民主政権下で消費税最大15%?
【9日まで5回の予定で開かれている民間団体の言論NPO(工藤泰志代表)が催す自民、民主両党の政策討論会で、両党のホンネがポロリとでる場面がしばしば見られます。
○…消費税をめぐって議論が交わされた2日は、自民党の町村信孝元官房長官と民主党の増子輝彦「次の内閣」経済産業担当の討論。町村氏は「民主党の経済政策は(いいことずくめで)街頭演説にはいいが国会の論議にたえるものではない。財源のメドがない。無駄を省くと言うが具体的なものがない」と突っ込みました。
増子氏は「民主党政権で4年間、予算編成して予算を見直し、無駄を省いて、景気をよくし、将来不安をなくす。これで安心となれば消費税の議論をさせていただく。場合によって10%に上げるかもしれません。15%に上げるかもしれません。そのとき税制改革をきっぱりやっていきたい」。最大15%、つまり現在の3倍の消費税率への引き上げを打ち上げました。
○…政策討論シリーズの中で紹介された東大生100人アンケートによると「今回の選挙で政党に説明してほしいこと」は消費税増税(財源)が47%でダントツの1位。調査を実施した学生たちのコメントは「東大生の約半数が消費税増税について政党に明確な説明をもとめていることがわかりました」としています。
「4年間の間、消費税の増税はしない」(鳩山由紀夫・民主党代表)の公約の意味は、4年後からは消費税を大増税することを示しているのです】
「4年間の間、消費税の増税はしない」の言葉の裏にあるのは、やっぱりそういう事ですか。民主の提示している様々な案が、無駄遣いを省くだけで財源を捻出できるとは、とても信じられませんでしたからなぁ。また逆に、無駄を省いただけで景気が好転し、諸々の社会不安をなくす事もできるとしたならば、今度は「何で消費税を上げなきゃならないの?」というのが新たな疑問になると思うのですが…。
…それにしても「4年後に15%」とは、これって十分に「将来の不安要因」ですよね?
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