世界レベルのかまってちゃん

北朝鮮、安保理に謝罪要求　核実験に言及

【北朝鮮の外務省報道官は２９日、国連安全保障理事会の制裁委員会が北朝鮮の３団体を資産凍結の対象に指定したことについて、安保理が即時謝罪しなければ、核実験や大陸間弾道ミサイルの発射実験を含む追加的な自衛措置をとるとの声明を出した。朝鮮中央通信が伝えた。

　ラヂオプレスによると、北朝鮮が４月５日のミサイル発射後、核実験の実施に触れるのは初めて。度重なる強硬発言にもかかわらず、日米韓などが冷静に対処していることに強いいらだちを表した形だ。

　声明は、制裁委の決定を「不法無道な挑発行為」とし、すべての決議や決定の即時撤回と謝罪を国連安保理に求めた。その上で謝罪がない場合、第一に核実験や弾道ミサイル発射実験を含む措置をとり、第二に「軽水炉原発建設を決定し、最初の工程として核燃料を自ら生産、保障するための技術開発を遅れることなく始めるだろう」と警告した。

　北朝鮮はこれまでも６者協議からの脱退（４月１４日）や使用済み核燃料棒の再処理開始（同２５日）などを表明してきた。米国を対話のテーブルに座らせ、優位に協議を進めたいとの思惑があるとされるが、米国は今のところ日韓と連携し、本格的な動きは見せていない。

　韓国外交通商省報道官は２９日、北朝鮮の声明を受け「深刻な憂慮を表明する」とのコメントを発表し、安保理決定の順守や６者協議への早期復帰を呼びかけた。

　統一省当局者は「北は何とか米国の気を引こうと躍起だが、経済危機に豚インフルエンザまで抱える米政府は忙しく、すぐには動けないだろう」と指摘する。先のミサイル発射も含め、北朝鮮が一つずつ行動を予告していることにも専門家らは「焦りの表れ」と分析。一方で「切りうるカードも尽き始めており、いずれは核実験などの行動に移すしかなくなるはず」（金英秀（キム・ヨンス）・西江大教授）との見方も出ている。

　ただ、韓国政府当局者によると、今のところ日本海側の核実験場付近には特別な動きは見られないという】

＞北は何とか米国の気を引こうと躍起だが、経済危機に豚インフルエンザまで抱える米政府は忙しく、すぐには動けない

　わははは。今ならいっそ「我が国が豚インフルエンザの発生源である！」なんて宣言しちゃえば、世界中の注目を浴びる事ができるかも知れませんね。幸いすぐお隣の中国についてそんなウワサが流れていたみたいですから、可能性がゼロという事はないでしょうし。あ、そう言えば朝鮮人ってのは、起源認定が大好きな民族じゃありませんでしたっけ？

　…なお、仮に実行されたとして、当方はその責任の一切を負いかねますので…。

ネット上ではわからない事

内閣支持２９％に回復　小沢代表「辞任を」６５％

【共同通信社が２８、２９両日に実施した全国電話世論調査で、麻生内閣の支持率は２９・６％と３月下旬の前回調査から５・９ポイント上昇した。不支持率は７・３ポイント減の５６・２％だった。民主党の小沢一郎代表が西松建設巨額献金事件で公設秘書が起訴された後も続投を表明したことに関し「代表を辞めるべきだ」とした回答は、前回から１・１ポイント減でほぼ横ばいの６５・５％だった。

　ただ小沢氏に厳しい世論の裏返しとしての内閣支持率上昇ともみられ、麻生太郎首相の本格的な求心力回復とは言い切れない状況だ。

　「どちらが首相にふさわしいか」の質問への回答では、前回調査で再逆転し１・９ポイント差で上位に立った麻生太郎首相が今回３９・８％（６・７ポイント増）となり、小沢氏の２６・１％（５・１ポイント減）を１３・７ポイント上回って差を広げた。

　一方、次期衆院選比例代表の投票先は自民党３０・８％に対し、民主党３７・９％と、引き続き民主がリード。政党支持率は自民２９・４％、民主２９・７％で、前回逆転された民主党がわずかながら再逆転した。

　政府が経済危機対策として国会に提出した１４兆円規模の２００９年度補正予算案は、「評価しない」が計５５・０％に上り、「評価する」は計３８・６％にとどまった】

　上は今朝（4/30）の東京新聞１面にも載っていた記事です。まぁ、内容自体は共同通信の記事そのままなんで別に問題ないんですが、これが紙面になると見出しが変わってまして、一番大きいタイトルは『補正予算「評価しない」５５％』ですよ。しかも世論調査の記事自体、このところ内閣支持率が上向きになっていたせいか、２面以降での小さな扱いが続いていましたから、１面に掲載されてるのも久し振りってもんです。以前は毎週調査結果が出るたびに「麻生内閣の支持率が○○％に下落！」って、１面トップで大々的に取り上げてたんですけれどもねぇ…。

　東京新聞からは「ウチは反権力がポリシーだから、これでいいんだ！」なんて文句がきそうですが（嘲笑）、他人様から配信してもらったニュースを借用して紙面を作っている分際で、そのニュースを自分たちの都合のいいように弄ぶというのは、昨日他メディアへの言論弾圧を指摘され毎日新聞と同様、メディアとして少々難ありなのではないですかね？

毎日新聞がタブーを犯したようです

「批判記事をトピックスに載せるな！」と、毎日新聞が言論弾圧

【ポータルサイト「ライブドア」のニュース欄トピックス上に掲載される毎日新聞への批判記事について、毎日新聞側がこれまで複数回にわたり、ライブドアに対してトピックスへの掲載を中止するよう圧力をかけてきたことがこのほど、ＰＪニュースの取材で明らかになった。独立したメディアの編集権を侵害するという、報道機関としてはあるまじき毎日新聞の言論弾圧体質が浮き彫りになった。

　毎日新聞の英語メディア「Mainichi Daily News」のコラム「WaiWai」が卑わいで低俗な内容の記事を継続的に掲載・配信していた問題が発覚した08年夏、ＰＪニュースはインターネット関連のメディアには回答できない＝毎日新聞英語版の検索エンジン拒否でや「ネットは悪」なのか、柳田邦男氏と毎日新聞の「変態記事」事件への見解といった取材記事やオピニオン記事をライブドアに配信した。ライブドアはこれらをニュース・トピックスに取り上げた。

　ライブドア元社員を含めた複数の関係者によると、これら記事について、毎日新聞デジタルメディア局担当者がライブドアのニュース担当者に対して、毎日新聞を批判する記事はトピックスから外すよう電話で伝えてきた。ある関係者によると「毎日新聞担当者は、何も知らないＰＪニュースの市民記者の記事をなぜトピックスに載せるんだ。うちはライブドア事件直後でも記事配信を継続してやったではないか」などと、圧力をかけてきたという。

　毎日新聞はこれ以前にもＰＪニュースの毎日新聞批判記事にもクレームを付けてきたという。さらに、ライブドアが毎日新聞を批判した一般ユーザーのブログ記事をトピックスに掲載してきた09年の年初には、「これまでにない強い圧力」（関係者）をかけてきたという。

　ライブドアは2006年１月に証券取引法違反事件、通称ライブドア事件を起こした。毎日新聞は事件以前からライブドアと記事の配信契約を結び、事件以降もその契約を継続した。

　ある元社員は当時を振り返り「さすがに口には出さないが、大事件を起こした問題企業にも記事を売ってやったという態度がひしひしと伝わってきた。その記事配信を継続していることを恩着せがましく言ってきた。その裏にはいつでも配信契約をやめてしまってもいいんだぞ、という傲慢（ごうまん）さも見え隠れした。記事を売ってやってんだから、毎日新聞の批判記事を載せるなど問答無用といった調子だった」と話した。

　また別の関係者らは、「市民記者のいい加減な記事などを平気で掲載するライブドア、というような見下した態度を取られることもあった」「市民記者への反感が毎日新聞の現場記者の中で渦巻いていると担当者に伝えてきた」などと証言した。

　この記事はＰＪニュースが独立して取材したもので、ライブドア側から指示命令されたものではない。

　取材拒否などのネットメディアや市民記者への偏見や、他のメディアの編集権を侵害するなど毎日新聞の体質は、「公器」を標榜（ひょうぼう）する報道言論機関として適格とは到底思えない。毎日新聞の存続そのものが問われそうだ】

　いやいや、言論機関の分際で言論弾圧とは、正気ですか毎日新聞さん？まぁ、あれだけ変態的な記事書いてて、責任者を昇格させちゃうような新聞社を「正気」とはとても言えないでしょうけれどね。今年中には倒産するって本当ですか？

