13人どころの話じゃない！

鳩山氏、虚偽記載は２１７７万円 原資はすべて本人資金

【民主党の鳩山由紀夫代表は３０日夕、国会内で記者会見し、政治資金収支報告書に記載の個人献金者が献金を否定したり、故人が含まれていた問題について、虚偽記載は２００５～０８年の４年間で約９０人で１９３件、総額２１７７万８千円に上ると明らかにした。原資はすべて鳩山氏本人の資金で、不正なものは含まれていないと説明。「誠に申し訳ない。国民に深くおわびする」と陳謝した。

　問題となったのは、鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」。鳩山氏は経理を担当していた公設秘書を解雇。収支報告書は鳩山氏からの貸付金として修正した。会計責任者の政策担当秘書については「しかるべき処分をしたい」と述べた。

　虚偽記載の理由に関し「経理担当者が私への個人献金があまりに少ないので『大変だ』と思ったようだ」と述べた。

　鳩山氏の依頼でこの問題を調査した弁護士は、報告書で「事実は鳩山氏にも、会計責任者にも打ち明けられてない」と経理担当者の独断との見解を提示。記者会見では、政治資金規正法違反容疑での告発も検討していることを明らかにした。

　鳩山氏は「説明責任を果たす中で代表の責務を果たしたい」と党代表続投の考えを表明。衆院選への影響については「なしとはしない。真剣に説明し、できるだけ最低限になるように努力したい」と述べた】

　１つ下の記事をアップした後、ネットを巡回していて追加のニュースを見つけたのですが…虚偽記載が約90人の、総額2000万円以上ってヒドすぎやしませんか。「原資はすべて鳩山氏本人の資金で、不正なものは含まれていない」「経理担当者の独断」という説明も、とてもすんなり納得できるようなものじゃありませんし、だいたい「経理担当者が私への個人献金があまりに少ないので『大変だ』と思ったようだ」なんて話からしてワケが判りません。この話、まだまだ裏があるような感じがして仕方ありませんが、ひとまず心配なのはこの経理担当者とやらの身の安全でしょうかね。数日後に遺書もなく謎の自殺を遂げるとか…。

クリーンさが売りだったんですって（爆笑）

鳩山代表の団体へ「寄付否定」新たに１３人

【民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」が故人５人から寄付を受けたことが明らかになった問題で、実際に寄付をしていないのに「寄付者」として政治資金収支報告書に記載された疑いがあるケースが、新たに１３人いることが読売新聞の調査でわかった。

　２００３～０７年分の収支報告書の記載内容を検証したもので、問題ある寄付の総額はすでに判明した分も含め、１８人で計６５９万円に上った。

　調査対象は、０３～０７年の５年間に寄付者として記載された個人１４７人のうち、鳩山代表とその親族、秘書などを除く１４２人。８８人から回答を得た。

　この結果、「記載通りに寄付した」というのは６５人。本人や家族が「寄付した事実はない」と否定したのは、故人と判明していた５人も含め、東京、北海道、千葉、愛知、兵庫の計１８人。うち故人だったケースは１人増え、６人になった。「はっきりと覚えていない」などとしたのは５人。

　東京都内の７０歳代の男性の場合、０３～０７年に長男と合わせて計２１５万円を寄付したことになっている。ところが、男性の妻によると、１０年ほど前、長男の意向で鳩山代表の後援組織に入るため、２人の名前を事務所に伝えたが、寄付はしていないという。妻は「勝手に名前を使われて迷惑。削除してほしい」と憤る。

　５年間で計１１７万円を寄付した記載がある都内の元高校教諭は、０１年２月に他界していた。鳩山代表は元教諭の教え子で、葬儀には花輪も送られてきた。元教諭の妻は「あり得ない。亡くなったことを鳩山さん側は知っているはずなのに、本当に気持ち悪い」と戸惑いを隠せない様子。

　鳩山代表の小学校時代の恩師の元教諭も、０７年に１２万円を寄付したという記載を否定。「たまに会うが、寄付したことはない。経済的な余裕はなく、なぜこうなったのか知りたい」と首をかしげた。

　一方、５年間で計３４万円を寄付した記載がある会社経営者の元には今月中旬、鳩山代表自筆の署名が入った「わび状」が届いた。この経営者は５、６年前、知人の食事会で鳩山代表と同席し、名刺交換しただけ。鳩山事務所に抗議すると、〈政治家として明瞭(めいりょう)に処理すべきところをあってはならない処理が行われた〉などとつづられた文書が届いた。経営者は「クリーンさを売りにしている鳩山さんとは思えない」と話した。

　政治資金規正法は、個人や企業・団体から年間５万円を超える寄付を受けた場合は、氏名や住所などを収支報告書に記載するよう義務付けている】

　素性の知れない献金が続々と出てきているようですなぁ。回答率６割でこの有様なんですから、これが全部明らかになったらどんな結果が出てくるやら…ひょっとして残りの人たちが「回答できない」ような人たちだったりしますと、事態はより深刻になりそうですがね。

【関連】提出したのに審議入り拒否？　民主が政治資金規正法改正案で

【衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は２９日午後の理事懇談会で、民主党提出の政治資金規正法改正案について協議した。

　自民党は３０日の趣旨説明を提案。民主党が「準備ができていない」と難色を示したため、７月１日の審議入りを再度提案したが、民主党は持ち帰った】

　そりゃ、党の代表にこれだけの疑惑が浮上しちゃったら、政治資金規正法の改正に難色の一つでも示したくなるところでしょうが、自分たちが提出した法案について「準備ができていない」とは…同じような事は前にもありましたけど、しょーもない話ですなぁ民主は。

たまにはyoutube動画の紹介・Ⅱ

日テレ村尾アナの超かんたん山鳩クッキング!?

田原工作員の直火焼き山鳩クッキング!?

　「山鳩」ってのは、このブログでもよくネタにしてます某政党代表の事です。どちらも６～７分と手頃な長さの動画ですので、ちょっと時間が空いた時などに是非どうぞ。

【参考】たまにはyoutube動画の紹介

　前回のエントリ。国籍法、及び鳩の「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」発言についての動画を紹介してます。

やっぱり「悪いのは秘書」なんですか？

「迷惑掛けた」政治資金虚偽記載疑惑で民主・鳩山代表

【民主党の鳩山由紀夫代表は２５日夕、自身の資金管理団体の政治資金収支報告書に記載した個人献金者のうち少なくとも３人が献金の事実を否定した虚偽記載疑惑について「大変ご迷惑を掛けてしまい、おわびを申し上げる」と陳謝した。

　ただ、事実関係に関しては「実務担当の秘書の行為とは分かったが、正確を期さなければならず、調査している」と述べるにとどめた。調査結果の公開については「それほど長くかからないので、しばらく待ってほしい」と述べた。

　遊説先の静岡市で記者団の質問に答えた】

　自民党に負けず劣らず、民主党の秘書にも問題のある奴はたくさんいるんですかねぇ。しかし鳩さん、たとえ秘書の行為だったとしても、今度は「任命責任」とかいうものが発生しますし、何よりアナタ自身が２年前に仰ってた事をお忘れではありませんかね？

＜党首討論＞７月１日開催　自民の要求を民主が拒否

【民主党は２５日、自民党が麻生太郎首相と鳩山由紀夫代表による党首討論の７月１日開催を求めていたのに対し、「予算委員会で日本郵政などの集中審議を優先すべきだ」として拒否した】

　ホンネは「献金問題でツッコまれるとヤバいんで逃げた」…てなところでしょうか。

【参考】大阪知事は民主支持を＝鳩山代表

　この物言い、鳩は政治家として重要な所をひとつ、大きく勘違いしているような気が致します。

東京新聞社説6/26～アンタらはコンビニを批判できない

コンビニ食品　時代は廃棄を許さない

【売れ残りは速やかに廃棄し、食品の鮮度と品ぞろえを保つ。値引き販売は認めない。コンビニエンスストア業界のあしき「商習慣」がいつまでも許されるはずがない。食料自給率四割のこの国で。

　コンビニは、その名の通り「便利」を売る店である。値段は安くしなくても、近所にあって、二十四時間開いていて、必要なものがある程度そろっているのが、まさしく「売り物」だった。

　公正取引委員会が不当としたのは、業界最大手のセブン－イレブン・ジャパンが、品ぞろえを維持するための手段である。主力商品の弁当類が、いつも新鮮で豊富にそろっていることをアピールするため、販売期限を独自に定めて、まだ食べられる弁当やおにぎりを、加盟店に一日数回廃棄させている。スーパーなどとの価格競争に陥るのを避けるため、賞味期限が迫っても値引き販売は「推奨」しないのが、業界の基本姿勢だ。

　だが、時代は効率一辺倒から環境配慮へ、軸足を移し始めた。

　京都市は、主にエネルギー消費の面からコンビニの深夜営業規制を提唱し、論議を呼んでいる。レジ袋削減に後ろ向きとの批判も強い。とりわけ、食料の六割を海外からの輸入に頼る現実に、強い不安を覚える人は増えている。世界の飢餓人口は十億人を超えた。

　どんな理由があっても、全国四万店を超えるコンビニが、一日一店平均十数キロの食べ物を捨てる行為が、見過ごされる時代ではなくなった。

　一昨年の改正食品リサイクル法施行に伴い、小売りチェーンには廃棄食品の４５％をリサイクルする義務が課された。ミニストップは売れ残り食品を飼料にし、育てた豚肉で弁当を作る試みを始めている。しかし、廃棄量自体を元から減らすのが法の目的であることを忘れてはならない。

　公取委の指摘を受けて、廃棄損失の一部を本部が負担する措置が業界に広がりそうだ。廃棄自体を減らすつもりはないのだろうか。

　日本人の消費スタイル自体が今、岐路に立つ。コンビニ業界も、これまでは本部に偏りすぎた力関係を改めて、加盟店との信頼関係を結び直し、地域の環境や実情に合わせた売り方を考えないと、消費者の支持を保てない。

　家庭から出るごみの三分の一は食べ残しの食料だ。消費者側もこれを機に、「便利」の裏側に潜む弊害を考慮に入れて、商品をさらに賢く選択したい】

　いやいや東京新聞、どんだけ遅いんですか？この話、よその新聞社はほとんど23日の社説で書いてますよ？

　…つーかこの話、会社によっては必要な部数の２倍近い「押し紙」を生み出して実績の水増しを図っている「新聞社」という業界に、コンビニ業界を批判する資格があると思ってるんでしょうか。ただ「部数」という数字を増やし、広告主に対していい顔をしたいがために、製造後１日経てばその価値がほとんど失われてしまう「新聞」という商品を大量に生産し廃棄する。この行為が地域の環境や実情に照らし合わせて問題だと、マスゴミは気づかないんでしょうかね？

謎の献金がゴロゴロと

鳩山民主党代表への献金否定 収支報告書記載の３人

【民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」が政治資金収支報告書に記載した個人献金者のうち３人が「献金した事実はない」と話していることが２４日、共同通信社の取材で分かった。虚偽記載の疑いもあるが、鳩山氏の事務所は「責任者がおらず対応できない」としている。

　報告書では、鳩山氏の小学校時代の恩師で東京都内に住む男性（８１）が２００７年に１２万円を献金、職業は団体役員と記載されていた。これに対し男性は「教え子に金を出すわけがない。団体役員に就いたこともない」と否定した。

　０６年に１０万円を献金とされた兵庫県の男性（５３）は「７、８年前に年間２千円を２年間、懇話会に献金したことはある。その後は一度も献金していない」とした。

　０７年までの３年間に計１５万円を献金と記載された千葉県の男性の妻は「覚えはない。主人は、なぜ名前が使われたのかと怒っていた」と話した】

　何だかこのところ、与謝野、渡辺、佐藤と、大物（？）政治家について政治資金の問題が頻発しておるようですが、その中でもやはり気になるのは、上に挙げた鳩山民主党代表でしょうか。以前紹介した「死人からの献金」の調査も済んでないうちにまたコレですからね。あまつさえ与謝野に向かって、「説明責任を果たすべき」とか抜かしてた当日の夜にこの報道ですからなぁ（笑）。どれだけ高性能なブーメランなんですか？

ＮＨＫ訴訟に８千人！

台湾支配報道は「捏造」　ＮＨＫ番組で８０００人提訴

【戦前の台湾に対する日本の植民地支配を報じたＮＨＫのドキュメンタリー番組は「事実を捏造（ねつぞう）し、放送法違反に当たる」として、歴史研究者や視聴者ら８３８９人が２５日、ＮＨＫに１人当たり１万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。

