朝日新聞社説2/28～言葉が足りないだけじゃない

小沢発言―民主党の政策は大丈夫か

【軽率な発言で物議をかもすのは、麻生首相の専売特許ではないようだ。ただし、こちらは言葉が足りない。

　民主党の小沢代表が在日米軍の再編をめぐって、記者団にこう語った。

　「（米海軍）第７艦隊で米国の極東におけるプレゼンスは十分だ」

　民主党政権になれば、在日米空軍や海兵隊などにはすべて撤収を求めるということなのか。そのぶんを自衛隊を増強して埋めようということなのか。クリントン米国務長官との会談で強調した「対等」な日米同盟と同じ脈絡でのことなのか。

　真意はよく分からないが、事は日米安保体制のあり方の基本にかかわる。

　きのう、改めて真意をただした記者団に小沢氏はこう説明した。

　「日本の防衛はできる限り日本が果たしていけば、米軍の負担は少なくなる。ごくごく当たり前の話だ」

　ならばなぜ「第７艦隊で十分」とまで言えるのか。問題は説明がまったく足りないことにある。民主党内にも戸惑いが広がっているのは当然だ。

　このままでは、小沢氏個人の見識や国民への説得力はもちろん、民主党の政権担当能力まで疑われかねない。

　政局的な面からも、理解に苦しむ。超低空飛行の麻生政権を、さあ追い詰めようという時期に、政府与党に格好の反撃材料を与えてしまった。

　なぜこんな生煮えの発言をしたのだろう。背景には、安全保障政策をめぐる党内の論議や合意づくりを避けようとしている事情もあるのではないか。

　民主党には、自民党から旧社会党まで多様な出自の議員がいる。とりわけ安全保障をめぐる主張の幅は広い。だからこそ十分に時間をかけた政策論議が欠かせないのに「政策より選挙区を回れ」という小沢氏の指令もあって、マニフェストづくりは滞ったままだ。

　安全保障だけではない。大勝した一昨年の参院選のマニフェストを基本にするにしても、昨秋、世界を襲った金融危機をきっかけに、日本を取り巻く環境は激変している。

　この未曽有の世界同時不況にどう立ち向かうのか。雇用や福祉をどう守っていくべきなのか。民主党の政策的な打ち出しが弱いと感じている有権者は少なくなかろう。

　民主党は、政権交代によって、自民党政治を根本から変えると主張している。だが、米軍再編は日米両国がいま直面している課題だ。民主党が政権を取れば逃げることはできない。大胆な改革をめざすならなおのこと、具体的な青写真をきちんと示し、有権者を説得する作業が欠かせないはずだ。

　小沢氏に求めたい。国民にもっと丁寧に説明すべきだ。首相に直接、論戦を挑む姿勢ももっとほしい。そのうえで、自らが先頭に立ってマニフェストづくりを急ぐべきだ】

　よりにもよって、アサヒに安全保障云々を心配されるようではねぇ…。

最後通告下る

カルデロンさん　両親に退去『最後通告』　９日期限　一家帰国か別離迫る

【強制退去処分を受け、家族そろっての特別在留許可が認められない方針を伝えられていた日本生まれのフィリピン人カルデロン・のり子さん（１３）＝埼玉県蕨市立第一中一年＝一家の問題で、東京入国管理局は二十七日、父アランさん（３６）と母サラさん（３８）に、一家で帰国するか、のり子さんだけが日本に残るのかを三月九日までに決めなければ、三人を入管施設に収容して、強制送還すると伝えた。

　一家をめぐっては、国連人権理事会が日本政府に報告を求めている。

　友人たちが集めた嘆願署名は約一万九千七百人分。入管の「最後通告」は、のり子さんが生まれ育った日本を離れるか、家族が離散するか－の過酷な選択を迫っている。

　正規の在留資格がない場合、法務大臣の裁量で特別在留許可を認めることができる。しかし、森英介法相はこの日の閣議後の会見で、「のり子さんだけなら在留許可を認めることは伝えた。一家全員で在留を認めない方針は変わらない」とあらためて強調した。

　一九九二年から九三年にかけて夫妻はそれぞれ他人名義の偽造旅券で入国。二〇〇六年にサラさんの不法滞在が発覚し逮捕された後、一家は仮放免を申請。退去取り消し処分を求める訴訟も起こしたが、昨年九月に最高裁で退去処分が確定。その後、身柄収容を一時停止する仮放免の延長が繰り返されたが、入管は今月十三日、二週間以内に帰国日を決めるよう通知した。

◆父『悔しい』、母は涙

　「悔しい」。東京入管の通知を受けた直後、のり子さんの父アランさんは唇をかみ、母のサラさんは下を向いたままだった。

　二十七日午前、冷たい雨が降る中、アランさんとサラさんは東京都港区の東京入管に出頭した。「娘はまだ十三歳の中一なので、自分のことも守ることはできない」と伝えたが、入管側の回答は変わらなかったという。

　東京・霞が関の司法記者クラブで会見したアランさんは「娘の将来のために、勉強のために三人で残りたい気持ちは変わらない」と顔を紅潮させ、サラさんはハンカチで目元を押さえ、質問に答えられなかった。

　一家に付き添った渡辺彰悟弁護士によると、国連人権理事会の「教育の権利」特別報告者らは今月十九日付で、一家の保護や教育の問題についての質問票を日本政府に送付したという。政府は一、二カ月の間に回答する必要があるが、渡辺弁護士は「帰国日を区切らずに、日本政府は国際機関の声を尊重しながら対応していくべきだ」と訴えた。

◆明確な基準が必要

　外国人問題に詳しい田中宏龍谷大教授の話　不法滞在の状態が十五年以上続いたことを罪が重いととらえるか、逆に、十五年以上も生活実態があるからそれを尊重すべきとみるかで、この問題の解釈が分かれる。私は後者の立場をとりたい。

　不法滞在であっても長期にわたり日本に滞在し、子どもが日本で生まれ育った一家に対し、強制退去処分を出す場合の明確な基準づくりが求められよう】

　「施設に収容」とまで話がきてしまったら、もう特別在留許可が下りる可能性はなくなったも同然でしょう。

＞「悔しい」

　この「悔しい」というコメントが引っかかります。そもそもの問題はフィリピン人２人の不法入国なのですが、その事について彼らは罪を罪として認識しているのでしょうか？考えてみれば、両親がその件について謝罪や反省を口にしていたような記憶は、ちょっとないのですが…。

＞「日本政府は国際機関の声を尊重しながら対応していくべきだ」

　日本の司法府を統括する最高裁が国外退去処分の判断を下しているのですよ？彼らは現行の法に照らして判断を行っているのですから、それは最終的なものとして受け入れるべきではないのでしょうか？

＞不法滞在の状態が十五年以上続いたことを罪が重いととらえるか、逆に、十五年以上も生活実態があるからそれを尊重すべきとみるかで、この問題の解釈が分かれる。私は後者の立場をとりたい

　おそらくより多くの国民は、前者の立場をとるのではないでしょうかね。不法な手段で得られた利益は、それを尊重するわけにはいきませんので。

泥棒が飛んでくる前に…

防衛省　北ミサイル迎撃検討　ＭＤ導入後、初の実運用へ

【北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の改良型を日本に向けて発射すれば、ミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃する検討を防衛省が始めたことが２６日、分かった。迎撃するのはイージス艦に搭載した海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）と地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）で、導入から初の実運用となる。ただ、迎撃は重大な政治決断を伴うため、首相官邸などと慎重に調整を進める。

　政府は平成１５年、米国が開発したＭＤシステムの導入を決定した。ＭＤによる対処は二段構えで、まず海上自衛隊のイージス艦がＳＭ３で大気圏外で弾道ミサイルを撃ち落とし、失敗した場合は航空自衛隊が地上で運用するＰＡＣ３で迎撃する。

　海自はＳＭ３を搭載したイージス艦として１９年度に「こんごう」、２０年度に「ちょうかい」を配備。空自も１９年３月に入間基地（埼玉県）へＰＡＣ３を配備したのを皮切りに、昨年３月までに首都圏の４カ所に配備を終え、２６日には岐阜基地にも配備した。

　こんごうは１９年１２月に米ハワイ沖で発射試験に成功したが、ちょうかいは昨年１１月、より難易度の高い試験に失敗。空自は昨年９月、米ニューメキシコ州でＰＡＣ３の初の発射試験を行い、模擬ミサイルの迎撃に成功している。

　北朝鮮が１８年７月にテポドン２号を含む弾道ミサイル７発を発射した際、自衛隊は迎撃システムを備えていなかった。こんごうとちょうかいの２隻も日本海と太平洋側に展開したものの、弾道ミサイルの探知・追尾だけが任務だった。

　テポドン２号改良型の迎撃に踏み切る場合、ＭＤシステム導入で自衛隊法に新たに規定した「弾道ミサイル等に対する破壊措置」を初適用することになる。

　破壊措置には、（１）燃料注入など発射の兆候がある場合、防衛相が首相の承認を得て自衛隊の部隊に迎撃を命令（２）明確な兆候はないものの、ミサイル実験などへの警戒が必要な際、防衛相はイージス艦などを展開させておき、あらかじめ作成された「緊急対処要領」に沿って迎撃する－の２つの運用方式がある。