繰り返される「あの法則」

韓国タイヤ副社長「日本の企業から技術提携の提案」

【「３０年前に技術を伝授してくれた日本のヨコハマタイヤが、最近は工場間の技術提携をしようと提案してきた。 工程管理や品質では世界最高レベルだと自信を持っている」

  韓国タイヤ韓国地域本部長の趙顕植（チョ・ヒョンシク）副社長（３９）は「工程管理と生産性に限っては世界最高レベルまできたが、まだブランドマーケティングが不足し、海外市場で相応の評価を受けていない」とし「付加価値が高い高性能（ＵＨＰ）タイヤを輸出するのに全力を尽くす」と述べた。

  韓国タイヤは昨年基準で売上高が４兆ウォン（約３０００億円、海外子会社含む）と、タイヤ業界で世界７位だ。 国内基準では売上高２兆６４４２億ウォン、営業利益２５６４億ウォンを記録した。 最近はアウディやフォルクスワーゲンなどヨーロッパ最高級自動車メーカーにタイヤを供給している。

  －－ミシュランも最近、生産技術を共有しようと提案してきた。

  「ヨコハマタイヤは２－３年前から工程管理技術の提携を希望していたが、（われわれが）これ以上学ぶものはないと判断して断った。 ミシュランは自社技術の提供に消極的なのでまだ検討段階にある。 ミシュランの場合、海外に工場を数十カ所ずつ持っているが、老朽化しているうえ規模が小さいため、年間２３００万個（世界最大規模）以上生産する韓国タイヤ大田（テジョン）工場の生産性に大きな関心を見せている。 韓国企業の大規模な投資決断や新設備の導入および運営技術にも関心が大きい」

  －－今年１－３月期、通貨危機後初めての営業赤字が予想される。

  「世界的な不況で国内工場の稼働率が９０％を下回り、営業赤字が出た。 今月に入ってハンガリー・中国など海外工場の稼働率も上がり、輸出注文も増えているため、４－６月期は黒字転換が可能とみている。 輸出が内需を上回っているだけに、海外の経済環境が良くなってこそ実績が向上する」】

かつて、本田技研の創業者、本田宗一郎氏が技術支援の為に、
台湾と韓国へ技術支援に行きました。

しばらくして台湾から、
「日本と同じものが作れるようになりました。是非見に来てください！」
と連絡が入りました。

そしてしばらくして韓国からも連絡が。
<*｀∀´>「日本と同じものが作れるようになりました。もう来なくてもいいです。 」

そして韓国は本田とのライセンス契約を一方的に解消し、
エンジンからデザインまで全くのコピー品を”韓国ブランド”として販売を始めました。

本田宗一郎氏は大変失望してこう話したそうです。

「韓国とは絶対に関わるな 」

　上の文章は本田技研の創業者、故本田宗一郎氏が、自伝の中で語ったものとして出回っているコピペですが、正にこれと同じ話が現在に至るまで繰り返されているワケですな。まぁ、韓国に関わった時点で「法則が発動」というヤツなのかも知れませんけど。

【関連】覚醒剤使用の疑いで作詞家、園田凌士容疑者を逮捕　ＳＭＡＰらに楽曲提供

　東方神起やＢｏＡらにも楽曲提供、自身もユニットを組んでアジア各国でライブ活動…「法則」の典型例でしょうかね。ＳＭＡＰの彼もあんな事になりましたし…。

「世襲制限」もどうせ選挙向けアピールです

反転攻勢へ争点化狙う＝世襲制限、改革姿勢アピール－民主

【民主党は２７日、国会議員の「３親等以内」が同一選挙区で連続して立候補することを禁止する方針を打ち出した。政治改革に積極的な姿勢をアピールし、西松建設の違法献金事件で傷付いた党の清新な印象を回復するのが狙い。同党は次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込む方針で、企業・団体献金の全面禁止と併せて衆院選の争点にしたい考えだ。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は２７日の政治改革推進本部（岡田克也本部長）の総会で、「４世のわたしが言うのだから間違いない。まっとうな政治をしつらえていくためには、自らを律する制限が必要だ」と訴え、実現への決意を強調した。
　
　３親等以内の場合、配偶者や子どもはもちろん、おいやめい、ひ孫も含まれる。これらの親族は地盤（後援会組織）、看板（知名度）、かばん（資金力）を引き継くことが多く、選挙戦でも有利とされるだけに、公平性を確保する観点から制限は当然との判断だ。

　ただ、世襲制限は党の内規で定め、現職議員や、既に公認を受けている衆院選候補は対象としない。一方、「政治資金の世襲」を制限するため、国会議員が引退・死亡した場合、資金管理団体を引き継ぐことを禁じる政治資金規正法改正案を今国会に提出する方向だ。

　今回の世襲制限に対して、総会では一部から「なぜ３親等なのか。法の下では平等だ」と、調整を急ぐ執行部の姿勢を疑問視する意見も出た。しかし、党内は「自民党との違いを示す分かりやすいテーマが必要」との声が大勢。民主党が明確な方針を打ち出せば、世襲制限に抵抗が強い自民党との「対立軸」になり、反転攻勢に打って出やすいとの思惑も働いた】

　世襲ってのは「能力のある人材の新たな政界進出を妨げる」「地盤・看板などの力はあっても、資質に欠ける政治家が現れる」などが問題点と言われていますけど、別にこれってデータを集めてのものとかでなく、あくまでも感覚的な話に過ぎませんよね？世襲だろうが何だろうが、国のため、国民のためにしっかり働いてくれる事が、政治家として第一の条件じゃないかと思うんですけど。

＞「４世のわたしが言うのだから間違いない。まっとうな政治をしつらえていくためには、自らを律する制限が必要だ」

　話の流れから察するにこの「間違いない」ってのは、「世襲議員が無能だってのは、わたしを見れば明らかだ」って事でしょうか鳩兄。

＞世襲制限は党の内規で定め、現職議員や、既に公認を受けている衆院選候補は対象としない

　問題を指摘されてるのは現職議員についてでしょう？それを「禁止するのは次の衆院選から」とは、結局この話が「選挙向けのアピール」に過ぎないからか、あるいは「民主の世襲はいい世襲」という事か。本気で世襲制限を考えているなら、オザワや鳩兄をはじめ、民主の現職世襲議員全員が直ちに辞職するくらいの事をやらないと、国民の見る目は変わりませんよ？

東京新聞社説4/26～検察の前にオザワだろうが

週のはじめに考える　検察の説明責任とは

【小沢一郎民主党代表の公設秘書逮捕事件では検察捜査への批判がくすぶり続けています。検察は世論に敏感で嫌疑は払拭（ふっしょく）してもらわねば困ります。

　西松建設の違法献金事件で、検察に投げられたのは「公正公平な捜査なのか」「官邸の意向や政権与党との連動がないといえるか」などの疑問の声でした。

　総選挙間近。それまでの政権交代と小沢総理誕生必至ムードは、公設秘書の逮捕・起訴で一気に吹き飛んでしまったとはいえないまでも、相当怪しくなっているのですから、政権交代待望論者の切歯扼腕（やくわん）や小沢代表周辺の「仕組まれた陰謀だ」の発言も無理からぬところでしょう。

◆形式犯か悪質犯罪か

　公設秘書逮捕は三月三日。直前の二月、西松建設事件絡みで検察の事情聴取を受けた長野県知事の元秘書が自殺しています。身柄拘束はこの事件の二の舞いを避けたかったともいわれ、一部に公訴時効も迫っていました。事件は容疑が浮かび証拠がそろい次第の捜査着手が原則です。時機を逸すれば事件そのものが不発に終わる恐れがあるからです。

　この時期、衆院解散は遠のいたとの観測がもっぱらでしたから、捜査着手自体は不自然とはいえないまでも、適用罪が政治資金規正法違反、しかも身柄拘束の強制捜査だったことはやはり大きな賛否論争を呼ぶものになりました。

　同じ東京地検特捜部ＯＢでも宗像紀夫元特捜部長のように「政治資金規正法は事件の最終目的とはなりえない」との否定的見解を示す人もいれば、堀田力元特捜部副部長のように「規正法は国民の悲願に応える法律。形式犯の一言で軽視するにはその意義はあまりに大きい」と積極評価を下す人もいるデリケートさです。

◆世論こそ何よりの武器

　実際にも二〇〇〇年以降、政治資金規正法違反での逮捕者が増える一方で、〇四年の日本歯科医師連盟の献金疑惑では、検察審査会から「捜査不十分」の批判を受けました。政治資金規正法違反事件では検察の恣意（しい）性が入り込むといえるのでしょう。

　公設秘書起訴は三月二十四日。その起訴事実は確かに小沢代表を追い込みました。

　ダミーの二政治団体を通して小沢氏側が西松建設から受け取ったカネは三千五百万円、時効分を含めると三億円。小沢代表はゼネコンからなぜ、なんのために巨額献金を受けたのか十分な説明ができず、支持率は低下の一途です。