　番組は４月５日放送のＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー」の第１回「アジアの“一等国”」。植民地時代の台湾について、現地で発見された台湾総督府文書などの資料や、当時を知る住民へのインタビューを基に構成した。

　原告は小田村四郎・元拓殖大総長や中村粲・昭和史研究所代表のほか、インターネットなどを通じ集まった視聴者ら。

　訴状で原告側は「番組は当時の日本がいかに現地の住民を虐待、差別、利用したかを延々と述べている」と主張。放送後に現地調査をした結果、出演した住民のほぼ全員がＮＨＫに訂正と抗議を求めたとし「悪質なやらせ取材などがあった」としている】

【ＮＨＫ提訴】番組のどこが問題になっているのか

【集団訴訟が提起されたＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー　アジアの“一等国”」。ＮＨＫはこれまで放送内容には問題はなく、偏向もしていないと強調している。しかし、８０００人を超える原告の数は今も増え続けており、第２次提訴も検討されるなど視聴者の怒りは収まりそうもない。一体、番組のどこの部分が問題とされているのか。

日台戦争

《日本軍に対し、台湾人の抵抗は激しさを増していきます。戦いは全土に広がり、のちに「日台戦争」と呼ばれる規模へと拡大していきます》

　台湾と日本の間に戦争の過去はない。出演した台湾人からも「先住民族の抵抗なら治安の悪化だ」「戦争は言い過ぎ。ＮＨＫの誤り」などと抗議があがっている。

　ＮＨＫは「日台戦争」という言葉について、日本の大学教授らが使っていると根拠を挙げた。しかし、「平成に入って用いられた造語。確かに『日台戦争』という言葉を一部の大学教授が使っているが原典は戦争の定義もしておらず、治安回復のための掃討戦に過ぎない」（日本李登輝友の会関係者）という。

人間動物園

《イギリスやフランスは博覧会などで植民地の人々を盛んに見せ物にしていました。人を展示する「人間動物園」と呼ばれました》

　ＮＨＫは、１９１０年の日英博覧会のパイワン族の写真に、「人間動物園」の文字をかぶせた。フランスの学者、ブランシャール氏の共著「人間動物園」などを参考にしたという。

　ＮＨＫは「当時、イギリス、フランスでは博覧会で植民地の人々を盛んに見せ物にし、それを人間動物園と呼んだ」としているが、当時そうした言葉が使われていたのかどうかは明らかにしていない。また日英博覧会には、パイワン族だけでなく、日本の村やアイヌの村、力士も参加していた。

　これを今も栄誉としている村もあり、「日本政府がパイワン族の実演を『人間動物園』と呼んだことはない」（訴状）、「パイワン族に対する人権問題」（出演者）と訂正を求める声が出ている。

　番組放映直後から、「日本の台湾統治の悪い面ばかりを強調している」「明らかに制作者側の悪意が感じられる」などの声が続出。「後藤新平を弾圧差別の首謀者として描くなど総じて台湾統治の負の側面をことさらに強調しており、わが国を不当に貶めた番組」だという怒りも。

経営委員からの疑義

　ＮＨＫは膨大な資料と関係者への取材を踏まえた番組で事実に基づき、問題はないとホームページで説明している。しかし、５月２６日のＮＨＫ経営委員会では、委員が「日本と台湾の間に戦争がなければ、そのような内容を放送することは放送法に違反する」「学会で多数説でなく、少数説や異説なら、そう説明するのが正しい放送では？」と問う場面があった。

　日向英実放送総局長は「一説とは考えていない」と答え、多数説なのかは、次回へ持ち越されることになった。経営委員会内部では個別の番組の是非を論じるのを差し控える空気もあるようで、小林英明委員（弁護士）の意見に他委員が「そういう意見が経営とどう関係しているのですか」とクギを刺す一幕もあったという】

　公共放送が８千人を超える国民から訴えられるってのは、前代未聞の事じゃないかと思うのですが、いずれにしてもこれだけ大きな騒ぎになった以上、白黒はハッキリつけて頂きたいものですね。ＮＨＫもいつまで「放送内容には問題はなく、偏向もしていない」などと強弁していられるものか…。

歴代最高の国連事務総長！

世界で最も危険な韓国人、潘基文

【歴史的にレベルの低い国連事務総長のなかでも際立って無能。核拡散の脅威や難民危機にも関心を示さない潘のおかげで、国連はあってもなくても関係ない存在に堕ちた。

　見た目にはきわめて重要なポストでありながら、歴代の国連事務総長はどちらかと言うと大した実績を上げてこなかった。

　アメリカの国連大使だったダニエル・パトリック・モイニハンは、自身の回顧録「危険な場所」のなかで、70年代に事務総長を務めたオーストリア人のクルト・ワルトハイムをこう評している。彼は「郵便局」のようだった。「やや古臭いが、オーストリア・ハンガリー風にそこそこ効率的な経営がされていた。誰かと向き合うと、世間話をしながら心のなかでは郵便の仕分けをしているような男だ」　

　ブトロス・ブトロス・ガリ元事務総長はどうか。90年代のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争でセルビア人勢力が破壊の限りを尽くしているとき、彼は傲慢さと無責任さを発揮。クリントン米政権は、ガリの再選に拒否権を発動した。コフィ・アナン前事務総長は、息子のコジョがイラクでの国連石油・食料交換計画で不正報酬を得ていたことが発覚して評価を下げた。

　だがこれだけ情けない前任者たちと比べても、今の潘基文（バン･キムン）事務総長の無能ぶりは際立っている。韓国外交通商部長官（外相）から現職に転じた後の２年半の間に、何かとんでもない失敗を犯したというわけではない。

　だがグローバルな指導力が切実に必要とされ、地球温暖化や国際テロ、60年ぶりの金融危機への対応が求められているときに、潘は世界中で名誉学位を収集して歩き、見事なまでに何も記憶に残らない声明を発表し、事務総長として影響力を発揮できたかもしれない貴重な機会を無駄にすることに費やしている。

　彼は、行き当たりばったりに世界のあちこちを旅するいわば「偶然の旅行者」になった。遊び半分の事務総長だ。

国連は今や存在しないも同然に

　核拡散防止やアフガニスタン復興に貢献するため、大胆な演説で国際世論の支持を呼びかけるわけでもない。人権の擁護者として活躍するどころか、難民を助けようともしない。

　例によって名誉学位を受けるため４月にマルタを訪問したときは、マルタがアフリカからの不法移民を船でイタリアに送り出している問題について聞かれたが、答えは逃げ腰だった。「介入する立場にない」

　スリランカ内戦で多くのタミル人が「人間の盾」として反政府組織に海岸沿いに連行されても、潘とその顧問たちはニューヨークの国連本部で手をこまねくだけで、やっと現地に赴いたのは内戦が終わってからだ。

　彼の指揮の下、国連は単に役立たない組織になっただけでなく、あってもなくてもほとんど関係ない存在になった。

　潘の欠陥は、彼が韓国の外交官として働いた数十年を振り返っても明らかだ。当時のあだ名「官僚中の官僚」が、その欠陥をよく物語っている。

　潘にとって幸運なことに、そして世界にとっては不運なことに、徹底して反米的なアナン前事務総長に手こずった後、アメリカのブッシュ前政権は官僚タイプを求めていた。アジアから国連事務総長を選ぶ順番が回ってくると、ブッシュ政権のコンドリーザ・ライス前国務長官は、潘を当選させることを自らの使命と心得た。

　だが外部の専門家には、潘は不評だった。ジャーナリストのジェームズ・トラウブは、著書「善意」のなかで、事務総長選の最中の潘がニューヨークのシンクタンク、外交評議会で行った演説を回想している。「退屈な演説と意味のわからない下手な英語のせいで、ついうたた寝をしてしまった」

オフィスに並ぶサムスン製テレビ

　眠気をもよおす潘効果は、事務総長としても発揮された。ある国連ウォッチャーは私に、潘は有名な哲学問答にある「誰も見ていないところで倒れた木」のようだと語った。誰も聞く者がいないなら、木は倒れる音を発しなかったのと同じだが、潘の場合も同様に、何も言っていないのに等しいというわけだ。

　オフィスの壁にサムスン電子の薄型テレビを並べ、上級顧問に韓国人の仲間たちを選ぶなど、韓国経済の利益を図ったという点を除けば、彼の足跡はほとんど無視できるほどでしかない。

　潘でさえ、自分にどれほど存在感がないか気づいているようだ。08年８月、イタリアのトリノで国連幹部を相手に潘は、国連内に蔓延する官僚的な無気力症を克服することの難しさを嘆き、最後は格言を引用して敗北を認めた。「私は自ら範を示して指揮しようとしたが、誰もついてこなかった」

　国連事務総長はうまくいけば、世界の良心を刺激して変化のための真の触媒になれるはずだ。たとえば50年代に事務総長を務めたダグ・ハマーショルドは、ニュース価値が高くしかもしばしば危険な使命を担うことで、国連の役割を拡大しようとした。

　ハマーショルドは毛沢東政権下の中国指導者たちと会い、朝鮮戦争の間に捕虜になった15人のアメリカ人を解放させ、非植民地化の過程のコンゴが内戦に陥るのを防ぐため数度にわたって現地を訪れた。

　80年代に事務総長を務めたハビエル・ペレス・デクヤエルは、フォークランド紛争でアルゼンチンとイギリスの調停役を務めたことや南アフリカが実効支配していたナミビアの独立を支援したことで称賛を浴びた。

　今までのところ、潘にそうした実績はない。まるで、彼が名を上げるのに足るだけの危機が今の世界には存在しないかのようだ。スリランカ、スーダン、中東と出番はいくらでもあるのだが、こうした国や地域に影響を及ぼそうとする気配もない。そんな気があるかどうかさえ怪しいものだ】

　国連にまで発動するって、やっぱり「法則」ってのはすごいんですねぇ…。

基礎的認識に難があり

あす「慰霊の日」：５大学１１２９人、３割「由来知らない」

【２３日の「慰霊の日」を前に琉球新報社は１６日から４日間、県内４年制総合５大学の学生（１１２９人）を対象に沖縄戦について知識や意識を問うアンケートを実施した。その結果、沖縄戦を学ぶことは９９・４％が「大切」と答えた一方、牛島満司令官が自決した日として定められた「慰霊の日」の由来を「知らない」と答えた学生が２９・４％に上ったほか、今年は沖縄戦終結から何年かとの質問で「６４年」と正しく回答できたのは６１・６％にとどまった。

　沖縄戦の体験継承に関心や意欲が強い一方で基礎的知識に課題があることが浮き彫りになった。

　高校歴史教科書の「集団自決」の記述から「日本軍の強制」が削除された問題について、県内出身者と県外出身者の意識に差があることも分かった。

　日本軍による住民虐殺があった事実は８６・８％、学徒動員は９２・８％の学生が知っていると答えた。学徒隊の名前を一つ挙げることができた学生は７６・０％で、ほとんどが「ひめゆり」を挙げた。

　住民の「集団自決」はどのような死かを問うと「日本の軍事体制下で米軍への投降を許さない、追いつめられた死」を選んだ学生は８３・６％、「国のために自ら命を捧げた美しい死」は４・４％、「分からない」５・２％、その他６・３％。

　「日本軍の強制」が削除された問題を知っているのは９０・４％、削除は「正しくない」との回答は８１・８％に上った。「正しい」は２・８％。「分からない」が１４・２％いた。

　県内、県外の出身別でみると、県外出身者は「集団自決」を「－美しい死」と回答した割合が８・１％と県内３・８％よりも高く、歴史教科書問題を知らないと回答した割合も県外は２７・４％で、県内６・４％よりも高かった。「日本軍の強制」削除は「正しくない」は県外６５・９％で、県内８４・３％よりも低かった。

　沖縄戦を学ぶことは「とても大切」８８・１％、「ある程度大切」１１・２％とほとんどが「大切」と回答。沖縄戦について小中高校の授業で学んだことがある学生は９１・９％、戦跡や平和資料館に行ったことがある人も９５・２％と多かった。

　調査は５大学の教員に協力を依頼し、講義の際、学生に回答してもらった（以下略）】

＞沖縄戦の体験継承に関心や意欲が強い一方で基礎的知識に課題があることが浮き彫りになった

　私は毎日変態新聞や琉球新報とは正反対の意味で「基礎的知識に課題あり」と思いましたがね。特に県内・県外の出身別で結果が大きく違うってのは、普通に考えば「県内が特殊」って事になるんじゃありませんでしょうか？何かその「特殊な事情」に心当たりがないですかね左巻きの皆さん？

