ご祝儀は200円強でした

民主党勝利で「円高」「株安」　「90円」突破の可能性も

【民主党が圧勝した衆院選挙を受けて、2009年8月31日の東京株式市場は日経平均株価が年初来高値を記録したものの、為替の急激な円高進行でその後は売り優勢で推移。終値で前日（8月28日）比41円61銭安の1万492円53銭で引けた。

■「日本の変化」への期待感から「円買い」

　1ドル93円台に落ち着いていたドル円相場は8月31日、92円台に突入。1か月半ぶりの円高水準となった。民主党政権の誕生で、「日本の変化」への期待感から、ユーロや豪ドル、英ポンドなどでも「円買い」が進んだ。

　円高基調は当面続きそうだ。民主党が日米関係の見直しを示唆していることや、中川正春「ネクスト・キャビネット」財務相がドルへの不安感に言及するといった材料が、しばらく「円買い」を進めるとみられる。

　あるFX関係者は、「90円を突破する場面があるかもしれない」と予測する。

■株価は円高リスクでじんわり下落

　一方、「ご祝儀」ムードで始まった同日の東京株式市場は、前場で1万767円の年初来高値を更新。しかし、その後は下落して終値は1万492円53銭だった。円高が一気に92円台に進んだことで、自動車や電機などの輸出関連株が「売り」に出された。

　第一生命経済研究所の主席エコノミスト・嶌峰義清氏は「株価の下落リスクで最も懸念されるのは為替です」と心配する。

　　円高以外でも「株価下落」の材料はある。民主党の鳩山由紀夫代表はさっそく補正予算の見直しに言及しているが、「即効性のある景気浮揚策が打ち出せないと失望感が広がる。いまの（自民党の）景気対策の効果が切れてくると、欧米からも日本の政策が問題視されるかもしれない」という。

　最低賃金の引き上げや二酸化炭素（CO2）の削減といった企業の負担増も株価に影響しそうだ。

　株式・為替の当面の動向について嶌峰氏は、組閣や首相の訪米スケジュールが進んで、その結果次第では「円高急伸、株価下落が進む」とみている】

　あれだけ大勝したワリに、政権交代初日の株価は安値で引けですか。株式市場はマスコミの世論調査なんかよりも、よっぽどシビアな視点で物事見ますからねぇ…。

　「当面通貨高・株価下落が進む」って、日本経済にはあんまりよくない状況でしょうから、新政権にはますます早めの対策が求められるところだと思うのですが、新内閣発足まで民主は動きが取れるんでしょうか？もし無理そうであるなら、某政治家が「朦朧会見」で当時やはり急伸していた円高に歯止めをかけたように、誰か不祥事でも起こしてみたらいかがですかね？とりあえず「代表の逮捕」ってのが、今一番ありそうなんですが（笑）。

【参考】民主新政権に「期待しない」半数　若者100人に街角緊急調査

　若年層も中高年と比べると、民主に対する視線が厳しいんだとか…。

新政権、早速アウト２つ？

０９年度補正予算を執行停止へ＝概算要求も見直し－民主

【民主党は政権発足後、麻生内閣が経済対策として策定した２００９年度補正予算の執行停止に踏み切る。３１日に締め切られる１０年度予算の概算要求も見直す方針だ。首相直属の「国家戦略局」を新設し、政治主導で予算の組み替えに着手する。補正予算の執行停止や組み替えで生じた分は来年度予算に振り向け、マニフェスト（政権公約）に掲げた「子ども手当」など目玉施策に優先配分する考えだ。

　民主党の鳩山由紀夫代表は３０日夜、民放の報道番組で「（補正予算は）本格的に見直していく必要がある」と述べた。

　補正予算の執行停止や概算要求のやり直しは極めて異例で、予算編成作業の遅れは避けられない。１２月下旬が通例の政府予算案決定が来年にずれ込む懸念があり、「越年編成」となれば景気に悪影響が及ぶのは必至だ。民主党政権は景気をにらみながら、難しい課題に取り組むことになる。　

　財務省は民主党の衆院選勝利を踏まえ、補正予算の執行停止に向け、関係省庁と調整に入る。５月末に成立した補正予算は総額約１４兆円。主な執行停止対象は、官公庁施設整備費（２兆９０００億円）や「国営漫画喫茶」と批判されたメディア芸術総合センター（１１７億円）といった公共事業のほか、「緊急人材育成・就職支援基金」など４６基金への計４兆３７００億円の支出。長期的な対策効果を得るため複数年度分が計上されており、未執行額が多い。

　ただ、地方向け基金に関しては、自治体が「複数年契約を交わしたケースもある」（財務省幹部）といい、事業の実施や契約済みなどを理由に執行停止に応じないケースも想定される。また、失業率が過去最悪を更新するなど雇用情勢が一段と悪化する中、「経済情勢を考えれば、停止しにくい事業もある」（経済官庁幹部）のが実情だ】

【停止される可能性のある補正予算】

　・エコカー補助金
　・家電のエコポイント
　・子育て支援関連
　・高校生、大学生支援(授業料減免等)
　・医師不足解消の為の基金の創設
　・婦人系のガン検診の無料化
　・介護職員の収入アップ
　・住宅購入時の生前贈与税の減免
　・学校耐震化、太陽光パネル設置、IT化
　・雇用を確保する為の中小企業への補助
　・失業者への生活支援金の給付
　・失業者への住宅支援
　・地方への総額2.4兆円の交付

　いやいや、代案もなしに（仮にあったとしても明言一切なしに）「補正予算の執行停止します」とか言っちゃったら、日本経済が相当混乱するんじゃないですか？エコ関連で息を吹き返してきた自動車・家電業界、政府の支援で経営を維持してきた中小企業、どうなっちゃいますのん？アンタらが何か手を打つとしても、新政権が発足するのって２週間後ですし、そこからいろいろ決めるのにはさらに時間が必要なんでしょ？この不況下、経済問題は火急の対策が必要であるはずなのに、民主ではどう考えても手当てが間に合わないさそうに感じます…。

東京地検、鳩山・二階氏の「献金問題」捜査へ

【衆院選の終了を受け、東京地検特捜部による政治資金に関する捜査が動き始める。当面の焦点は、鳩山由紀夫・民主党代表の「故人献金」問題や、準大手ゼネコン「西松建設」から二階俊博・経済産業相の政党支部への偽装献金問題だ。

　鳩山代表側の調査によると、同代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」は２００５～０８年の政治資金収支報告書に、死亡した人や実際に寄付をしていない人を「寄付者」と偽って記載した。虚偽記入をしたのは会計担当の公設第１秘書（解任）で、虚偽記入は４年間で１９３件、総額約２１７７万円に上り、同代表側は収支報告書を訂正している。

　この問題では、「鳩山由紀夫を告発する会」と称する団体が７月、この元秘書や鳩山代表らを政治資金規正法違反（虚偽記入）容疑で刑事告発。特捜部は今後、同懇話会に会計帳簿の提出を求めたり、「寄付者」とされた人から事情を聞いたりしていくとみられる。

　また、西松建設が０６～０７年、社員らの個人献金を装い、二階経産相が代表を務める政党支部に計６００万円を献金したとされる問題でも、同支部の会計責任者らが同法違反（虚偽記入など）容疑で告発されており、特捜部は今後、起訴するかどうかを最終判断する。

　一方、西松建設からの違法献金事件で、同法違反で起訴された小沢一郎・前民主党代表の公設第１秘書・大久保隆規被告（４８）については、東京地裁で７月下旬、公判前整理手続きのための三者協議が始まった。しかし、争点整理に時間がかかっており、初公判は早くて１１月とみられている】

　「説明責任を果たすべきだ」という国民の声を無視し、鳩山・小沢といったダークゾーンを温存してきた報いが今後表面化してきそうですかね。検察の動き次第では、短そうな民主の寿命がさらに短くなる予想も。政権交代しちゃった後では「国策捜査だ！」などとは言えませんからねぇ…。

ひとりごと～今度は何年失われるのか

　もう最終的な結果を見なくても、大勢はほとんど決してしまったようなので、少しだけ。この国の人間は、結局郵政選挙から何にも学んでなかったのか…。

　先の参院選で「自民党にお灸を据えよう」と国民が民主党を大勝させた結果、日本では昨秋からの金融危機への対応について、予算編成が３ヶ月遅れたと言われています。以前に自民党が下野して誕生した細川政権・次いで村山政権が国政の舵を取っていた時には、多くの国民が「政治の変革」に期待を寄せていましたが、結果としてもたらされたのは「失われた10年」と呼ばれた苦境の時代でした。今回誕生する民主党政権で、日本はどれくらいの「時」を失う事になるのでしょう？「失う」のは間違いありません、民主の主張や政策の中に、その兆しはいくつも見て取れるのですから…。

　まぁ、新政権の支持率はそう長くはもたないでしょうけれど、これだけ勝たせてしまったとなると、次の選挙は４年後を待たないと行われませんでしょうなぁ…もうこうなってしまった以上、民主を信用していない一国民としては、連中が日本を売りさばくような動きを取らぬよう監視するとともに、一人でも多い国民が少しでも早く民主の正体に気づくよう、できる事をやっていくしかないのかと。日本、とりあえず４年、持ち堪えてくれるでしょうか…？

民主幹部は何言ってるの？

【０９衆院選】「誹謗中傷が過ぎる」　自民の民主攻撃に鳩山氏

【民主党の鳩山由紀夫代表は２８日、大分県佐伯市で街頭演説し、自民党が政権担当能力などをめぐり民主党への攻撃を強めていることに対し「誹謗中傷が過ぎる。ネガティブキャンペーンばかりだ。どうしてそんな政党に成り下がったのか、残念でならない」と強く批判した。

　麻生太郎首相は同日も富山市の街頭演説で「民主党マニフェスト（政権公約）に書いてあるのは批判とばらまき。これでは、いずれ終わってしまう」と強調した。

　ただ民主党が各種世論調査で大きくリードしていることもあり、鳩山氏は演説の中で「自民党には、われわれと政策論争をしっかりやれるよう立ち直ってもらいたい」と呼び掛ける余裕もみせた】

