献金は適正処理=辞任を否定、「強制捜査は異常」-民主・小沢代表
【民主党の小沢一郎代表は4日午前、党本部で記者会見し、自らの公設第一秘書が政治資金規正法違反の疑いで逮捕されたことについて「(献金は)規正法にのっとって処理しており何ら問題はない」と献金の違法性を改めて否定した。自身の進退に関しては「わたし自身何らやましいことはない。(秘書の逮捕によって)どうこうと考えてない」として、辞任を否定した。
小沢氏は、今回の東京地検特捜部の強制捜査について「衆院選が取りざたされているこの時点で異例の捜査が行われたことは、政治的にも法律的にも不公正な国家権力の行使だ」と厳しく批判。「普通の旧来のやり方を超えた異常な手法であったと思う」とも指摘した。
これに先だって開かれた役員会では、今回の事件を小沢氏の進退問題に発展させないことを確認。小沢氏はこの席で「選挙前の大事な時期に心配を掛けて申し訳ない」と陳謝した】
↑今朝方、このような会見をしておりましたオザワですが↓
西松前社長「献金はダム受注目的」 影響力を期待
【小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる違法献金事件で、政治資金規正法違反容疑で逮捕された準大手ゼネコン「西松建設」前社長の国沢幹雄容疑者(70)らが東京地検特捜部の調べに対し、「小沢代表側への献金はダム工事などを受注するためだった」などと供述していることが関係者の話でわかった。
実際、西松建設は06年に、国土交通省が発注する岩手県内のダム工事の一部を約100億円で受注。同社側はこの受注を献金の成果と受け止めていたという。
特捜部は、西松建設が東北地方のダムなど大規模公共工事の受注で便宜を図ってもらうよう期待して小沢代表側への献金を続けていた疑いが強いとみて、同代表の公設第1秘書と陸山会の会計責任者を兼ねる大久保隆規(たか・のり)容疑者(47)=政治資金規正法違反(虚偽記載など)容疑で逮捕=らが公共工事の受注に関与していたかどうかなどについて調べを進めるものとみられる。
調べなどによると、西松建設が陸山会に献金する際、会社名を出さないためのダミーとして使っていたのは、同社OBが代表を務める政治団体「新政治問題研究会」(95年設立、06年解散)と「未来産業研究会」(98年設立、06年解散)。他人名義での献金や政党側以外への企業献金は政治資金規正法で禁じられているが、大久保秘書は、西松建設からの政治献金(計2100万円)であることを知りつつ、この献金が両団体からの寄付だったように03~06年の政治資金収支報告書に虚偽記載をした疑いなどが持たれている。
一方、関係者によると、西松建設は、二つの政治団体の設立当初から、陸山会や小沢代表が代表を務める政党支部へ献金を始めたという。こうした献金を始めた理由について、国沢前社長は「西松建設は東北地方で仕事をとれないため、小沢代表側を頼った」という趣旨の供述をしている模様だ。
複数のゼネコン関係者によると、小沢事務所は、地元の岩手県など北東北3県を中心に公共工事の受注で強い影響力を持つとされる。この地域での大規模な公共工事の一つとして、西松建設は他の2社との共同企業体(JV)で06年3月、国交省東北地方整備局が発注する「胆沢(い・さわ)ダム」(岩手県奥州市)建設工事の一部の入札に参加。洪水時に流水をためるなどして安全に下流に流すための施設工事を約100億円(後に約90億円に減額)で落札した。
関係者によると、国沢前社長や西松建設の営業担当者は、この受注について献金の成果が表れたと評価していたという(以下略)】
小沢氏側団体が主導 西松建設トンネル献金
【小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」が、準大手ゼネコン「西松建設」(東京)から事実上の企業献金を受けていた政治資金規正法違反事件で、逮捕された小沢氏の公設第1秘書で、陸山会の会計責任者、大久保隆規容疑者(47)が、西松側に対し、献金額や献金先を具体的に指示していたことが4日、捜査関係者の話で分かった。