「九条の会広島」設立の集い

【子どもたちのために憲法９条を守ろう―と、広島県内の児童文学作家や読み聞かせ活動に取り組む人たちが「子どもの本・九条の会広島」を結成し、21日、広島市中区のアステールプラザで設立の集いを開いた。「九条の会」呼び掛け人の１人で作家の井上ひさしさんや、広島市出身で安曇野ちひろ美術館（長野県）の竹迫祐子副館長が講演。約１２００人が耳を傾けた。

　井上さんは、南極の領有権凍結や核爆発を禁じた南極条約に日本国憲法の精神が生きていると紹介。「そこから南米や東南アジアへ非核兵器地帯条約が広がり、地球上の３分の２は非核地帯になっている」と、憲法９条の力を訴えた。

　「子どもの本・九条の会」設立は昨春の東京に続き２番目。憲法の大切さをどう伝えるか学び合っていく】

＞地球上の３分の２は非核地帯になっている

　台湾が中国に含まれている事で物議をかもしたアサヒの核兵器地図を見れば、確かに地球上の「陸地の」1/3は核保有国なんでしょうけれど、だからって「他は全部非核地帯」とまでは言えないでしょうし、当の核保有国だって「本格的に核を減らそう」っては言ってるのはオバマ政権下のアメリカくらいですし、そもそも憲法９条を持ってるはずの日本からして北朝鮮や中国から核ミサイルを向けられているような状態ではねぇ…。「九条の会」絡みでは先日も大江健三郎が「憲法９条があれば北朝鮮とも仲良くできる！」みたいな話をしていましたが、だからそういうお話は、是非北朝鮮でしてきて頂きたいと思うのですよ、９条の力が信じられない一市民としましては。

朝日新聞社説6/22～「もうマスゴミはいらない」て話でＯＫ？

選挙とネット―利便さ生かさぬ手はない

【明日はいよいよ衆院選挙の投票日。だれに、どの党に投票するか。インターネットで各党のマニフェストを読み比べてみよう――。

　こんな当たり前のことができない。マニフェストを政党や候補者のホームページ（ＨＰ）に載せたり、ダウンロードできるようにしたりすることが、公職選挙法で認められていないのだ。

　今やほとんどの国会議員がＨＰを持ち、日々の活動や時々の政策課題についての考えをブログなどの形で発信している。読者が意見を書き込み、時に政治家が答える。だが、こうした日常活動は、選挙が公示されたとたん、できなくなってしまう。

　マニフェストは、近年の選挙では有権者が投票先を判断するうえで重要な判断材料になってきた。なのに、候補者の選挙事務所や演説会場でしか手に入らない。有権者が最も情報を必要とするときに、逆に情報発信を閉ざしてしまう制度は全く不合理だ。

　こんな不便を解消するため、できるだけ早くインターネットを選挙運動に開放すべきだ。むろん、ネットになじみのない有権者に対しては、従来の紙媒体による運動をそのまま継続すればいい。せっかく普及した情報技術の利便性を大いに生かすべきだ。

　ネット選挙解禁を阻んでいるのは、自民党内になお根強い反対論だ。立派なＨＰをつくるのに金がかかる、ネット上での個人攻撃がもとで落選することになったらかなわない、というのが主な理由だ。

　しかし、その自民党でさえ９割以上の議員が何らかの形でＨＰを持っている。むろん、ネット上で無責任な中傷や妨害活動が横行するのは困ったことだが、これは何も選挙中に限ったことではない。

　一部の政治家の腰が重いのは、つまりは面倒なことはやりたくないということではないのだろうか。

　ここは政治家側の事情ではなく、有権者を優先して考えたい。一気に全面解禁とまではいかなくても、せめてマニフェストの掲載やダウンロードを認める公選法の改正を、この延長国会で実現してもらいたい。

　もう一つ、ネット経由で政治家や政党に個人献金できる仕組みの導入も真剣に検討すべきだ。ネット献金は法では禁じられていないが、手続きを担うクレジットカード会社などが消極的なのだという。

　個人献金のすそ野を広げるという大きな効果が期待できる。それは国民の政治参加の機会を増すことにもなる。

　自民、民主の有志議員が具体的な提言をまとめ、近くカード会社や銀行などの業界団体に働きかけるという。悪用を防ぐセキュリティー対策を講じる必要があるが、業界側の積極的な対応を期待したい】

　そうそう、ネットははるかに利便性の高い環境なのですよ。ニュースが遅い、自分たちに都合のいい視点からしか事象を捉えない、旧態依然としたマスメディア様と比べてね。

【参考】首相、「吉田茂と昭和史」など購入　「１Ｑ８４」は…

　こんな「麻生首相がこんな本を買った～」なんて記事に、一体どれほどの社会的意味があると？

東京新聞社説6/20～海賊に話し合いが通じますかな？

海賊法成立　外交的努力が肝要だ

【ソマリア沖で海賊対策に従事する自衛隊活動の新たな根拠法が成立した。政府は活動の実効性アップを期待するが政情安定化へ外交的努力を傾注することが肝要だ。あとは自衛隊にお任せでは駄目だ。

　衆参ねじれ国会下で、もはや見飽きた光景である。政府提出の海賊対処法が参院本会議で否決後、衆院本会議で三分の二以上の賛成多数で再可決の上、成立した。

　自衛隊の海外派遣に当たっては、幅広い勢力の賛同があるのが本来望ましいのに、与野党は修正合意へ汗を流さなかった。迫る総選挙を前に、国会審議が消化試合と化したのは遺憾である。

　政府は三月、自衛隊法に基づく海上警備行動発令で海上自衛隊の護衛艦二隻を派遣。十八日までに二十八回、計八十七隻の日本関係船を護衛する一方、対象外である外国船救助に六回出動している。

　新法は、海賊対策のための自衛隊派遣を随時可能にした上で、外国船も護衛できるようにし、武器使用も一部緩和して海賊船への船体射撃のケースを認めたのが柱だ。これまでの活動の制約を一定程度外して「各国と連携して海上の安全と秩序の維持を図る」（麻生太郎首相）方針という。

　国際貢献が重要なのは論をまたない。が、留意しなければいけないのは、それに伴って平和憲法の「枠」が緩んでいる点だ。自民党防衛族には、今回の新法を発射台に、今後の海外活動の範囲や武器使用権限のさらなる拡大を狙いたい思惑もうかがえる。

　なし崩しに安全保障政策が変容することがあってはならない。その観点からも国会はチェック機能を果たしているのか。

　ロケット砲などを備える海賊との銃撃戦が発生すれば、死傷者が出かねない。自衛隊員には危険の伴う任務となる。ただ、各国海軍の「力」の対応が真の解決にはつながらないことは、今年の海賊発生件数が既に昨年を上回っていることが容易に物語っている。

　軍事面以外の取り組みが重要だ。その分野こそ、日本の出番ではないか。海上保安庁が主導して、マラッカ海峡の海賊を一掃したノウハウは積極活用したい。沿岸国支援も当然だ。何より海賊発生の根源ともされるソマリア情勢の治安改善を、各国とともにどう進めるのか、日本外交の地力が問われる局面である。

　「出口」の見えぬ自衛隊派遣だ。いつまでも続くようでは、政治は無策ぶりをさらすことになる】

　…まぁ、「犯罪者の人権をこそ守れ」「自衛隊の海外派遣は戦争への第一歩」というのは、東京新聞ほかサヨクの常套句ですので今さらどうこうは言いませんが、一つだけ。

＞ロケット砲などを備える海賊との銃撃戦が発生すれば、死傷者が出かねない。自衛隊員には危険の伴う任務となる

　何か自衛隊の皆さんを心配しているようですが、そもそも日本の国防の基本指針である「専守防衛」は、自衛隊の側に被害が出ない限り、攻撃を認めてないのでしょう？隊員の危険をどうこう語るなら、まず改めるべきは専守防衛であり、平和憲法の理念なんじゃありませんでしょうか？

ＴＢＳが末期的

ＴＢＳ緊急改編…水戸黄門（再）が小林麻耶を救う！？

【低視聴率に苦しむＴＢＳが７月２０日から平日午後の時間帯の番組改編を断行する。春秋以外に改編を行うのは極めて異例。安定した視聴率が望める「水戸黄門」を大苦戦中の「総力報道！ＴＨＥ　ＮＥＷＳ」の直前に放送して視聴率を引き上げる作戦だ。黄門様は小林麻耶キャスター（２９）を救えるのか。

　３月末に大幅な番組改編を行ったＴＢＳだが、平日午前１１時から４時間の生情報番組「ひるおび！」が大誤算。６－８％台と視聴率が安定している「水戸黄門」の再放送以外はほとんどが５％台に届かず、ネット上では消費税にも満たないという意味で“税割れ”とも揶揄される始末。期待の「ＴＨＥ　ＮＥＷＳ」の足を引っ張っている。

　そこで、唯一健闘している「水戸黄門」を「ＴＨＥ　ＮＥＷＳ」の前（午後４時５３分）に放送する。「ひるおび！」を１時間短縮してニュース色を強め、これまで夕方に放送していた「サカスさん」を午後２時台に繰り上げ。内容も夏休みをにらみ、若者向けにリニューアルする。

　午後２－３時台はドラマの再放送枠に充てる。「渡る世間は鬼ばかり」のほか、夏休み期間中は韓国版「花より男子」、ＮＨＫで放送した韓国ドラマ「宮廷女官チャングムの誓い」を投入。なりふりかまわぬ再放送攻勢で、年配や女性の視聴者獲得を目指す方針だ。

　一方、ＴＢＳ系ながら大阪・毎日放送は再放送に頼らず、平日午後３－５時５０分に独自の生活情報番組「ちちんぷいぷい」を放送。同局専属の角淳一パーソナリティーを軸に人気お笑いタレントがレギュラーを務め、安定的な視聴率を維持している。現在では関西ローカルを脱して、一部地方局にもネットしているほどだ】

　再放送やよそからの借り物に頼らなければ視聴率を取れないほど、ＴＢＳはコンテンツの製作能力が衰えているんですか。もう放送免許を返上して本業の不動産業一本に絞るか、あるいは情報番組や報道も諦めて、再放送専門番組として出発したらいかがですか？

東京新聞社説6/18～「友愛」で日本は破綻する

党首討論第２弾　勢いの差がにじみ出た

【やじが目立ち、言いっ放しだった前回と比べ、論点もかみ合いだし、落ち着いた党首討論となった。一方で両者の勢いの差がにじみ出た印象もあった。「党首力」比べへ、可能なら、さらに議論を。

　日本郵政社長人事をめぐる混乱で支持率急落を招いた麻生太郎首相。就任後の地方選で連勝し世論の追い風を受ける鳩山由紀夫民主党代表。党首討論第二ラウンドは、総選挙を前にがけっぷちに立つ首相にとっての正念場だった。

　総務相の辞任に発展した日本郵政問題で、鳩山氏は冒頭「首相は判断できない、ぶれる、間違える」と切り捨て、民主党政権が誕生すれば、西川善文社長を辞任させると断言。首相は「民間会社の人事に政府が世論をバックに介入すべきか、には慎重でなければならない」などと反論した。

　首相の主張にはもっともな点もある。ならば、なぜ早い段階で自らの考えを表明し、事態収拾に動かなかったか。遅すぎる。

　鳩山氏は前回提起した「麻生官僚政権」の問題点をより具体的に踏み込んで追及した。首相は民主党政策の“アキレスけん”である財源論と安全保障に絞って攻める作戦だったようだ。

　「コンクリートより人の命」と鳩山氏はハコモノ予算からの決別を求め、社会保障政策の充実を促した。首相は、四年間は消費増税なしに対処できるとした民主党方針を無責任と批判。予算の無駄遣いカットで財源を生み出すとの説明にも、国債費など「削れない」項目を列挙して、現実的でない、と指摘した。

　一番の見せ場だったのに、首相は用意したペーパーをそのまま棒読みしている。「アニメの殿堂」とやゆされる漫画展示施設の設立について「なんで緊急的に必要となる補正予算に組むのか」と迫るなど、「官僚主導予算の印象づけ」を狙った鳩山氏の注文に、はまってしまった格好だ。

　劣勢との焦りからか首相は討論の最後に唐突に小沢一郎前代表の「在日米軍は第七艦隊で十分」発言を持ち出し次回を早急に行うよう求めた。私たちも賛同する。しかし本格的な舌戦は総選挙の場がふさわしいのではないか。

　全体的には首相の話は細かすぎ鳩山氏の方が分かりやすかった。ただ、財源については政権をとってから、とのニュアンスがある鳩山氏の説明もすっきりしない。ここを詰めておかないと、総選挙へ今の勢いが続くとは限らない】