　北朝鮮は２４日、実験通信衛星「光明星２号」の打ち上げ準備を行っているとの談話を発表。人工衛星発射を“隠れみの”にテポドン２号改良型を発射してくる可能性が高いため、迎撃に向けた政治決断とともに、どちらの運用方式で迎撃を命じるかも今後の政府内の調整の焦点となる】

　そうしたミサイルの攻撃から日本国民を守る、あるいはそもそも撃たせないがために整備したのがＭＤシステムですからねぇ。多額の税金を費やしただけの成果をあげてもらわなくては困りますです。

　むしろ問題は、これを日本政府が有事にあたって速やかに運用できるのか、という点にあるでしょう。北朝鮮が「何か」を飛ばそうと準備を進めているのは随分前から報道されていたはずですが、一方の日本政府が迎撃について未だに「調整を進めている段階」なのでは、国民としては「不安」と言うより他に言葉がありません。敵国は実験の時のように、ミサイルを発射してくれる日時を教えてくれるワケではありませんし、いざミサイルが発射されたら、日本に到達するまでの時間は７～８分しかないそうですよ？そうでなくても日本人は「一億総平和ボケ」という状態なのですから、せめて国を守る立場にある方々には「泥棒を見て縄を綯う」ではなく、十分な用意をしておいて頂きたいものです。

左巻きが涙目の日

君が代起立拒否で戒告処分、教諭らの取り消し請求棄却

【入学式や卒業式での君が代斉唱時の起立を拒否したことを理由に戒告処分にしたのは懲戒権の乱用だとして、広島県内の高校教諭ら４５人が県教育委員会を相手取って処分の取り消しを求めた訴訟の判決が２６日、広島地裁であり、橋本良成裁判長は教諭らの請求を棄却した】

「法的利益侵害」認めず　靖国神社合祀拒否訴訟で大阪地裁

【靖国神社に合祀（ごうし）された元軍人・軍属の遺族が「同意のない合祀で、遺族の人格権を侵害している」などとして、靖国神社と国を相手取り、合祀者を記した「霊璽簿（れいじぼ）」などから親族の氏名削除と原告１人あたり１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、大阪地裁であった。村岡寛裁判長は「合祀で原告らの法的利益が侵害されたとは認められない」として原告側の請求を退けた。

　靖国神社の合祀をめぐり、神社を被告として是非を問う同種訴訟は東京と那覇両地裁で係争中で、初めての司法判断。国に対しては韓国人遺族らによる訴訟で平成１８年５月、東京地裁が請求を棄却している。

　訴えていたのは島根県の住職、菅原龍憲さん（６８）ら９人。原告側は直接合祀取り消しを求めず、霊璽簿や祭神簿などからの氏名削除を請求。さらに親族が英霊として祭られ続けることについて、遺族が敬愛追慕する権利の侵害を訴えた。国には、親族の氏名など個人情報を神社に伝えたのは不法行為にあたるとして賠償を求めていた。

　これに対し、靖国神社側は「霊璽簿などは合祀手続きに不可欠。極めて重要な宗教行為の一部であり、法律上の争いに該当しない訴えだ」と主張していた】

　残念ですねェ皆さん。まぁどーせ上告するんでしょうけれどね。

犯罪擁護もいい加減にしろ

仮放免中に中学合格　不法滞在インド人の長女

【東京都足立区に住むインド国籍のサニー・アマルさん（４５）の長女で小学六年のコーマルさん（１２）が今月、都内の私立中学校に合格した。バレーボール部への入部も決まり、入学式を心待ちにするが、実際に校門をくぐれるかは分からない。一家は不法残留で強制退去処分を受け、現在は退去が猶予されている仮放免の身だからだ。

　アマルさんは一九九三年、妻（４５）と短期ビザで入国。期限切れ後の不法滞在中、コーマルさんと長男（１５）、次男（９つ）の三人の子どもが生まれた。夫妻は少しでも自然な形で滞在できれば、との思いで子どもたちが通った小学校のＰＴＡ役員を務め、地域のボランティア活動にも積極的に参加してきた。

　コーマルさんが地元のスポーツ少年団でバレーボールを始めたのは小学二年の時。友だちに誘われたのがきっかけだが、一七七センチの長身と持ち前の身体能力を武器に頭角を現し、昨年は都大会に出場。強力なスパイクが注目された。

　合格した中学校のバレーボール部は今春に新設されるが、系列高校は関東大会の出場校。中学チームの強化を目指す学校関係者は、コーマルさんの入部に熱い視線を送る。

　コーマルさんの夢はプロのバレーボール選手。夢に近づく第一歩となる合格に、コーマルさんは「泣きたくなるくらいうれしかった。練習が厳しくても頑張ってエースを目指す」と瞳を輝かせる。

　しかし、希望が膨らむにつれ、強制退去への恐怖も大きくなる。退去処分の取り消しを求めて起こした訴訟は昨年、最高裁で敗訴が確定。仮放免中の一家は、身柄の収容が一時的に停止されているにすぎない。東京入国管理局への毎月一回の出頭を義務付けられ、いつ収容されてもおかしくない状況が続く。

　コーマルさんは今月十日、家族とともに出頭し「合格したのにインドへ帰りたくありません。私のたった一つのお願いです」と記した法務大臣あての手紙を提出した。

　「中学合格が家族全員の滞在につながってほしい」と祈るコーマルさん。一家の残留を求める嘆願書は一万一千人分を超えた。

◆強制退去処分　０７年２万８０００人

　法務省によると、二〇〇七年に強制退去処分を受けた人数は全国で約二万八千人で、うち、アマルさん一家のように同処分を受けてから仮放免の身にあるのは約九百四十人。だが、この一家と同じく十五歳以下の子どもがいる世帯の数は統計上の数値がないという。

　同省は「在留を認めるかどうかは家族状況や在留を希望する理由など、ケース・バイ・ケースの判断になる」と説明している】

不法滞在：仮放免期限目前　中１の娘案じ…埼玉の比一家

【フィリピンからの不法入国で東京入国管理局から強制退去を命令されている埼玉県蕨市の内装解体工、カルデロン・アランさん（３６）一家の仮放免延長期限が２７日に迫っている。アランさんを同僚らは励まし、在留特別許可を求めて集めた署名は１万９０００人分を超える。アランさんが案じるのは、日本生まれの一人娘で中学１年のノリコさん（１３）のことだ。ノリコさんは「日本は大好きな自分の国。家族全員一緒に暮らしたい」と願っている。

　９３年の日本への出発前夜。アランさんはビザ取得を依頼したブローカーから、他人の姓と１年早い誕生日に書き換えられたパスポートを受け取った。「金を支払っていたので、そのまま飛行機に乗ってしまった」という。

　日本語は１年で覚えた。９割を夜勤で通し、不衛生な現場やアスベスト除去作業にも率先して取り組んだ。「日本で認められるには５倍努力しなければ」と働いた。重い鉄扉数枚の下敷きになった現場監督を救出したことも。社長が「お前がいないと会社は困る」と頼るまでになった。

　日本で結婚した妻サラさん（３８）は、０６年７月に出入国管理法違反（不法残留）容疑で逮捕された。約１０カ月半の収容期間中、１１歳だったノリコさんを「１人で置いておけない」と、深夜の解体現場に連れて行って車内で眠らせ、妻を待った。

　一家は０６年１１月に東京入管から退去強制命令を受け、命令取り消しを求めた訴訟も敗訴した。１３日に東京入管に出頭した際、「一家全員か、娘を残して帰国するしかない」と通告され、日程を決めるよう求められた。どちらも選択できないまま２７日、再び出頭する。アランさんは娘を苦しめる結果になったことを今、悔いている。

　そんなアランさん一家を励まそうと７日、同僚５人が自宅に集まった。細野幸一郎さん（２９）は「アランは一番古株で面倒見が良く、誰にでも対等。だからみんな助けようと思う」と話す。同僚らは「絶対あきらめるな。みんながついているから」と吉報を待つ。

　法務省入国管理局の推計では、不法滞在者は約１７万４０００人（０８年１月現在）。０７年は４万５５０２人が退去強制命令を受けたが、法相の裁量で７３８８人が在留特別許可を得ており、うち１４５７人が不法入国・上陸だった】

　またサヨマスゴミが犯罪擁護ですか。現状がどうであれ、彼らの行為が日本の法律に反したものであるのは如何ともしがたい事実ですよ？それともマスゴミの皆様は全ての犯罪者について、「彼らに子どもがいたならば、その子たちのために罪を見逃してやって下さい」とでも言うつもりなんでしょうか？

「派遣切り」を叩く資格なし

テレビ局の「下請けいじめ」是正へ＝ガイドラインを策定－総務省

【総務省は25日、テレビ局が番組制作会社に対し、優越的な地位を利用して不公正な取引を強いているとして、是正に向けたガイドラインを策定したと発表した。景気減速に伴いテレビ広告収入が低迷し、下請けである規模の小さい番組制作会社へのしわ寄せが進んでいるのを改善するのが狙い。

　テレビ局は番組の多くを制作会社に依存しているが、ここ数年、自社のイベントチケットを制作会社に販売させたり、CMの利用を強要したりするなど下請法に違反する「下請けいじめ」が横行。公正取引委員会がテレビ局に対し警告してきた。テレビ局の広告収入は景気悪化で大幅に落ち込み、民放各社が番組制作費の削減を強化していることも背景にあるとみられる】