　これはまた見事なブーメラン…これまで「首相は漢字が読めない！カップラーメンの値段も知らない！」と散々言い続けていたのはどこのどなたでしたっけ？素人でも批判できるような、耳障りはいいけれどツッコミ所満載の政策を掲げているのはどこの政党でしたっけ？根拠あっての批判を「誹謗中傷」とは、日本語の勉強をもう少しした方がいいですよ？鳩。

民主・小沢氏：衆院解散以来初の街頭演説　高知の２カ所で

【民主党の小沢一郎代表代行は２８日、７月２１日の衆院解散以来初めて街頭演説に立った。高知１、３区の２カ所で演説した小沢氏は「国民生活を無視した自民党に投票して政治に文句を言う資格はない。棄権する人も同じ」と強調。「安心、安定して生きていける国づくり、ふるさとづくりを願うならば、貴重な１票を行使してほしい」と呼び掛けた。

　１カ所目の高知県いの町のスーパーマーケット前には５００人を超える聴衆が集まった。小沢氏は時折こぶしを上げ、「投票日の３０日には皆で政権交代、新しい国づくりが始まったと喜ぶことができるようにしよう」と力説した。選挙戦最終日の２９日も福岡、石川で遊説する予定だ】

　政党助成金は国民の税金から出てるんですから、国民である限り文句を言う資格はあって当然ですよ？だいたい民主主義における政治家なんて、国民の意思を反映させないで一体何が仕事なんですか？「自分と異なる意見の連中は口出しするな」とは、思い上がりも甚だしいかと。

　投票日はもう明日ですので、最後に皆さんに申し上げますと、「政権交代」は目的ではなく手段、ゴールではなくスタートです。そこを勘違いして、こいつらの言うとおり「とりあえず政権を交代させよう」などとしてしまうと、後で大きなしっぺ返しを確実に受ける事になります。もうこの段階では、明日の投票先をすでに決めている方も多いでしょうが、今一度各党のマニフェストに目を通すなり、ネットで調べてみるなど、最後の確認はお願いしたいと思います。明後日以降「こんなはずじゃなかったのに…」と後悔しないために。

西日本新聞は仕事しろよ

永住外国人政権交代にらみ期待　「参政権を」民団本腰　初めて候補者の活動支援

【在日コリアンなど国内に永住する外国人の地方参政権獲得を推進しようと、在日本大韓民国民団（民団）が、今回の衆院選で初めて候補者の選挙活動支援に取り組んでいる。外国人の地方参政権は自民、民主両党のマニフェスト（政権公約）に記載はなく、選挙戦でも大きな議論にはなっていないが、民団福岡県本部は「政権交代を懸けた歴史的選挙だが、われわれにとっても重要な選挙だ」と力を入れている。

　民団中央本部（東京）によると、民団は１９９４年、地方参政権獲得活動を最優先課題に掲げた。各党や国会議員への要望活動を続け、地方議会にも早期実現を求める意見書を提出するなど選挙以外では積極的に取り組んできた。

　そして今年２月、近づく衆院選を踏まえ「１６年にわたる活動の成果を出す勝負の年」（同本部幹部）と位置付け、全国の代表者が集まった大会で、賛同する候補者の選挙支援を決定した。

　中央本部の地方参政権獲得運動本部の徐元〓（ソウォンチョル）事務局長は「先進国の中では永住外国人に地方参政権を与えていないのは日本だけ。納税し共生する外国籍の人たちを地域住民として認識してほしい」と話す。

　福岡県本部では衆院解散後の８月上旬、県内各支部代表を集めた緊急会議を開き、活動の具体的内容や公職選挙法について研修を行った。選挙戦突入後は名簿作成やポスター張り、電話での投票呼び掛けなどの事務作業でサポートし、人脈を生かして支援を呼び掛ける活動を続けている。

　１７日に東京の日本記者クラブであった主要政党の党首討論会では、民主党の鳩山由紀夫代表が「もっと前向きに考えるときが来ている」と発言。これに対して麻生太郎首相は「自民党として全面的に賛成しているわけではない」と述べた。

　福岡県本部は「候補者が賛同するならば党派に関係なく支援する」としているが、同県内では主に民主、公明両党の候補者が地方参政権付与に前向きな考えを示しているため、小選挙区・比例代表ともに両党の候補者が支援の対象。

　同本部の宋一柱（ソンイルチュ）副団長は「今回の衆院選は、悲願だった参政権を得る最後の機会かもしれない。有権者ではない私たちも、できる限りバックアップをしたい」と話す。

　一方、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）福岡県本部は「日本での地方参政権は基本的に不要との考えだが、個人的な関係で候補者を支援するのは自由」としている】

　いやいや、外国人の選挙活動って明らかな法律違反なんですが、それを民団機関紙とか半島のマスコミならともかく、日本のマスコミが普通に記事にするってどういう了見です？記事書いてる人はこれが問題ある行為だと知らないんでしょうか？

＞先進国の中では永住外国人に地方参政権を与えていないのは日本だけ

　ほとんどの国で参政権を与えるケースってのは、その外国人が国籍や市民権を取得した時でしょう？こういうのもちゃんと調べないでそのまま発言を記事にしてしまう辺り、西日本新聞がまともなマスコミであるとはとても思えませんが…。

【参考】アンタらの選挙活動お断り

東京新聞社説8/28～大人がバカだから子もバカになる

０９年衆院選　物足りない『教育』政策

【「教育は重要課題」のはずだが、衆院選での各党の教育政策は家計負担の軽減案ばかりだ。教育格差の是正や学力向上といった問題は克服できるのか。国家百年の大計としての設計図が見えない。

　文部科学省の委託でお茶の水女子大学教授らが昨年度の全国学力テストについて、公立小学校六年生の成績を分析したところ「保護者の年収が高いほど、子供の学力が高い」傾向があったという。

　子供を塾や習い事に通わせるにはお金がかかる。日本では子供の学力は親の経済力が大きな支えとなっている。

　景気が悪化し、塾どころか、学校でかかる費用に悩んでいる家庭は少なくない。衆院選で各党が打ち出した教育政策は経済支援に重点を置いたものが並ぶ。

　自民が給付型奨学金創設や低所得者への授業料無償化、公明が保護者の所得に応じた授業料の段階的減免を主張する。民主や共産は公立高校の授業料無償化と私立高校通学者への支援を唱える。

　民主案は授業料相当額を保護者に支給するという。いったん家計に入るため、使途は保護者に委ねられ、実際に高校授業料として使われるかは不透明だ。「ばらまき」にならないか懸念が残る。

　格差是正になるかも疑問だ。裕福な家庭は支給されたものを塾費用などにあてることができ、格差拡大のおそれがあるからだ。

　経済的理由で進学をためらったり、中退を考えている生徒の支援を実現するのであれば、支給方式を再検討する余地がある。

　学費の無償化や支援は就学機会の維持や拡大になるが、学力向上に結び付くとは限らない。

　自公政権下の二〇〇七年春に復活した全国学力テストは当初目的に「学力向上」があった。だが、過度な競争を招くとの批判を浴びて「学習指導要領の定着度をみる」という目的にすり替わった。

　本年度の全国学力テスト結果が公表された。今年も五十億円以上費やされたが、過去二回のデータと似通った内容だった。

　このテストは現場が活用しにくく、学力向上に役立てるのは難しい。民主党は政権を取ったら大幅縮小するという。抽出方式で十分だ。

　学力向上にはどんな策を打てばいいのか。少人数教育や習熟度別授業も挙げられよう。それには教師の人員や質、教える内容が関係してくる。次の政権は質を高める処方せんをしっかり書いてから教育政策に取り組むべきだ】

　この社説、「保護者の年収が高いほど、子供の学力が高い」→「年収が低いほど学力が低い」→「低所得者は塾の費用など、子供の教育にかけられるお金が少ないからだ！」という展開から話が進んでいますが、まず本当に低所得者は「お金がなくて教育に費用を回せない」のでしょうか？上に挙がっている「お茶の水女子大学教授らによる全国学力テストの分析結果」について、毎日新聞の記事には以下のような記述があります。

「また、親自身の普段の行動を尋ねたところ、高学力層では「クラシック音楽のコンサートに行く」「お菓子を手作りする」などの回答割合が高く、低学力層では「パチンコ・競馬・競輪に行く」「カラオケに行く」などの回答割合が高かった」

　いかがでしょう？私には「お金がなくて教育に費用を回せない」のではなく、「教育に回すお金も使ってしまうだけ」というのが真実ではないかと思えるのですが？そういう親に「子ども手当」として毎月２万６千円も支給したとして、「子どもの成育を一貫して支援していく」というその目的通りにお金が使われるかは、「不透明」どころか極めて怪しいんじゃありませんでしょうかね？ついでに、東京新聞の同じ分析結果を伝えた記事にはここまでの記載はなかったように記憶していますが、何か都合が悪い事でもありましたか？

　「次代を担う子供を産み、育てる」という仕事は、国家の繁栄に必要不可欠なものですから、その任を負った親や教育者たちが役目を忠実にこなす限り、国や社会はそれに対しての補助を十分に行うべきであるとは思いますよ。しかし現実には、子供を産み育てる親がパチンコに興じて駐車場の幼い我が子を蒸し殺し、子供の手本となるべき教育者が子供の教育や法律をないがしろにして組合活動に勤しんでいる。そういうところに限られた税金を注ぎ込むってのは、子育て・教育の両面からしてもムダであると言わざるをえませんでしょうな。

マニフェストにない話がちらほら

鳩山・民主代表：米主導のグローバル化「終焉」　海外紙に寄稿

【民主党の鳩山由紀夫代表は２７日までに、ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）など各国主要英字紙に「日本の新しい道」などと題した論文を掲載した。日米安保条約は「日本の外交政策の礎石」であるとする一方、東アジア共同体の創設を目指す考えを示した。また、米国主導の「市場原理主義」に疑問を示し、各紙は「日本は米国主導のグローバル化を拒否すべきだ」（テヘラン・タイムズ電子版）などの見出しを付けている。

　英語での論文寄稿は、３０日の総選挙で優勢が伝えられるなか、海外に民主党の政権担当能力を不安視する意見もあることから、これを打ち消す狙いがあったと見られる。

　鳩山氏は論文で「日本は米国主導の市場原理主義の暴風に襲われてきた」と指摘。「制御のない市場原理主義をどう終わらせるかが問題」と記した。持論の「友愛」について「グローバリズムと呼ばれる資本主義の行き過ぎを調整し、伝統にはぐくまれた地域経済を助ける原則」と説明した。