　昨日の党首討論についてはいくつものメディアが評価を下しておりますが（昨日の夜のニュースなんかは、さんざん党首討論の様子を切り貼りした上で「鳩山勝利！」なんてやってるところばかりでしたが）、やはり事実上民主党機関紙であるところの東京新聞などは、完全な鳩山ヨイショですなぁ。確かに鳩は自民党を批判する場面においてこそ、多少の勢いを感じられた部分もありましたけど、政策の話になると相変わらず理念を語るのみで具体案を求める首相とかみ合っていませんでした。相手の批判でなく、具体的な政策を戦わせてこそ論戦ですし、それを行うのはこれまで政権を取った事のない民主党が、国民に対して果たすべき義務だと思うんですが…。

　しかし、昨日の討論の内容を聞いた限りでは、鳩の語る「友愛社会」とは、突き詰めると「国民が一切働かなくとも、国が全ての面倒を見てくれる社会」ってのに行き着きませんでしょうか。現在世界には「福祉国家」と言われる国がいくつかありますが、それらの国々でも例がないような話です。しかも、彼らですらその高福祉を維持するため高額の税金を国民に強いているというのに、鳩は「無駄遣いをなくせば財源はできる」と仰る。「行き過ぎた福祉国家は破綻する」なんていう話もありますが、現状では鳩に政治の舵取りを任せたが最後、日本はそこに向かってまっすぐ突き進んでいくんじゃないかと本気で心配してしまいますね。

ブーメランをためらう民主

厚労省局長逮捕、育児・介護休業法改正案審議に影響も

【現職の厚生労働省局長が郵便割引制度不正事件で逮捕されたことで、政府・与党からは１５日、国会での法案審議への影響などを懸念する見方が出た。

　逮捕された雇用均等・児童家庭局長は国会で審議中の育児・介護休業法改正案を担当し、衆院厚生労働委員会の質疑では舛添厚労相とともに答弁に立つ機会が多く、厚労相は「不在を一日も早く解消したい」としている。

　しかし、「国民の関心が高く、与野党が共に重視する法案でもあるので、経緯を熟知している人でなければ務まらない」（同省中堅職員）と、先行きを不安視する声も聞かれる。

　一方、事件そのものへの対応に関しては、野党側は一枚岩ではなさそうだ。

　共産党の市田書記局長は記者会見で、「司法とは別に、国会の場でも真相究明する」と強調した。一方、民主党からは、党所属衆院議員が事件の関係団体から政治献金を受け取っていた経緯から、「追及するとやぶへびになる」と弱気な声も漏れる。同日の衆院議院運営委員会理事会でも同改正案を１６日の衆院本会議で採決することが異論なく決まっており、与野党の激突になりにくいとの見方も出ている】

　「ブーメラン政党」と揶揄されるようになるくらい、これまで散々ヤブヘビを繰り返してきたというのに、何故今回ばかりはその一投を恐れるんでしょうかね民主は？「明らかに自分たちの方が分が悪いから」って事なんでしょうが、そこは「肉を切らせて骨を断つ」くらいの覚悟でいきませんと、政治の世界のウミを抜く事はできませんし、「民主も結局自民と変わらずか」という印象を国民に与えて終わるだけだと思うんですがね。まぁ、単に「ブーメランになるのが判ってるからやりたくない」と言うのであると、「今までのはそういう自覚がなかったの？」という、それはそれでかなり困った話になるんですが…。

党首討論感想・第２回

＜党首討論＞麻生首相と鳩山民主代表２度目の舌戦　鳩山総務相辞任など論議

【麻生太郎首相（自民党総裁）と鳩山由紀夫・民主党代表による２回目の党首討論が１７日、行われた。

　鳩山代表は「民主党と自民党の政策の違いを明らかにしたい」としたうえで、日本郵政の社長人事をめぐり、弟の鳩山邦夫総務相が辞任した経緯について「一国の総理が、重要な判断ができない、ぶれる、間違えた方の首を切った」と批判し、「総理の器としていかがかと思われるのは当然」などと述べた。

　これに対して麻生首相は「日本郵政は民営化された会社。政府の介入は最小限にするのは当然のこと。担当の総務大臣の辞表を受理した」と反論した】

　また仕事をサボってラジオの中継を聴いてましたけど、前回と比べて格段にヤジが少なかったですね。やればできるんじゃないですか議員の皆さん！

　…進歩があったと思えるのはそれくらいでしょうか（苦笑）。鳩は相変わらず大風呂敷を広げるのと首相を攻撃するだけだったような感じが致します。医療問題については「人を救うための財源はどうするの？」と首相に聞かれて「人の命より財源が大事か」などと言ってみたり、自殺者の話については自殺原因の分析もなしに、母子家庭の給付カットと結び付けてみたり。「私は一人の命も粗末にしない」と仰るのは大変結構ですが、それは実行するのに膨大なコストがかかる話ですから、ますます財源についての説明はきちんとしてもらわなければなりませんし、またそういうのが向いているのはいわゆる「大きな国家」であって、地方主権などの「小さな国家」を目指している鳩にとっては真逆のものを求められる話だと思うんですがねぇ…。

　だいたい、これまで散々「徹底的に無駄を省けば、我々の案の財源くらいすぐ捻出できる！」みたいな事を言ってたクセに、今日の討論では「我々が政権を取った時に、事業仕分けなどを徹底的に行って、どのくらい無駄があるかということを点検する」とは、今まで民主が出していた数字の裏付けはどうなってるんでしょうか？この期に及んで未だにそんな感じなんて、「政権交代準備完了」が聞いて呆れます…。

【参考】党首討論詳細

相変わらず不安要素満載

政権交代なければ滅びる＝民主・渡部氏

【民主党の渡部恒三最高顧問は１６日夜、仙台市内で街頭演説し、「戦後、自民党に代わる政権政党ができなかった。残念ながら日本の戦後政治は北朝鮮とあまり変わらない。自民党に代わる新しい政権をつくらなければ日本は滅びる」と述べ、次期衆院選での政権交代の必要性を訴えた】

　「先祖供養の壺を買わないと災いが起こりますよ」とか言うシューキョー方面の人と同レベルですね。しかも独裁政治と民主政治を一緒くたにしようとは、暗に「これまでそんな選択しかできなかった国民がアホ」と言ってるようなものです。歴史を振り返れば、「じゃあ新しい政権を作ってみよう」って事で、細川・羽田・村山政権などが現れては消えていったように記憶しておりますが（しかも「失われた十年」のオマケつきで）、このおじいちゃんにはそんな記憶は残ってないのかしらん？

【危うい「友愛」外交】（１）米大物が警告した民主の「反米３点セット」

【危うい「友愛」外交】（２）「親米」笑顔　行動は逆さま

　以前から民主党の泣き所は「外交と安全保障」と言われてますが、それが完全に露呈してますね。どちらもそこそこ長い記事なんで、詳細は上のリンク先を参照して頂きたいんですけど、鳩山民主が「友愛」を傾ける対象には、アメリカは入ってないんでしょうか？「友愛」の理念が、所詮自分たちの都合次第で態度が変わるような程度のものだったとしたら、国民だって信頼できませんて…。

北の利権に亡者が群がる

北朝鮮支援ＮＧＯ事務局長　２．４億円所得隠し指摘へ

【北朝鮮への人道支援を目的とするＮＧＯ「レインボーブリッヂ」（東京）の小坂博幸事務局長（５６）が、東京国税局から約２億４千万円の所得隠しを指摘される見込みとなったことが、朝日新聞の小坂氏への取材で分かった。北朝鮮に対する経済制裁が解除されれば商機が広がると持ちかけ、国内企業から集めた口利き料などが問題視されたという。

　小坂氏は「納得できない。徹底的に争う」としている。

　小坂氏の説明によると、小坂氏は北朝鮮にコメや医薬品などの支援物資を送る活動をする一方、経済制裁解除後の日朝貿易に期待する企業に先行投資を呼びかけていた。

　マツタケ輸入を優先的に扱いたいと期待した新潟県のキノコ生産販売会社からは、小坂氏のペーパーカンパニー「倭食」など２社を受け皿に、北朝鮮への支援物資の購入代金が支払われた。小坂氏はこのうちの１５％程度を口利き料として受け取ったという。

　新潟の会社の広報担当者は「かなり前のこと。狙いはマツタケだった。質もそこそこのものが入ってきたが、（小坂氏との）関係は４、５年前に終わった」としている。

　また、小坂氏は産業廃棄物に関する事業も手がけている。ＮＰＯ「資源再利用並びに不法投棄監視センター（ＲＡＳ）」（東京）の活動にかかわる中で、倭食など２社を受け皿に、福岡市や兵庫県の産廃処理会社計３社から「指導料」を受け取ったとしている。

　小坂氏によると、国税局はこれらがいずれも小坂氏個人に帰属する所得なのに申告しなかったとして、０７年までの数年間で計約２億４千万円の所得隠しを指摘する方針を小坂氏の税理士に伝えたという。重加算税の対象と認定されれば、追徴税額は計１億数千万円に上る見通しだ。

　これに対し小坂氏は「口利き料は北朝鮮に渡したり、経費に充てたりしているので、個人の所得は発生していない。ＲＡＳも経費が多く、赤字なので申告する必要はないはずだ」と主張する】

　安倍元首相が北朝鮮大好きの山崎拓に対して「百害あって利権あり」などと述べたのがほぼ１年前でしたが、やはり状況がどうなっても、北朝鮮絡みの利権ってのはまだまだあるんですかねぇ。このＮＧＯと小坂って人物も、過去に厚生労働省の補助金詐欺事件などで逮捕されたりした経歴があるみたいですから、怪しいったらありゃしませんな。まぁ個人的には、これを朝日新聞が報じたってのが一番驚きましたけど（笑）。

【参考】北朝鮮支援NGO代表 裏の顔は「カネまみれ」

「友愛」ならぬ「幽愛」か

鳩山代表に「故人」献金？　少なくとも５人、１２０万円

【民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に、すでに亡くなった人が個人献金者として記載されていることが分かった。朝日新聞が０３～０７年分の報告書を調べたところ、少なくとも５人の故人が延べ１０回、１２０万円分を献金したことになっていた。遺族のうち、１人は「よく分からない」と答えたが、４人は「死亡後に献金した事実はない」としている。

　０５年３月に亡くなった東京都内の旅行会社元社長は、生前から献金があり９８～００年に年１万円、０３年は２５万円、０４年は２４万円が記載されていた。ところが死亡後もそれが２４万円（０５年）、１０万円（０６年）、１５万円（０７年）と続いている。

　元社長の妻は０５年以降の個人献金を否定したうえで「なぜそんなことになっているのか。死亡後の献金なんて不愉快」。旅行会社側も「経理担当者が確認したが、会社がかかわった献金はなかった」と困惑気味に語った。

　０４年１２月に死亡した愛知県の建設会社元社長は生前、９８年から６年連続で１万円を献金。死亡後は途絶えていたのに０７年になって突然１０万円が記載された。遺族は「変な話だ。何かの間違いではないか」と話した。

　０２年１２月に死亡した都内の元国立大教授の場合は、生前の０１年から献金が始まり死後の０３～０６年にかけても計４６万円分の記載があった。元教授の遺族は「夫の死後、個人的なお礼で１度だけ夫人に１０万円を渡したと思う」と話すが、その１０万円が献金として処理されたのかどうか不明という。

　鳩山氏は５月の代表就任会見で企業・団体献金の３年以内の禁止を打ち出した。さらに今春に配信した自身のメールマガジンでは、個人献金に対する税の優遇措置の拡大を訴えており、「企業献金から個人献金へ」の流れを唱える代表的存在だ。

　鳩山事務所は朝日新聞の取材に「誤記載だとは思うが、全体を調べてみたいと思う。事実とすれば本人や遺族に申し訳なく、誠心誠意対応したい」としている】

　「友愛パワーであの世からも献金！」…なんて事はないですね。ごく一般的に考えれば「名前の出せない人間からの献金を隠した」という可能性が一番高いでしょうか。まさか、そんなに誤記載が続けて起きるとも思えませんしねぇ…ひょっとしたら鳩の政治資金管理団体って、漢字の不得意なスタッフばかりで構成されてたりしますか？友愛精神とやらの賜物で（笑）。

都合が悪いとすぐ「国策」

「第２の西松事件」か…郵便制度悪用事件に民主警戒

【郵便制度悪用事件で大阪地検特捜部は１５日午前、東京・霞が関の厚生労働省と、同省雇用均等・児童家庭局長の村木厚子容疑者（５３）＝虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕＝の埼玉県和光市の自宅マンションを家宅捜索した。同省への捜索は２度目。同事件では、民主党議員の名前も浮上しており、民主党は「第２の西松事件に発展するのでは」と警戒している。