　新聞社もいわゆる「押し紙」ってヤツで、販売店に新聞を押しつけてますからね（しかもこちらは、そうして水増しした販売部数で広告主も騙す事になりますから、なお悪質です）。マスゴミ連中はさんざん企業の「派遣切り」などに文句をつけておきながら、自分たちがこの体たらくなんですから、全く信用できませんな。

毎日新聞コラム2/25～その目は節穴ですか？

記者の目：日韓関係、歴史和解を棚上げするな＝堀山明子

【韓国の李明博（イミョンバク）政権が２５日で発足１年を迎える。日韓関係はこの１年間、首脳間のシャトル外交が復活し、歴史問題でギクシャクする以前の状況まで修復した。年明けから麻生太郎首相、中曽根弘文外相が相次いでソウルを訪れ、李大統領と会談し、北朝鮮の核問題のみならずアフガニスタン復興など国際分野の協力にも合意した。日韓協調が世界に果たす役割を互いが認識し、実践する「新時代」に踏み出したといえる。

　こうした日韓の国際協調の流れを評価したうえで、あえて問いたい。なぜ歴史問題だけが抜け落ちているのか。特に２０１０年の、日韓併合から１００年という節目を前にした今、両国の首脳、外相の会談で歴史が話題にならない方が不自然ではないだろうか。

　ある日本外務省当局者は歴史に触れないのは李政権が目指す「成熟した日韓関係」への実践だと説明し、「歴史問題は両国関係がこじれない程度に対処すればよい」と解説した。歴史を取り上げれば「違いを浮き彫りにするだけ」との疲労感が双方の外交当局にある。来年の節目も「韓国で反日感情が高まり、政治問題化することのないよう」にしているとみられる。

　日韓基本条約締結４０周年の節目の０５年も、日本政府は「歴史問題で波風を立てない」方針でのぞんだ。だが、日韓双方が領有権を主張する竹島について、島根県議会が「竹島の日」の制定に関する条例を可決し、青少年交流が止まる事態にまで発展した時、きちんと対応できただろうか。

　当時は小泉純一郎首相が毎年靖国神社を参拝している時期で、韓国国民の不信が高まっていた。竹島問題は発火点にすぎず、ひとたび爆発すれば対処は難しい。麻生首相が創氏改名を肯定した過去の発言は、現在も韓国国民の記憶の中にあり、火種はくすぶる。

　９０年代半ば、村山富市政権は歴史の和解について、民間から寄付を募り韓国人元慰安婦に「償い金」を贈る「アジア女性基金構想」を推進したが、韓国から「日本政府の補償責任があいまい」と厳しく批判を受け、頓挫した。日本では政府だけでなく、運動を進めた人にも挫折感が残り、今も政治的な努力に距離を置く雰囲気が強いように見える。

　一方、韓国では盧武鉉（ノムヒョン）政権が０５年に日韓基本条約に関する文書を公開し、交渉経緯の検証を経て「日本から経済協力資金を受けた韓国政府の責任を果たす」と、強制連行被害者に追加支援を行う方針を決めた。これをきっかけに、戦後補償問題に対する韓国国民の意識は大きく変わった。

　被害者団体の中からも現実的な選択を模索する機運が生まれつつある。韓国政府の支援は法的補償ではなく人道支援との立場だが、被害者団体は受け入れた。さらに支給条件をめぐる被害者間の亀裂を越え、歴史を次世代に伝える議論も始まった。日本との歴史和解を目指すための領域は、１０年前に比べ広がった。

　０４年からソウル特派員として、韓国政府が被害者に「慰労金」を支給する国外強制動員犠牲者等支援法が０７年１１月に成立するまでの過程と、昨年６月の実施後の状況を見続けてきた。

　支援法の救済基準づくりは、対象になる者と切り捨てられる者を選別する、いわば痛みを伴う作業だった。日本で負傷せずに帰国したため慰労金支給の対象から外れた生存者らの中には法改正を求める声もある。国民全体でのコンセンサスづくりは道半ばだが、戦後補償の政策論が多角的にできる土台はできた。

　韓国国内の被害者救済が進む中、日本政府の協力は非常に限定的だ。慰労金支給のための韓国人の被害認定は軍人・軍属が８割程度進んだのに対し、民間企業に徴用された労働者は２割余にとどまる。日本政府は０７年１１月、軍人・軍属１１万人分の名簿を韓国政府に提供したが、労働者分は渡していない。本籍が「朝鮮」の元徴用工を拾い出してデータベース化する作業のため、日本政府は人と予算を付ける政治判断ができないだろうか。韓国政府や国会の政治判断を間近に見てきただけに、もどかしく感じる。

　日韓の国際協力を広げ、歴史の和解を含めた２国間の信頼を深める－－。その作業は車の両輪だ。韓国国民の自衛隊アレルギーが表面化すれば、アフガン復興など国際協力も機能しなくなりかねない。「日本の軍事大国化」という韓国国民の不信を緩和するためにも、歴史の和解に向けた努力は不可欠だ。

　１００年の節目を、しっかりした両輪で走り始める出発点とすべきだと思う。「成熟した日韓関係」をさらに具体化するためにも、協調の流れにある李明博政権の今こそ、信頼醸成のチャンスではないか】

　最初と終わりこそ「日韓の協調がどうたら」と耳触りのいい事を書いていますが、その内容は竹島や靖国神社参拝、自衛隊の海外活動など様々な点について「韓国様に譲歩せよ！」てな感じです。むしろこんなに長い文章を書かなくとも、その一言だけで記者の言いたい事は十分伝わるような気が致します。とりあえず「協調」という言葉の意味がお判りになってらっしゃらないんでしょうか？

アサヒ、所得もアサヒる

本社５億１８００万円申告漏れ　修正申告、関係者を処分

【朝日新聞社は、東京国税局から０８年３月期までの５年間（一部７年間）で、法人所得に約５億１８００万円の申告漏れを指摘され、２３日に修正申告して法人税約１億７００万円を納付した。これに伴う加算税は約３１００万円、うち重加算税は約２８００万円と見込まれる。

　東京国税局は、取材費の一部を交際費と認定したり、出張費の過大計上を指摘したりして、編集関連費のうち約３億９７００万円を経費とは認めず、重加算税の対象と認定した。このうち、京都総局が出張費などで計上した約１８００万円については、カラ出張などによる架空経費と指摘した。

　このほか、本社が負担している出向社員給与について、出向先の子会社は自社が負担すべき人件費を本社へ戻し入れることになっているが、約９５００万円が戻し入れ不足であるとして寄付金と認定した。また、支払い基準が不明確な販売関連の会社への奨励金約２４００万円を寄付金と認定するなど、いずれも申告漏れと指摘した。

　朝日新聞社は、これらの認定を受けて、同日付で京都総局の当時の総局長らを停職などの処分としたほか、管理責任を問い、東京、大阪、西部、名古屋の各本社編集局長を減給処分とした。

　朝日新聞社広報部の話　申告漏れの指摘を受けたことを報道機関として重く受け止めています。架空経費に関しては関係者を厳しく処分しました。今後一層、適正な経理、税務処理に努めます】

　他のマスコミは全て「所得隠し」と銘打ってるんですが、アサヒの報道にはそんな語句は一語たりとも出てないんですよね。涙ぐましい努力と言いますか、そもそも本当に反省してますか？停職やら減給は、「社会の木鐸」が自らを律するために下した処分としては随分甘いと思いますがね。

【関連①】朝日新聞社、8億円の申告漏れ

　こちらは07年に発覚した分。もっと前にもやっているようですけど…。

【関連②】０８年日本の広告費４．７％減　ネット１６％増　シフト鮮明

　「自業自得」というより他に言葉がありません。

【2/24追記】

【参考】脱税、所得隠し、申告漏れの違い（「2chコピペ保存道場」様）

毎日新聞コラム2/19～無責任はお前らだ

発信箱：「何となく」と「無責任」＝与良正男（論説室）

【「何となく」と「基本的には」と「いわゆる」が麻生太郎首相の口癖だ。いずれも物事をアバウトにくくり、具体論には踏み込まないといった時に使いたくなる言葉ではなかろうか。べらんめえ調で一見、強気そうだが、かねて私はそこに首相の自信のなさを感じてきた。

　特に気になるのは官僚が事前に用意したペーパーだけでは通用しない国会の委員会での答弁だ。あまり報道されないが、多少複雑な社会保障などの論議の際、首相は「基本的には……」などを連発して大ざっぱな答えはするが、具体的に突っ込まれると「あなたは何を聞こうとしているのか」と時におどおどした表情を見せることさえある。

　「基本」を外してくれなければいいとは思う。が、「どうも首相は政策そのものの理解度が足りないのでは」と、こちらも不安になってしまうのだ。

　先日、麻生首相は自民党の研修会であいさつし、自身を「何となく評判が悪い」と語ったそうだ。自虐ギャグのつもりかもしれないが、もちろん、もはやギャグにする時期は過ぎた。

　なぜ、評判が悪いのか。一番の理由は郵政民営化見直し発言を見るように自らの立場を忘れたような無責任さだと思う。

　「もうろう会見」で世界に醜態をさらした中川昭一氏もしかり。いや、「何となく人気がありそう」と麻生首相を選びながら、評判が悪くなると「私は賛成でなかった」とひょう変する自民党全体が著しく責任感を欠いているといえるかもしれぬ。