　東京地検は規正法違反が「看過し得ない悪質重大な事案」で、その悪質性は公判で明らかにすることを予告しましたが、だからといって検察の正義が証明されたわけではありません。

　むしろ西松建設からは多数の与野党議員が献金を受けながら、なぜ摘発は小沢事務所だけなのかの大きな疑問が残り、検察こそ、その「不偏不党」「公平公正」を説明する責任と義務を負ったといえます。小沢代表が政治的窮地に陥っただけになおさらです。

　検察の説明責任は捜査結果と法廷での犯罪証明によって果たされます。なお捜査の途上、全容解明を尽くし、かつて異例の捜査開始宣言があったように、捜査終結宣言と国民への説明が考えられてもいい重大な局面です。検察は岐路にあります。その武器は証拠と法律、そして何より世論であることを忘れてほしくないものです。

　今回の一連の事件報道をめぐっては「検察リーク」なる言葉が飛び交わされ、新聞各紙が戦時下の大本営発表さながらに検察情報を垂れ流しているかのようなイメージが広げられているのがちょっと残念です。

　凡庸な記者の悲しさでリークなど絶対にないというほどの自信はありませんが、今も昔も「検察は語らず」は徹底されていて過酷な取材現場であることは変わりありません。紙面化される情報は記者が真実と確信するもので虚報はないはずです。各紙の報道に無責任報道があるとも思えません。あえて言っておきたいことです。

　ダミー団体を通すという偽装までして西松建設が政治家たちに流していた企業献金は公共事業受注が目的だったとされます。もともとワイロまがいの企業献金は、一九九五年に政党助成金制度が発足した時点で、やがては禁止されるはずのものでした。政治がカネでゆがめられないように、リクルート事件やゼネコン汚職の苦い経験からでした。

◆聞き飽きた「カネかかる」

　それからほぼ十五年、政治家たちは政党助成金を受け取りながら企業献金をやめようとしません。何のための税金投入だったのか。企業献金禁止で普通の人々が政治を。政治にカネがかかる、はもう聞き飽きました】

　相変わらずの民主党機関紙ぶりですな。世論はむしろ「小沢こそ説明責任を果たせ」という声の方が大きかったと記憶しておりますよ？「公正公平な捜査なのか」「官邸の意向や政権与党との連動がないといえるか」なんて言ってファビョってたのは、ほとんど民主党とその支援者だけだったんじゃありませんでしたっけ？

　まぁ、根本的な話として、仮に検察がコイツらの主張通りに説明責任を果たしたとしても、コイツらがその説明を受け入れる事は万に一つもないと思うんですよね。おそらく「検察は世論を味方につけようと、根も葉もない話をでっち上げてる！」とか言って、検察批判を繰り返すだけでしょうな。そうじゃありませんか皆さん？

いい加減電波止めましょうよ

「これが二重行政の現場」…実はＴＢＳ依頼でやっただけ

【ＴＢＳ系が今月１１日に放送した「情報７ｄａｙｓ　ニュースキャスター」で、国道と大阪府道の清掃作業をめぐり、通常実施しない清掃作業を業者に依頼し、国と地方の「二重行政の現場」として報道していたことがわかった。国土交通省近畿地方整備局が「事実誤認と考えられる」と指摘。ＴＢＳは２５日、「行きすぎた表現でした。誤解を与えかねない表現になったことをおわびします」と同番組で謝罪した。

　番組には、大阪府の橋下徹知事や宮崎県の東国原英夫知事らが出演し、国の税源移譲など地方自治についてビートたけしさんらと議論した。

　問題のシーンは「これが『二重行政』の現場だ！」の字幕で紹介された部分。

　府の委託で府道を清掃車で掃除していた業者が、国道との交差点の手前で車の回転ブラシを路面から上げて清掃を中断、交差点を渡るとブラシを下げて清掃を再開する。カメラが近寄ると清掃車の運転手が「国道と府道は違うからね。そこの分だけブラシ上げなあきません」と説明。

　続いて「国道に差しかかると掃除をやめなくてはならない」「国道が通る交差点は国が掃除することになっているという」とのナレーションが入る。ブラシを上げたため、路面にゴミが残り、作業員が手作業で掃除する場面も放送。二重行政の無駄を強調する構成になっている。

　府道路環境課によると、国道との交差点の維持管理は国の管轄。だが、業者は通常、効率を考えて国道との交差点もブラシで清掃していた。

　ＴＢＳの取材を受けた業者によると、取材当日、番組スタッフから「交差点でブラシを止めてくれないと取材にならない」と依頼され、府鳳土木事務所（堺市）に電話で相談。担当者から「歩行者の安全対策でブラシを上げることもあるから協力して」と言われ、依頼に応じたという。

　ＴＢＳ広報部は「府への取材で、国道に入ると清掃車のブラシを上げると聞いた。国道との交差点でもそうだと思い込み、業者に『正式なやり方を撮りたい』とお願いした」と説明した。

　放送を見た近畿地方整備局が１７日に「事実誤認」と文書で指摘。ＴＢＳ側は２１日付の文書で通常の作業ではなかったことを認め、「視聴者にすべての交差点で同様の事例が起きているような誤解を与えかねない表現でした」と回答。そのうえで、ＴＢＳ広報部は「やらせとは言えないと思う」と説明している】

　裏も取らないいい加減な取材、ヤラセ依頼、何度「おわび」すれば気が済むんでしょうかね糞ＴＢＳは。総務省もいい加減、コイツらの放送免許取り上げちゃって下さいよ。

正論を吐く人々

「悪いと思うなら自分でやめたら」共産・志位氏が企業献金で民主批判

【共産党の志位和夫委員長は２３日、記者会見で、民主党の政治改革推進本部が検討している企業・団体献金の禁止について「悪いと思うなら、自分でやめたらどうか。自民党がやめないならこっちもやめないというのは、まじめなものではない」と批判した。

　志位氏は「法律の成立を待たずに自分でも受け取りを拒否できる。何年も待つ必要はない」と指摘。世襲制限についても「政治家としてふさわしい人物を、法律で一律に規制するのはおかしい。党の見識で自主的に対処すべきだ」と述べた】

　この人は共産党でさえなければねぇ…。

「説明不足、首相の資格なし」＝カーティス教授が小沢氏を酷評

【民主党の「政治資金問題をめぐる政治・検察・報道のあり方に関する第３者委員会」は２４日、都内のホテルにジェラルド・カーティス米コロンビア大教授を招き、小沢一郎代表の秘書が起訴された政治資金規正法違反事件に関して意見を聴いた。カーティス氏は小沢氏について「代議士会で続投に合意を得ただけでは、国民は全く納得しない。国民とのコミュニケーション能力がない人に総理大臣になる資格はない」と述べ、有権者への説明が不十分だと厳しく批判した。
　
　同氏は、検察に対し説明責任を果たすよう求める一方で、「（小沢氏は）タウンミーティングなどを開いて有権者の疑問に答え、納得させられないなら（代表を）辞める。そのぐらいしないと政権を取る可能性はますます遠ざかる」と指摘。同時に、「小沢氏は辞めるべきだと言う議員が１人もいない政党に有権者が政権を委ねるはずがない」と、同党の対応にも苦言を呈した】

　自分たちで呼んどいて批判されるんじゃ、世話ないですなぁ…。

海賊なんぞする方が悪い

米国に移送の10代ソマリア海賊、母親が大統領に恩赦訴え

【ソマリア沖で米貨物船「マースク・アラバマ」が海賊に襲撃され、人質になっていたリチャード・フィリップス船長が今月１３日に救出された事件で、米特殊部隊に身柄を拘束され、司法手続きのために米国に移送された１０代の男の母親が、オバマ米大統領に恩赦を訴えた。

　米国に移送されたのはアブドゥワリ・アブカディル・ムセ被告で、海賊行為や船舶乗っ取りなどの罪で２１日に訴追された。同被告とともに貨物船を襲撃した３人は、特殊部隊による救出作戦で殺害されている。

　ムセ被告の母親、アダルさんは「息子は捕まる１５日前に海賊の仲間に入ったばかりだった。とても若くて、自分のやっていることが犯罪とは分かっていなかった」とし、「米国とオバマ大統領に息子の釈放を訴える」と話した。

　アダルさんはムセ被告の年齢を１６歳としたが、同被告の弁護士によると、父親は１５歳と主張しているという。一方、裁判所と判事は被告が１８歳と判断。成人として司法手続きを進めることになっている】

　こりゃまた、犯罪者に優しい左巻きが喜んで取り上げそうな話ですな。ですが、恩赦はまずありえないでしょう。恩赦なんか出したら、ソマリアの海賊行為が一層激しくなるだけですからな。

　まぁ、海賊行為を働いた息子はもちろんの事、息子のやってる事が犯罪だと判っていて止められなかった（むしろ止めなかった？）母親にも問題がないとは言えないワケで、それが「釈放を訴える」などと、特殊部隊に殺されなかっただけ良かったと思うべきですな。そもそも誰？海賊側のニュースなんて流したのは？