　村木容疑者は、同省障害保健福祉部企画課長だった２００４年６月、障害者団体「凛（りん）の会」（現・白山会）が、割引制度の適用条件を満たしていないのに、部下の同課係長、上村勉容疑者（３９）に企画課長の公印を押した虚偽の証明書を作成させた疑いが持たれている。

　捜査関係者によると、村木容疑者の上司だった当時の障害保健福祉部長（５７）は、虚偽の証明書発行について、任意聴取に「０４年２月ごろ、国会議員から電話で頼まれた」と証言しており、特捜部は「政治案件」として組織的に便宜が図られていたとみて経緯を調べる。

　特捜部はまた、「凛の会」代表の倉沢邦夫（７３）＝郵便法違反罪で起訴＝、同会発起人の河野克史（６８）両容疑者を同容疑で再逮捕した。

　関係者によると、上村容疑者はこれまでの調べに証明書の偽造を認めたうえで、「村木容疑者に手渡した」といい、虚偽の証明書を郵便事業会社（日本郵便）に提出した倉沢容疑者も「村木容疑者から証明書を受け取った」と供述している。

　村木容疑者は「全く知らない」と否認しているという。

　倉沢容疑者は、かつて民主党の石井一副代表の私設秘書を務めていたうえ、白山会会長側は同党の牧義夫衆院議員側に２４万円を献金していた。

　このため、民主党幹部は「民主党議員が関係者として実名で報道されているのは知っている。常識的には、特捜部も総選挙前には（政界ルートに）動かないだろう。ただ、西松事件の前科がある。ここまで内閣支持率が下落すると、政権維持のために禁じ手に踏み込む可能性もゼロとはいえないかもしれない」と警戒している】

　何で警戒する必要があるんでしょうね？「自分は完全に潔白」と仰るなら、どこかの政党の元代表みたいに裏へコソコソ隠れずに、国民の納得する言葉で堂々と語ればいいんじゃありませんか。「選挙が近いから捜査の手は伸びない」なんてのは国民をバカにした話ですし、そもそもこれって「クロ」の側が使うセリフでは？

これって中国様の支援記事ですか？

原油供給削減　輸出検査強化　中国、北に独自『制裁』

【北朝鮮が二度目の核実験を先月に実施後、中国が北朝鮮への原油供給量を減らしていることが十二日、分かった。北朝鮮が「人工衛星」と主張する四月の長距離弾道ミサイル発射以降、同国への輸出物資に対する検査も強化されているという。中朝関係筋や外交関係者が明らかにした。

　北朝鮮と密接な関係にある中国はこうした措置を明らかにしていない。しかし、北朝鮮への制裁を強化する国連安保理決議案には慎重な姿勢を見せる半面、核問題をめぐる六カ国協議への早期復帰などを求め水面下で独自に圧力を加えていた。

　中国は黒竜江省の大慶油田で産出する原油を、中朝国境沿いの丹東郊外にある備蓄施設からパイプラインを使って北朝鮮に送っている。中国からの原油供給は北朝鮮のエネルギー事情を左右する命綱となっている。

　北朝鮮が初めて核実験を実施した二〇〇六年十月には「パイプラインの保守点検」名目で一時停止したとされる。中朝関係筋などによると、今回は核実験をした先月二十五日以降、送油量を削減しているという。

　これに先立ち、四月五日の長距離弾道ミサイルの発射以降、中国は武器関連など禁輸物資に対する検査を厳格化。外交関係者は「これまで黙認してきた多少の不法輸出を認めなくなった」と指摘している】

　今朝の東京新聞トップ記事なんですが、こんな話、他のどのマスコミ見ても報じてないみたいなんですよね。記事中でも「どこそこが伝えた～」とか「東京新聞の取材で～」などとは全く触れてないですし。ひょっとすると反日親中の東京新聞だけに、今回採択された北朝鮮の制裁決議に、最後まで中国が懸念を表していた事について、「あぁは言ってましたけど、ちゃんとやるべき事はやってたんですよ？」というアリバイ作りのつもりで記事書いたんじゃないか？という感じも致します。まぁ今さら「独自の制裁をやってたんです！」と言われましても、結局何の歯止めにもなってないんではねぇ…。

　しかし、中国がグチグチ文句を言って決議を遅らせていた間に、北朝鮮は「３度目の核実験」だの「ウラン濃縮」だの、威勢のいい事をどんどん言ってきておりますな。本当に実行するのかはともかく、北が日本どころか世界の平和と安全にとって相当の脅威になりつつあるのは疑念の余地のない話ですが、そのワリには日本のマスゴミ様方からは、「中国は北朝鮮に対して毅然とした態度をとるべきである」なんて話は終ぞ聞かれませんでしたな。皆さんどんだけ中国様が好きなんですか？

倭寇ならぬ「韓寇」

「こんな馬鹿な話ない」　韓国側の違法操業に怒り

【日本海の水産資源保護のため、底引き網漁は６月から８月まで休漁期間に入ったが、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で韓国側とみられる漁船の違法操業が後を絶たない。違法操業者側はレーダーを改良するなど巧妙になっており、抜本的な解決策が見いだせていない状況だ。違法漁具を回収し、10日に香美町香住区若松の香住漁港西港に帰港した船員からは「回収してもきりがない」と憤りの声が聞かれた。

　この日、同港に帰港したのは、但馬漁協香住本所所属の漁船５隻。山口県見島沖の水深２５０～３００メートルの日本海で違法漁具を回収してきた。船員らは、バイかごや刺し網などの違法漁具、ロープなどを降ろしながら「これはほんの一部。どんどん悪質に、巧妙になってきている」と指摘した。

　但馬漁協によると、韓国漁船が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に入って違法に漁具を設置するケースが常態化。水産庁は取締船や航空機を重点的に配備し、取り締まり体制を強化しているが、レーダー機器を改造し摘発を逃れるなど違法操業は巧妙化しており、違法漁具の設置が繰り返されているという。

　回収作業は水産庁から事業委託を受けた全国底曳網漁業連合会が主体となり、底引き網の休漁期間（６～８月）後半の８月に行っていたが、但馬漁協など一部の団体は今年から年２回に増やす。回収量は昨年度だけで約３９２トン（このうち約75％を兵庫県の漁業者が回収）に上っている。

　但馬漁協の吉岡修一組合長（71）は「魚を取らずに他人が仕掛けた違法漁具の清掃をするなんて、こんな馬鹿な話はない。何年同じことを繰り返せばいいのか、残念でたまらない。このままでは資源が枯渇してしまう」と強い口調で訴えていた】

　他国のＥＥＺに無断侵入して密漁を繰り返し、沿岸漁民の生活を脅かしている…これはもう海賊と同然でしょう。海賊対処法案は19日にも成立の見通しだそうですから、直ちにこちらにも法案を適用して、違法操業を行う外国船舶には海上自衛隊が対処できるようするべきですね。

　…そう言えば、私がよくこのブログで取り上げている東京新聞などは、ソマリア海賊の件では「本当に困っているのはソマリアの漁民だ」などと自衛隊派遣を批判する記事を繰り返し書いておりますが、中韓絡みのこういう記事は一切報道しませんものね。いや、ほんと屑。

【参考】東京新聞投稿欄7/19～今日も代弁者が竹島を語る

　１年前と比べても、状況はひどくなる一方のもようです。とてもじゃないですが「日本海を友好の海に」だなんて、ありえないですね。

毎日新聞コラム6/11・12～マスゴミは不祥事根絶の誓いを

発信箱：何をしないか競争＝与良正男（論説室）

【前回の党首討論で民主党の鳩山由紀夫代表が「４５００団体に２万５０００人の役人が天下り、国の予算が約１２兆円流されている。うち半分が随意契約だ」と発言したことに対し、自民党の細田博之幹事長が「国の支出があるのは１６０６法人。日本学生支援機構などへの貸し付けも随意契約として集計し金額を大きく見せている」などと反論する公開質問状を出した。

　１２兆円という数字だけがクローズアップされるのを細田氏は恐れているのだろう。鳩山氏も「大いに国会で論戦しよう」と応じた。

　こうした議論は結構なことだ。私が出ているＴＢＳ系「みのもんたの朝ズバッ！」でも、この種の数字は再三取り上げられるが、私は「すべてが無駄とは言いませんがね」と付け加えるようにしている。それが公正な言い方だと思うし、大切なのは何が無駄で無駄でないのか、個別具体的な議論と考えるからだ。

　もちろんマッサージチェアの購入などは論外。「アニメの殿堂」もそうだろう。ただ、例えば道路建設は無駄か、有益かは、それぞれ置かれた立場で国民の意見は異なる。そして、国民の税金を使って何に予算をつけるかの判断こそが政治なのだ。

　今のままだと衆院選は与野党が「無駄をなくす」とスローガンだけを叫ぶ展開にならないか。それを恐れる。

　与党はまず一連の経済対策の効果を一つ一つ丁寧に説明することだ。一方、民主党は自分たちが政権を取ったら、これとこれは削り、国債発行を抑制するといった減額補正予算案をマニフェストに盛り込んだらどうだろう。

　今度の総選挙は「何をするか」と同時に、「何をしないか」の競争でもある】

発信箱：誓います＝福本容子（経済部）

【「患者のためになる、あらゆる手を尽くします」「プライバシーを守ります」－－。米欧の医大では、医師が従うべき倫理を卒業式で誓う。「ヒポクラテスの誓い」と呼ばれるものだ。

　先週ハーバード大で、これにならった「誓い」があった。「最大の誠意と倫理観をもって働きます」「自分の狭い野心に走り社会を害するようなことはしません」－－。誓ったのはＭＢＡ（経営学修士）を取った卒業生たち。ハーバード・ビジネススクール１０１年の歴史で初めてのことらしい。でも今さら何で？

　大不況の発端は金融危機。犯人はウォール街の強欲者。彼らを送り出してきたのはビジネススクール。その元祖がハーバード。世間の目は１００年に１度の厳しさなのだ。

　注目したいのは、卒業生の発案だということ。「２５年後の同窓会で、それまでいくら稼いだかとかじゃなく、世の中をどれだけよくしたかで評価される同期になろうよ」。発起人マックス・アンダーソンさんの呼びかけの言葉だ。

　８００人が応えた。「卒業生の過半数」の目標をクリアしたうえ他校のＭＢＡも続々と参加。宣誓者リストは卒業式後の今も伸びている。

　「だけど結局、みんなヘッジファンドとかで稼ぐんでしょ？」。テレビのインタビュアーは「うそっぽいや」と言いたげだったけれど、アンダーソンさんは結婚式の誓いに例え意義を訴える。「守られる保証はなくても、みんなが誓いの力を信じている」

　危機の再発防止にはどんな規制が必要か、専門家が細かい議論をしている。けれど規制には限界がある。若い一人一人に芽生えた志が連鎖して良い方向に動き出すとすれば、それが本当は一番いい】

　昨日、「金正雲の写真」と称して別人の写真を公表し、謝罪に追い込まれたテレビ朝日をはじめとして、最近とみに不祥事が目立つ（以前は隠れていただけ？）マスゴミ業界。その性根が改まるには、あと何回「報道の基本に立ち返」ればいいんでしょうかね？

　上のコラムで偉そうな事を書いてる毎日新聞も、先年変態記事騒動で日本を貶めた「反省しないマスゴミ」の一翼を担ってるんですから、人様にどうのこうのと言う前にやる事があるでしょう？まずは国民の視線を意識した上で「不祥事を根絶するためには何をするか」を真剣に考え、その結果をちゃんと誓いとして立てて頂きたいものですね。当然、それを破ったなら「廃業」という事で。

北も鳴かねば撃たれまいに

核拡散の意向明言＝訪朝の日本人研究者に－北高官

【北朝鮮が５月に核実験を実施する直前に平壌を訪れたモーリーン＆マイク・マンスフィールド財団の阿部麻美衣客員研究員は９日、ワシントン市内で講演し、北朝鮮高官が核兵器を他国へ売却する方針を明言したと述べた。

　阿部氏の説明によると、同氏は北朝鮮の外交政策に深く関与する政府高官と面会するため、５月中旬に訪朝。４日間にわたり同高官と意見交換した。高官とは第三者の仲介で昨年５月に初めて会ったという。

　高官は、ここ数年の米国の対応に強い不信感を示し、「米国にはもう関心がない。米国と話しても利益がない」と説明。米国の関心を引くためにミサイルを発射したとの見方を否定した。その上で、米朝間の緊張が続く限り、ミサイル発射や核実験、核拡散を通じた軍事力増強が必要だと強調、「米国を嫌う国に核兵器を売る」と述べた。
　
　さらに、高官は「米国が戦争を起こすようなことがあれば、チャンスを逃さず（武力で）南（韓国）との統一を果たす」と明言。オバマ政権がブッシュ前政権と同様、強硬姿勢を取った後、結果的に協議を求めてくると予測し、そうなれば軍事力増強の時間を稼げると語ったという。