　今度の中川氏の辞任劇を見ると、政権自体がしどろもどろ状態。何となくではなく今の与党にはもう政権担当能力がないのでは、と私は思っている】

＞なぜ、評判が悪いのか。一番の理由は郵政民営化見直し発言を見るように自らの立場を忘れたような無責任さだと思う

　なぜ、毎日新聞の評判が悪いのか。一番の理由は変態記事騒動で散々叩かれたはずなのに何の反省もせず、自らの立場を忘れたような無責任な記事をいつまでも垂れ流し続けているからですね。早く潰れてしまいなさい！

中川大臣辞任～恥の上塗り

中川財務・金融相が辞任、Ｇ７後の醜態会見で引責

【中川昭一財務・金融相（５５）は１７日夜、首相官邸に麻生首相を訪れ、先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の閉幕後の記者会見でろれつが回らなかった問題で混乱を招いたとして辞表を提出、受理された。

　中川氏はこの日昼には、２００９年度予算案と関連法案の衆院通過後に辞任する意向を示していた】

　…んで、結局「中川大臣の朦朧状態の理由が深酒であった」という明確なソースはあったんでしょうか？

　中川大臣の主張していた通り、原因が病気や薬と酒の相乗効果であったならば辞任する必要はなかったでしょう。いくら野党やマスゴミが騒いでいるとはいえ、ここで辞任を表明してしまったら、それは深酒を暗に認めたようなものです。詳しい事情を知らず、会見の時の中川大臣の様子を「酔っぱらってるんじゃねーの？」などと懐疑的に報道していた海外メディアも、これは「日本の大臣は泥酔して会議に出席」などと改めて報じるでしょう。あの会見を「世界に日本の恥を晒した」と言うのなら、Ｇ７本会議の成果にも十分触れず、事実もはっきりしないまま「醜態を見せた」というだけで大臣のクビを飛ばした日本のお粗末さは「恥の上塗り」と言えるのでは？

　そう言えば今朝の各新聞社の社説、ほとんどが日本のＧＤＰ急落について触れていたところ、中川大臣の件のみわざわざ別に社説を書いたのは朝日・毎日などの左巻きが多かったような気がするのは、何か意図がある事なのでしょうか。特に毎日新聞、「日本の醜態を世界中に配信した」「国民に迷惑をかけたまま、ほおかむりをするのはあまりに無責任」と仰いますが、アナタ方は変態捏造記事の件で誰かお辞めになったりしましたっけ？普段、日本の国益を損なうのに一生懸命になっている連中が、人様を名指しして「日本の恥だ」などと、おこがましいにも程があると思います。

東京新聞社説2/15～反省しないメディアは潰れるべき

週のはじめに考える　『上から目線』と論説

【「上から目線」が新聞離れの理由－そんな新聞批判にドキリとさせられました。意外だったからではなく、胸中の懸念への端的な指摘だったからです。

　女性評論家によるその「新聞時評」は、本紙にではなく毎日新聞に載ったものですが、見過ごせなかったのは手厳しい批判が新聞全体に及ぶものだったからです。

◆厳しい新聞離れ診断

　なるほどかつての新聞と現在の最大の相違点は署名記事が当たり前になってきたことでしょう。しかし、女性評論家はコラムもどきがいささか過剰ではないかとの疑問を投げ、米国のオバマ新大統領就任演説に絡んでの一連の記事や使用されている語句のなかに「上から目線」を感じ、読んでいて「あんたら何様」という気分になったというのでした。

　重大なのは「今では新聞という媒体全般にこの種の不遜（ふそん）な空気が漂っている」との指摘と「そのことへの嫌悪感が日本人の『新聞離れ』をひきおこしている」との診断でした。

　もちろん新聞は記者のために存在するのではありません。政治家や会社経営者や役人のためでもなく読者のためのものです。そのことを忘れた新聞は見捨てられる。耳に痛いけれど肝に銘じなければならない忠言でした。

　新聞の目線と立ち位置がどこかという点で気になったのは、日本郵政の「かんぽの宿」売却をめぐる各紙の主張と報道です。少なからずの新聞の記事や社説に迷走・曲折が見受けられたからです。

　かんぽの宿売却問題は鳩山邦夫総務相の異議申し立てが問題化の発端でした。わたしたちの主張は「譲渡の不透明さを晴らせ」。用地取得や建設費に二千四百億円かけた宿泊施設の譲渡額が百九億円というのは不可解極まりないものでした。

◆かんぽの宿の迷走曲折

　たとえ七十施設一括売却の手続きに不正や瑕疵（かし）がなく、従業員の雇用を守るために仕方がなかったとしても、たたき売り同然の官業ビジネスの反省のなさと無責任に国民の納得は得られないとも考えたからでした。

　ところが在京紙の社説の多くは鳩山総務相の異議に疑問を差し挟むものでした。たしかに許認可権をもつ総務相のクレームが全く問題なしとも思えません。不当な強権発動なのか適切な指導なのかのデリケートな問題が含まれていますが、それを論ずる前にまずは日本郵政が国民の素朴な疑問に答えるべきだというのがわたしたちの立場で国民目線と信じました。

　売却問題は、日本郵政が専門家による検討委員会を立ち上げ、一括売却を撤回することで各紙の論調も変わってきましたが、内心の忸怩（じくじ）たる思いは消えません。こうした問題こそ新聞が発掘し追跡するテーマではないのかとの内なる声が聞こえるからです。

　社会保険庁の消えた年金記録問題でも経験した同じ苦い思いで、メディアがこの種の問題に取り組めなかったら、中央省庁に記者クラブを置き権力を監視する本来の意味が失われてしまいます。

　テレビ政治と世論調査による首相・総裁選びが常態化するなかで新聞の役割と責任があらためて問われています。安易な「民意の反映」にこそ民主主義の危機を見る識者や読者たちからです。

　大義なき戦争と内外から批判されることになるイラク戦争も二〇〇三年の開戦時のブッシュ前米大統領への支持率は７１％の熱狂でした。一年後に政権を放り出すことになる安倍晋三元首相の支持率も小泉純一郎、細川護熙各首相に次ぐ歴代三位の高さでした。民意は危うく移ろいやすくもあります。

　その民意についてメディア史の佐藤卓己京都大学大学院准教授は「輿論（よろん）と世論（せろん）」（新潮選書）のなかで、「輿論」が「世論」となった戦後社会の危機と病理を浮かび上がらせます。

　戦前までは、公的に議論された理性的意見の「輿論」と私情の「世論」とは峻別（しゅんべつ）されました。戦後の当用漢字使用制限で「輿論」は「世論」におきかえられ、意味内容にも混同してきた経緯を明らかにしたうえで「輿論の復興」を訴えます。

　民主主義には世間の雰囲気に流されない公的意見が不可欠で、新聞こそそのための公器であるべきだ－というのです。

◆風雪に耐える輿論づくり

　白川静の「字統」では「輿」は四隅に手をかけ輦（てぐるま）を担ぐ形。気分にすぎない民意ではなく、人々に賛同され風雪に耐えられる意見づくりが論説の使命なのでしょう。

　仕事や家事・育児に忙殺される国民は代表者に未来やあるべき社会の議論、運営を委ねる民主主義システムをつくりました。その重要な一翼を担いたいものです。時には百万人といえどもの気概で】

　先日「毎日新聞コラム2/5～変態に「志」などあってたまるか！」で、毎日新聞の論説委員が政治報道のあり方について自問自答しているコラムを紹介しましたが、今日の東京新聞社説にはアレと同じニオイを感じました。最初に自分たちの報道姿勢について反省する雰囲気をかもしながら、他社を引き合いにして「だが俺たちは違うんだ！」と」主張し、最後には「俺たちがやらねば誰がやる！」という結論で締めくくる。長々と書かれた駄文は一周したのち、結局何も変わっていないというどーしよーもない話です（笑）。「新聞は公器」とか「気分にすぎない民意を導く」とか、そうしたマスゴミの思い上がりこそが「上から目線」の記事を生み出す元である事に、彼らが気づく日は来るのでしょうか？

　そもそもメディアが営利団体であり、それぞれが意思と主張を持っている事を考えれば、彼らの意見が「公正である」などとはとても言えません。事実、近年インターネットによってメディアの問題点が次々明るみになり、それが現在メディア不況と呼ばれる事態を生み出したのですから。毎日新聞は昨年、変態記事騒動も絡んで相当の減益となりましたが、どうやらこの分ですと東京新聞も彼らの後を順調に追って行きそうですね。めでたい事です。

【関連】事件報道のあり方　見直します　裁判員制度開始を前に

　「これまでの報道はバランスに欠けておりました」と自ら吐露するようなものですね。そもそも裁判員制度に反対の立場を取っている東京新聞に期待する事はそれほどありませんが、「報道のあり方を見直す」と仰るならまず、在日外国人の犯罪や野党議員の問題言動、自分のところの社員の不祥事など、これまで「都合が悪いから」と報道を差し控えていた部分を報道するところから始められるべきでしょうな。

東京新聞コラム2/15～小沢一郎が「清新」ですか？

東京新聞「本音のコラム」2/15付

日本は「悪い見本」　山口二郎

【今、いくつかの大学で日本政治について講義をするために、アメリカを旅行中である。こちらでは、オバマ政権の最初の課題である景気刺激策について論争が行われていた。その中で、推進派も反対派も、日本を引き合いに出しているのが、興味深く、また情けなかった。