朝日新聞社説4/23～恨み節と責任転嫁

首相の供え物―持論と矛盾しませんか

【たかが供え物、されど、である。

　靖国神社の春季例大祭に、麻生首相が真榊（まさかき）を奉納した。「内閣総理大臣　麻生太郎」という札がついたサカキの鉢植えで、代金は私費で５万円を支払ったという。

　首相は昨年１０月の秋季例大祭にも真榊を奉納していた。現職の首相が真榊を奉納するのは、２年前の安倍元首相以来のこと。それ以前は２０年以上前の中曽根元首相までさかのぼる。

　麻生首相は「国のために尊い命を投げ出された方々に対して、国民として感謝、敬意を表するものだ」と、事実を認めた。「供え物を出した、出さないは言わない」と明言を避けた安倍元首相に比べれば率直ではある。

　一方で、なぜ参拝ではなく供え物にしたのかを問われると「説明する必要を感じない」「いろんな状況を勘案して」などと口を濁した。今後参拝するかどうかについては「適切に判断する」と、安倍氏同様のあいまいさだ。

　遺族や国民が戦没者を悼み、感謝をささげたいと思うのは、ごく自然なことである。春秋の例大祭や終戦記念日などに靖国神社に参ったり、供え物を納めたりするのも、その気持ちの素朴な表れだろう。

　だが、内閣と政府を代表し、外交に責任をもつ首相がそうした行動をとるとなると、問題は別である。

　戦前、陸海軍が所管した靖国神社は、軍国主義の象徴的な存在であり、日本の大陸侵略や植民地支配の歴史と密接に重なる。神社内にある戦争博物館「遊就館」は、そうした過去を正当化する歴史観をいまも伝えている。

　先の大戦の責任を負うべきＡ級戦犯を合祀（ごうし）したことで、天皇の参拝も７５年を最後に止まった。０１年から６年続いた当時の小泉首相の参拝をめぐって国論が二分され、隣国との関係が激しくきしんだことも記憶に生々しい。

　いくら私費でも、首相の肩書での真榊奉納が政治色を帯びるのは避けられない。憲法の政教分離の原則に照らしても疑問はぬぐえない。

　小泉氏が火をつけた靖国論争は、こうした靖国神社の性格や歴史を改めて浮かび上がらせた。

　首相自身も外相当時の３年前、靖国神社が宗教法人である限り、政教分離原則から首相や天皇の参拝は難しい、宗教色を除いた特殊法人にすべきだ、という論文を発表したことがある。

　参拝でないとはいえ、いまも宗教法人である靖国神社に真榊を奉納することは、論文の趣旨と矛盾するのは明らかだ。

　近づく総選挙を意識してのことなのだろうか。自ら参拝するつもりはないけれど、参拝推進派の有権者にそっぽを向かれるのは困る。せめて供え物でメッセージを送れないか。そんなご都合主義のようにも見えるのだが】

＞なぜ参拝ではなく供え物にしたのかを問われると「説明する必要を感じない」「いろんな状況を勘案して」などと口を濁した

　アサヒは事実に忠実に報道しなさい。麻生首相は「口を濁した」のではなく「アサヒを相手にすらしなかった」のですからね（笑）。

＞当時の小泉首相の参拝をめぐって国論が二分され、隣国との関係が激しくきしんだ

＞小泉氏が火をつけた靖国論争は、こうした靖国神社の性格や歴史を改めて浮かび上がらせた

　論争も何も、アサヒが靖国参拝を中韓との外交問題にまで発展させたんじゃないですか。何知らばっくれてるの？

千葉とダブる名古屋の市長選

＜名古屋市長選＞オバマ効果に熱視線…すがれるなら何でも

【名古屋市長選で、オバマ米大統領に熱い視線が寄せられている。黒人初の米大統領で、変革の象徴であるオバマ氏にあやかろうと、主要３候補はオバマ氏の政策を取り入れたり、キャッチフレーズをまねたりと、米大統領が名古屋で思わぬ人気者となっている。すがれるものは何でも頼ろうとする３陣営の必死の戦略が見える。

　共産党推薦の太田義郎氏（６５）の選挙事務所には、オバマ氏が大統領選でスローガンに掲げた「ＣＨＡＮＧＥ（変革）」に倣った「ＣＨＡＮＧＥ　ＮＡＧＯＹＡ」と書かれたステッカーが通りに面した窓一面に張られている。選挙母体の「名古屋・革新市政の会」の梅野敏基事務局長は「事務所の若い子が作ったもので、名古屋を変える思いです」と話す。太田氏が演説で大統領に言及することはないが、訴える願いは「チェンジ」だ。

　民主党推薦の河村たかし氏（６０）は、公約の市民税の１０％減税を訴える演説で「オバマさんは２０兆円の減税ですよ。減税して初めて行政の無駄がなくせる。できないわけないじゃないですか」と繰り返して訴えている。オバマ氏同様、減税を先行させることで行革を行うというのは「世界の常識」との訴えだ。河村氏は「イギリスも消費税を下げた。海外は減税なのに日本は増税。これは改めないかん」と世界との対比で政策の正当性を主張した。

　自民、公明の県組織が支持する細川昌彦氏（５４）は、全小中学校に太陽光発電を導入したり、屋上緑化を推進することなどを「名古屋版グリーン・ニューディール」とマニフェストで銘打つ。「グリーン・ニューディール」は、環境エネルギー施策で景気浮揚を目指すもので、オバマ大統領が打ち出して脚光を浴びた。細川氏は街頭演説で「環境関係の仕事を街の工務店に回せば、雇用対策にもなる」と訴え、支持を求めている】

　老婆心から申し上げますが、先日の千葉県知事選挙で「イエス・ウィー・キャン」と言ってた候補者は最下位で終わりましたので（笑）。

　まぁ、どうせ勝つのは河村氏なんでしょうけれどね。知名度も政治の経験も十分でしょうし、名古屋市において８割を超えるシェアを誇っているらしい中日新聞も、おそらく河村氏に肩入れしているでしょうし（そもそもスタンスが反自民ですし、幹部に民主・岡田副代表の弟がいるくらいですからね）。ただ河村氏、「無所属」での出馬なんですね。彼がついこないだまで民主党議員だったのは周知の事実ですし、民主の幹部も応援に名古屋入りしてるくらいなんですから、党も公認するに何の問題もないような感じはするんですけれどねぇ…。

【参考】民主党愛知県第1区支部の代表なのに「無所属」で立候補した河村たかし候補は公職選挙法２３５条に違反しないのでしょうか？（Yahoo!知恵袋より）

韓国人よりもまず日本人を

韓国の「ハローワーク」が福岡に窓口　韓国の人材紹介

【日本の労働局やハローワークにあたる韓国の公的機関「韓国産業人力公団」が、初の駐日本代表事務所を福岡市内に開設し、２１日から本格的に活動を始めた。日本企業の求人に合う韓国の人材を紹介したり、就職前後の研修や相談にあたったりする。年間２００～３００人を日本に就職させたいとしている。

　韓国は０８年から、世界で活躍できる人材を育てる「グローバルリーダー１０万人養成プロジェクト」を進めている。その一環として、５年間で５万人を外国企業に就業させる計画で、公団も就業支援の役割を担っている。

　日本ではまず、韓国に近い福岡に拠点を置き、九州の観光やＩＴ業界などの就職先を開拓する。将来は全国の企業に韓国の人材を紹介したいとしている。問い合わせは、駐日本代表事務所（０９２・２９２・９０２０）へ】

　…韓国では「世界で活躍できるほどの人材」でもハロワに登録しなきゃ職が見つからんほど、人的資源が充実してるんでしょうか（笑）。とりあえずこのご時世、年間２００～３００人も韓国人を働かせる口があるのなら、その分派遣切りとかにあった日本人を雇うべきだと思うんですがね。

日頃の行いがアレだからですね

【麻生首相ぶら下がり詳報】靖国神社への真榊奉納「朝日新聞に説明する必要ない」（２１日夜）

【麻生太郎首相は２１日夜、靖国神社の春季例大祭に合わせて「真榊（まさかき）」を奉納したことについて「真榊料を納めるか、自分で行くかの理由を朝日新聞に説明する必要は感じない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。

【靖国神社真榊奉納】

　－－最初の質問です。靖国神社に「内閣総理大臣」名で真榊を奉納したということだが、いかなる考えに基づいているのか

　「昨年１０月も、真榊を納めたと記憶しますが。昨年１０月にはこの種の質問をいただいていないのかしら」

　－－おそらく。記憶が確かなら…

　「はい。昨年の１０月にも納めさせていただいたと記憶しますぞ。僕は基本的に、国のために尊い命を投げ出された方々に対して、われわれとして、国民として、感謝、敬意というものを表するものだと思ってますけど」