　元中央情報局（ＣＩＡ）分析官でヘリテージ財団上級研究員のブルース・クリングナー氏は、阿部氏の報告を「非常に重要で有益」と指摘。北朝鮮の最近の挑発行為が見返りを引き出すための常とう手段ではなく、新たな戦略目的に基づくものであることを裏付けていると分析した】

　あらら～、こんな事言っちゃって良かったんですかねぇ北朝鮮。世界が経済危機や新型インフルで手一杯の中、「かまってほしい」とダダをこねるのも好きにすればいいと思いますが、この発言は特に核廃絶を掲げている米・オバマ政権の「虎の尾」を踏んじゃったんじゃないかと。

【参考】「アンカー」北朝鮮問題で米中はどう動く？（「ぼやきくっくり」様）

　最後の方で青山繁晴氏が語っている「アメリカが北朝鮮のテロ支援国家再指定を検討している」という部分、「北朝鮮がテロを支援しているという証拠を見つけなきゃいけないが、これは極めて難しい」と述べてたところが、上の高官発言であっさり解決しちゃいますからねぇ。それで仮に再指定が実現したら、北朝鮮はますます暴走するんでしょうし、こりゃもうＸデーまで一直線ですか？

変態には論説禁止を求めます

【鳩山発言】毎日新聞と『毎日jp』の記事に誤り？ 6月13日の朝刊で筆者の見解発表

【政治評論家であり、毎日新聞客員編集委員である岩見隆夫氏が、毎日新聞やインターネットサイト『毎日jp』に書いた記事で物議をかもしているのをご存知だろうか？　岩見氏は『毎日jp』の自身のコーナー『近聞遠見』にて、以下のように執筆している。

　「また、やったな、と思った。27日の党首討論で、麻生太郎首相が、　「『一心同体、殉じる時は殉じる』と言っていた方が代表になっている。言葉は極めて大事にしなければいかんと思っているので、話が違うんじゃないかと、正直そう思う」と発言した時だ。民主党の代表交代劇に異を唱えている。だが、鳩山由紀夫新代表が選出前にそんな言葉を使ったという記憶がない。使っておれば、麻生の異議は理解できないではないが、麻生の思い込みではないのか」（原文のまま抜粋）

　しかし、鳩山由紀夫新代表は「殉じる」と発言しており、これは多くのマスコミが伝えていたことである。かんたんに言えば、「言ったのに言ってないと勘違いして麻生太郎首相に対する非難記事を書いた」ことになるわけだ。

　このことに対して当取材班は毎日新聞社に取材。この記事が『毎日jp』に掲載されてから訂正も謝罪もないが、これは「間違った情報ではない」という毎日新聞社の見解なのかお聞きした。

　「ご指摘の点については、6月13日付の “近聞遠見” の中で、筆者の説明を掲載する予定です」（毎日新聞社 社長室広報担当）。

　当取材班が指摘した「言ってないのに言ったと勘違いして麻生太郎首相に対する非難記事を書いた」その理由が、6月13日に発行される毎日新聞の朝刊、そして『毎日jp』に掲載される。単に誤りなのか、べつの見解があるのか、注目したいところだ】

　「事実の確認」なんてのは報道の基本だと思うのですが、先月紹介した岸井成格特別編集委員をはじめ、何で毎日新聞の編集委員ってのはこういう低レベルなのばかりなんでしょうかね？13日に掲載される「筆者の説明」とやらでどういう言い訳が飛び出すのか少々楽しみですが、あれだけ明らかな間違いを犯しているにもかかわらず、謝罪は100％ありませんでしょうなぁ…。

政教分離はどうなってんでしょうかね…

　次の衆院選では台風の目になるかも知れない？幸福実現党。先週、通勤の際に駅前でもらったビラを読んで「これはネタになる！」と少々気になっていたんですが、昨日公認候補者が発表されたそうなんで、ちょっと覗いてみました。

幸福実現党　公認候補者名簿（PDFファイル）

　全候補者の８割近くが「(宗)幸福の科学」関係者ですか（笑）。

　経歴欄に「(宗)幸福の科学」と書かれていない残り２割も、全く無関係ではないんでしょうけど、ある意味経歴欄にそう書いちゃうってのは「潔い」と思いますよね。どこぞの政党の候補者名簿には、「創価学会」なんて書いてありますでしょうか？まぁ、その辺が書いてあろうが無かろうが、どちらもカルト宗教絡みであり、それが国民には周知の事実である事に変わりないんですけどね。

【参考】幸福実現党が早くも党首交代　大川きょう子氏が党首に

　しかし、いつの間にやら党首変わってたんですね。政党設立後２週間持たずして（笑）。しかも２代目は宗教家のヨメ（笑）。私が駅前でもらった、前党首の顔と名前が入ってるビラって、もしかしたらプレミア…つきませんよね。

金魚のフンにも劣る政党

定数維持も連立の条件＝社民・福島党首

【社民党の福島瑞穂党首は８日夜の日本ＢＳ放送の番組で、衆院選後に民主党と連立を組む条件として、これまで掲げていた憲法改正や自衛隊の海外派遣、労働者派遣法見直しに関する政策合意に加え、国会議員定数を削減しないことを挙げた。

　福島氏は、定数削減に反対する理由について「国会の役割は行政権の肥大化のチェック。削減したら霞が関が高笑いする」と指摘。同時に「比例代表を削減すると二大政党制になっていき、大政翼賛会になりかねない。それは戦争への道だ」と強調した。
　
　民主党は衆院比例定数８０削減を衆院選のマニフェスト（政権公約）に明記する方向で調整を進めている】

　かつての与党第一党も今は昔、内部分裂と有権者離れから現在は比例でしか議席を取れないいち泡沫政党に転落した社民党が、何エラソーな事を申しておられるのですか？普通ならアンタらこそ「どうか連立を組ませて下さい」と土下座して懇願する立場でしょう？民主党も政権を本気で奪りたいというのなら、仲間にする相手は選ぶべきだと思いますね。「社民がついてくるなら民主には投票しない」という有権者もそれなりにいそうですし（もっとも、社民がつこうがつくまいが、民主に政権が渡った時点で、日本がとんでもない事になるのは目に見えてるんですがね…）。

孔雀の羽をつけても、カラスはカラス

【対馬が危ない！】日本に帰化韓国人男性　海自施設で不可解行動

【防衛省の関連施設の隣接地が韓国資本に買収されるなどしている長崎県対馬市で、日本に帰化した韓国人男性が、１０年以上にわたって海上自衛隊対馬防備隊本部（同市美津島町竹敷）など自衛隊関連施設に出入りし、幹部自衛官らと深い付き合いをしていたことが防衛省ＯＢらへの取材で分かった。男性は、施設内のホワイトボードに記載された演習日程や人数、人員配置などを書き写しているところを何度も目撃されており、管理体制の甘さとともに、防衛情報が外部に漏れていた可能性が高い－と指摘する声も出ている。

　この男性は年齢６０歳前後で、両親が韓国人。本人は対馬市で日本に帰化したとされる。妻は、在日本大韓民国民団対馬島地方本部の事務局長。

　男性は２０年ほど前、海上自衛隊員とその家族を支援する民間組織を設立。以来、対馬に入港する護衛艦の艦長や対馬防備隊本部に勤務する自衛官らと接触、４、５年前まで、記念植樹を行ったり、年に数回、男性の山小屋や経営する焼き肉店で自衛官や地元の警察官らと懇親会を開いていた。

　だが、防衛省ＯＢら複数の関係者の証言を総合すると、男性は海自幹部らと親しくなった後、支援組織の会長として防備隊本部に顔を出しながら、不可解な行動をとっていたことが分かった。

　防備隊本部は、上対馬警備所と下対馬警備所が収集する情報、特に対馬海峡や朝鮮海峡を航行する潜水艦の動向などをチェック、分析する重要な施設で、対馬市民でも自由に出入りはできない。

　ところが、ある防衛省ＯＢによると、男性は防備隊本部にフリーパスで出入りするたびに、総務部入り口のホワイトボードに書かれている業務予定や護衛艦の入港予定などを書き写していた。平成１７年ごろには、週に１回は顔を出していたため、重要な記載があるときは、幕を張るように指示が出されたという。

　別の関係者によると、男性は、人員の配置や防衛力など海自の内部情報について、具体的な部分まで詳細に熟知していたという】

　海自の危機管理意識の低さもさる事ながら、この帰化韓国人のやった事もほとんどスパイ行為ですなぁ（「アレはスパイ行為なんかじゃないニダ！」と仰られる方は是非コメント欄へ）。ふつう「帰化」ってのは、その国に対して非常に強い好意を抱いたが故に行うものだと思うのですが、この元韓国人は明らかにそれとは異なるように感じられます。所詮国籍が変わったところで、韓国人は韓国人というワケですか？

　…そう言えば、日本の野党第一党であるところの民主党は、その所属議員にそうした帰化朝鮮人を抱えており、中でも白眞勲議員などは「民主党・次の内閣」の閣僚にもネクスト外務副大臣として名を連ねておりますが（いつの間にか防衛大臣じゃなくなってたんですね）、それだけの政治家であるならば、まさか上の記事の帰化韓国人のようなよからぬ事など考えず、日本のため、日本国民のために尽くしてくれるはずですよね、ね！？

お試し感覚で日本が終わる～11万の犯罪帳消しを目論む民主党

国籍議連開催―民主党は不法滞在外国人のための政党か！？（衆院議員・赤池誠章氏のブログより抜粋）

【●民主党は不法滞在外国人のための政党か！？

①住民基本台帳法の提供対象の拡充
　住民基本台帳法の適用対象に、日本国籍を有しない者のうち出入国管理及び難民認定法第５４条第２項の規定により仮放免された者であって、仮放免された日３月を経過したものを加えるものとすること。
　つまり、不法滞在外国人が異議申し立てや裁判闘争のために仮放免されて３月以上日本にいるのであれば、住民基本台帳に載せろというのです。なぜ不法滞在者をわざわざ正規滞在者にように、住民基本台帳に載せなければいけないのか理解に苦しみます。

②入管法と特例法の附則に経過措置規定を置くこと
　施行日前に旧外国人登録法の規定による登録を受けた者であって不法滞在については、旧外国人登録法の規定は、第４条の規定の施行後も、当分の間、その効力を有するものとすること。
　趣旨は、不法滞在でありながら外国人登録を受けている外国人が約２万人存在するので、外国人登録法が廃止されることによって、外国人登録原票にも住民基本台帳にも記載されなくなるという事態を、当分の間に限定して防止したいというのです。せっかく「在留カード」を導入するのに、不法滞在者のために、わざわざ外国人登録証の効力を延ばす必要性はまったくありません。

　さらに、驚くことは、民主党は国際法上のアムネスティ条項を援用して、すべてのオーバーステイしている者約１１万人を３年後の法改正にあわせて、全て合法化して、正規滞在者にしろとまで言っているのです。

　アムネスティ条項とは、三十年戦争を終結させた１６４８年のウェストファリア平和条約の２条が有名です。そこには、戦乱が始まって以来、言葉、記述、暴虐、暴行、敵対行動、毀損、失費のかたちで行われたすべてのものにつき、「交戦諸国相互間で、永久の忘却、大赦ないし免罪があるべきものとする」と規定されています。このような「全面的忘却」―すべてを水に流すこと―の精神に基づくものがアムネスティ条項というものです。戦争を燃えた国家間の憎悪の焔を鎮めるために必要とされるものです。

　戦争時には必要かもしれませんが、そのアムネスティ条項を、戦争もないのに、平時の日本の不法滞在者にも当てはめろと民主党は言っているのです。開いた口が塞がらないとはこのことです。
　民主党がいかに日本人のための政党ではなく、外国人、それも不法滞在者のための政党であるかはっきりしました。

　平沼赳夫会長は、これらを聞いて「民主党の鳩山代表の友愛精神とは、『日本列島は日本人の所有物でない』との発言に見られるように、不法滞在者のための精神であることがよく分かった」と喝破したほどです】

　11万人の不法滞在者って、法令に違反している時点で犯罪者同然でしょう？それを合法化しろって、民主が政権を取ったら恩赦でも出すつもりなんでしょうか。これに鳩兄及び民主党が以前から主張している「外国人への参政権付与」がプラスされると、日本の法を守らずに生活してきた連中が11万人も政治に口出しができるようになるワケですから、考えるだに恐ろしい事態が起きそうです。