　そのうえで、東アジア共同体の創設を、「友愛の考えから生まれた国家目標」と位置づけた。ただ、東アジア共同体と日米同盟をどう位置付けるかについては触れていない。

　米国については、「イラク戦争の失敗と金融危機の結果、米国主導のグローバリゼーションは終焉（しゅうえん）に向かっている」と指摘。「金融危機でドルが世界の基軸通貨であり続けることに疑念が生じている」と踏み込んだ。一方で「今後２０～３０年は軍事的、経済的に世界を指導し続けるだろう」と予測した。

　論文は日韓などで２７日に発売されたインターナショナル・ヘラルドトリビューン紙、パキスタンなどの英字紙の電子版にも掲載されている】

　「東アジア共同体の創設」なんて、日本に何の得があるんです？こんな話を、しかも「友愛精神でやります！」なんて世界に向かって言っちゃったら、「日本はどこへ向かおうとしているんだろう…？」と、聞いてる方は逆に不安になるような気がするんですが…。

＞英語での論文寄稿は、３０日の総選挙で優勢が伝えられるなか、海外に民主党の政権担当能力を不安視する意見もあることから、これを打ち消す狙いがあったと見られる

　まず日本人に向かって言いなさいよ。別の記事によれば「東アジア地域の通貨統合」とか、マニフェストには載ってない事まで書いてあるんでしょ？

教員養成６年制に、民主が方針 １２年度導入、免許更新制は廃止

【民主党は２７日、衆院選で政権を獲得した場合、教員免許取得に必要な大学の４年制養成課程を、２０１２年度から大学院２年も義務化して６年制に延長する方針を固めた。教員の指導力向上が目的。今年４月に始まった教員免許更新制度は「教育現場の負担が大きく、効果が不透明」として新制度導入に合わせ廃止する。免許取得前１年間の教育実習も義務付ける。６年制の受け皿となる「教職大学院」は現在、全国に２４校しかない】

　「養成期間を延長したら指導力が上がる」ってもんでもないと思うんですがね。その辺りを向上させるのに、実際の経験に勝るものはないでしょうし。また教員免許更新制度の廃止も、明らかに支持母体である日教組絡みの話でしょう？「教育現場の負担が大きい」とか言ってますけど、教育者、それも公務員であるところの連中が、よりよい教育体制を整える目的で作られた制度に対して負担を訴える、ってのはいかがなものかと…。

東京新聞社説8/27～飲酒ひき逃げ お前が言うなよ！

飲酒ひき逃げ　しっかりせよ！　警察

【福岡県で、警官が飲酒運転でひき逃げしたとして、危険運転致傷容疑で送検された。飲酒運転の撲滅に向け、厳罰化も進んだ。なのに、肝心の警官の飲酒運転が後を絶たない。警察は猛省せよ。

　これでも警官か。驚きよりも怒りがこみ上げてくる。

　逮捕容疑は、四十九歳の巡査部長が夜、国道で乗用車を百メートル逆走させ、女性の運転する乗用車に衝突。頭や胸にけがをした女性の手当てもせず逃げた、とされる。

　二百メートル離れた道路脇で地元署員に見つかった。呼気検査を拒み当初は「車は盗まれた」「記憶がない」と否認した。しかし、巡査部長らしき男性が運転していたという目撃証言がある。令状を取った十時間後の血液検査では酒気帯びの基準値の四倍のアルコールが検知された。

　検知のアルコール分はビール大瓶三、四本と、泥酔状態だったようだ。車内に缶ビール六本もあり、翌日になって飲酒を認めた。

　逮捕日は、福岡市で三年前に幼児三人が飲酒運転の乗用車に追突されて亡くなった命日だった。かつて交通取り締まりを担当していた巡査部長の、頭をよぎらなかったのか。

　警察の署員管理にも問題はなかったのか。巡査部長は今年三月、胃潰瘍（かいよう）や肝機能障害で入院し、六月には同居する母親から、勤務署の幹部に飲酒依存で相談があった。幹部は入院を勧め断られたそうだが、部下の飲酒運転は不安ではなかったのか。

　残念ながら、警官の飲酒運転は珍しくはない。幹部だけでも昨年十一月、警視庁警視が茨城県のキャンプ場で同僚らと缶ビールを飲んだ後、運転し当て逃げした。五月には、愛知県警守山署の副署長が、飲酒して乗用車で戻ってきたのを署員に見つかった。

　三幼児死亡事故の後、酒酔いや酒気帯び運転の罰則強化を盛り込んだ改正道路交通法が施行された。取り締まりを強化しても、こんな警官がいて、国民に飲酒運転撲滅を呼び掛けることができるのか。組織としてなぜ防げなかったのか、徹底した原因究明と再犯防止策を求めたい。

　かつて五割を超えていた刑法犯の検挙率が今は三割前後に落ちている。今年の警察白書は「犯罪に強い社会」を目指すとし「国民の一人一人の理解と協力が欠かせない」と強調した。

　警官一人一人が、国民の信頼を失わないよう努めること。地道でも今、何より必要だ】

【参考①】東京新聞社説11/19～何でこんな偉そうに物が言えるのか

【参考②】東京新聞コラム12/12～田島真一の件をまとめておいた

　何だか、読者が忘れた頃を見計らって記事を書いてませんか（笑）？「役員の縁故だから」と、事件の隠蔽を図ったどこかの新聞社に比べれば、まだ上のケースの方がマシなようにも思えますが…。

　個人的には「東京（中日）新聞の飲酒事故、毎日新聞の性犯罪、朝日新聞の靖国参拝」が「マスゴミの３大『お前にそれを言う権利はない』問題」なんじゃないかと思いますが、皆さんはいかがですか？

見苦しい毎日変態

「苦境の新聞に公的支援を」　毎日の識者コメントに異論

【ネットの普及で経営難になった新聞に公的支援が必要だと説く、毎日新聞の識者コメントが論議になっている。社会の公器としての役割の重要性が根拠に挙げられているが、なぜ新聞だけが企業の中で特別なのかとの異論も出ている。

「毎日新聞社の考えを表明したものではありません」

　読者離れや広告減収によって、日本でも「新聞崩壊」が現実味を増している。不況もあるが、ネット媒体の影響が大きいとされる。

　こうした状況をジャーナリズムの危機と捉え、新聞への公的支援を毎日新聞へのコメントで訴えたのが、元共同通信編集主幹のジャーナリスト、原寿雄氏だ。毎日では、2009年8月24日付記事で、「メディア政策：新政権に望む」として、3人の識者へインタビューしており、原氏はそのうちの1人だ。

　コメントの中で、原氏は、ネットには、仕事や趣味からの情報にとどまるパーソナルメディアの限界があると指摘。これに対し、新聞は、社会の公器として、権力の監視などを組織的な取材力で行ってきたと高く評価し、ネットなどでは肩代わりできないと断じた。

　新聞業界の危機については、フランスのサルコジ大統領が新成人への新聞の1年間無料配布を打ち出すなど、欧米で救済策導入の動きが相次いでいる。原氏は、このことに触れ、「いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至」だとして、日本でも、公的支援を「いまこそ始める時ではないか」と訴えている。

　具体的には、税制上の優遇、義務教育が終わる15歳からの1年間無料配布などを検討してもいいとしている。こうしたメディア政策の予算は、年間500億円で足りるともいう。

　ネット上では、毎日が自らの利益になるようなコメントを紹介したため、反発する声も相次いでいる。これに対し、毎日新聞社の社長室広報担当は、「毎日新聞社の考えを表明したものではありません」とだけ回答している。公的支援についての自らの考えなどは明かさなかった。

なぜ新聞だけが特別視されるのか

　ジャーナリスト、原寿雄氏のコメントは、「新聞崩壊」が指摘される中で、日本でも、公的支援についての意見表明が出てきたことを示す。

　青山学院大の大石泰彦教授（メディア倫理法制）は、新聞への公的支援には賛成であるものの、現状での日本での導入には反対の立場だ。

　「フランスの考え方は、表現におけるメディアの自由ではなく、個人の自由ということです。個人の自由を最大化するために、メディアは国がコントロールすべきものと考えています。少数派に発言権を与えるために、弱い新聞を公的支援で助けるわけです。ところが、日本では、メディアの自由ばかりがまかり通っています」

　フランスでは、公的支援については、一般人の反論権を認めること、新聞社内部での発言の自由が与えられていることが条件だという。これに対し、日本の新聞社では、こうした条件が満たされていないと指摘する。

　「明らかに、一般人の反論権を受け入れていません。トップが政権の大連立を唱えたら、それ以外の発言は許されない。意見は上層部で決め、トップが政治家と会うなど権力と癒着しています。日本の新聞は、公器ではなく私物になっているのですよ。記者クラブや社員の高給など、新聞社に特権があることも公的支援になじみませんね」

　ジャーナリストの佐々木俊尚氏は、なぜ新聞だけが特別視されるのか理由がないと言う。

　「業界としてのマスメディアも必要ですから、それなら、出版社やテレビ・ラジオ局がなぜダメなのかということにもなります。確かに新聞がなくなると困ると思いますが、1～2社つぶれたからといって困ることはありません。むしろ持ち直すことだってあるわけですから。また、新聞は、金融機関への公的資金注入を批判していましたが、それとの矛盾をどうするのか、明確に説明できなければいけません」

　新聞社が公的支援を巡って政権政党と談合するようなら、メディアへの不信感が募っていい結果にならないとも指摘する。

　「新聞には、押し紙や特権的な再販制度、拡張団の暗躍など、超えなければならない問題が多すぎます。公的支援は一つの選択肢だとは思いますが、現状の問題点をクリアしないと難しいでしょうね」】

　コレの続報ですが、自分とこでコメンテーター集めて、紙面に載せてる段階で「新聞社としての意見ではない」などという言い逃れは無様ですね。それとも毎日変態新聞は、記事の内容チェックすらまともにやってないんでしょうか？