　－－今年、靖国神社に参拝する考えはあるか

　「適切に判断させていただきますと。その質問も、毎回、同じことをお答えさせていただいていると思いますが」

　－－過去には何度も参拝されているが、今回、例大祭に参拝、参列ではなくて…

　（秘書官）「名前、名前（を言ってから質問して）」

　「まず、自分の名前を言ってから、質問をやってよ」

　－－朝日新聞です。

　「朝日新聞？　あぁ、見ない顔ですね。初めて見る？」

　－－いえ、何度も質問している

　「あっ、そう」

　－－過去には何度も参拝していると思うが、今回、真榊奉納という形にした理由を改めて聞きたい

　「あの、真榊料を納めるか、そのとき、自分で行くか、理由を朝日新聞に説明する必要は感じませんので、お答えは致しかねます」

　－－靖国神社をめぐっては、参拝を首相に望む方、反対される方もいろいろいるが、そういう状況を勘案した上での判断か

　「いろんな状況を勘案して判断する。当然のことだと思いますが」

　－－関連の質問になるが、今回、真榊を奉納したことに関連して…

　「今回と言われないでね。前回もですから」

　－－あのー…

　「昨年の１０月も、そうでしたから。今回はと言われると、ちょっとお答えの仕方も変わりますね。今回だけしたように言われると違いますよ。昨年１０月に引き続いて今回もと言われていただくとお答えのしようがありますが」

　－－昨年に引き続いて今回も奉納したことについて、日中首脳会談も控えているが、日中関係に悪影響を及ぼす懸念は

　「中国に関して、中国とはこれまでも、何回となく、未来志向ということを考えてやっていくということを申し上げてきましたし、歴史を直視して、とも申し上げてきたところで、今まで通りです」】

　アサヒ冷遇され過ぎ（笑）。まぁ首相も忙しい中、時間割いて記者の応対してるってのに、わざわざ余所の国のメディアの相手までしてられん、といったところでしょうな。

　どこかは知らんですけれど、早速「ご注進」に及んだ連中がいるようですし↓

【関連】中国「靖国は敏感な問題」　麻生首相の真榊奉納に

　わざわざ記事にするのも、中国の狗ならでは。

西日本新聞コラム4/20～「弱者」が応援するミンス

「ＥＴＣ（自動料金収受システム）を取り付けても大丈夫でしょうか」

【「ＥＴＣ（自動料金収受システム）を取り付けても大丈夫でしょうか」。民主党本部には最近、こんな問い合わせの電話が相次いでいるという。「どう答えればいいものか」。党関係者が苦笑交じりに話していた。

　高速道路などでＥＴＣ装着車を対象にした割引制度が始まったが、高速道路無料化を公約に掲げる民主党が政権を取れば「無用の長物」という懸念がよぎるのだろう。国民が政権交代を意識している証しともいえる。だが、民主党には越えなくてはならないハードルがある。違法献金事件で秘書が逮捕された小沢一郎代表をめぐる問題だ。

　党幹部は「政権交代を前にした最後の試験。これにパスしないと政権は取れない」という。一時、党内には「政権交代間違いなし」との空気もあったが、戦後政治の大きな節目となる政権交代。さすがにＥＴＣのようにノンストップとはいかないようだ。（久保田敦）】

　正直「本当にこんな問い合わせがあったの？」という感じが否めないところを、とりあえず事実であるとして進めますけど、それでも「ああ、民主党なんかを支持する人間ってのは、やっぱりどこかしら弱いんだなぁ」と思ってしまいますね。そもそも民主主義において、次の政権がどこかを選ぶのは政党でなく、我々国民ですよ？選ぶ側が選ばれる側に対して「アナタ、本当に選ばれるんですか？」なんて質問するのが、どれだけナンセンスな事か。まぁ、その程度の判断もできないからこそ、マスゴミの「自民はもう限界！日本はもうオシマイ！」というのを真に受けて、ミンスだの何だのを応援しちゃうんでしょうけれど（笑）。

まだいたのエロ拓？

対北制裁「効果ない」＝自民・山崎氏

【自民党の山崎拓外交調査会長は19日のNHKの討論番組で、弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対する日本政府の経済制裁強化について、「国民感情として理解するが、現在までに幾多の制裁を加えてきて、とりわけ拉致問題について前進があったかというと実際はない。効果を発揮しない」と述べた。その上で「（北朝鮮を）6カ国協議に復帰させることを重点的に考えるべきだ」として、外交努力が必要と強調した】

　アラアラおじいちゃん、まだ日本にいらっしゃったんですか？将軍様もきっと待ってらっしゃいますから、早く故郷にお帰りになられた方がいいですよ？そうそう、道中お寂しいようでしたら、みずぽタンも連れて帰られて構いませんからね？

ちゃんと警護できてて何が問題？

対ソマリア沖海賊　海自警護平均３隻　不況で運航減・日程も合わず

【ソマリア沖の海賊対策に派遣されている海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」「さみだれ」が警護した日本関係船舶は一回平均三隻と少なく、直近で警護したのはわずか一隻であることが分かった。世界不況の影響で船舶の運航が激減する一方で、警護活動と民間船舶の運航スケジュールが合わないことが主な理由だ。

　警護活動は三月三十日から始まり、護衛艦二隻は日本関係船舶を率い、ほぼ四日に一回の割合でソマリア沖のアデン湾を往復している。これまで、三回半の往復をしており、警護した船舶数は一回目の往路が五隻、復路は二隻、二回目の往路が三隻、復路が四隻、三回目の往路が三隻、復路が三隻、四回目の往路が一隻だった。

　政府は、アデン湾を航行する日本関係船舶は年間二千隻、一日平均して五隻が通過すると説明していた。説明通りなら、警護対象の船舶は四日かけた一往復で二十隻に上り、往路、復路で分けると船団にはそれぞれ十隻の船舶が加わる計算になる。

　だが、実際にはその半数にも達していない。日本船主協会によると、昨年、アデン湾を通過した船舶はコンテナ船と自動車専用船で約千五百隻を占めた。しかし、世界不況の影響で自動車専用船の運航が半減するなど激減した。

　船舶に余裕があるため、日数をかけて南アフリカの喜望峰に迂回（うかい）する船もある。また、荷主との契約から四日に一回の警護活動に合わせてアデン湾を通過するのが難しい船舶は、他国の船団の末尾に付いて航行する例もあるという。

　今月三日と十一日には、外国船の救助要請を受けて現場に急行し、大音響発生装置を使って不審な船を追い払った。十八日にもカナダ船籍の船舶からの「不審船が接近」との通報で、艦載ヘリを発進させた。

　海上警備行動で派遣された護衛艦が警護できる対象は（１）日本籍の船舶（２）運航主が日本の事業者（３）外国船でも日本人が乗船している－のいずれかに該当する日本関係船舶に限られている。一般の外国船の救助は本来の任務に含まれていない。

　今後、警護対象となるべき日本関係船舶が増えず、外国船の救助が増えるとすれば、「当面の応急措置」（浜田靖一防衛相）とした説明に合わない事態になる可能性がある】

　反日東京新聞は何が言いたいんでしょうかね？別にソマリア海賊がいなくなったワケでも、日本の船が全くアデン湾を通らなくなったワケでもないんですよ？むしろ１ヶ月前には「護衛を希望する船舶が、護衛可能な船舶数の５倍以上にのぼり、どれだけの船を守れるかが不安要素」なんて報道もあったくらいなんですから、むしろ十分な警護ができて万々歳なんじゃないでしょうか？

ソマリア沖の海自護衛艦、３回目の不審船対処…武器使用せず

【防衛省に入った連絡によると、１８日午後８時５分（現地時間午後２時５分）頃、アフリカ・ソマリア沖のアデン湾で海賊対策にあたっている海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が、カナダ船籍とみられるクルーザー「ウェア・ドリーム」から、「２隻の小型船に追跡されている」と無線連絡を受けた。

　さざなみの搭載ヘリが約４０分後、約３５キロ離れた海域で、クルーザーを追尾している３隻の小型船を発見。上空を旋回すると、３隻はクルーザーから離れたという。武器は使用しなかった。

　３隻が海賊かどうかは不明だが、いずれもイエメン国旗とみられる小旗を掲げていた。さざなみは、同じく護衛艦の「さみだれ」とともに、８回目の警護活動に入るため警護対象の日本関係船を待っているところだった。

　護衛艦が不審船に対処したのは今月１１日に続き３回目。今回、救援を求めてきたクルーザーも過去２回と同様、警護対象外だが、防衛省幹部は「人道上の観点から対処した」と述べた】