　オバマ大統領は、日本の「失われた十年」は、中途半端な刺激策を小出しにしたからだとして、大型刺激策の正当性を主張した。これに反対する共和党は、日本でバブル崩壊後に行われた巨額の公共事業がほとんど効果を持たなかったと反論した。どちらにしても、日本は悪いお手本である。

　日本の政策は基本的に官僚がつくる。官僚は視野が狭いという宿命を持っている。景気対策を小出しにしたのは、財務官僚の健全財政主義へのこだわりの故であり、無駄な道路やダムに金を注ぎ込んだのは、旧建設官僚の縄張り主義の帰結であった。そもそも官僚にはそれ以上の知恵を期待できない。優先順位や規模を決定するのは政治家の役割であり、政治が無力だったからこそ、政策は的外れに終わった。

　今こそ政治家が必要なのだが、自民党では小泉元首相までもが麻生批判の戦列に加わり、まさに政治指導者不在の状況である。早く総選挙を行い、清新なリーダーをつくり出す以外に、だめな日本から抜け出す方法はない】

　「悪いお手本」で何か問題があるのでしょうか？確かに日本はバブル崩壊後に「失われた十年」と呼ばれる厳しい時代を経験しましたが、その経験があったが為に今回の世界的経済危機においては比較的ダメージが少なかったワケですし、またその時の日本の経験が活かされる事で、世界各国の経済状態が１日も早く立ち直るなら、これは「災い転じて福となす」とも言えると思うのですが。「歴史に学ぶ」とはそういう事です。

　あと、官僚についてのくだりはともかく、結論が結局「早く選挙をするべき」でしかないのは、山口センセイも十分視野が狭いですかね。以前のエントリ「ひとりごと～「ないものねだり」に釘を刺す」でも述べましたが、日本の選挙制度では国民が直接リーダーを選ぶ事はできませんし、その首相を決める「首班指名選挙」などは、各政党間の思惑がぶつかり合う場でしかありません。真に力のあるリーダーがほしいのなら、まずその制度から改めるべきだと思うのですがいかがでしょう？

　…ところで、「選挙をやったら民主党有利」と言われている現在ですが、センセイの仰る「清新なリーダー」とは、現民主党代表のオザワの事でしょうか？アレを本気で「清新だ」などと思われているのなら、政治学者というカンバンは降ろした方がいいかと存じます。

＞自民党では小泉元首相までもが麻生批判の戦列に加わり、まさに政治指導者不在

　これまで散々「コイズミは悪だった！」と言ってた連中が、コイズミがちょっと麻生批判をやっただけで鬼の首でも取ったかのように持ち上げるのはどうにもねぇ…。　

予想通りのザル法でした

不正認知で子供に日本国籍、中国人逮捕…服役男性の名前悪用

【外国人女性が妊娠した子供を日本人の父親が認知すれば日本国籍を取得できる「胎児認知制度」を悪用し、中国人男女の間にできた子供を不正に認知させたとして、警視庁は１３日、いずれも中国籍で、東京都豊島区池袋、無職沈楠（２８）と無職王宗（２９）、ブローカーの足立区西新井本町、郭清清（３４）の３容疑者を有印私文書偽造・同行使などの疑いで逮捕したと発表した。

　同庁は、父子の血縁関係の真偽確認に初めてＤＮＡ鑑定を活用、日本人の子供ではなかったことを特定した。

　同庁幹部によると、３人は昨年１月２２日、王容疑者と沈容疑者との間にできた子供について、別の傷害事件で服役中だった川崎市の日本人男性（５６）を子供の父親と偽り、この男性が認知したとする偽の認知届を東久留米市役所に提出するなど、子供に日本国籍を不正に取得させた疑い。

　この男性の戸籍を調べたところ、王容疑者との間にできた子供を認知したとの記録があった。だが、認知届の提出日に男性は服役中で、郭、沈の両容疑者が、男性の名前を悪用していたことが判明。沈容疑者が男性の紹介料８０万円を郭容疑者に支払っていたこともわかったという。沈、王の両容疑者はいずれも日本人との結婚歴があり、日本の定住権を取得していた。調べに対し、「子供が日本国籍を取得すれば、日本で長く暮らせると思った」と供述しているという。

　昨年１２月の国籍法改正までは、外国人女性が妊娠した胎児だけは、日本人男性の認知で日本国籍を取得できたが、改正後は、出生後に父親が認知した場合も国籍取得が可能になった】

　昨年の改正（つーか改悪）で、日本国籍取得の要件が著しく緩和された国籍法ですが、まさに当時から危惧されていたままの事件が発覚しましたね。国籍取得を斡旋している人物まで存在していたくらいですから、この事件は間違いなく「氷山の一角」でしょう。昨年の改正時には盛り込まれなかったＤＮＡ鑑定についても、結局それを行わなければ血縁関係の特定はできないワケですから、「外国人の人権が～」などという御託は無視して速やかに義務化させるべきですな。何より、日本人の権利を守るために。

オザワがまた逃げた？

クリントン・小沢会談見送りか、いったん断り再調整困難

【１６日に来日するクリントン米国務長官と民主党の小沢代表との会談は１３日、見送られる公算が大きくなった。

　米側は当初、１７日の特定の時間を打診してきたが、小沢氏は衆院選のてこ入れの目的で地方に出張する予定を入れていたため、民主党側が断った。民主党は変更を求めているが、外務省首脳が１３日、「会談はないのではないか」と述べるなど、再調整は困難な見通しとなっている。

　鳩山幹事長は１３日の記者会見で、「小沢代表も会談したいという意思はある。短時間であっても実現させたい」と語った。

　執行部に距離を置く議員からは「日程が合わないというのは口実ではないか」という指摘が出ている。小沢氏にはもともと、「米国と距離がある」という見方が少なくないからだ。

　小沢氏は２００６年４月に代表に就任して以来、米政府の要人とほとんど会っていない。０７年８月には、米国のシーファー駐日大使から、海上自衛隊による洋上給油活動の継続に理解を求められたが、反対を貫いた。この際、小沢氏はシーファー氏を長時間待たせ、「外交上、非礼だ」（政府筋）という批判も呼んだ。

　また、小沢氏周辺には、民主党の米海兵隊普天間飛行場の移設合意の見直しや日米地位協定の改定などの政策が、会談で批判されることへの懸念もある。「譲歩すれば党内の反発を招き、政策をごり押しすれば与党に『政権担当能力がない』などとけん伝される」というわけだ。

　会談見送りの公算が大きくなっていることに、党内では「選挙対策より、米国と意見交換する方が重要だ」という不満が出ている】

　インド首相との会談をドタキャンした時は「体調不良」との言い訳でしたが、今度は「選挙準備」ですか…なるほど「国民生活よりも政局が第一」の民主党っぽいですな。全然言い訳にはなってないと思いますけど。別にこれって「どこかの国に配慮しての行動」とは違いますかね？

【追記】

小沢・クリントン会談、１７日に実現

　どっちなんだよオイ。

東京新聞コラム2/13～人命よりもカネの心配？

東京新聞「筆洗」2/13付

【パレスチナ自治区ガザ。多くの建物が爆撃を受け、瓦礫（がれき）と化してしまった光景は、テレビニュースなどで見た人も多いだろう▼実はその中に、日本国民の税金、ざっと一億円を投じてつくられた施設も含まれている。自治政府の司法省庁舎だ。イスラエルとの間で和平合意が生きていた一九九八年、国連機関を通じた日本の無償援助で建設された▼最近、イスラエル軍によるガザ攻撃が峻烈（しゅんれつ）を極めていたのは報道の通り。現地に入っていた特派員に確認すると、司法省の建物は昨年十二月下旬に空爆が始まって早々、ほぼ完全に破壊されたようだ▼日本は米国に次ぐパレスチナ援助国で、これまでの援助額はざっと三百億円。ガザ攻撃以前にもイスラエル軍は多くの自治政府施設を破壊しており、日本の援助関連施設の被害は他にもあっておかしくないが、外務省は「部分的被害はあるかもしれないが、把握していない」▼国民の血税の行方だ。詳細に調べるべきだろう。施設の被害は人命の犠牲に比べれば何ほどでもないが、その結果をイスラエルに示して強く抗議することで、たとえほんの少しでも武力行使を躊躇（ちゅうちょ）させることができるなら、結果として人も救える▼そも、そんな事態にならなければ、それに越したことはないが、また少し心配なニュースだ。イスラエル総選挙で、対パレスチナ強硬派が過半数を制す、と…】

　東京新聞はパレスチナ問題を真剣に考えてるんでしょうか。「施設の被害は人命の犠牲に比べれば何ほどでもない」とは書かれておりますが、その割には話題の中心はほとんど「国民の税金の行方」です。実際日本の政治家がイスラエルに対して「日本国民の税金で作った建物をムダに壊すな！」なんて抗議をしたら、世界中から「日本は人命よりもカネが大切なのか？」と非難されるでしょうね。そんな抗議のやり方で「結果として人も救えるから…」なんてのは至極日本的な考え方で、海外では一切通用しませんよ？