【関連】性的暴行：毎日新聞販売所長を逮捕　／福島

　ＨＥ・Ｎ・ＴＡ・Ｉ！こいつらに500億とか、冗談にも程がある！

民主政権でさらなる負担増が…

【温室効果ガス　３０％削減の衝撃】（１）民主案　３６万円家計負担増

【「光熱費払えない」悲鳴

　「こんな負担は納得できない」

　８月５日に東京・霞が関の経済産業省で開かれた総合資源エネルギー調査会需給部会。消費者団体の代表として参加した日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の三村光代最高顧問は思わず声を上げた。政府が６月にまとめた二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出削減に伴う家計負担の増加額として「１世帯あたり年間７万７千円」との試算が示されたからだ。

　三村さんは「生活が苦しい家庭にとっては年間１千円、５００円の負担増でも軽くはない」と光熱費に温室効果ガスの排出削減対策費用を安易に転嫁しないよう訴えた。

　しかし、この日の部会では、もう一つの参考試算も示された。「１世帯あたり年間３６万円」。民主党の温室効果ガスの排出削減を実行した場合の家計負担の増加額だ。政府の目標は２０２０（平成３２）年に０５年比１５％の温室効果ガスの排出削減を目指すものだが、民主党が今回の衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）では、２０年に９０年比で２５％（０５年比で３０％）を削減するという厳しい目標を打ち出した。

　「そんな負担増は到底考えられない。これから景気が好転し、収入が増える確証があればある程度の負担増は許容はできるが、そのような時代でもない。結局は光熱費の不払いが増えるだけだ」と三村さんは首を横に振る。

　こうした家計負担の増加は、決して「将来」の数字ではない。

　政府は太陽光発電の導入促進に向け、家庭で生じた太陽光発電による余剰電力を電力会社が買い取る制度を年内に始める。現行の制度に比べて買い取り額を２倍に引き上げ、その負担を来年４月から電力料金に転嫁する仕組みだ。これによって平成２３年度以降の電力料金は標準家庭で月額約３０円、２７年度以降には最大で月額１００円程度の料金引き上げが見込まれている。

　しかし、民主党のマニフェストでは、太陽光だけでなく、風力などを含めた再生可能エネルギーをすべて電力会社が購入する仕組みを求めている。「民主党案では、標準家庭の料金上乗せ額は政府の新制度の２倍をはるかに上回る」（経済産業省幹部）という負担増が指摘されている。

　民主党では、こうした家計負担をめぐる政府の試算に対し、「脅しに近いと考えている。前提の数字によって負担額はいろいろと変わる」（岡田克也幹事長）と批判する。だが、民主党自身は温室効果ガスを２０２０年に０５年比で３０％削減した場合、具体的にどのような国民負担が生じるかを示していない。

　民主党は、今回の衆院選で中学生以下の子供１人当たり月額２万６千円を支給する子ども手当の創設や高速道路無料化など、家計を支援する公約を打ち出している。だが、同じマニフェストに盛り込んだ温室効果ガスの排出削減目標は、その個人消費を一気に冷やす恐れをはらんでいる。

◇

　６月３日の民主党「次の内閣」閣議に中間報告として提出された「農林漁業・農山漁村における環境ニューディール構想」。そこでは、すべての住宅を断熱性が高いエコハウス仕様とし、工事費込みで１００万円前後のエコキュートなどの高効率給湯器を４４００万台導入する目標が示された。これは全世帯の９割に相当する。

　しかし、「民主党としての数値目標というには早すぎる」（民主党関係者）として了承されず、概要を確認するのにとどまった。ただ、経産省では０５年比３０％削減という目標の達成には、すべての住宅に対する断熱化に加え、太陽光発電や高効率給湯器の導入義務付け、あるいは次世代自動車以外の購入禁止などが必要とみている。

　こうした省エネ費用は、年間３６万円の家計負担とは別に強いられる重いものだ。その金額はわが国全体で１９０兆円にのぼると試算されている。これは政府目標の達成に必要な６２兆円の約３倍にあたる。このため、政府部内では「民主党がどこまで党内的な議論を経て排出削減目標を決めたのかは疑問だ」（経産省幹部）とする声があがっている。

政策の整合性に「？」

　政府の試算によると、２０２０年に二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスを０５年比で１５％削減する政府目標を実現する場合、１世帯あたり年間７万７千円の家計負担が生じるが、これは企業の省エネ設備導入などで生産コストが上昇するのに伴い、２０年段階で国内総生産（ＧＤＰ）が０・６％押し下げられ、１世帯あたり年間４万４千円の可処分所得が減少するほか、光熱費が年間３万３千円増えるとの計算からだ。

　これに対し、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げる「２０年に９０年比で２５％（０５年比で３０％）削減する」との目標を実行に移せば、２０年段階のＧＤＰは３・２％押し下げられる。これにより１世帯あたりの可処分所得は年間２２万円減る一方、光熱費負担は同１４万円増えるため、合計で年間３６万円の家計負担の増加に結びつくと政府ではみている。

　ＣＯ２の排出削減が多くなればなるほど、高度な技術や設備を導入しなければならず、削減費用は高くなる。その費用をガソリン価格に上乗せした場合、政府目標では１リットルあたり３０円の値上げにとどまるが、民主党の目標の実現には同１７０円の値上げが必要になり、現在のガソリン価格は２倍以上に跳ね上がる。

　家計負担はこれだけではない。民主党の目標を実現するには、新築だけでなく、既存住宅も断熱化してエネルギー効率を高める必要がある。だが、住宅生産団体連合会では「古い住宅の断熱化には天井や壁だけでなく、床やサッシなども取り換える必要があり、１軒あたり５００万円以上の費用がかかるケースも出てくる」とみている。

　日本総合研究所の足達英一郎主席研究員は「温室効果ガスの大幅な削減を目指せば、国民負担も増える。０５年比３０％という削減は、可処分所得の増大による内需主導型の経済成長を目指す民主党の政策とはつじつまが合わない」と指摘。そのうえで「大幅削減には既存産業から血が流れることを覚悟して産業構造を転換しなければならないが、民主党のマニフェストにはそのビジョンがみえない」と批判する。

　また、第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストも「民主党はＣＯ２の排出量を増やすような高速道路無料化や道路特定財源の暫定税率撤廃を打ち出しながら、高い排出削減目標を掲げること自体が矛盾している」と政策の整合性に疑問を投げかけている】

【関連】民主政権で新たな負担増が…

　去る24日に公表された期日前投票の中間結果では、マスコミが「投票者の数が前回の1.5倍になった！」とかはしゃいでましたが、こういう判断材料を知らずして票を投じてしまうって話もあり得るワケですから、必ずしもいい事とは思えませんなぁ…（もちろん、本当に投票日に都合が悪い人は仕方ないですし、投票する事自体も大事ですよ？）。中にはこういうニュースを見て「あんなに早く投票するんじゃなかった！」なんて後悔してる人もいるんじゃありませんか（笑）？

少しは我が身を省みよ

「沖ノ鳥島は岩」　中国、日本の大陸棚申請に反対

【日本が太平洋南方海域での大陸棚拡張を申請している国連の委員会で、中国が、申請の根拠となっている沖ノ鳥島（東京都）は「岩であり、大陸棚を設定する権利はない」として、公式に反対を表明していることが２５日、分かった。中国の国連代表部が２４日からニューヨークの国連本部で始まった大陸棚限界委員会に意見書を提出した。

　中国は東シナ海で拡張の予備申請を行うなど海洋資源開発に高い関心を示しており、反対表明で日本の海洋権益拡大をけん制する狙いとみられる。

　中国の国連代表部は意見書で「沖ノ鳥島には人間は住めず、経済生活は営めない。大陸棚を設定する、いかなる根拠もない」と指摘、多くの国が同様の懸念を持っており、委員会は日本の申請を取り上げるべきでないと主張した】

　…ところで中国様は、沖ノ鳥島と同じような「島」であるところの、南沙諸島や西沙諸島の島々について領有権を主張されていたと記憶しておりますが、当然それらの訴えを全て取り下げた上でのイチャモンでしょうな？

与謝野氏の「独裁」発言に反論＝鳩山民主代表

【民主党の鳩山由紀夫代表は26日、広島県東広島市で街頭演説し、衆院選での民主党圧勝が伝えられて与謝野馨財務相が「一党独裁になりかねない」と述べたことについて、「いったい（どちらが）『3分の2』（の衆院再可決）を何度も行使して、国民の声を無視してきた政権なのか」と反論した。その上で、「私たちが政権を取れば、数の暴力で何でもかんでも強引に決めてしまうようなことは一切しない」と強調した】

　…まぁ「自民の政治家がそれを言うな」というのはありますけど、参院で過半数という力を頼りに、国民生活よりも政局重視で法案を否決しまくっていたのも、どこのどなたでしたっけ？アンタらがちゃんと協議に応じていたら、何度も「３分の２」を行使する必要はなかったのでは？「数の暴力で何でもかんでも強引に決めてしまうようなことは一切しない」などという戯言、とても信用できませんな。

社民・共産は弱者の味方？

67％が全面制裁に賛成＝拉致家族会が立候補者アンケ

【北朝鮮による拉致被害者家族会と支援団体の「救う会」は25日、衆院選立候補者を対象に、北朝鮮への全面制裁の是非など3項目について尋ねたアンケートの結果を公表した。

　全立候補者1374人のうち、ほぼ全員に質問票を送付。24日までに77．4％に当たる1063人から回答を得た。

　それによると、「全面制裁を発動すべきだ」に「はい」と答えた立候補者は67．2％。「いいえ」は15．0％、残りは「その他」だった。党派別では、自民候補者の81．0％、公明の71．4％、民主の60．2％がそれぞれ「はい」と回答。一方、共産の91．5％、社民の57．1％が「いいえ」と答えた。

　「拉致問題を最優先課題の一つと考えるか」との質問には、全回答者の87．3％が「はい」と回答。「拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないという方針に賛成か」には、94．0％が「はい」と答えた】

　「救う会」によるアンケートの結果はコチラ。

　今回の選挙では各党、国民への生活支援を掲げていますが、基本的に政治家ってのは、その国の民のためなら全てを投げ打ってでも力を尽くすものだと思うんですよね。しかし、中でも「弱者の味方」を自称している社民党や共産党について、私にはどうにも「本当に味方なの？」という疑念が拭えません。派遣切りにあった失業者と拉致被害者、どちらも「窮地に置かれている日本国民」である事には変わりないのに、それぞれの問題についての両党の対応には明らかな温度差を感じますし…本気で「拉致被害者を救出しよう」という気はあるんですか？そもそもアンケートには本心で回答してるんですか？

