単体の広告が1つずつストップした訳ではありません。「毎日.jp」は、基本的にはヤフーの(広告配信サービスの)アドネットワークに取り込まれていて、ヤフーに対してスポンサー側から「毎日はアドネットワークから外してくれ」という要請があったようです。毎日新聞はヤフーの大事な提携パートナーですし、新聞業界では一番緊密な関係にある。ヤフー側も、かなり悩んだようです。なおかつ、1社だけ外すというのは前代未聞です。結局「クライアントの要求には応えないといけない」ということで、「毎日.jp」への広告は一斉削除、ということになりました。

――「広告ゼロ」の期間、結構長かったですね。2、3か月ぐらいでしょうか。

　佐々木　6月終わりから始まって、8月いっぱいぐらいでしょうか。ウェブだけではなくて、本体の紙の方にも影響が出ました。ウェブの広告では、「被害額は年間で数億」というレベルですが、「毎日への広告は止めてもいいんだ」という傾向が広がってしまったのが大きい。すでにナショナルクライアントからすると、「もう出したくない」という思いが強くありました。朝日などと比べて、広告効果も見込めない。そういう状況で、WaiWai事件は「これ幸い」ということで、出稿をやめる格好の口実になった面があります。

――では、何故「電凸」が起きたのでしょう。その原動力はなんでしょう。「書き込みしているのは、ほんの一部の層」という指摘する声もありますし、「あんなものは大したことない」という評論家もいます。

　佐々木　様々な論点が錯綜しているように思います。「『荒らしは無視してもいい』というブログを書くときのガイドラインが誤って普及して『ネットからの抗議行動も無視していい』と誤解されてしまったことに加え、インターネットに世論なんか存在しないと思われてしまっていることがあるでしょうね。「ネットなんてフリーターや引きこもりがやってるものだ」ぐらいの認識しかない。そこが決定的に間違っています。
　すでに2ちゃんねるの平均年齢は30～40代。2ちゃんねるがスタートしたのが99年なので、当時の利用者が30ならば、もう40代近い。当然、彼らがみな引きこもりということはあり得なくて、2ちゃんねる上で「世論」として見られるのは、おそらく「まっとうな会社員で、技術系の人」というイメージです。具体的には、「IT系企業で係長やっている30代」といった人が中心なのではないでしょうか。そう考えると、「ネット世論」は、明らかに「普通の世論」とオーバーラップしてくる。そう思いたがらない人も多いですが…。

■20～30代の若手記者までネットの悪口を言っている

――今回の「電凸」も、数から言っても「一部の人でやっている」というのは考えづらいですよね。

　佐々木　WaiWai事件について、2ちゃんねるにはスレッドが230ぐらい立ちました。書き込みにして23万ぐらい。「一部の人が書いている」というのは、根拠がなさ過ぎる。ミクシィにも波及しているし、ブログにも広がっている。その読者も含めると、相当な数にのぼります。大手メディアではほとんど報道はされませんでしたが、インターネットを頻繁に利用する人は、大半が知っています。WaiWai事件を「毎日新聞低俗記事事件」と書いたら「そうじゃない」と怒られたこともありました。「あれは日本女性に対する侮辱であって、単なる低俗な記事を書いたということではない」、と。この事件は、本当に多くの人の怒りを呼んだんです。

――「『電凸』は威力業務妨害だ」といった指摘もありますね。

　佐々木　そもそも、それを「威力業務妨害」だと発想するのが理解不能ですよ。だって、消費者運動の一種じゃないですか。実際に物を壊すとかであれば、威力業務妨害ですが、「電話をして抗議する」というのは、1970年代から消費者運動として行われてきたことです。

――2ちゃんねるの利用者層とは逆に、新聞の読者層についてはいかがですか。

　佐々木　新聞の側が、読者の年齢層を上げてしまっています。元々、新聞では「標準家庭」という言葉が以前は使われていて、これは40歳ぐらいで専業主婦の妻と子供二人のいるサラリーマン家庭をイメージしたものです。そういう人たち向けに新聞を作っていたわけですね。ところが、若い人が新聞を読まなくなって、90年代ごろから読者の高齢化に付き添うようにして、新聞の中身も老化してしまうようになった。
　その結果、中心読者層が60-70歳代になっていて、知らない内に、書く側も、それに合わせてしまっている。私は47歳ですが、(自分が毎日新聞に在籍していた時の)同期の記者に会うと、「何でそんなに老けた考えしてんの？」と、ビックリすることが多い。みんな「世の中が悪くなった」とか言いたがる。自分が理解できないモノは全部ダメなものだと考えてしまっていて、「ネットが悪い」「いまの若者はだめだ」と言いたがる。そんなもの、単なる老人史観でしかありません。

――新聞社の人は、「2ちゃん・ネット=悪いやつ」というイメージを持っているんでしょうね。

　佐々木　新聞業界の人からは、「ビジネスとしてはインターネットとつきあっていかなければならないのはわかっているが、生理的にはどうしても受け入れられない」という考えが伝わってきます。

――毎日新聞は、特にその傾向が強いと思いますか？

　佐々木　不思議なのは、ネットをよくわかっていない50代の記者が「ネットはけしからん」というのならともかく、20～30代の若手記者までネットの悪口を言っていることです。WaiWai事件以降、様々な地域面のコラムでネットの悪口が書かれるようになって、明らかに社内に「空気」ができているのだと思います。どう見ても、明らかに若い記者が書いている。毎日新聞は「ネット憎し」の空気で埋まってしまっている。