橋下さんが成果を挙げました

大阪府、１１年ぶり赤字脱却へ…橋下知事流の荒療治効く？

【１０年連続で赤字予算を組んできた大阪府の一般会計当初予算案が、２００９年度に黒字に転じる見通しとなった。

　世界的な景気後退の影響による税収減などで４５０億円の歳入不足が懸念されていたが、橋下徹知事の０８年度の財政再建で、年度末に数百億円の余剰金が生じる見込みとなり、就任２年目で、１１年ぶりの赤字脱却を果たす見通しが立った。

　府の一般会計当初予算案は、１９９９年度に１６９億円の収支不足に陥って以降赤字が続き、０１年度からは借金返済のための減債基金から４３０億円～１１４５億円繰り入れてきたが赤字は解消できず、０８年度も５０億円の歳入不足だった。

　橋下知事は、０８年度の予算編成で、職員給与を都道府県最低水準まで引き下げたほか、私学助成や市町村補助金を削減、減債基金の繰り入れも中止し、１１００億円の収支改善を達成。

　こうした取り組みと経費節減などで、年度末に財源として回せる数百億円の余剰金を財源とし、行政改革推進債などと合わせると、税収減を見込んでも黒字転換が可能になった。

　０８年度に１８５億円発行した赤字債の退職手当債も、０９年度は発行しない方向で調整を進めている】

　この不況下、10年連続の赤字だったものから脱却とは、正直すごい話です。今までの知事は何をやってたの？知事に就任したての頃はマスゴミに発言をさんざん叩かれたりしてたものですが、これなら連中も文句は言えないでしょうし、府民からの支持が集まるのも当然ってもんです（麻生首相も結果が伴いさえすればねぇ…）。職員の給与をはじめ、様々な「利権」に切り込んで徹底的にムダを削減していったその手法は、よその自治体も大いに学ぶべきものでしょうな。

【関連①】【埼玉】在日朝鮮学校への援助再開！支給額は中断前の３倍に増額（「ニダー速報」様）

　そんな「よその自治体」のひとつ。日本人に回すカネは十分にあるんでしょうね？

【関連②】

毎日新聞社説2/7・橋下知事１年　ショック療法には限界がある

中日新聞社説2/7・橋下府政１年　過激発言の次は実績で

　広告料絶賛減収中のブサヨが揃って涙目。アナタ方も橋下さんに社長やってもらったらいかがでしょう？多分給料はガクンと減らされるでしょうがね（笑）。

確かに不安でしょうがない

「自民は不信、民主は不安」民主の政権担当能力に首相が疑問

【麻生首相は８日、福井県あわら市で開かれた自民党福井県連の会合で講演し、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策のための海上自衛隊派遣について、「ソマリア沖では１年間に２０００隻ぐらい日本の船が通るが、海賊の強盗、誘拐がビジネスみたいになっている。船を守るための対応をするのは当たり前だ。強盗しているんだから、やられたらやり返さないとしょうがない」と述べ、新法制定も含めて対策の必要性を訴えた。

　民主党に関しては、「自民党は年金（問題）をはじめ不信を持たれているが、民主党は、不信ではなく、不安。高速道路を全部タダにしますと言うが、たまった借金はどう返すのか。メンテナンスのカネは誰が出すのか」と政権担当能力に疑問を投げかけた】

民主党政権は不安＝麻生首相

【麻生太郎首相は8日、福井県あわら市内で講演し、民主党の小沢一郎代表が昨年10月にインドのシン首相との会談を直前になって突然キャンセルしたことに触れ、「こういうのを見ると（民主党が）国政を担ってやろうというのは大丈夫か不安だ」と述べ、同党の政権担当能力に疑念を示した。その一方で「景気（問題）を乗り越えられるのは自民党だけだが、100パーセントは期待せんでください。必ず間違いがある。完ぺきな国家も政党もない」と語った】

　まぁ、代表自ら「政権担当能力はない」と言ってしまった政党ですからねぇ…あれ以来特に成長したという様子もなく、いつまでたっても政府に対して「反対！反対！」と声を上げるばかり。二大政党制とやらで、自民の反対の皿に乗っているのがコレだと考えますと、日本の政治は変えても地獄、変えなくても地獄…頭が痛い話です。

　…ところで、Yahoo!ニュースのコメント欄にＩＤが表示されるようになって以降、民主党寄りのコメントが急に減ったって本当ですか（笑）？

【関連①】海賊対策の前に選挙を＝民主・政調会長

　ソマリア海賊についてはこんな事も言ってるのですねぇ。実際に被害も出ているのに選挙ですと？

【関連②】政権代わっても友好不変＝民主・岡田氏がタイ首相に

　タイ首相とは副代表が会談ですか。インドの時は代理も立てずにドタキャンしましたのにねぇ？

東京新聞コラム2/8～報道記者の鉄則

東京新聞「筆洗」2/8付

【＜現場に神宿る＞や＜現場百回＞など、世の中では「現場を大事に」との教えに事欠かない。新聞記者の鉄則でもある。「なぜ、起きたのか」「では、どうしたらいいのか」。答えが見えてくると信じ、昔も今も現場に向かう▼では昨年の大みそか、元派遣労働者らを支援するために東京・日比谷公園に開設された『年越し派遣村』からは、どんな日本の姿が見えてくるのだろう。一時は約五百人にまで膨れ上がった村民を見守ってきた人に、尋ねてみることにした▼「村長」の湯浅誠さんである。『自立生活サポートセンター・もやい』や『反貧困ネットワーク』の事務局長としても知られている▼一言で表すと、日本はついに「すべり台社会」になってしまったという。簡単に仕事だけでなく住居まで奪われ、なす術（すべ）もなくあっという間に貧困の状態にすべり落ち、固定化してしまう▼では、どうしたらいいのか。「三月までに」と区切って、政府に四つの対策の実現を求めている。派遣村のような緊急避難所と総合相談窓口を全国で増やすことや「非正規労働者生活・就労支援基金」の設置などである▼派遣村で救われた人は、わずかにすぎない。これから一層、路頭やネットカフェをさまよう人が増えかねない情勢だけに、猶予は許されないとの危機感がある。為政者こそ一刻も早く、現場に向かうときである】

　報道記者にとって「現場百回」は大事なことですが、それ以上に大事なのは「見た事聞いた事ありのままを書く」ですよ？派遣村に彼らと全く関係のない９条教の連中などがやってきて、派遣切りにあった人々を自分たちの政治活動に利用していた事などを、おそらく目にしていながら全く報じていない東京新聞ほか左巻きのマスゴミどもには、報道記者を名乗る資格はこれっぽっちもないと思いますがね。

朝日新聞社説2/6～マスゴミはミスリードがお好き

ネットの中傷―表現の舞台を汚す卑劣さ

【もしもあなたがインターネット上で「人殺し」などと根も葉もない中傷を受けたとしたら――。

　被害はおそらくネットの場にとどまらないだろう。日々の生活のなかで疑いの目を向けられるかもしれないし、仕事にも影響しかねない。

　そうしたひどい中傷に対する重い警告の意味も込めたのだろう。お笑いタレントの男性のブログに事実無根の書き込みをしていたとして、警視庁は全国に住む１８人を名誉棄損の疑いで書類送検する方針を固めた。

　また、タレントを「殺す」などという内容を書いたとして、１人を脅迫の疑いで書類送検した。

　ブログへの書き込みをめぐる集団摘発はきわめて異例だ。それほどネットの世界には、悪質きわまりない書き込みがあふれているということだ。

　根拠のないデマを流して、身近なだれかを誹謗（ひぼう）中傷する。著名人の発言が気に入らなかったとして、やり玉にあげる。おもしろ半分で始まった書き込みが、敵意をむき出しにした攻撃へとエスカレートすることもある。それをあおる人たちまでいるから厄介だ。

　だが、書かれた方はたまらない。

　いじめられた、と感じて追いつめられる子がいる。「血の海になります」との犯行予告を書き込まれ、講演会の中止に追い込まれた評論家もいる。

　深刻なのは、そうした無責任な書き込み行為が幅広い層に広まっている点だ。今回摘発された中には女子高校生から国立大学の職員までいた。

　０７年に全国の警察に寄せられたネットでの中傷被害の相談は９千件近くにのぼる。お隣の韓国では、被害にあった女優が自殺する騒ぎがあった。もはや見過ごせない状況だ。

　背景にあるのは、名乗らずに発信できるネット社会の特性だろう。だが、自分だけは姿の見えにくい場所に立って、一方的に悪口を浴びせたり事実に反する書き込みをしたりするのは、あまりにも卑劣ではないか。

　もちろん、ネットそのものの役割は前向きにとらえたい。だれもが世界に向けて自分の意見を発信できる。この新しいメディアによって、表現や言論の舞台は大きく広がった。その場はしっかりと守らなくてはならない。

　だからこそ、その発信には責任が伴う。だれかを根拠もなくののしる行為はまっとうな意見表明とは異なる。批判するならば、事実にもとづいて自分の考えを冷静に伝える。そんな慣習が、急速に拡大したネット社会にはまだ根づいていない。