朝日新聞社説6/7～反日マスゴミを監視する法はないものか

入管法改正―監視よりも共生の発想で

【日本に住む外国人は０７年末で２１５万人にまで増えた。政府は在留外国人をめぐる制度を大きく変えようとしているが、内容には問題も少なくない。

　合法な資格で３カ月を超えて滞在する外国人に対し、法務省がＩＣチップつきの在留カードを発行し、滞在にかかわる情報を一元管理する。ただし、在日韓国・朝鮮人らについては対象とせず、特別永住者証明書を交付する。自治体の住民基本台帳に、新たに外国籍の人も載せる。これが国会で審議中の入管法改正案など３法案の内容だ。

　管理はいまより厳格になる。

　これまでは市町村で手続きをし、外国人登録証を受け取っていた。新制度では、空港や地方入国管理局で在留カードが交付され、外登証同様、常に携帯が求められる。住所変更の場合や、仕事の資格や留学で来ている人は、勤め先や学校が変わった時には届けねばならない。外国人の在籍している機関にも入管への報告が義務づけられる。

　法務省は情報を継続的にチェックし、取り消し事由に当てはまれば、在留資格を取り消すこともあるという。

　外国人の滞在状況を正確に把握する体制は必要だ。だが、この法案は、普通に生活を送る外国人に過度の負担を強いることにならないか。「監視されるようだ」と反発の声も当事者の間から上がっている。

　届けを忘れただけで罰金をとられ、そのうえ、日本にいられなくなるかもしれない。そんな不安をおぼえないか。永住資格がある人にまで、カード携帯を義務づける必要があるのか。

　一方、住基台帳法の改正は、外国人を地域の一員としてきちんと位置づけようとするものだ。日本人と同じように行政サービスを受けることができる。これはいい方向といえる。

　ただ、いまは滞在期間を超す滞在者らにも外国人登録が認められているが、新制度では住民基本台帳には載らず、在留カードも交付されない。

　こうした不法滞在者は現在十数万人いる。政府は「厳正に対処し、帰ってもらうのが基本」という立場だが、先に話題になったカルデロンさん一家のように、まじめに働いて地域に定着した人も少なくない。彼らを行政から見えない存在に追いやることで、学校教育や保健サービスからこぼれ落ちることがあってはならない。

　３年後とされる法の施行までに、在留特別許可の基準を弾力的に運用し、正規滞在への切り替えを促進する措置をとることはできないか。

　与野党は修正協議中だ。こうした論点をめぐって知恵を絞ってほしい】

　ちゃんとした手段で入国して、まじめに働いてちゃんと生計を立てている外国人なんてゴマンといるでしょうに、何で不法入国の外国人を行政が一生懸命保護しなけりゃならないんでしょうか？「ルールを守る」なんてのは、社会生活を営む上で基本中の基本だと思うのですが、さすが税金すらごまかした犯罪マスゴミ朝日新聞社は、犯罪者にはお優しいのですねぇ…。

崔は余所の国に口出しするな！

【北核実験】日本の先制攻撃・核武装論を牽制　駐日中国大使

【中国の崔天凱駐日大使は３日、都内の中国大使館で日本人記者団と懇談し、北朝鮮の核実験に関連して、日本の一部で日本を標的としたミサイル基地への先制攻撃論や核武装論が浮上していることについて、「このような論調は当面の問題を解決する上で何ら役に立たない。日本の利益にも逆に弊害が出る。日本の正式な立場、政策に影響を及ぼすことがないよう期待する」と牽制（けんせい）した。

　崔大使は、中国が保有する核兵器については、「核を含め、中国のすべての国防力はまったく自衛のためのもの」と述べた】

　日本の自衛のための核武装論議を牽制しておいて、自衛のための核は問題ないんですか？中国は北朝鮮の核を何とかしようという気があるんでしょうかね…。

北朝鮮問題「対話通じて」　中国大使、民主・鳩山氏と会談

【中国の崔天凱駐日大使は３日、民主党の鳩山由紀夫代表と党本部で会談し、北朝鮮の核問題について「対話を通じて交渉していかなくてはならない。強硬に出ればいいという問題ではない」と述べ、制裁強化に否定的な考えを伝えた。靖国神社参拝問題については鳩山氏が「首相になったら参拝しない」と言及。崔氏は「民主党のこれまでの歴史認識は正しい」などと語った】

　鳩は中国様に褒められて有頂天ですか？「靖国参拝は日本の内政問題ですので」くらいの事を言ってみなさいよ売国奴。

毎日新聞コラム6/4～変態のクセに上から見るな

発信箱：選挙区替えのすすめ＝与良正男（論説室）

【政治家の世襲制限の話になると必ず出てくるのが「２世、３世議員の中にも優秀な人はたくさんいる」という反論だ。確かにそれはそうだ。

　でも、本人は不向きだと思っても家族や後援会に説得されて後を継いだ人も中にはいる。実は有権者の方も「名門」とか「御曹司」とかが結構好きで、これまで世襲を許容してきたように思える。

　そもそも憲法には衆参両院は「全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」（４３条）と書いてある。国会議員は国民の代表であり、地元代表でも後援会の代表でもない。まして、政治家は「家業」ではないのだ。

　私は今の政治の最大危機とは、政治家が国民に信頼も尊敬もされなくなっていることだと考えている。無論、これに関してはマスコミの責任は大きいと思うが、本当にやる気と能力のある人たちが政治家になりやすい環境を作っていかないと、ますます日本は大変なことになる。そのために世襲が一つの壁になっているとすれば取り除けばよいというのが私の立場だ。

　その点からすると現職議員の３親等以内の親族が同一選挙区から連続して立候補することを禁止し、資金管理団体も引き継げないようにするという民主党の方針は、まずまず合理的である。

　さて、自民党は世襲制限を先送りする気配。だが、この際、小泉純一郎元首相の次男・進次郎氏も自発的に選挙区を替えたらどうだろう。

　政党本位の選挙が定着している英国では選挙区替えはよくあることだ。例えば、まだ確定していない小沢一郎民主党代表代行の選挙区にあえて挑戦する手もありだ。そうすれば小泉さんも「親ばか」とは言われない】

　「有権者も肩書に弱い」みたいな話とか、完全に国民をバカにしているように感じますが。別に政治家連中の方で世襲制限など設けなくとも、有権者が政治家について「能力が低い、世襲は良くない」と判断したら、選挙で落とせばいいだけの話じゃないんですか？政治家が家業っぽくなっていようが、それはそれを承知で有権者が政治家を選んだだけであって、むしろ選挙区で落選した政治家が、比例代表で復活するような選挙制度こそ何とかして頂きたいのですが…。

　また世襲制限の是非については以前のエントリでも述べましたが、自民・民主いずれの語る「世襲制限論」も、「現行の世襲議員を対象にしていない」という点において全く筋の通らないものですよ。そもそも世襲制限論が起こったのは、現行の世襲議員たちの体たらくが問題になったからなのですから。それを「制限するのはこれから先の選挙で」などという話では、これは現状の改善には全く繋がらないばかりか、問題の責任を将来に押し付けるものではないかと思うんですがね。例えば昨今の補正予算案や国債の大幅増発について、マスゴミの皆さんは「借金を将来に先送りするな！」とか仰ってませんでしたっけ？

【参考】「部数水増し」報道に抗議 朝、毎、読３社

＞新聞広告で「読売１８％、朝日３４％、毎日５７％が配られずに捨てられていた」としており

　毎日はこんな上から目線のコラムなんぞ書いてるヒマがあるなら、部数を倍以上水増ししていた事実をどうスポンサー様に釈明するか考えた方がいいんじゃないですか？かつて日本を貶めた変態は変態らしく、地べたにへばりついてるのがお似合いだと思いますよ。

「九条の会」なぞ役には立たぬ

「九条の会」発足５年記念、大江健三郎さんが講演

【憲法を守ろうと活動する「九条の会」が２日、発足から丸５年となったことを記念して東京都千代田区の日比谷公会堂で講演会を開いた。呼びかけ人の一人で、昨年末に亡くなった加藤周一さんの志を受け継ごうと、壇上には加藤さんの写真が掲げられた。

　講演した作家の大江健三郎さんは「核保有国と非核保有国との間に信頼関係がなければ、核廃絶は始まらない」という加藤さんの指摘を紹介。「そんな信頼関係などあるものかと笑いを浮かべた人もいるでしょう。例えば北朝鮮との間に。でも私は日本としてのやり方はあると思う。私たちが不戦の憲法を守り通す態度を貫くなら、信頼を作り出す大きな条件となるのではないか」と語った】

　「九条の会」が発足から丸５年、安倍政権下などで改憲論が巻き起こった事もありましたが、一応憲法９条は何も変わらずに現在に至っています。それどころか日本国憲法が生まれて以来、文面の解釈こそ変化はあれど、憲法９条は当時のまま変わらずにいるのです。ところが、それに対して日本の周囲の状況はどうなっているでしょう。北朝鮮のここ５年間に限定しても、05年２月には北朝鮮が核保有を公式宣言、06年10月には核実験が行われました。ミサイルは何度も発射され、「九条の会」発足前から行われていた六ヶ国協議は現在無期限休会状態となっています。憲法９条が、「九条の会」の理念や活動が、果たして日本の国に平和と安全をもたらしていますでしょうか？私は「ＮＯ」と断言できますし、またこれと同じような考えを持っている人は相当いる事でしょうな。

　「憲法９条の力があれば例え北朝鮮であろうとも信頼を作り出せる！」と仰いますなら、まずそれを自分たちで実践するべきでしょうね。皆さんで北朝鮮に赴いて、どうぞ核放棄をさせて来て下さい。あ、どこぞのピースボートみたいに、「怖いから護衛をつけて」なんて事は仰いませんよね？あと、あちらの国がもし気に入られましたら、そのまま戻ってこなくても結構ですので（笑）。

「悪魔の証明」くらい勉強しましょうね？

週刊誌報道：名誉棄損で雑誌へ高額賠償命令　原告に立証責任求める声

【メディアに対する名誉棄損訴訟で、報道の真実性の証明責任を報道側に課す日本の裁判の仕組みに対し「バランスを欠く」として、見直しを求める声が識者らから上がっている。背景には、今年に入り、週刊誌報道に対して高額賠償を命じる判決が相次いだことがある。【臺宏士】

■「現状、萎縮招く」

　元週刊現代編集長らが呼びかけたシンポジウム「闘論！週刊誌がこのままなくなってしまっていいのか」が先月１５日、上智大学（東京都千代田区）で開かれた。

　「最近はいきなり訴状が来る。名誉棄損と言っても、回復を目的とせず黙らせるために訴えてくる。取材源を秘匿しなければならないからハンディがあるが、出版社側が勝ってもおカネはくれない。こんな不公平なことはない。カネを取ろうとしている側が立証するのは当然だ」。山口一臣・週刊朝日編集長はそう訴えた。

　シンポには山口さんのほか、「週刊現代」「フラッシュ」など経験者を含む１０誌の編集長がパネリストとして出席。苦境に立つ週刊誌への関心の高さもあって約４００人が耳を傾けた。

　週刊誌報道に関する厳しい司法判断が続いている。東京地裁が０１年に「女性自身」発行元の光文社に５００万円の支払いを命じたころから始まった高額賠償化。今年に入ってからは、１０００万円を超す判決が相次いだ。社長個人に対する賠償責任を認めたり、記事の取り消しや謝罪広告の掲載を認めるなど内容も厳しさを増している。

　清水英夫・青山学院大名誉教授は「立証責任の転換を行いバランスを取らないと、いたずらに萎縮（いしゅく）を招く。言論の自由は、ある程度間違いを犯す自由を認めるところに成り立っている。懲罰的に封じ込めることは、憲法の精神に著しく反する」と、先月１８日、東京都内で開かれた研究会で訴えた。この研究会は「名誉棄損裁判での損害賠償の高額化と雑誌ジャーナリズムの危機」をテーマに新聞、放送、出版各社でつくる団体が開いた。

　名誉棄損訴訟で報道側が勝訴するためには、記事が公共の利害に関することで公益を図る目的であるほか、真実の相当性を報道側が立証する必要がある。裁判所が求める裏付け取材のハードルは年々高くなっていると言われている。

　清水氏は日米の名誉棄損裁判を比較し、日本の報道機関が置かれる不利な状況について解説した。「米国では、公人の名誉棄損において（虚偽と知りつつ報じるなどの）現実の悪意の証明は、原告に挙証責任がある。この原則は、８０年代半ば以後、公人のみならず、公共性のある出来事にも適用されるようになった」と言う。さらに「日本は米国では機能していない刑事罰の名誉棄損罪もあるうえ、損害賠償額も高くなり二重の危険にさらされている」と主張する。