東京地検特捜部は4日正午ごろ、民主党岩手県第4区総支部が入る同県奥州市の小沢一郎民主党代表の事務所の家宅捜索を開始、2億円近くにのぼる違法なトンネル献金が、小沢氏側の政治団体の主導で行われてきたとみて、実態解明を進めるもようだ。
捜査関係者によると、陸山会など小沢氏側の政治団体は、西松のダミーの政治団体「新政治問題研究会」(新政研)と「未来産業研究会」(未来研)から、両団体が平成18年末に解散するまでの12年間に総額2億円近い献金を受領していたという。
これらの献金方法については、大久保容疑者が、西松前社長の国沢幹雄(70)と元総務部長兼経営企画部長の岡崎彰文(67)の両容疑者に対し、具体的な金額や献金先などを指示。2人はこれに応じ、毎年1500万円-2000万円程度を大久保容疑者が指定した銀行口座に振り込んでいたとされる。
特捜部の調べに対し、西松関係者は「長年の献金は、小沢氏側の政治団体からの要求に応じて支払ってきた」などと供述しているもようだ。
西松関係者によると、両者の献金授受には、新政研や未来研の関係者は一切かかわっていなかったといい、特捜部はダミー団体を使ったトンネル献金について、小沢氏側の政治団体も違法性を認識していた疑いが強いとみている。
大久保容疑者は、陸山会の会計責任者に就任した12年以降、小沢氏側の政治団体の資金管理を任されていたという。
特捜部の調べによると、大久保容疑者ら3人は、18年10月ごろ、新政研の名義をダミーに使って、陸山会に対して行われた西松の企業献金を授受するなどした疑いが持たれている】
「公正じゃないのはどこのどなたですか?」ってな感じの話が、わずか1日でゴロゴロ出てきております。特捜部ハンパねぇッス(笑)。
ついでにこんな話も↓
小沢事務所 労働保険未加入も 社民・福島党首も数年間
【民主党の小沢一郎代表と社会民主党の福島瑞穂党首の事務所が雇用しているアルバイトや私設秘書について、労働保険に未加入だったことが3日、分かった。両党とも派遣社員などの労働保険未加入を批判していながら、党首自らの事務所で同様の問題を抱えていたことになる。小沢氏の事務所は「法令の認識に欠けていた」として未払い分を支払う方針。福島氏の事務所は「手続きが遅れてしまった」と説明した。
小沢氏の事務所によると、小沢氏が代表を務める民主党岩手県第4区総支部(同県)や資金管理団体「陸山会」(東京)などの私設秘書の労働保険については、小沢一郎東京後援会(東京)が一括して届け出や保険料の納付などをしている。しかし、短期のアルバイトや臨時スタッフなどについては、労働保険の一つである労働者災害補償保険(労災保険)に加入せず、保険料も支払っていなかった。
同事務所は「少なくとも3、4年は未加入になっており、かなりの人数分の未納保険料を納付することになる」と説明。小沢氏が初当選した昭和44年以来、「正規の秘書」以外は届け出ていない可能性もあり、対象者は数百人規模になるという。
同事務所は今後、過去の雇用状況を調べた上で労働局に届け出る予定。
一方、福島氏が代表を務める「福島みずほ事務所」(東京)は、平成18年度までの数年間、雇用する私設秘書2人について労働保険に加入していなかった。
同事務所は「17年ごろに雇用を始め、労働保険加入の手続きを開始したが、委託事務組合との折衝などで遅れてしまったようだ」としている。
産経新聞が東京労働局に情報公開請求を行った結果、福島みずほ事務所は19年6月、東京・永田町の参院議員会館の事務所で1人を雇用していることを届けていた。
民主党はマニフェストで雇用保険制度の拡充を掲げ、昨年12月には社民党などと共同で雇用関連4法案を国会に提出していた。
福島氏は昨年12月、舛添要一厚生労働相に対して「非正規労働者支援の緊急申し入れ」の中で、「多くの非正規労働者が雇用保険の加入漏れの恐れがあることがわかった。非正規労働者が、資格がありながら雇用保険に加入していない実態を掌握する措置を講ずること」などを求めていた。
労働保険をめぐっては、河村建夫官房長官や塩谷立文部科学相ら5閣僚の事務所でも私設秘書やアルバイト分が未加入だったことがすでに分かっている】
この調子で、不動産関連の悪事なんかもじゃんじゃん明らかになってほしいものですね。
最近のコメント