　今回は被害の訴えを受けて警察が乗り出したが、健全なネット社会を築くには世の中全体の努力が要る。

　学校も家庭も、ネットの使い方と発信者の責任をきちんと教えるべき時代になった】

　別に誹謗中傷は、ネットの世界じゃなくても問題でしょう？実際ネットの外でも、顔や名前が挙がっていながら問題のある言動をし、謝罪の一つもしないようなマスゴミ関係者はゴロゴロいますからね。また「ネットの匿名性」などと言ったところでも、今回19人が摘発（当初から１人増えたみたいです）された事を考えれば、調べようと思えばいくらでも特定できる程度の匿名性ですし、結局この社説は、一部の人物の問題行動をネット全体の問題であるかのようにミスリードするためのものなんじゃありませんか？特に左巻きの方々は、ネットにはあまりいい印象をお持ちでないようですからねぇ…。

＞根拠のないデマを流して、身近なだれかを誹謗（ひぼう）中傷する。

　それを「悪質」と言うのなら、まず毎日変態新聞に対して一言お願い致します。

【関連】朝日新聞「天声人語」2/6付

【「なんでも鑑定団」の古美術鑑定家、中島誠之助さんは「偽物はあってもいい」が持論だ。だから本物が輝く。「とろみのようなものがないと、人間社会は活性化していかない……許せるニセモノは小気味いいスパイスです」（『骨董（こっとう）掘り出し人生』朝日新書）▼プロの骨董商は、偽物をつかんだらぐっと腹に納め、己の不勉強を悔いる。中島さんは「許せる品」に対し、名画の複製に偽サインを入れたような手をゲテモノと呼ぶ。はなから素人をだますために仕込まれた、悪意の塊だ▼さしずめ「円天」は国宝級のゲテモノだろう。組織的詐欺の疑いで逮捕された波和二（なみ・かずつぎ）容疑者らは、超高利で出資を誘い、怪しい疑似通貨で出資者をつないでいた。集金額は約５万人から２千億円以上ともいう▼人間は持ち物に出る。社名入りのボール、純金張りのクラブでゴルフに興じる容疑者。大粒の宝石をいくつも光らせ、喜々として「減らない金」を使うご婦人。お金は円だけですと諭すのもむなしい▼さりとて日銀券のみが通貨ではないらしい。「政府紙幣」をまいて景気をよくする構想が自民党内にあるという。刷ればわき出る「減らない金」も、内でインフレ、外でＹＥＮ暴落を招きかねない。その紙が円を自称しても、下に「天」を足したくなる▼「１００兆円規模で配ればいい」と聞いて、これまた中島さんの至言「偽物はある程度高く言わないと売れない」を思い出した。「値段の緊迫感」が客の欲心をそそるそうだ。何でもありの景気、いや集票対策。もはや鑑定不能である】

　政府紙幣とやらについての議論はともかく、「与党のやる事なす事、全ては選挙対策でしかない」という視点でしかモノを考えられないマスゴミは、完全に機能不全に陥っているんじゃないですかね。大衆に正確な情報を伝えるどころか、自分たちに都合のいい事実のみを「真実」として取り上げるようなマスゴミこそ「偽物」という言葉はふさわしいと思いますが。

東京新聞社説2/6～同じ「バイ」でも逆の意味

バイ・アメリカン　保護主義を助長するな

【米議会で審議中の景気対策法案にあるバイ・アメリカン（米製品購入）条項に対し、日本政府が懸念を表明する書簡を送付した。米国が自ら保護主義の引き金を引くようなことがあってはならない。

　大型の米景気対策案は下院ですでに可決され、現在上院で審議中だ。下院案では適用を鉄鋼に限定しているバイ・アメリカン条項だが、上院案では対象を他製品にも広げる内容となっている。

　米国のような大国がいったん保護主義の引き金を引けば、貿易相手国からの報復を招き、世界が報復の連鎖に陥りかねない。これは先の世界大恐慌から保護主義に走り、世界大戦につながった「歴史の教訓」だ。

　日本政府はじめ欧州連合（ＥＵ）、世界貿易機関（ＷＴＯ）などが一斉に懸念を表明したのは当然だ。しかし、現実には、保護主義的傾向はじわじわ世界に広がっている。

　欧州を歴訪した中国の温家宝首相は訪問先の英国で保護貿易主義に反対する立場を表明したが、国内では四兆元（約五十二兆円）の景気対策をめぐり、電力インフラ整備に国内企業を優先して選定する方針が示されている。改革・開放政策で外資企業を優遇して招き入れ、自国産業の成長が阻害されてきた経緯が背景にある。インド、ロシアも一定の製品に対する関税引き上げ措置に踏み切った。

　保護主義の「毒」は貿易相手国に及ぶだけではなく、実は守ろうとする自国産業も中期的に衰退させてしまう点にある。競争を排除する結果、保護された産業の生産性が劣化していくからだ。目先の産業保護と雇用確保にとらわれて保護主義の誘惑に負ければ、世界はやがて一層、苦しい状況に追い込まれるに違いない。

　オバマ大統領は矢継ぎ早にテレビ出演し「保護主義的なメッセージを送るようなことがあってはならない」との柔軟姿勢を示した。上院はこれを受け「既存の国際合意を順守する」との修正を加え表現を緩和したが、条項撤廃には至っていない。オバマ大統領の支持基盤である全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）など、民主党勢力内に根強い抵抗がある点に難しさがある。

　グローバルな金融危機が、Ｇ８のような従来の枠組みで対処できない点では、先のワシントンＧ２０金融サミットで一致を見た。四月には第二回サミットがロンドンで開かれる。オバマ大統領に与えられた時間は少ない】

　この話題については朝日・読売なども昨日の社説で触れていましたが、特に朝日の社説と比べてみますと、「世界恐慌から各国の保護主義が加速した結果、世界大戦につながった」というくだりがソックリですね。まさか「盗用」なんて事はないでしょうから（しかし東京新聞の記事って、いつも他紙に比べて１日遅いんですよね…）、単に「思考回路が似ていただけ」という事にしておきますが、このあたりはさすが「バイ・アメリカン」ならぬ「バイ（売）・ジャパン」として名を馳せるお方々、といった感じですな（笑）。

　…しかし、アメリカが民主党へ政権交代してのち、今回のような保護主義的傾向に走るであろう事は、昨今の世界経済危機におけるアメリカの状況や、クリントンなど過去の民主党政権の対応を思い起こせば、初めから予測されていた事ではなかったのでしょうか。そして、それに懸念を示すための時間も十分にあったはずです。オバマ大統領の誕生以後、アメリカの「変革」をさんざんもてはやしておきながら、いざそういう事態が表面化してからようやく「引き金を引くような事はするな」とは、「歴史の教訓」をマスゴミはちゃんと学んでいるのでしょうかね？

毎日新聞コラム2/5～変態に「志」などあってたまるか！

発信箱：政治報道の志＝与良正男（論説室）

【日本の政治をみすぼらしくしている責任の一端は私たちの政治報道にもあるのではないか。かねてそう自問している。

　例えば定額給付金を含む第２次補正予算が成立した際、注目された衆参の両院協議会。毎日新聞は社説で「両院協を予算案修正の場とみなし、給付金の削除や削減を求めるという今回の野党の対応は、ねじれ克服の一つの方法だ」と評価した。

　ところが、読売新聞社説は「両院協を審議引き延ばしに使うな」と民主党を批判する。理由はといえば「そもそも、合意が得られるような仕組みにはなっていない」からだという。

　このほかの新聞、テレビも大半は議論の中身や評価は二の次で、与野党の思惑だの駆け引きだのをしたり顔で解説するだけだった。民主党が引き延ばしを狙ったのも確かだが、報じる側も安易に「両院協は与野党が決裂するのが当たり前」、つまり「単なる儀式」と、はなから決めつけていたのではないか。

　憲法を素直に読めば両院協は衆参で議決が異なった場合の合意形成の場として用意されている。メンバー構成など現実には合意できる仕組みになっていないというのなら、まず「仕組みを変えよう」と提起するのが私たちの仕事だと思うのだ。

　先日、ある党のベテラン職員からこんなメールをもらった。

　「最近のメディアは、げすの勘ぐりみたいなものを前面に出すことが、建前を排して真相を突くことだと勘違いしているようです。本来の理念に立ったうえで批判すべきは批判し、改革すべきはその方向を示す、といった書生っぽさが必要では」

　そう。私たちの志が低くなれば政治不信を助長するだけだ】

　１行目に「日本の政治をみすぼらしくしている責任の一端は私たちの政治報道にもあるのではないか」と書いておきながら、そのすぐ下では「しかし俺たち毎日新聞は違う！」と言っているようにも読めます。このコラムは自戒のためのものですか？それとも与良のオナニー？

　…まぁ何にしても、数年に渡って海外に変態記事を垂れ流し、日本を貶めてきた反日新聞の吐けるセリフではありませんな。某党のベテラン職員とやらが指摘している通り、マスコミ全体の「ゴミ化」が進んでいる中、変態にそんな高い「志」なんてまったく期待してませんから、今後はただ事実のみ淡々と書くだけにするか、あるいはとっとと潰れて頂きたいものかと。

民主のアラが出るわ出るわ

民主対応遅れ　いまさら「海賊の定義」議論

【民主党は３日、外交防衛部門会議を開き、アフリカ・ソマリア沖の海賊被害の実態について外務、防衛両省、海上保安庁からのヒアリングを行った。自衛隊法の海上警備行動で海上自衛隊の護衛艦を派遣するとした政府の方針に社民、国民新両党などが反対する中、民主党は依然態度を明確にできないままだが、会議では、いまさらのように「海賊の定義」を問う質問が飛び出すありさま。同党の海賊問題への対応の遅れが一層浮き彫りになった。