　考えてみれば、海の向こうで連中と近しい思想の政党が一党独裁の政治体制を敷いている国々、ぶっちゃけて言えば中国や北朝鮮を見た場合、国民は皆平等であるどころか貧富の差は日本よりも激しいじゃないですか。そんなモデルケースがすぐ近くにあるってのに、何で「日本の共産党は弱者の味方だ！」なんて断言しちゃうような人間が出てくるのか、私には判りかねます。「貧すれば鈍する」という言葉もありますし、平和だとかアジア共生とか、連中の主張を訴えるために利用されてるだけなんじゃありませんか皆さん？

【関連】政権交代歓迎でも民主に不安　護憲派悩む１票

＞「憲法九条を守りたい人は全員社民党に」

　「憲法９条をどうするか」なんて基準ひとつだけで投票する政党を判断するのは、有権者として考えが足りなさすぎるんじゃないでしょうかね（そもそも憲法改正なんて、今回の選挙の論点になってないような気がしますし）。改憲派どころか普通の国民だって、そんな選び方はしないでしょうに…。

民主政権で新たな負担増が…

民主、１３年通常国会で年金改革 政権獲得後へ方針

【民主党は２０日、衆院選で政権獲得した場合にはマニフェスト（政権公約）で掲げた公的年金制度改革を実行するため、２０１３年の通常国会に関連法案を提出し、成立を図る方向で調整に入った。改革に先立ち１１年度までは年金記録問題の解決へ向けた対応を優先。新制度への移行は１４年度以降となる。改革案の柱は消費税を財源とする月７万円の「最低保障年金」創設で、法案提出までに消費税率引き上げの論議が起こることは必至だ。

　一方、自民、公明の与党は無年金、低年金対策に着目。受給資格を得られる最低加入期間を現行の「２５年」から「１０年」に短縮する関連法案を１０年の通常国会に提出し、成立を期すことを共通公約に盛り込んだ。

　民主党は現行制度を抜本的に改め、職業に関係なくすべての人が同じ制度に加入する「一元化」を目指す。収入の１５％の保険料を納付し、将来はそれに見合った額を受給する「所得比例年金」に「最低保障年金」を組み合わせる構想だ。

　民主党は政権公約には明記しなかったが、今後４年間は消費税の議論はしても税率は引き上げないと表明。この方針が年金改革の制度設計の足かせになる可能性がある】

＞収入の１５％の保険料を納付し

　はぁ？基本収入から15％も保険料ふんだくるのって、「子ども手当」の財源として配偶者控除と扶養控除も無くした上でですよね？民主は以前「ふたつの控除を廃止しても、影響が出るのは全世帯の４％程度」とか言ってましたけど、その計算の中にはこの15％という数字は含まれてませんでしょう？「消費税は４年間上げない」などとも言っておきながら、その実別の形で国民から不足分のカネを集めるようなやり方を民主が企んでいるとしたら（高速道路無料化・暫定税率廃止などはまさにそうですけれどね）、連中の公約が本当に実行されたら、国民生活は大変な事になるような気がするのですが…。

　それにしてもこんだけ重要なニュース、20日配信なのに全然知りませんでした…ホント日本のマスゴミは腐ってる。

変態に500億の価値はなし

メディア政策：新政権に望む　「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして…

【１９９９年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約１０年は、インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。衆院選（３０日投・開票）で誕生する新政権に望むメディア政策について、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の３人に聞いた。

　■新聞への公的支援論議を－－ジャーナリスト・原寿雄氏

　インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても、新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。

　米国ではより深刻で、１紙しか残らない地域も増えているようだ。インターネットは、オピニオンを飛躍的に発展させたが、その基礎となる「事実」は、自分の仕事や趣味の情報にとどまるというパーソナルメディアとしての限界がある。一方、新聞ジャーナリズムは、公器として権力の監視や社会正義の追求をはじめ公共的な情報をいち早く豊富に安価で提供してきた。恒常的で組織的な取材、調査・分析力。そして、特定の利害に左右されない道義性の高さを肩代わりできる媒体は、当面ほかに見当たらない。

　廃刊相次ぐ米国では公権力を監視する力が弱まりかねないという声が広がっている。連邦議会では、新聞の再編を容易にするための独占禁止法の緩和やＮＰＯ化による税制上の優遇措置などが論議され始めた。欧州では新聞の公共意識が強い。言論の独占を避け、多様性を重視する観点から、スウェーデンでは弱小新聞への助成策があり、仏では税制上の優遇に加え新成人への新聞の１年間の無料配布も打ち出した。

　民主主義社会ではジャーナリズムが不可欠だ。日本では社会文化政策として新聞ジャーナリズムの公的な支援論議はほとんどされてこなかったが、いまこそ始める時ではないか。再販制度や特殊指定制度は、新聞事業を維持するために、その意義が一層強まった。

　欧米の政策を参考にした税制上の優遇や、教育文化政策の一環として、ジャーナリズムの社会的な重要性を学ぶためのカリキュラムを強化したり、義務教育が修了する１５歳を機に新聞の１年間無料配布を検討してもいい。年５００億円で足りよう。

　新政権をはじめ各党は、社会政策としてメディアのあり方を考える担当を設けたらどうか。新聞界も、経営合理化の徹底や紙資源の保護を含む販売面の刷新、調査報道の充実、取材報道倫理の向上など、新聞が民主主義社会に不可欠な存在であることを証明する努力がもっと必要だ。

　■個人情報保護法、改正を－－服部孝章・立教大教授

　自公政権の１０年、報道機関については、個人情報保護法（０３年成立）などメディア規制色の濃い法律が相次いで成立したことの影響が大きい。総務省が放送事業者に対し、法的根拠を欠いた行政指導を通じた番組内容への関与を繰り返したことも特筆される。一方、市民にとっては、「表現の自由」が軽視された。日の丸を国旗、君が代を国歌と定めた国旗・国歌法（９９年成立）を受け、東京都が卒業式で起立しなかった教員を大量処分したのが一例だ。また、イラクへの自衛隊派遣に反対するビラを官舎に配布した市民が住居不法侵入の疑いで逮捕、長期拘置されたことも記憶に新しい。私有地であっても、ビラを投函（とうかん）するだけで逮捕するような公権力行使は慎重であるべきだ。

　個人情報保護法は、政治家や官僚が不祥事などを「保護」を口実に情報隠しすることに根拠を与えた。社会が共有すべき公共性のある情報の提供が控えられるなど、社会問題化しながら昨春の見直しでは法改正が見送られた。まず、何が守られるべき個人情報なのかの定義に立ち戻り抜本的な法改正論議を始めるべきだ。同法制定の背景にあった住民基本台帳ネットワークシステムも、必要性を含めて見直すべきだろう。

　情報公開法の見直しも欠かせない。同法の対象外となっている裁判所や国会・政党の保有する情報の公開にも法整備が必要だ。

　「有事」の際にＮＨＫや民放など放送事業者は政府の求めに応じ警報や避難の指示を放送する必要がある。現行法ではそれが報道なのか政府の広報なのか区別があいまいだ。明確に区分する仕組みに改めるべきだ。

　今年に入り、週刊誌の報道に対し高額賠償判決が相次いだが、公人は反論の機会がある。一律に保護する必要があるのか疑問だ。公人側に対し、週刊誌の悪意の証明を求めるなど名誉棄損を認める基準を見直したらどうか。

　新銀行東京は、不正を報道機関に内部告発した元行員を守秘義務違反だとして損害賠償訴訟を起こした。公益通報者保護法がこうした恫喝（どうかつ）的な訴訟により保護に不十分なことがわかった。

　民主党の鳩山由紀夫代表は民主党政権では首相会見をオープンにする意向を示しているという。政府が取材資格を一方的に決めたり、会見を運営するようなことがあってはならない。

　■課題多い日本版ＦＣＣ－－音好宏・上智大教授

　民主党が主張する放送行政を独立行政委員会が担当する仕組みは、検討に値すると思う。しかし相当な研究が必要だ。

　民主党が参考にするというＦＣＣ（米連邦通信委員会）の場合、５人の委員は、委員長を含む３人は与党系、２人は野党系の人物が選ばれる。５人が合議制で政策を進めるが、委員を助ける専属スタッフは、約２０００人の職員ではなく、外部の弁護士らから登用される。ＦＣＣは９０年代に規制緩和政策を導入するが、背景には、実務に影響力が大きい専属スタッフへの経済界の強いロビー活動があったとされる。政治的に公正に映るＦＣＣだが実際には政権によっては政治色や業界との結びつきは強かったという。そのＦＣＣを米議会も厳しくチェックしている。一方で、ＦＴＣ（連邦取引委員会）も合併など業界の動きを監視する。日本版を作ると言うが、こうした問題点に関する民主党の回答は見えてこない。

　一方、これまでの放送政策の決定は、総務省が与党の党内手続きを尊重し、手厚く対応する形で進められてきた。しかし、新政権は、こうした不透明な政策決定プロセスを改めるべきだ。予算の承認を国会で得る必要があるＮＨＫにとっては、こうしたシステムが、政府・与党に太い人脈を持つ政治部記者が幹部に起用されるという慣例を支えてきた。ＮＨＫと政治との関係、緊張性や透明性をどう確保するかが問われる。英国の公共放送ＢＢＣの政権との距離の取り方が評価されるが、政権が交代する政治風土ゆえに生まれた。

　０４年夏に発覚した受信料着服問題に端を発し、受信料支払い拒否が広がった。その背景には、０５年に表面化したＮＨＫ特集番組改変問題を含めて、政権与党との距離が近いのではないかというＮＨＫ不信があったと思う。予算や決算の承認、経営委員長の選任方法を含めた見直しは欠かせない。

　総務省が放送事業者に対する関与を強めたのは、９３年に誕生した細川政権下。テレビ朝日の椿貞良報道局長の日本民間放送連盟の会合での発言が自民党から問題視され、放送人として初めて国会に証人喚問され、強い放送規制に道を開いた。放送の自由への未熟な理解が原因だ。新政権はそうした経験を踏まえて放送行政と向き合ってほしい】