　今年、高額賠償が命じられた週刊現代の大相撲八百長報道に触れ「大相撲は公共性のある出来事。米国だったら原告は負けていた。八百長がなかったことを相撲協会が立証する方が合理的だ」と述べた。

■「権力犯罪暴けない」

　メディア問題に詳しい日隅一雄弁護士も政治家や高級官僚ら公人の公的活動に関する報道の立証責任は原告側が負うべきだと考えている。

　音楽ヒットチャートのオリコンが、月刊誌「サイゾー」にチャートの集計手法を疑問視するコメントを寄せたジャーナリストの烏賀陽（うがや）

弘道さんに対し、「名誉を傷付けられた」として、損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁は昨年４月、名誉棄損を認め、烏賀陽さんに１００万円の支払いを命じた。控訴審で代理人を務める日隅弁護士は、東京高裁に対して「高度な公共性に関する記事だ。真実性・相当性の立証責任を転換してほしい」との書面を提出したという。

　「国家権力のチェックが報道機関の役割。取材源を証人として出すわけにはいかない中で、真実性を立証する負担は重すぎる」と日隅弁護士が指摘するのは、今年４月に札幌地裁（竹田光広裁判長）が出した北海道新聞記者敗訴の判決だ。

　北海道警の不正経理を巡る書籍で名誉を棄損されたとして、元道警総務部長が北海道新聞社と記者２人、出版元の旬報社、講談社を相手に損害賠償などを求めた。当時の道警本部長が元総務部長に対して「下手をうってくれたな」と叱責（しっせき）したとある書籍の表現など３カ所が名誉棄損に当たるとして、被告らに計７２万円の支払いを命じた。

　判決は「元部長や総務、警務課の幹部、職員の全員が否定している。（記者が）約２０人という多数から裏付けを取ったという点はやや不自然」と記者側の主張を退けた。日隅弁護士は「記者が虚偽と分かって書いたなどの悪意を原告側が証明するのであれば勝てたケースだ。こんな判決が出ては権力犯罪を暴く調査報道は難しくなる」と危惧（きぐ）する。

■雑誌側も対応へ

　一連の高額賠償などの判決について、日本雑誌協会（上野徹理事長）は４月に「今まで経験したことのない異様ともいえる判決が続出し、雑誌ジャーナリズム全体を揺るがせかねない事態を招いている」と懸念を示す見解を発表した。

　新潮社は２年に１回だった週刊新潮編集部に対する法務研修を半年に１回程度に増やすほか、他の部署にも広げる検討を始めた。同誌編集部と総務部、法務対策室の３者が、訴訟対策に重点を置いた連携体制を整えるという。

◇大相撲八百長疑惑、過去最高の賠償額４２９０万円

　東京地裁（松本光一郎裁判長）は今年２月、大相撲元横綱の貴乃花親方と妻景子さんが、父親の故・二子山親方の財産を無断で処分しようとしたなどと報じた週刊新潮の記事で新潮社側に３７５万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じた。社長にも「法的知識や裏付け取材の在り方の意識が不十分で、名誉棄損を引き起こしたのは社内に有効な対策がないことに原因がある」として、責任を認める異例の判断を示した。

　同じ東京地裁（浜秀樹裁判長）は３月、大相撲の八百長疑惑を報じた週刊現代の記事による日本相撲協会と元横綱北の湖前理事長に対する名誉棄損を認め、講談社や執筆した武田頼政氏らに１５４０万円の支払いと記事を取り消す広告の掲載を命じた。

　また、同誌を巡る八百長疑惑報道に対しては、東京地裁（中村也寸志裁判長）は同月、横綱朝青龍関ら力士３０人と日本相撲協会の訴えを認め、メディアを対象とした訴訟では過去最高額とみられる総額４２９０万円の支払いと記事の取り消し広告の掲載を命じた。

◇出版界に第三者機関を－－元週刊現代編集長・元木昌彦氏

　日本も米国型の訴訟社会になり、弁護士も増える中で名誉棄損訴訟が増加していくのは間違いない。ある死刑囚から報道の１８年後に訴訟を起こされた。匿名の人物による私事のコメントが問題となったが、今さらどこにいるのかも分からず「法廷に連れてくるのは無理だ」と証言した。

　取材源を連れてこないと勝訴する見込みがないという訴訟の仕組みは変えてほしいと思う。もちろん、だからと言って何を書いても良いというわけではない。報道被害に対する雑誌側の取り組みは、新聞や放送など他のメディアに比べて遅れている。日本雑誌協会も苦情の受付窓口として「雑誌人権ボックス」を設けているが、救済という観点から言えば十分機能しているとは言えない。もう一歩進んで、ジャーナリズム系の週刊誌を発行している出版社の共同出資による横断的な第三者機関を早急に設立すべきだと思う。

　週刊現代編集長だった１９９４年、松本サリン事件で河野義行さん犯人説を報じた。読者に雑誌界への不信感が高まったが、いまだに払しょくには至っていない。読者に目に見える形でアピールしていかないと、自業自得だとして支持を得られなくなってしまう。

　週刊新潮による朝日新聞襲撃事件の誤報問題もなぜ記事が掲載されたのか不明なままだ。例えば、新潮社から多数の作品を刊行しながら厳しく批判してきたノンフィクション作家の佐野眞一さんに検証記事を書いてもらったらどうだろうか。

　各週刊誌の関係者が集まって問題を考えることがなかったことも圧力が増した一因だと思う。現役と経験者の週刊誌編集長に呼びかけた先月１５日のシンポジウムではそうした危機感を共有できたのではないか（以下略）】

　立証責任なんて、「アレは問題だ！」って言い出した側が果たすべきものに決まっているでしょう？「取材源の秘匿」なんてのは理由になりゃしませんよ。正確な情報を国民に伝えてこその「報道」でしょう？訴えられるのがイヤならツッコミどころのない記事を書くか、あるいは本当に週刊誌なんて辞めてしまえばいいのでは？

　…つーか、「毎日新聞」「週刊朝日」「週刊現代」と並べただけで、かなり腐臭が漂っている感が致しますがね。ただ自分たちの妄想を垂れ流して、それを「言論」だの「ジャーナリズム」だのと称するのだけは勘弁して頂きたいのですが…。

「国会議員」って誰なんですかね？

郵便不正、議員関係者名乗り団体認可依頼　代表が供述

【障害者団体向けの郵便割引制度が悪用された事件で、大阪地検特捜部に郵便法違反容疑で再逮捕されている自称・障害者団体「白山会」（東京）代表の倉沢邦夫容疑者（７３）が０４年春、白山会の前身団体「凛の会」への団体の証明書発行を求めて厚生労働省幹部と面会した際に、民主党副代表の石井一・参院議員の事務所関係者であることを告げた、と特捜部の調べに供述していることが関係者の話でわかった。

　倉沢代表は石井議員の元私設秘書だったが、当時はすでに辞めていた。特捜部は、こうした依頼が不正な証明書の発行につながった可能性もあるとみて調べている。

　倉沢代表が面会したとしている厚労省幹部は朝日新聞記者の取材に対し、「（倉沢代表の）名前も知らないし、凛の会関係者とは一度も会ったことがない。障害者団体の証明に関する用件ならば、担当者が対応することだ」と説明している。

　石井議員の事務所によると、倉沢代表は８３年ごろ、当時は自民党の衆院議員だった石井一議員の私設秘書を数カ月間務めた。関係者によると、その後は、東京の出版社の経営にかかわり、０３年、知人で「凛の会」元幹部の河野克史（こうの・ただし）容疑者（６８）＝虚偽公文書作成・同行使容疑で逮捕＝らとともに同会を設立し、倉沢代表が会長に就いた。

　特捜部の調べなどによると、凛の会は０４年、障害者団体としての活動実態はなかったのに、郵便割引制度の適用を受けるために必要な障害者団体の証明書の発行を厚労省側に求めていた。その際、倉沢代表が同省との交渉の責任者となったという。河野元幹部は逮捕前の取材に「石井議員の元秘書だったので、役所とのやりとりにも強いと思った」と話していた。

　さらに河野元幹部によると、倉沢代表は０４年５月末まで複数回にわたり、厚労省幹部らと面会し、団体認可を繰り返し依頼したという。

　特捜部はこうしたなかで、同省障害保健福祉部企画課係長の上村勉（かみむら・つとむ）容疑者（３９）＝同容疑で逮捕＝が、凛の会への証明書発行を了承したとするうその決裁文書を作成した疑いもあるとみて調べる。

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　石井一議員の事務所は２６日、朝日新聞の取材に対し、倉沢容疑者が私設秘書として二十数年前に一時期だけ在籍していたことを認めた。そのうえで、倉沢容疑者の言動について「厚労省への訪問は把握していない。凛の会という団体も知らないし、議員本人や事務所がそんなことを指示したり、許可したりすることはあり得ない。知らないところで名前が使われ、非常に迷惑だ」と話している】

　ニュースの中身はともかく、個人的にはこの「凛の会」とやらに便宜を図ったとされる国会議員について、各マスコミの書き方がかなり違うのが気になりますね。上の朝日は「民主党副代表の石井一・参院議員」とちゃんと名前を出していますが、産経は「民主党の国会議員」と所属のみ、読売、毎日、東京などに至っては「国会議員」とだけしか記述せず。書いてある内容にはほとんど違いがないのに、この国会議員についての記述にのみこれほどの差が出てるってのは、マスゴミの「さじ加減」ってヤツが働いてるとしか思えないんですが、特に後ろの三紙、おたくら国民の「知る権利」を何と心得てるんです？

東京新聞コラム6/1～愛だけでは腹は膨れない

東京新聞「筆洗」6/1付

【＜ずんずんずんずん、経済が前ばっかりを向いて大股（おおまた）で歩いて行く後（うしろ）を、今や人間がトットコ、トットコ、息せき切って、やっとの思いで追いかけているんです。そうして、合言葉は、お金、です＞。最近出版された草風夏五郎著『地上にて』からの引用である▼書かれたのは十九年ほど前。六十代とする作家、草風が人生や経済、文明などについて講演する形式を取っているが、実際の筆者はまだ三十代だった▼福岡県から上京し、バンド活動をしていたが順調とはいえず、アルバイトで暮らしていた。時間だけはあったので、バブル経済とその崩壊の中で、もう少し気持ち良く生きられる道はないのかと、自分の思いをつづったのだ▼実は草風とは、二〇〇〇年に『多輝子ちゃん』で太宰治賞を受けた作家辻内智貴さんの別名である。時代がもしも＜合言葉は、お金、です＞とは異なる道を歩んでいたら、原稿は部屋にしまわれたままだったかもしれない▼だが今回の経済危機もそうだが、人間は往々にして過ちを繰り返してしまう。いいかげん、息せき切って経済を追いかけるのはやめ、人間本来の合言葉を唱えたい▼辻内さんの持論では、それは昔も今も＜愛しなさい＞だという。やさしさや思いやりを持つことと、言い換えることもできる。いつの時代も誰もが心の中では、つぶやいていた気がしてならない】

　うーん…「民主党寄り」どころかほとんど「民主党機関紙」という様相を呈している東京新聞が「愛」などという言葉を使われますと、どうしても鳩山代表の「友愛」が思い出されるんですよね。さすがは別媒体である中日新聞の幹部に、岡田幹事長の弟を抱えているだけの事はありますなぁ。

　ですが人間、「愛」だけでは腹は膨れません。生活において様々なものを満たそうとすれば、お金や経済は決して切り離せないものです。「友愛の理念の下、恵まれない人々を１人でも多く救ってあげよう」という理念は結構ですが、その為にはやっぱりお金が要りますし、国がそれをするための財源は税金に他なりません。皆から集めた税金の使い道を決めるにあたって、その理由が「やさしさ」とか「思いやり」では、万人を納得させる事はできないと思うんですが…。

　「友愛」と言えばもう一つ、鳩山代表が在日外国人への地方参政権付与についてこれまで政権公約に明記していたのを、党内の異論を踏まえ記載を見送る考えを示したようです。これは代表本人が「愛のテーマ」と位置付けていたものだったんですけれどもねぇ。先日、厚労省分割を首相が断念したとされるニュースがありましたが、あの時に「首相はブレている」「党内の指導力低下」などと首相を批判していたサヨマスゴミの皆様におかれましては、是非同じ言葉を鳩山民主にもかけてあげて頂きたいものです…「民主党機関紙」にはできないかも知れませんけど。