　民主党は昨年１２月に２回、部門会議で海賊問題について議論したが、年明けから政府・与党内でソマリア沖への自衛隊派遣論議が熱を帯び始めてからは初めての会議となった。与党が海賊対策プロジェクトチームを８日から１３日の日程で現地視察のためにジブチやバーレーンに派遣するほか、自衛艦派遣の根拠となる海賊対策新法の整備に向けた作業も進めているのに、民主党はようやく対応の検討に入ったわけだ。

　しかし、この日の部門会議では、足踏み状態から脱出したとはいえる議論はなかったようだ。藤田幸久参院議員が「海賊の定義は何か。犯罪なのか。テロなのか。組織性はあるのか」と外務省に問いただせば、谷岡郁子参院議員も「まず民間船舶会社の自己責任と国の責任の区別をきちっとすべきだ」と主張するなど、「そもそも論」が噴出したのだ。

　同党は政府が新法を提出することを見据え、３月中にはスタンスを固めたい考えだが、寄り合い所帯ゆえに党内でも見解は真っ二つに分かれており、意見集約は容易ではない。自民党からは「民主党はいまごろ『海賊って何だ』という議論をしていて、大丈夫なのか」とあきれる声が上がっている】

　どんだけ対応が遅いんですかね。

民主党は「罵詈雑言」戦術？　衆院予算委

【衆院予算委員会は４日、麻生太郎首相と全閣僚が出席し基本的質疑を行った。民主党など野党議員７人が質問に立ち、第２次補正予算の成立により、定額給付金という追及の「切り札」を失い、いずれの追及も空回りし、低俗な罵詈雑言（ばりぞうごん）ばかりが目立った。

　「首相はやるやる詐欺の常習犯だ。選挙をやると言ってやらない。道路特定財源の一般財源化もやると言ってやらない」

　民主党の前原誠司副代表は冒頭から首相を罵倒（ばとう）した。首相も腹に据えかねたようで「詐欺というのは犯罪だ。これは犯罪ですか」と反論。与野党理事が委員長席に詰めよる騒ぎとなったが、前原氏はますますエスカレート。公益法人に関する質問で首相が「事前通告がなかったので答えようがない」と答えると「そんな答弁するならば家に帰って寝てた方がましだ。税金泥棒だ」と言い放った。

　菅直人代表代行も早期解散を求めたが、首相は「景気対策が国民の最大の関心事であり、選挙ではない」と一蹴（いっしゅう）。菅氏は「民主党の経済対策は真水で５７兆円、総額８７兆円。この方が国民のためになる」とアピールしたが、与謝野馨経済財政担当相は「数字の競争ならばいくらでもできる」と一笑に付した。

　共産党の志位和夫委員長は「ぬれ手でアワの大株主の利益を優先するのは資本主義の堕落だ」と述べ、理想の企業経営を滔々（とうとう）と説明。これには首相も「共産党から健全な資本主義を説かれるとは…」と苦笑いしていた】

　他にも、前原氏に対し「無礼な言論をしてはいけない」と注意した衛藤委員長の席を民主党議員が取り囲んだりと、まったくヤクザ同然の行為まであったとか。

小沢外交「政権取れば豹変」＝民主・長島昭久氏インタビュー

【次期衆院選で民主党が政権交代を実現した場合、わが国の外交・安全保障政策は変わるのか。同分野に詳しい同党の長島昭久衆院議員にインタビューした。概要は次の通り。

　－ソマリア沖の海賊対策への党の対応は。
　（党内に）幅広い意見を抱えているから、（党の）外務・防衛部門では議論を避けてきた。党の意見くらいはきちんと集約しないといけない。

　－民主、社民、国民新の３党連立政権となれば政策調整が大変では。
　自公連立とそんなに変わらない。とことん議論していくしかない。

　－海上警備行動を発令しての護衛艦派遣について党の結論は。
　（今は）海上保安庁にどういう限界があるか検証する段階だ。海保では難しいと理解できれば、早晩結論が出る。

　－派遣を認めれば、麻生政権に協力することになるが。
　最終的に小沢一郎代表が決断することだ。今は自民党を倒すことが大義だから、協力しないという決断は、政治論として理解できる。過渡期だから仕方がない。
　米国の知人から「インド洋での海上自衛隊の給油活動などに反対する民主党はめちゃくちゃだ」と心配されるが、「小沢代表は必ず君子豹変（ひょうへん）する。政権を取ったら現実的な対応をする」と答えている。そうでなかったら政権運営できない。

　－自民党も民主党も支持しない層が増えていないか。
　常々感じている。そういう意味で、渡辺喜美元行政改革担当相の反乱は、意味がある行動だ。ただ民主党が、官僚主導ではなく、生活者主権、地域主権というマニフェストをきちんと議論し、発信できれば、民意を吸収できる。１日も早くマニフェストをまとめて訴えた方がいい】

　今ちゃんとできていないものが、政権を取ったらできるようになるなんて、そんな保障がどこにあるんですか？

『西松』子会社も８００万円献金　小沢氏関連３団体に

【準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）の子会社の「松栄不動産」（同）が二〇〇〇年以降、小沢一郎民主党代表が代表を務める政党支部と民主党岩手県連、旧自由党の政治資金団体に八百万円を寄付していたことが分かった。これらの団体には西松建設の政治団体が脱法的な献金をしていたことがすでに判明しており、子会社も政治団体と同様、西松建設の献金の隠れみのに利用されていた疑いが浮上した。　

　政治資金収支報告書などによると、松栄不動産の二〇〇〇－〇七年の主な献金先は▽小沢氏の政党支部に四百万円▽旧自由党の資金団体「改革国民会議」に三百万円▽佐藤昭郎参院議員（自民）の政党支部に百二十万円▽民主党岩手県連に百万円▽泉信也元国家公安委員長（自民）の政党支部に四十九万円－など。

　一方、西松ＯＢが設立した政治団体「新政治問題研究会」「未来産業研究会」は〇六年に解散するまでに、小沢氏の政党支部、改革国民会議、民主党岩手県連に毎年百万－五百万円ずつ寄付。新政治研は〇三年、泉氏の旧保守新党時代の政党支部から五十万円分、資金管理団体から四十八万円分のパーティー券を購入していた。

　民間調査会社によると、松栄不動産は西松建設の１００％子会社。政治団体の代表を務めた西松ＯＢ二人は、松栄で営業部長や監査役に就いていた。

　外為法違反事件では、海外から持ち込まれた裏金の一部は松栄にプールされ、元社長（６７）＝処分保留で三日付で釈放＝が、西松建設前社長国沢幹雄容疑者（７０）＝同容疑で逮捕＝の指示で管理していたとされる。

　松栄の元幹部は「本社（西松）からの指示でよくパーティー券を買わされた。子会社だから使い勝手がよかったのでは」と話す一方、百万円を超える寄付のことは知らなかったという。

　泉氏の事務所は「政治団体が西松建設という認識はあった。松栄も社長が西松出身という関係で、古くから政治活動を支援してもらっている」と政治団体などからの献金が実質的に西松からだったと認めている。

　一方、小沢氏が代表を務める民主党岩手県第四区総支部と最高顧問を務める民主党岩手県連はともに「政治資金規正法に基づき受領し、収支報告書に記載した。西松建設からの寄付という認識はなかった」などとコメントしている】

　そして、時が経てば経つほどボロボロ出てくる代表のカネにまつわる疑惑。いくら今の与党がアレとは言え、無条件に次をコイツらに任せようと言うのは狂気の沙汰かと。

暴君は靴を投げられる

中国・温首相も靴投げられる　英大学で講演中、命中せず

【欧州歴訪の締めくくりとして英国を訪れている中国の温家宝首相が２日、ケンブリッジ大で講演した際、男が突然、立ち上がって「どうして大学は独裁者に屈したのか。彼（温首相）が語るうそを聞くことはできない」と叫び、靴を投げつけた。英衛星放送のスカイニューズ・テレビが伝えた。

　男は講演会場の後方におり、靴は温首相から約１メートル離れたステージ上に落ちた。男は大学関係者に連れ出され、公の秩序を乱したとして地元警察に逮捕された。他の聴衆は「恥知らず」「出て行け！」と男の行動を非難した。男の身元は発表されていない。

　世界経済をテーマに講演していた温首相は、少し困惑した表情を見せたが、靴が投げつけられたことについて「中国と英国の友好が損なわれることはない」と語り、講演を続けた。

　昨年１２月、ブッシュ米大統領（当時）がバグダッドで記者会見中、イラク人記者が靴を投げつけた事件をまねたとみられる。

　温首相は１月２７日からスイス、ドイツ、ベルギー、スペイン、英国を歴訪しており、この日が訪欧の最終日だった。英国ではブラウン首相と会談し、「保護主義を防ぐため中国は世界と協力する」と欧州との関係強化を強調したが、同大学や在英中国大使館周辺ではチベットの人権問題をめぐり激しい抗議活動が繰り広げられた】

　アメリカ大統領の次は中国首相ですか…「共通項を挙げよ」と言われたらいろいろ出てきそうですなぁ、ダークな面で。とりあえず温首相、ブッシュと同レベルとの認定、心よりお祝いを申し上げます（笑）。