　「年500億も公金もらって公権力の監視」とか「どんな情報でもどんどん公開して、俺たちの好きに報道させろ」とか、何かもういろいろ酷い。もう頑張らなくていいですから、早いとこ潰れて下さい…。

【関連】【ワイドショー通信簿】「一流紙があそこまで『民主、民主』と…」　みのの懸念とアナウンス効果

＞マスコミは「アナウンス」するだけ。それを聞いてどう動くかは国民（有権者）の自己責任、と示唆するお答えであった

　さんざん偏向報道しておいて、今さら「我々はアナウンスするだけ」などと、ふざけるなＴＢＳ！変態と一緒に潰れてしまえ！

友好って何でしょうね？

太地町との姉妹都市停止＝イルカ漁に抗議で－豪ブルーム市

【オーストラリア北西部ブルームの市議会は24日までに、和歌山県太地町との姉妹都市関係停止を全会一致で議決した。同町で隠し撮りされたイルカ漁のドキュメンタリー映画が米国や豪州で上映され、同市に対して国内外の保護活動家などからの圧力が高まっていた。

　同市は「イルカを殺す限り、姉妹都市関係を続けられない」としている。同市に対しては、太地町との姉妹都市関係に抗議する電子メールが先週には1日約5000通も殺到。反日的な雰囲気が強まることへの懸念も広がっている】

　太地町とブルーム市がどのような経緯から姉妹都市関係を締結するに至ったかは知りませんが、そもそもこういう国際親善ってのは、互いの人種や言語、宗教、文化などの尊重があってこそ成り立つ関係なのではないでしょうか。抗議が殺到しているにせよ、ブルーム市側の「イルカ漁をやめるなら関係を元に戻してもよい」などという言い草は、その辺を完全に無視した実に傲慢なものであり、さらにオーストラリアが捕鯨の禁止を訴える一方でカンガルーなどを大量に殺している事を考えれば、欺瞞に満ちているとも言えるでしょう。それとも、流刑者の子孫であるところのオーストラリア人には、「友好」という概念はよく理解できませんか？

　…そう言えば日本にも、よく似た言葉を旗印に「アジアとの共生」を掲げ、「日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから」とまで言ってしまうような政治家がおりますが、片一方が土下座した上、相手の要求を無条件に聞かなければならないような関係を一般には「友好」とは言いませんよ？まぁ、ご本人の言葉はあくまで「よく似た言葉」ですからアレですけど…。

事実ですので受け止めて下さい

自民・公明の卑劣なネガティブキャンペーン

【これが政権政党のやることか

　公示第一声も、自公党首は民主攻撃だった。麻生首相が「景気最優先でやる。民主党みたいに予算を組み替える愚かなことはしない」とやれば、公明党の太田昭宏代表はさらにボルテージを上げ、「民主党は財源なき政策、くるくる変わるマニフェスト、危うき安全保障、党首２代の献金疑惑がある」と叩きまくっていた。

　自公の民主攻撃はこうした表の動きだけではない。両党はホームページの選挙ＣＭでネガティブキャンペーンを展開しているのだ。その内容が実にえげつない。

　自民党は若い男女がレストランで話すアニメ「プロポーズ編」を放映。

　鳩山代表似の彼氏が「僕のほうがキミを幸せにできる。出産、子育ての費用も教育も介護も僕に任せてくれればＯＫさ。高速道路も乗り放題だよ」とペラペラ。「お金は大丈夫？」と心配する彼女に「細かいことは結婚してから考えるよ」と軽薄な口調で答える。民主党のマニフェストにイチャモンをつけた格好だ。

　一方、公明党は子供たちが演じる「永田町学院シリーズ」をアップしている。太田代表の分身の太田君がガラスを割った同級生を「おまえガラス割っただろ」と問い詰め、追い詰められた同級生は「僕じゃない。秘書がやったんだ」と言い逃れ。最後は「よい子のみんな、正直に生きよう！」という女性のナレーションがかぶさる。こちらは鳩山代表の個人献金問題を皮肉った内容だ。日本の選挙では珍しい公党の、しかも政権与党のネガティブキャンペーン。専門家はどうみるのか。立大教授の服部孝章氏（社会メディア論）が言う。

　「自公の悪あがきに思えてしまいます。アニメも実写版もかなりのお金をかけて作ったはず。なのに民主党を正面から正々堂々と批判できないのはすごく寂しいことです。公明のビデオにも“もっと有権者に訴えるべきことがあるでしょ”と言いたい。まさに自公政権の曲がり角を表していますよ」

　イタチの最後っ屁よろしく禁じ手に走った自公。貧すれば鈍す。正常な思考力を失った政権の末路は哀れだ】

　ああ、反自民の日刊ヒュンダイが、マスゴミ御用学者と一緒になってファビョっているようですね。

＞貧すれば鈍す。正常な思考力を失った政権の末路は哀れだ

　「メディア不況」とも言われる昨今、ゲンダイの台所も相当厳しいものと想像できますが…皆さんは「正常な思考力」で記事書けてますか？別に、民主党が勝ってもゲンダイの部数は伸びないと思うんですけれどね。

【参考】内容は事実に基づいております

　…つーか、１ヶ月以上前から配信されてる動画について、選挙間近になってから「卑劣」「えげつない」「悪あがき」などと述べる事を「ネガキャン」とは言わないんですか？少なくともゲンダイをはじめ日本のマスゴミには、自公のやってる事を批判する資格はないと思いますよ？

振る袖なくして大丈夫？

国債増やさぬ、抑制に努めると鳩山代表強調

【民主党の鳩山代表は２３日のテレビ朝日の番組で、衆院選で政権を獲得した場合、２０１０年度予算編成での国債発行額について「増やさない。増やしたら国家が持たない」と述べ、抑制に努める考えを強調した。

　鳩山氏は、長期債務残高について「これほど増やしておきながら、この程度、国内総生産（ＧＤＰ）が戻ったと喜べる話ではない」と政府・与党の財政運営を批判した。そのうえで、「（予算の）使い方をもっと正しい方向に変えていく。暮らしをよくすることで景気を導く」と述べた】

　今からそんな事言っちゃっていいんですか？素人目にも無理があるような気がしてならない民主政策の財源について、もし無駄を省いたり、埋蔵金を使ったりしてもその穴埋めができなかった場合、取るべき選択は①政策の凍結あるいは規模を縮小する②増税などで不足を補う③国債を発行する、の３つしかないと思うんですが、今からその選択肢の一つを排除してしまっては、自らの首を絞めるだけなんじゃありませんかね？

　…おそらくですが、例えば鳩に「国債をいくらまで増やしたら、どのくらいの期間で国が破綻するんですか？」などと聞いたとしても、ヤツは答えられないのではないでしょうか。それが判っていればこのご時勢、国債については「増やしたら国が持たないから増やさない」などでなく、「発行額をコントロールしよう」をいう発想が出てくるはず。何だか鳩って頭の中では「とりあえず今は政権交代するために国民にイイ事言っておこう、後の事は政権奪ってからでいいや」くらいの事しか考えてないようで信用できないんですよね…本当に政権交代しちゃって大丈夫ですか？

「負のマニフェスト」の検証を

西日本高速道路の石田会長、緊急会見　「公平な政策か」

【西日本高速道路（大阪市）の石田孝会長ＣＥＯ（最高経営責任者）は２１日、大阪市内で緊急記者会見を開き、衆院選で注目される高速道路の料金問題について「上限１０００円や無料化が公平な政策かと政党間で議論を尽くしてほしい」と訴えた。

　会見で石田会長は「（自公政権による）上限１０００円のスタートで高速道路の利用台数が増えサービスエリアなどの売り上げが増えたが、一方ではフェリーや鉄道の経営環境を悪化させるなど“つけ焼き刃”の不公平な施策だ」と批判した。

　民主党が政権公約（マニフェスト）で打ち出した高速道路料金の無料化についても「定時で快適に走行する便益を受ける利用者が対価を払うのが当然。道路の建設費や維持管理費を、利用しない人からも税金として徴収するのは正しいことか」と疑問を呈した。

　その上で欧米の先進国では高速道路の有料化が進んでいる実態を説明し、「教育や医療、防衛、治安などにお金が必要な時期に、上限１０００円のために年間２５００億円、無料化では年間２兆円を税金から投入するのは逆行だ」と指摘した】

　まぁ、選挙にあたっては有権者の気を引こうと、各党こぞって耳障りのいい政策を打ち出しているわけですが、様々な要因、特に財源が有限のものである以上、それらを実行していこうとすると必ずどこかにしわ寄せが発生するのですな。上には例として、高速道路の値下げについての話だけ取り上げましたが、「定時で快適に走行する便益を受ける利用者が対価を払うのが当然」とか、西日本高速道路会長の疑問は至極もっともだと思いますよ？

　んなワケで各党には是非、それぞれの政策実行によってのマイナスがどういったかたちで社会に現れるのか、その辺りを検証するための「負のマニフェスト」を出して頂きたいものです。ただ選挙をすれば、政権が交代すれば「よりよい社会が生まれる」などという考え方は「愚か」の一言、場合によっては「替えた結果、前よりも悪くなった」という事も十分あり得るのですからね。特に民主党は今のマニフェスト作成にあたって、それ以前に公表していた政策集「ＩＮＤＥＸ2009」から「国民の理解を得るのが難しい」として外した部分があるワケですから、上の「負のマニフェスト」と併せて「それらの政策は絶対に行いません」という「逆マニフェスト」も示してほしいものかと。まぁ、「どうにもならなかったら、ごめんなさいと言えばいいじゃないか」などと言うような連中に、そもそも過度な期待などするべきではないんですがね…。

【関連】東京新聞社説8/21～高速道路『災害に強い』が優先だ

　んで、その「災害に強い道路」を造るための財源がどこになるかという話はしないんですか？上の話ですとそれは「国民の税金（高速道路を使っている・いないに限らず）」なんですけど？

事実だったら謝りなさいよ

鳩山氏「国旗切り張り」の現場入り見送り　首相を逆批判　謝罪はなし

【民主党の鳩山由紀夫代表は２１日、遊説のため鹿児島県入りした。鹿児島１、３区で街頭演説を行ったが、新人候補陣営が日の丸を切り張りした「党旗」を掲げる問題を起こした鹿児島４区入りは見送った。