　まぁ、法整備が十分でないという問題は速やかに解決しなきゃならないですけれど、「武力を行使してはならない」という「日本のみの事情」をちゃんと押さえて活動しているのなら、こういうのは大いに評価すべきだと思いますがね。何てったって人道なんですからね、人道。それでも中には「『脱法的』という事にしたい連中」もいるようですけど…。

たまにはyoutube動画の紹介

　この土・日はパソコンに触れなかったんですが、ネット上ではかなり興味深い動画が流れていたようですね。とりあえず２つほどピックアップしておきます。

衆議院法務委 赤池議員質問 『カルデロン親子問題と国籍法』

　去る４月17日、衆議院の法務委員会で自民党・赤池誠章議員の質問です。日本にシャレにならない数の不法滞在者がいるという現実、それに対処すべき連中のいい加減さ、そして物事の真実を伝えないマスゴミと、この国の抱える問題点がよく判る動画です。少々長いですが見ておくべきかと。

　また、ニコニコ動画が見られる方はそちらもいいですね。赤池議員の背後に面白いものが映っていますから（笑）。32分前後がポイントです。

民主・鳩山幹事長「日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから」

　こちらは民主党の鳩山幹事長がニコニコ動画の生討論会に出た時のものです（ニコニコはコチラ）。何かもう、日本の政治家とは思えませんね、鳩。いいですか皆さん、こういう考え方を持つ人間を要職に据えている政党に政権を預けたら最後、日本は日本人以外の所有物になってしまいますよ？

【関連】「名古屋市長選狙い」　民主・鳩山氏、郵便悪用報道を批判

【民主党の鳩山由紀夫幹事長は１９日、障害者団体向けの割引郵便制度の悪用事件で容疑者側からの献金が報じられている同党の牧義夫衆院議員（愛知４区）について、「新聞などの（報道の）範囲では、彼が違法なことをやったとは感じられない。いたずらに報道だけが先行している。（２６日投票の名古屋市長選）それを狙った問題提起だ」などと述べ、牧氏に関するマスコミ報道を批判した。名古屋市内で記者団に答えた（略）】

　オザワだけじゃなく、民主に対する批判意見は全て「選挙妨害」なんだそうです。正気？

東京新聞社説4/17～偉そうな事が言える身分かね

『週刊新潮』誤報　雑誌報道の自殺行為だ

【朝日新聞阪神支局襲撃事件の「実行犯」という男性の手記を載せた週刊新潮が「誤報だった」と認めた。事実関係の裏付け取材が粗雑すぎる。最近の雑誌やテレビは安直な手法に陥っていないか。

　週刊新潮は二月五日号から四回にわたって手記を連載した。ところが、十六日発売の四月二十三日号で「『週刊新潮』はこうして『ニセ実行犯』に騙（だま）された」と編集長名付きの検証記事を掲載し、謝罪した。

　「最大の原因は裏付け取材の不足」という反省の弁はその通りだ。事件を指示したという元大使館職員や犯行声明文を打ったという女性から裏付け証言が得られず、捜査当局へのアプローチには触れていない。男性以外の事件関係者への裏付け取材が質、量とも貧弱だったことが分かる。

　「確たる証拠がなければ記事にしない」との方針とは裏腹に、検証記事からは男性の言葉だけをうのみにしたとしか読み取れない。

　謝罪しながらも「誤報から１００％免れることは不可能」などと被害者めいた言い訳をつづるのは読者に失礼だろう。こんなタイトルで十ページも使った特ダネ級の扱いには商魂すら疑わせてしまう。

　雑誌は新聞が立ち入らない部分に切り込み、真実に迫ることでその地位を築いてきた面がある。そのなかで、権力や権威におもねらず、欲やカネといった読者の興味をそそる事件、事象をどしどし取り上げてきたのが新潮ジャーナリズムの真骨頂ではなかったか。

　それも事実の裏付けがあってこそ。「売れさえすれば」とセンセーショナリズムで雑誌をつくるとしたら、自殺行為だ。

　景気後退とともに出版業界の経営環境は厳しさを増す。月刊誌は休刊に追い込まれ、週刊誌も販売部数の低迷にあえいでいる。

　週刊誌は大相撲の八百長疑惑をめぐる訴訟で敗訴が相次ぐ。週刊現代は外部ライターの記事が「取材がずさん」とされ、週刊新潮は「社内での慎重な検討が不足」と社長の責任まで指摘された。

　編集部門でも人員整理や経費削減が進むとされるが、読者の信頼を確保していくには、逆に社内のチェック機能をより高めていくしかない。

　事実確認の作業は本来、手間と時間がかかるものだ。日本テレビの報道番組「真相報道バンキシャ！」も裏付け取材が甘く、誤報に陥った。報道に携わる者であれば「記事は足で書く」という意味をあらためて思い起こしたい】

　週刊新潮の誤報の件について、今朝はいろんなマスコミが批判記事を書いています。上に挙げた東京新聞などは社説の他、特報面を割いて『「週刊新潮」誤報問題　雑誌ジャーナリズムの危機』という記事を書き、週刊現代・週刊朝日といった連中に週刊新潮の検証記事を批判させていますが…そもそもアンタら、他のマスコミを批判できるほど真っ当な報道をやってましたっけ？

　今の日本のマスコミで、その資格があるところは皆無だと思いますし、とりわけ「新聞社」と名乗る連中はその程度が酷い。今月10日、麻生首相が祝賀行事で「弥栄」を「いやさかえ」と誤読したという内容の記事が東京新聞をはじめ各メディアに載ったのですが、後にこれが正しい読み方であった事が判明、誤報という事になりました。しかし、この件で謝罪をしたところを私は知りませんし、ひどい所は記事自体を削除して「なかった事」にしようとしている有様だそうです（【参考】麻生首相の「いやさかえ」を “誤読” として “誤報” した報道機関メドレー）。商魂たくましかろうが内容が不十分だろうが、編集長が謝罪記事を書くだけ、まだ週刊新潮の方がマシな気がします。

　また東京新聞は、4/12付社説「週のはじめに考える　リーダー不在の不幸」の中で「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した貧困率の統計によると、日本は先進国の中で米国についで二番目の「貧困大国」になりました。貧困率というのは「年収が全国民の年収の中央値の半分に満たない国民の割合」のことを指します」などと書いていましたが、コチラ（「新世紀のビッグブラザーへ blog」様）によると「データが９年も前のもの」だそうです（最新の調査結果では４位）。文脈から判断すれば十分誤報と言えませんでしょうかね？他にもこの社説、『「漢字の読み間違い」と「違法献金」を同列に語っている』という内容でネットでは大きく取り上げられました。ここまでくるともう「ずさんな取材」とかいうレベルの話ではなく、マスコミとしての資質そのものが疑われます。

　まぁ、日本のマスコミの自浄作用の低さについては今更何か言ってどうなるというものでもないでしょうが、不況で購読者も広告収入も減少しているであろう現在、多少なりともその力を見せてもらえなければ、業界はどんどん衰退していく一方でしょうね。今回の件を他山の石とするか、叩きに叩いて日頃の憂さ晴らしをするかは自由ですが、少なくとも自らの行いを棚に上げて、こういう恥知らずな社説を書ける新聞社には、一刻も早く倒産して頂きたいものです。

北が核開発再開を宣言～結局こうなる感じはした

北朝鮮、6カ国協議離脱を表明＝核開発再開を宣言－国連安保理声明に反発

【北朝鮮外務省は14日、声明を発表、国連安全保障理事会が北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難する議長声明を採択したことに反発し、「6カ国協議に二度と絶対に参加しないし、いかなる合意にもこれ以上拘束されない」として、核問題をめぐる6カ国協議を離脱する方針を示した。また、「われわれの自衛的核抑止力をあらゆる面から強化していく」と主張し、核開発の再開を表明した。朝鮮通信（東京）が伝えた。

　ミサイル発射が国連安保理の場で非難されたのを受け、緊張状態を生み出す新たな「瀬戸際戦術」に出たものとみられる。

　14日の報道官声明は「国際法的手続きを経て正々堂々と行った平和的衛星打ち上げ（問題）を論議したこと自体、わが人民への耐え難い冒涜（ぼうとく）、許し難い犯罪行為だ」と激しく反発した。

　さらに、6カ国協議参加国が北朝鮮の自主権を尊重する精神を「正面切って否定した」と主張。「協議を妨害してきた日本が衛星打ち上げに言い掛かりを付け、公然と単独制裁まで科した以上、協議は存在意義を喪失した」と決め付け、日本を非難した】

　北がまた暴挙に出ましたか。安保理で採択されたのは「決議」よりずっと緩い「議長声明」で、その上「新たな決議を主張していたが妥協せざるを得なくなった」なんてマスコミがニュースにするくらい、日本にとっては不満足っぽい状況だったんですけれどもねぇ。