■「うちの会社で起きたら、震え上がりますよ」

――毎日新聞側からすれば「不当に攻撃された」と思っているということですね。一方で、ネット側の毎日新聞に対するとらえ方は変わったでしょか？

　佐々木　WaiWai事件が起こったという事実から受ける印象は変わらないんですが、問題は対応の仕方です。例えばお詫びの文章のなかに、「法的措置をとる」と強面で書いてあったり、PJニュースや個人のブロガーにひどい対応をして、そのことを(各メディアに)暴露されたりとか。今回のWikipediaの誤報の件でも、訳の分からないお詫びが紙面に出て、書かれた本人がWikipediaのノートで「毎日の記者から、こんなひどいこと言われた」と暴露している。こんなことがあると、ネットの人間は「毎日は、心底我々を憎んでいるんだな」と思ってしまう。一番びっくりするのは、これまで同様なことが起きているのに、また同じ誤りを繰り返すこと。WaiWaiの時にPJニュースとJ-CASTに(対応のずさんさを)書かれて分かっているはずなのに、それが全ての記者にいきわたっていない。毎日新聞はガバナンスが不足している会社なので、そういったことが末端まで行き渡っていないのかも知れない。

――毎日新聞以外の他の新聞社も、「電凸」を恐れているのでしょうか。

　佐々木　みんな「うちの会社で起きたら、震え上がりますよ」といいます。だから自社の紙面ではWaiWai事件を大きく報道しなかった。報道したら、自分のところに降りかかると思っています。

――現場の記者は、WaiWai事件をどう受け止めていますか。

　佐々木　私がつきあっている30代の記者はメディア担当が多いので、リテラシーの高い人ばかり。彼ら(毎日新聞の記者)からは「毎日新聞はつらい。上に何を言っても理解されない」という声も聞こえます。

――具体的には、どんなところが「理解されない」のでしょう。

　佐々木　例えば、双方向性を理解していないこと。言論がフラット化していることを理解していない。「ブログは素人が書いているもの」ぐらいにしか思っていない。1990年代まではインターネットもしょせんはマス媒体をウェブ化しただけで、言論のフラット化なんて起きなかった。だからそのころまでは彼らもネットをある程度は理解していたと思うのですが、2000年代に入ってブログの登場などソーシャルメディアが台頭してくると、言論は瞬く間にフラット化された。しかしこのようなソーシャルでフラットな世界というのは、その場に身を置いている人間ではないと皮膚感覚として理解できないんです。新聞社との人間とブログの人間は、違う言語空間に生きています。ほとんどの新聞社の人間はブログなんて見ていなくて、彼らにとって、ネットとは「アサヒコム」なんです。

■トップダウンでやれるところじゃないとダメ

――新聞とネットの距離感はいかがでしょうか。何らかの形で折り合いをつけないといけないと思いますが…。

　佐々木　米国でも、オンラインで成功しているのはウォール・ストリート・ジャーナルぐらいですが、一般紙というよりは専門紙です。ニューヨーク・タイムズも減収で、日本の新聞社がこれからどういう方向に進めばいいのかというお手本となるべき新聞社が存在しない。国内に目を転じると、産経新聞のiza！は素晴らしいソーシャルメディアで、現場が「自分の記事が得体の知れないブロガーの記事と並列されるのが許せない」と、猛反対だったなか、社長の鶴の一声で開発が決まったものです。でも現状では新聞社の収益下落を救えるほどのパワーはない。ソーシャルメディアは儲からないんですね。あれが儲かれば、みんなが見習って、日本のメディアがソーシャルメディア化していくんでしょうけれど…。

――産経新聞のネットの取り組みはすごいですよね。

　佐々木　ウェブ・ファースト(紙よりも先にウェブに記事が載る)ですし、会見全文を載せたり、裁判のライブ中継があったり…。一度掲載された記事が消えないのも魅力ですね。

――裁判のような長い記事でも、比較的読まれているそうです。

　佐々木　その対極を行くのが、(記事読み比べサイトの)「あらたにす」。「サマリーだけウェブに載せて、本文は新聞で」という発想ですが、逆ですよね。ウェブの方が容量は多いんだから。

――今後、新聞社のネットに対する考え方は変わると思いますか？

　佐々木　何らかのターニングポイントが来るのではないでしょうか。いまだに「インターネット世論は世論ではない」と思いたがっていますが、インターネット世論が世論だと言わざるを得ない局面が来る。そうなると、韓国みたいな状況がやってくる。一時はネット世論が権力を握るというところまでいったわけですから。ただ、韓国は行き過ぎて、ネット世論が肥大化してしまい、ネットの世論がリアルの世論と直結してしまった。その結果、「ネットで誹謗中傷を書かれて自殺」みたいなケースが頻発しました。さすがに日本のインターネットはそこまでの状況は作り出さないと思いますが、しかしどのような将来が待ち受けているのかは、まだわからないですね。

――毎日新聞にも、何らかの変化が起こる可能性はありますか。

　佐々木　トップダウンでやれるところじゃないとダメだと思いますね。古い大きな組織なので、無理でしょう。山本七平の名著「『空気』の研究」じゃないですけど、社内を「空気」が支配しちゃっている。没落のスピードが速すぎて間に合わない(苦笑)心配もありますね】

　いかに既存のメディアがその影響力を無視しようとしたところで、ネット世論というものは昨今、着実に力をつけつつあります。上の毎日新聞変態記事騒動の他、「民主・小沢代表が２日連続でネット番組出演」なんてのも、それを如実に示すものでしょう。今年は選挙も控えている事ですし（それでも、元旦から新聞の紙面が選挙色に溢れていたのには、バカの一つ覚えみたいで閉口モノでしたが）、毎日新聞のような旧態依然としたメディアに対抗する形で、ネット世論はさらなる力を発揮したいものですね。できる事なら、彼らに取って代わるくらいの心づもりで…。

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　自分で自分を励まさないと、不安でしょうがないんでしょうかね？