　日の丸切り張り問題では、自民党が徹底追及の構えを見せている。麻生太郎首相も２０日、鹿児島入りし、「ふざけた話だ。民主党は日の丸すらきっちりできない」と猛批判した。

　これを受け、鳩山氏は鹿児島市内での街頭演説で「麻生首相が昨日（２０日）、鹿児島でいろいろと民主党のことを批判したそうだが、私たちは誹謗（ひぼう）中傷合戦のためにこの場に立っているのではない。正々堂々と政策論争をしたい」と強気に抗弁。最後まで「おわび」の言葉はなかった。

　一方、首相は２１日、福島県郡山市内での街頭演説でまたもこの問題に触れ、「われわれが守るべきは郷土であり、日本であり、日の丸だ。それを破って自分の党の党旗を作るというふざけたことを、われわれは絶対にする気はない」と語気を強めた】

　「首相を逆批判」って鳩さん、アンタ17日の党首討論会の時この話を首相から指摘されて、「そんなけしからんことをやった人間がいるとすれば大変申し訳ない」と自分で仰ってたのをお忘れですか？その後、国旗切り貼りが事実であった事が判明し、この話は根拠のない誹謗中傷などではなくなったわけですが、それに対して改めて謝罪されたという話は全く聞きません。日頃から政策論争よりも、政府与党や麻生首相の誹謗中傷ばかり行ってきた連中が、いざそれが自分たちに降りかかってくると「中傷だ！」「正々堂々とやれ！」とは、「お前が言うな」の一言ですね。

＞最後まで「おわび」の言葉はなかった

　日本人じゃない人たちには「おわび」しまくるんでしょうな、民主政権ができたら…。

アンタらの選挙活動お断り

【０９衆院選】争点の現場（１）　教員、選挙に走る「民主政権で見返りを」

【「教師がこんなことをやっちゃダメだってことは、本当は分かっている」

　北海道教職員組合（北教組）に所属する札幌市近郊の自治体の男性中学教師は、自分が今回の衆院選に向けてやっている「選挙運動」について、こうつぶやく。渡された名簿に無作為で電話をかけ、民主党系の特定候補への支持を訴える電話作戦。近所へのビラ配り。指示は連合の選挙事務所から来るという。

　「本当はやりたくない。電話もガンと切られたりするし。でもやらないと言えば、組合の上の人が負担をかぶることになるから…」

　教師は続けて、「これだけ民主党を応援しているのだから、政権をとれば、必ず何か見返りがあると信じている」と語った。

■有名無実化

　教員の選挙運動は公職選挙法と教育公務員特例法で禁じられている。文部科学省は７月２２日、「教職員等の選挙運動の禁止等について」とする局長通知を全国の教育委員会に出した。国政選挙前の恒例の通知だが、この「禁止」は長い間、組合教師によって有名無実化されてきた。

　組合に加入していない男性教師によると、約１０年前の北海道内の公立中学校では、職員室での朝礼が終わった後、校長や教頭がいる場所で引き続き「組合朝礼」が始まったという。「今日の道徳活動についてお知らせします」。続けて、「○○先生と××先生には、この地区をお願いします」などと指示が飛んだ。教師は赴任当初、「道徳活動」の意味が分からなかった。後で同僚から、それが２人１組で行う特定候補の応援のための戸別訪問や、ビラ配りの隠語だと知らされた。

　「ふざけた隠語がまかり通っていることに腹が立った」と教師。自宅に遊説への参加を指示するファクスが送られてきたこともあった。送信元は学校で、発信時間は勤務時間中だった。

　道内の公立中学校長の男性は「今でも組合の組織率が高い一部の学校では、学校の電話やファクス、コピー機、プリンターなどを自由に使い、選挙運動用の文書作成や、やりとりをしている」と実態を指摘する。

　北海道教育委員会によると、平成１６年の参院選で北教組網走支部専従の教員が公職選挙法違反（買収）で逮捕。道教委から停職３カ月の処分を受けている。

■道徳批判

　北教組は昨年１月、賃金カットに抗議して時限ストライキを行い、教師約１万２５００人が戒告処分を受けるなど、日教組の中でも突出した活動が目立つ。

　昨年１１月、北教組は「改悪学習指導要領に対峙（たいじ）するために」と題した資料を各学校に配布した。副題は「『国家のための教育』は許さない！」。社会科の項目では「『国を愛する心情を育てる』は論外」などと学習指導要領を批判。北方領土については「日本固有の領土式の観点ではなく、アイヌ民族や戦争との関係でとらえさえて考えさせる」としている。

　同年１２月に配られた職場討議資料では、指導要領が道徳で「約束や社会のきまりを守る」ことを重視していることを取り上げ、「『国家に従順な人づくり』をめざす戦前の教育回帰」と批判。「文科省の道徳教育は内面の自由を侵害する」が組合の立場だ。

■自主研修

　道教委関係者によると、こうした資料の教育現場での取り扱いは地域差があるものの、組合活動が活発な地域では、自治体の「教育振興会」「教育推進協議会」などの場で資料に基づく自主研修が行われる。この関係者は「反学習指導要領の勉強の場に税金が投入されている」と憂慮する。

　麻生太郎首相は選挙戦で、民主党本部に国旗が掲げられていないことを批判し、「日教組の影響を受けている」と指摘した。冒頭の教師は「自民党は教員に厳しい。（反対闘争をしてきた）日の丸、君が代でも国にやられっぱなしだ」と嘆く。

　そして、「それでも選挙活動をやってきたのは、北教組の意見が国政に影響を与えることを期待したから。今度、民主党政権になって、何も教育行政が変わらなければ、怒るよ」と力を込めた（以下略）】

在日民団「外国人参政権に賛成の候補を支援」

【在日本大韓民国民団（民団）は、８月３０日に実施される日本の衆議院選挙で、在日韓国人の地方参政権の付与に賛成する候補を支援する選挙運動に積極的に取り組むことを正式に決議した。１９４６年に設立された民団が日本の全国規模の選挙で組織的な支援活動を行うことにしたのは初めて。

　民団は最近、東京の韓国中央会館で「緊急全国地方団長及び中央参加団体長会議」を開き、このような方針を決めた。民団は会議で、「中央と地方組織はもちろん、機能別の傘下団体を総動員し、地方参政権付与に賛成の候補の当選に向け支援活動に取り組む」ことを明らかにした。鄭進（チョン・ジン）団長は、「いよいよ勝負の時期がやってきた。地域住民の基本権である地方参政権を獲得しなければならない」と言い、「地方参政権付与に賛成の候補を１人でも多く当選させるために全力を尽くそう」と呼びかけた。

　民団の決定は、事実上、民主党支持の宣言と受け止められる。民主党は、「政策集２００９」を通じ、「永住外国人の地方参政権の付与を早期に実現するという党の方針を引き続き維持する」と明らかにしている。鳩山由紀夫代表は、最近の記者会見で、「政権を獲得すれば、地方参政権問題を早期に決着させる」と述べ、推進方針を明確に示した。

　民団のホ・メンド副団長は１８日、インタビューに対し、「民団の決定は事実上、民主党を支持すると考えてもらってもいい」と話した。民団は日本内の３００の小選挙区出馬者の中で、約２２０人を支持候補と分類した。この中で相当数が民主党候補とされている。民団は、民主党が勝利すると予想される今回の衆議院選挙が、在日韓国人の宿願である地方参政権の獲得に決定的な転機になると期待している。民団は５月、在日韓国人への差別の象徴だった外国人登録証の携帯義務を廃止する法改正案を、民主党を通じて国会に請願するなど、最近、民主党と緊密な関係を保ってきた。

　民団はこの１０年間、連立与党の公明党を通じ地方参政権の獲得に取り組んできたが、公明党が自民党を動かして政策化することに消極的だと判断したと見られる。民団が公式決議文で、「１９９８年、国会に地方参政権付与法案が提出されて１０年も経っているのに、まだ実現に至っていないことに強い憤りを禁じえない」と名言したのは、国会の過半数を占めてきた自民党と公明党の連立政権に対する批判だ。

　民団は、約４０万人の在日韓国人から成っている。民団は公式決定の以後、中央本部と４９の地方本部、３１０あまりの支部、中央および地方本部傘下の婦人会・商工会・青年会を中心に組織的な選挙活動に突入した】

　学校教育における政治的中立性の確保のため、政治活動への参加が禁じられている日教組。そもそも日本人でない以上、参政権の与えられない民団。こうした連中がその禁を犯してまで民主党政権樹立に協力しようという理由が、ひとえに自分たちの権益拡大のためでしかない事は、上の記事を見ても明らかであり、さらにそれらの権益及び、民主党ほか野党が彼らに対して行おうとしている政策がどれだけ日本に悪影響をもたらすものであるかは、ネットで検索すればボロボロ出てくるものです。とりあえずこれらは公職選挙法違反ですので、選挙管理委員会・警察・検察等にはバシバシ取り締まって頂きたいところですね。

素性を明かせぬ支持者たち

２ちゃんねるで夏の「裸祭り」……fusianasanでみんな投稿

【「fusianasan」という機能が２ちゃんねるにはある。名前欄に「fusianasan」と書き込むと、書き込んでいるPCに割り当てられたIPアドレスがDNSで逆引きされた形式（リモートホスト）で表示されるというものだ。リモートホストが表示されても一般のISPから書き込むネットユーザーならまず問題ない。裁判に引きずり出されそうな内容の書き込みをしたり、問題になりそうな書き込みをしたり、投稿者の正体がばれたらまずいなら、リモートホストが丸裸になっている意味が出てくるわけだ。ニュース速報＋板で19日に日付が変わった頃に勃発したのが「裸祭り」だ。ほとんどの投稿者がfusianasanを使い、リモートホストをさらしている。これは民主党の集会で国旗を切り貼りしたことを取り上げたスレッドだが、民主党を擁護する投稿者がfusianasanを使いたがらないことも、「裸祭り」を盛り上げる要素になっていた】

　んで、この祭りが始まり、「工作員でないならホストを晒せ」という話になったところ、自民叩き・麻生叩きの書き込みがかなり減ったそうですね。少し前にも朝日新聞がやらかしたばかりだというのに、素性は明かせないが民主を擁護したい連中ってのは何なんですか？ひょっとして選挙権が欲しい人々とかですか？