安保理交渉、はしご外された日本　議長声明で米中が同調（13日朝日）

【安保理議長声明】米が終始主導、振り回された日本（14日産経）

　…これらのマスコミはともかくとして、個人的に今回の件で最も正確な分析ができているのは青山繁晴氏じゃないかと思うんですよね（【参考】「アンカー」北ミサイル発射失敗の理由＆今後世界はどう動く？（「ぼやきくっくり」様））。まぁ、これで六ヶ国協議も行われなくなるのでしょうから（元より何も期待していませんでしたので、どーでもいいですが）、日本は今後、北朝鮮との間にある拉致や核の問題についてどういう方法で解決を図るのか、第三者に頼らない独自の路線を可及的速やかに定めるべきでしょうな。まぁその前に、北朝鮮にはアメリカあたりの鉄槌が落ちちゃうかも知れませんけど（笑）。

「善良な漁民」というセンはなくなりました

海賊が「報復」宣言＝相次ぐ人質救出で過激化懸念－ソマリア沖

【米軍や仏軍がソマリア沖で、人質救出作戦の際に相次いで海賊を射殺したことを受け、反発した海賊がより過激化するとの懸念が出ている。CNNテレビは13日、海賊が「報復」を宣言していると報じた。

　ソマリア沖では米軍が12日に海賊3人を、仏軍が10日に海賊2人を射殺した。CNNによると、ある海賊は現地の報道関係者に「今後、人質の中に米国やフランスの兵士が含まれていれば殺害する」と語ったとされる。AFP通信も「捕らえられた米国人は今後、われわれの慈悲を期待できない」とする海賊のコメントを伝えた。

　中東の海域を管轄する米海軍第五艦隊のゴートニー司令官は12日の記者会見で、「今回の出来事が、この海域における暴力をエスカレートさせることに疑問の余地はない」と語っている】

　「報復」とはまた過激ですねぇ。ソマリア海賊についてはこれまで、一部メディアやジャーナリスト（笑）などが「海賊の正体は、政情不安や外国企業によって生活手段を奪われ、仕方なく海賊に身をやつした哀れな漁民たちだ」などと主張していましたが、そういう人々の口から出る言葉とは思えませんわなぁ。海賊などという、人の道から外れた行為に手を染めていながら、そうした悪事の「報い」に対して報復宣言とは、やってる事がテロリストと変わりありませんよ。ソマリア沖に派遣されている海自の皆さんにも、十分気を付けてほしいものですね。

鳩ポッポが裏切った

“小沢代表は国民に説明を”

【民主党の鳩山幹事長は石川県加賀市で講演し、西松建設の政治献金をめぐる事件について、「国民は十分な説明があったとは思っていない」と述べ、小沢代表は地方遊説を再開するなどして国民に直接説明すべきだという考えを示しました。

　この中で鳩山幹事長は、今回の事件について「国民の皆さんに心配や不安を与えたことをおわび申し上げる。民主党として、政治とカネの問題をクリーンにするために、企業・団体献金は一切禁止する方向に導きたい」と述べました。そのうえで鳩山氏は、小沢代表の対応について「国民は十分な説明があったとは思っていない。『代表を続けるのはいかがか』と迷っている。国民に安心を与えるためにも、小沢氏自身が国民から直接話を聞き、答えていく場が必要ではないか」と述べ、小沢氏は地方遊説を再開するなどして国民に直接説明すべきだという考えを示しました。また、鳩山氏は、政府・与党の新たな経済対策について「『政権を失わないために借金をして国民にばらまけばいい』という発想で、無責任だ。子育て支援策も１年かぎりの場当たり的な選挙対策であり、少子化に歯止めをかけるために続けて手当を支給する民主党の案とは、哲学がまったく違う」と批判しました】

　そういう言葉はオザワを擁護する前に吐くのが普通だと思うんですがねぇ。党ぐるみで「オザワ代表をこれからも支えていきましょう！」なんてやっといて、今さら感に満ち満ちてるんですけど。それとも鳩兄は、オザワを見捨てる覚悟でも決めましたか？

【関連】民主、知事選連敗に危機感も＝「経済対策が効果」－自民

　危機感云々を感じるのが遅すぎると思います。

東京新聞社説4/11～左巻きの懸念は国民の害

景気対策　選挙目当て懸念が残る

【政府・与党が十五兆円余の財政支出を伴う過去最大の追加経済対策を決めた。経済危機への対応が不可欠とはいえ、選挙対策のようなばらまき支出も散見される。徹底した中身の精査が必要だ。

　麻生太郎首相が六日に与謝野馨財務相兼経済財政担当相に十兆円超の補正予算編成を指示したと思ったら、わずか四日で歳出規模が五兆円も膨らんでしまった。これには驚いた国民も多かっただろう。なんでもかんでも丼に盛り込んだようで、いかにも安易な印象が残る。

　中身をみると、たしかに必要と思われる項目もある。非正規雇用労働者を念頭にした雇用調整助成金の積み増しや職業訓練中の失業者に対する生活費支給、小中学校をはじめとする公共施設の耐震化、介護職員の待遇改善などはうなずける。道路の無電柱化も長い目でみれば、景観改善に役立つ。

　低燃費車への買い替えや省エネ家電の購入促進策は自動車や家電といった個別業界に対する支援策ではあるが、環境対策にもなるので、ぎりぎり及第点だろう。

　だが、道路や橋、港湾といった従来型公共事業の枠を出ない事業についても予算がついた。その中には整備新幹線もある。

　目先の景気刺激という点で公共事業には即効性があるが、やや長い目でみたときに、投入する税金と得られる便益を比べて無駄がないかどうか。ここは、しっかり見極めねばならない。

　株価対策として政府が株式を買い取る仕組みを整備して、五十兆円という巨額の政府保証枠も用意するという。政府の大規模介入は市場で取引される株式の適正な価格形成を損なう恐れがある。制度を慎重に考えるべきだ。

　十五兆円の財源は「霞が関埋蔵金」と呼ばれる特別会計の積立金が一部充当されるものの、大部分は建設国債と赤字国債で賄われる見通しだ。景気回復したときには、税金で借金を返済せざるをえない。家計は先に消費税増税が控えている、と懸念している。

　国債発行増を見越して、金融市場でははやくも長期金利が上昇してきた。政府が非常時の景気対策に踏み出す以上、日銀も連携を強めて国債買い入れの増額を検討すべきではないか。

　追加経済対策がまとまり、衆院解散・総選挙の時期にも注目が集まっている。国会に提出されれば、与党による選挙目当て対策になっていないかどうか、中身について議論を尽くすべきだ】

　政府が決定した15兆円規模の経済対策について、新聞各社が昨日・今日と社説で意見を述べています。「今日」というのは上で取り上げた東京新聞で、ここは余所に比べて記事が遅いんですよね。ただでさえ１日に１～２回しか出てこない新聞という媒体で、さらに他社に比べてニュースになるのが遅いのでは、情報媒体としては致命的なような気がするんですが…。

　まぁ、それはさておき社説の内容ですが、タイトルを一目見て判る通り「選挙目当てのバラマキだ！」という批判に終始しております。ちょっとお伺いしたいんですが、これは「選挙が近い時期にこういう経済対策をやるのは全て『選挙目当て』であり、従ってそのような対策は行うべきではない」という意味なんでしょうか？マトモな政治、効果的な政策は国民の望むものですし、良い仕事のできる政権には国民の支持が集まって当然ですが、東京新聞はそうしたものを全く望んでいないようですねぇ。

　似たような主張をしているのは朝日・毎日など何故か左巻きに偏っている（笑）ようですが、彼らにとっては国民生活や景気の改善よりも、選挙（による民主党中心の政権樹立）の方がよっぽど重要なんでしょうね。100年に一度といわれる経済危機に瀕して、たかだか４年に一度の衆議院選挙が経済対策を行う上で妨げになるというのなら、いっそ選挙の方を先延ばしにするとか、そういうのも一つの手ではあると思うんですが（選挙をするんだってカネがかからないワケじゃないんですし）…まぁ、民主党なんかは受け入れないんでしょうけど。

書いてる本人が一番パニクってませんか？

なぜ理性は働かなかったのか？

北朝鮮「ミサイル」発射　日本社会の反応　星野智幸（作家）

【北朝鮮の発射したミサイルが日本のどこかに落下してきたら迎え撃ってやるというので、迎撃ミサイルのＰＡＣ３なる兵器等が関東から東北に配備されたころ、私は振り込め詐欺のことを考えていた。

　どれほど用心していても振り込め詐欺に引っかかってしまうのは、なぜなのか。

　振り込め詐欺は、「オレオレ詐欺」とも言われるように、誰かになりすまして金をだまし取る犯罪である。だから、いかにうまく別人になりすますかが重要なのだろう、と私は思っていた。

