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自民、民主の政権担当能力問う広告

【２７日の一部朝刊に掲載された広告には、「政策に具体的な税源があるのか」「自治労や日教組の支持を受けながら公務員制度改革ができるのか」「憲法や安全保障について党内の考え方は一致しているのか」と、民主党の政権担当能力に疑問を投げかける内容となっています。

　広告は２７日午後行われる党首討論に合わせて掲載されたものですが、政権政党である自民党が、なりふり構わない形で野党第一党へのネガティブキャンペーンを行うのは極めて異例です。

　「私はこれを今朝ほど見て、自民党の党本部にある『麻生はやりぬく、まずは景気だ』という麻生総理のポスターが泣いているだろう、そう思わざるを得ません」（民主・輿石参議員会長）

　世論調査で次の総理にふさわしい人物として、鳩山氏が麻生総理を大きく上回り、さいたま市長選でも民主党の推した候補が勝利するなど、反転攻勢の波に乗る民主党に対する自民党側の強い危機感の表れといえます（TBS NEWS i）】

　以下全文。↓

鳩山代表に質問です。

　＜民主党が提案している政策に、具体的な財源はありますか。＞
「高速道路の無料化」、「高校の授業無料化」、「月額二万六千円の子ども手当」、
「農家の戸別保証制度」などの聞こえの良い政策を提案していますが、それを支えて
いくための恒久的な財源は、どうなっているのでしょうか。
「ムダの排除と予算の組み替えで捻出する」とおっしゃいますが、内容が不透明です。
政策の提案の際は、実行のための財源を具体的に示す。それが政党としての責任ではないでしょうか。

　＜公務員の労働組合から支持を受けながら、公務員制度改革ができますか。＞
民主党は、自治労や日教組など、公務員の労働組合である官公労との結びつきが
強い政党だと思います。それは民主党に、官公労出身の国会議員の方が沢山
いらっしゃることからも、明らかでしょう。
このように実は公務員との強いしがらみにしばられている民主党に、「公務員の人員削減」や
「公務員の総人件費の削減」など、大胆な公務員制度改革が本当に実現できるのでしょうか。

　＜憲法や安全保障について、党内の考えは一致していますか。＞
小沢代表代行は「在日米軍は第七艦隊で十分だ」、「国連の平和活動（自衛隊の
海外派遣）は、たとえそれが武力行使を含むものであっても、日本国憲法に抵触しない」と
かつて、代表の時におっしゃっていました。
しかしその発言は、民主党の一致した意見だったのでしょうか。仮にも政権をめざす
政党ならば、国のあり方を示す憲法や安全保障についての考えは、
党の『基本理念』として国民にはっきりと示すべきです。それともいまだ党内で、
考えがまとまっていないのでしょうか。

誰かの代わりではなく、新たな代表としての明確なお答えを期待します。
国民への説明責任をはたし、議論を闘わせることが、明日の日本をつくるのですから。

　これがネガキャンですか？この程度の意見広告は、海外でもフツーにやってる事でしょう？まして内容は自民党にも当てはまる内容こそあれど、これらは民主党を支持している人々まで含めた、明日の日本を心配している国民すべてに説明する義務が「自民との違いを強調し、次期政権を狙っている政党」にはあるんじゃないでしょうか。政党の名前とかイメージだけで政権政党を決めるなんて、電化製品をメーカーで選ぶのとはワケが違うんですからね。

　だいたいこういう意見広告が出るってのは、マスゴミがこうした話をちゃんと国民に伝えてこなかったから、つまりはアンタらの怠慢によるものでしょう？それをわざわざ自民党がカネを出してスペース買い、説明せなけりゃならなかったというのに、それを「ネガティブキャンペーン」などと否定的に述べるＴＢＳとは、仮にも広告主に対して随分失礼なんじゃないでしょうかね？ＴＢＳに広告を出している皆様、今後の契約をよ～く考えた方がよろしいかと存じますよ？