　ところが二ヶ月ほど前、ＮＨＫのある情報番組を見ていたところ、その考えは覆された。一番のポイントは脳なのである。脳はパニックを起こすと、自動的に理性の働きを止める性質があるという。突然目の前に木が倒れてきたりしたとき、これは危険だろうか安全だろうか、などと理性を働かせて考えていたら死んでしまうので、理性を止めて反射的に逃げることを優先するのである。

　振り込め詐欺の場合に、理性が抑え込まれる、すなわち疑ったり考えたりすることができなくなると、どうなるか。ただ相手の言いなりになるか、感情を爆発させるだけになるか、要するに反射的な行動しか取れなくなる。

　つまり、相手をだましたかったら、おかしいかどうかを判断する能力を奪えばよい。それゆえ、命にかかわる事故を起こして今すぐ治療費が必要だ、などと唐突に告げて相手をパニックに陥らせ、状況判断ができないうちに言いなりにさせるのだ。

　私はミサイル騒動のニュースに接しながら、これではまるでオレオレ詐欺に引っかかっているようなものではないか、と思ったわけである。

　詐欺をする人間が悪い。これは無条件の大前提である。だから、何を措いてもまず、ミサイルを発射する者が悪い。これを告発し、糾弾するのは当然である。

　その一方で詐欺らしきことが行われようとしていると感づいたら、自分がパニックに陥らず、冷静に見きわめようと努めることが肝心だろう。それがこけおどしの詐欺ならば、詐欺だと見抜いているぞ、だから成果はないぞ、というメッセージを相手に伝えることに腐心すべきだ。　

　ところが今回、日本社会がとった行動は、進んでパニックに陥るという選択だった。こけおどしのミサイルに、「日本を狙いやがった」と激昂し、自らの理性をストップさせ、ただただ感情を爆発させた。四日の土曜日、ミサイルが発射されてないにもかかわらず、誤探知して「発射」と発表したのも、理性が押さえ込まれていたゆえの混乱と私の目には映った。相手が判断する能力と落ち着きを失ってくれれば、詐欺師の主導でその後は展開することができる。これでは詐欺師の思う壺ではないか。

　では、なぜ日本は自ら進んでパニックを起こしかけたのであろう。日本上空を利用した北朝鮮のミサイル外交はすでに何度か体験しており、もはやそんなこけおどしに引っかかるような初心でもあるまいに、どうして日本だけが突出して過剰反応したのだろうか。

　そのように日本政府が誘導したからである。少なくとも態度としては、軍事的に対応するそぶりなど見せずに国内に冷静さを保つよう呼びかけていれば、住民がここまで不安に駆られることもなかっただろう。こけおどしの詐欺なのに、「強盗殺人を犯すかもしれないぞ」といって不安をあおったのは、身内の有力者だったのである。

　北朝鮮がミサイル発射を強行した背景には、病気をした金正日総書記の求心力を高める狙いもあった、などと言われている。同じことが日本の政府にも言えよう。統治能力を失っている政府が求心力を高めるために、たまたま目の前で行われた詐欺に加担したのだ。

　パニックに陥り感情を爆発させていたら、だれが本当に味方で、誰が詐欺師なのか、その判断もつかなくなる。われわれ日本社会の住人は、あまりにも安易にパニックや感情の爆発に身をゆだねる癖がついてはいないだろうか（東京新聞4/8夕刊）】

　今回のミサイル（？）の件について、日本政府の対応を批判している連中の主張は大体「政府がミサイルの脅威を必要以上に煽って国民を混乱させた！」というような内容を含んでいますが、今回の件で実際に「パニックに陥った日本人」ってのはどれくらいいるのでしょう？政府・マスコミ関係者を除けば、あと私が知っているのは「ＰＡＣ３の配備に反対していた自称平和団体の皆さん」くらいなんですが。最近パニックと言えば、「お笑い芸人が肺結核に感染していた件で、東京都に寄せられた相談が２日で６７７件あった」なんてのもありましたが、ひょっとしたらこちらの方がよっぽど人数が多いんじゃありませんか？

　あと、「日本政府の対応が過剰」というのも全く的外れです。そもそも、政府にはその国に住む人々の生命や財産を守る義務があるのですから、今回のような事態においては常に最悪を想定して望むのが当然でしょう。左巻きの皆さんは、「百年に一度の経済危機」においては政府に万全の対策を求めるクセに、「ならず者国家からのミサイル危機」には「話を大げさにするな！」と、まるっきり矛盾した事を仰るのですか？ましてＰＡＣ３をはじめとするＭＤ防衛網は、憲法において他国への攻撃を禁じられている我が国が、他国からのミサイル攻撃に対する自衛手段の一つとして多額の費用をかけて整えてきたものです。これに難癖をつける連中には、軍事力に頼らずに飛んでくるミサイルを回避・無力化できるような手段があるのか、是非ご教授頂きたいものですな。

内憂？外患？

参院、北ミサイル発射抗議決議を採択

【参院は８日午前の本会議で、北朝鮮のミサイル発射に抗議する決議を自民、民主、公明、改革クラブなどの賛成多数で採択した。共産、社民両党は「ミサイルと確認されていない」などとして７日の衆院での決議と同様、共産党は反対し、社民党は採決を棄権した。

　決議の内容は、衆院決議とほぼ同じ内容だが、ミサイル発射に関し「わが国の国民の生命・財産を脅かす行為」との表現を追加。今回の発射は「国連決議に明白に違反し、わが国として断じて容認できない」とした部分から「明白に」と「断じて」の文言が削除された。このほか、北朝鮮に対し、弾道ミサイル計画に関するすべての活動を停止しなければならないと規定した国連安保理決議の順守などを要求。また政府に対し「国民の生命・財産を脅かす行為に断固たる抗議の意思を北朝鮮に伝える」ことや、独自制裁の強化を促した】

　どう考えても社民・共産の言い分は、日本の政党のものとは考えにくいものがありますよね。日本国民よりも海外のお仲間の方が大事なら、とっととこの国から出ていけばよろしいでしょうに…。

　だいたい今回の件、飛翔体がミサイルであったかどうかは大した問題ではないのですよ。アレが人工衛星であれミサイルであれ、飛ばすのに必要なエンジンや燃料はあまり変わらないものですし、それが「何か」を積んで日本に到達できる能力を持っているなら、それだけで十分脅威となりますから。まして相手は「自称核保有国」ですからね。たとえ「核」じゃなかったとしても、何百、何千キロという鉄の塊が（偶然でも故意でも）地上に落ちてきたらどれだけの被害が出るか、社民や共産の連中は想像できないんでしょうか？

　ところで、何でこういう主張のできる連中が、この国では「弱者の味方」みたいな雰囲気で言われているのか、不思議に思う事があります。理念はともかくとして、近隣にある「モデル国家」を眺めてみれば、平等どころかアメリカ以上に格差の激しい社会だったりしているじゃないですか。一時期「若者を中心に共産党がブーム」なんてニュースが流れた事もありましたが、「貧すれば鈍す」ということわざもありますからねぇ。ブームには何にでも乗っかるような浅白な連中は救いようもありませんが、まともな思考能力をお持ちであるなら、「社民・共産はそういう連中である」という事を記憶の片隅にでも留めておくべきかと思いますよ。

仮復旧みたいな感じです

　「ツルのはきだめ」管理人ＪＤでございます。

　先週から自宅パソコンが使えなくなり、更新が滞っている現状ですが、この土日にパソコンを開いてあれこれ試したところ、「(仮)」がつくものの一応は正常に動いてくれるようになりました。

　と言いますのも、私のパソコンは今回問題が発生している（と思われる）プライマリ側にＯＳの入っているマスターＨＤＤの他、データ保存用としてＨＤＤを１台増設してあるのですが、調べた結果エラーが起きたのはマスターＨＤＤではなく、増設したスレーブＨＤＤの方である可能性が高いという事が判ったのです。一応スレーブＨＤＤを外して試したところ、パソコンは正常に起動しましたので、マスターＨＤＤはひとまず無事であるものと思われ、予想していたＯＳの再インストール等の事態は回避できそうな感じです。

　…とはいえ、約４年前に購入して以来ほぼ毎日使っていたパソコンのマスターＨＤＤですから、全く問題がないとも思えません。この機会に用意した新しいＨＤＤにデータを移し替えておきたいのですが、データ交換用に用意したソフトのインストールがうまくいかず、時間切れで作業は一時中断となっています。また、破損の可能性が高い保存用ＨＤＤの方にも、200ＧＢを超えるエロファイル重要なデータが残されており、こちらの方もできる限り何とかしたいものです。

　まぁ、現状では自宅のパソコンは問題なく動くようになってくれましたので、ぽちぽち更新も再開させようと思っております。…しっかし私のパソコンも、ＯＳの入ったＨＤＤが壊れていないのなら「ディスクを認識できませんよー」なんて意地悪を言わず、起動くらいはフツーにしてくれてもよかったんじゃないかと思いますがね（苦笑）。