【参考】朝日新聞社員2ちゃんねる差別表現書込事件（Wikipediaより）

東京新聞の調査結果に異議あり！

民主リードで選挙戦へ　本紙世論調査『自民に投票』激減

【本紙は十八日に公示される第四十五回衆院選を前に、有権者の投票行動を探るため全国三千六百人を対象に電話世論調査を実施した。「どの候補者、政党に投票する予定か」を聞いたところ、民主党が小選挙区、比例代表ともに自民党を大きく上回った。また、望ましい政権の枠組みでも民主党中心・同党単独を合わせると３４・６％と、自民党中心・同党単独の合計２０・０％を引き離しており、政権交代への期待感が高まっている現状が明らかになった。　

　小選挙区で民主党候補に投票すると回答した人は３５・８％に達し、二〇〇五年の前回衆院選で同党が得た実際の得票率とほぼ同水準。比例代表では３４・６％と、前回衆院選の得票率（３１・０％）を上回った。

　これに対し、自民党候補に投票するとの回答は小選挙区で１８・７％、比例代表では１６・２％にとどまった。前回衆院選での得票率と比べても、自民党は小選挙区で３０ポイント近く、比例代表でも２０ポイント以上減っている。

　一方、「望ましい政権の枠組み」を聞いたところ、「民主党中心」が２５・８％、「民主党単独」が８・８％と、「自民党中心」の１４・３％、「自民党単独」の５・７％を大きく上回った。

　内閣支持率は２１・７％、不支持率は７０・１％。「麻生太郎首相と鳩山由紀夫民主党代表のどちらが首相にふさわしいか」では、鳩山氏が４５・９％だったのに対し、麻生氏が２５・２％と、首相の不人気ぶりが浮き彫りになった。

　前回衆院選の比例代表ではどの政党に投票したかを聞いたところ、４０・３％が自民党と回答した。

　このうち、今回は小選挙区、比例代表ともに三割近くが民主党に投票するとしており、当時の支持層が大きく崩れていることが分かった】

　日頃、世論調査の記事などはほとんど共同通信社配信のものを流用している東京新聞、それがごくまれに（それも「ここぞ」という時に）今回のような「自社で行なった大規模世論調査」の記事を出してくる事があるのですが、それは一体何故なのでしょう？おそらく答えは一つ、「自社単独の調査結果」という事でないと、調査結果の数字を大きくいじれないからなんじゃありませんでしょうかね。だいたい全国紙とか通信社の世論調査だって「２千人を対象とし、回答率は５～６割」という程度の規模なのに、一地方紙が「全国三千六百人を対象の電話世論調査」とは…そうでなくてもイオン岡田の弟が役員をやってる会社なのに、この調査結果、皆さんは信じられます？

【関連】東京新聞社説8/18～０９年衆院選きょう公示　さあ本番　覚悟新たに

【選択する国民も責任負う

　その有権者は四年前、劇場型選挙に踊った。もたらされた結果に政権批判で憂さ晴らしして済むゆとりは、もう、この国にない。

　結果責任は国民が負わねばならない。政権交代があろうがなかろうが、気がつけば悪くなっていたでは、後世に申し訳が立たない】

　一番最後の段落だけ抜粋しましたが、今アンタらマスゴミは「政権交代」というフレーズで国民を踊らせてませんか？この現状と４年前と、一体何が違うのです？そのくせ「結果責任は国民が負え」とは、これほど無責任な話もないと思うのですがねぇ…。

日の丸嫌いの糞マスゴミ、その手口

６党首討論　鳩山氏に質問集中

【（前略）民主の手作り党旗　首相「国旗を切り刻んだ」

　「国旗を切り刻むとは許しがたい」－。麻生首相は十七日の党首討論会の最中、民主党が今月初め鹿児島県で開いた集会で日の丸の旗二枚を切り張りして作った民主党旗を掲げていたことを取り上げ、鳩山代表にかみついた。

　首相は最近「民主党は国旗を掲揚していない」などの発言を繰り返しており、保守票固めを意識した戦術の一環とみられる。ただ唐突な発言で政策論議の流れが遮られた感が否めず、民主党を攻めあぐねる首相の苦境が浮き彫りになった形だ。

　首相は「私の支援者から報告が寄せられ、民主党のホームページにも写真が載っている。国家の象徴を切り刻むとは悲しい行為だ」と強調。鳩山氏は戸惑いながらも「けしからんことで申し訳ない」と陳謝し、その場を収めた】

　昨日大いにネットを賑わした民主党の「日の丸切断」事件ですが、これについて民主の機関紙である東京新聞がとんでもない記事を書いていました。「自分たちの国の国旗を切り貼りする」などという、その国の政治家としては到底考えられないような行為をやった民主に対し、何故それを追及した麻生首相こそが問題であるような話になるのでしょうか。東京新聞のスタンスが「日の丸・君が代嫌い（おそらくは日本そのものが嫌いなのじゃないかと）」なのは承知していますが、「唐突な発言で政策論議の流れが遮られた」などの明らかに事実と異なる記述もあり、極めて悪質な報じ方をしていると言わざるを得ません。こういう連中に応援されている政党ってのは。果たしてマトモなところなんでしょうかね？

【関連】修正重ね「義務」消えた　９９年国旗国歌法草案

　主要５紙の中で「民主の日の丸切断」に一切触れなかったのはアサヒだけのようですが、アサヒは18日の朝刊で上のような記事も。タイミングなど考えますと、「日の丸を切り貼りしてどうしようが、法律で義務とされてるワケじゃないんだからグダグダ言うな！」という連中の叫びが聞こえてきそうですが、国旗をその国の象徴として尊重するのはどこの国でも基本的なマナーとか常識ですし、「愛国心」の時に「心の問題を法で縛るべきではない！」とか抜かしてたのはアンタらサヨクでしたよね？

民主は絶対日本のためにならぬ

民主、日の丸を切り貼りして党旗作成　ＨＰから削除

【民主党が今月８日に鹿児島県内で開いた総選挙への決起集会で、日の丸の国旗２枚を切り貼りしてつなぎ合わせ、民主党の党旗のように掲げていたことが１７日、わかった。　この日開かれた党首討論会で、麻生首相が指摘し、民主党の鳩山代表を追及。鳩山代表は「大変申し訳ない」「われわれの神聖なマークなので、きちんと作られなければいけなかった」などと釈明した。集会で問題の旗が掲げられた様子は民主党のホームページにも掲載されていたが、同日削除された。

　麻生首相は党首討論で、民主党が日の丸の旗を切り刻んで上下につなぎあわせていたと支援者から報告があったと説明。「日本の国旗を切り刻むという行為がどういうことなのか。許し難い行為」と指摘すると、鳩山代表は「民主党のマークは確かに国旗を切り刻んで作れるかもしれないが、そんなけしからんことをやった人間がいるとすれば、大変申し訳ない」とした上で、「それは国旗ではなくて、ある意味でわれわれの神聖なマークなので、きちんと作られなければいけない話だったと思っている」と述べた】

　今日の党首討論会、思わぬ爆弾が飛び出してきましたね（問題の画像はコチラ）。何で党旗がなかったのかは知りませんが、その代用として日本の国旗を使おうという発想が全く理解できませんし、民主がどう釈明しようが「ホームページから削除した」ってところではクロ確定かと。自国やその象徴に尊敬の念を抱かない人間が、どうして政治家なんてやろうとするんでしょうか？そんな政治家がこの国をよりよくしてくれるとは到底思えないんですが。

＞「われわれの神聖なマークなので、きちんと作られなければいけなかった」

　「日本がどうなろうと、我々の意思こそが至上のものである」という事なのでしょうね。これだけ取り上げてみても、民主が何を考えているのか、大変よく判る一件だと思います。

韓国からの言いがかりお断り

対日補償要求は終了　韓国政府が公式見解

【韓国各紙は１５日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。韓国政府としては、補償問題は１９６５年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。

　韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求などの訴訟をするのは自由だが、日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致している。したがって今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだということになる。

　韓国では、日本企業が敗戦前の韓国人労働者に対する未払い賃金を日本で供託していたため、韓国政府にその返還を求める訴訟が韓国内で起きている。

　この供託金は３億６０００万円で現在の価値では３００億～４００億円になるというが、韓国政府（外交通商省）が法廷に提出した文書は「日本政府がすでに支払った請求権資金（無償３億ドル）に含まれているとみるべきで、韓国政府として日本政府に返還を要求することは困難」となっているという。

　過去にかかわる補償問題では、韓国政府がすでに１９７０年代に旧日本軍人や労働者など民間人補償を個別に支払っており、近年も申請に基づき個別に支給している。元慰安婦についても生活補償が行われている。

　しかし慰安婦関連など日本糾弾に熱心な反日団体をはじめ、あくまで対日要求にこだわる人びとは日本で訴訟を起こすなど、日本の団体などと一緒になって日本政府や企業に対する追及を続けている。

　韓国マスコミもこれまでは何でも日本に要求という姿勢が強かったが、最近は補償問題処理について外交文書の紹介など事実関係をかなり客観的に伝えるようになった】

　ええそうなんですよ、日韓間の補償問題は、全て40年以上前の日韓基本条約で解決しておるのですよ（北朝鮮についてのものも含めて）。この事実は誰が何と言おうと覆るものじゃありませんので、韓国のたかり厨の皆さんはもう日本に言いがかりとかつけないで下さいね♪

不安要素がまだまだ多いミンス

民主党テレビＣＭ第２弾は「政権交代！」

【民主党は１４日、衆院選公示の１８日から全国で放送するテレビＣＭを発表した。真剣な表情の一般市民に続いて、鳩山由紀夫代表が登場し「まず、政権交代」とひと言だけ訴えるシンプルな内容。

　現在放送されている衆院選向けテレビＣＭの第２弾。「政治を変える」をテーマに、年金・医療編、税金の無駄遣い編、将来の不安編の３バージョンを流す】

　だから、何のための政権後退交代なのか、そこを明らかにしなさいってのに。政権交代は手段であって目的ではないでしょう？未だに鳩と民主はそこんとこを理解してませんか？

＜衆院選＞田中真紀子、直紀両氏　民主党に正式入党

【民主党の鳩山由紀夫代表は１５日、衆院新潟５区前職で元外相の田中真紀子氏と夫の田中直紀参院議員と、新潟県長岡市のホテルで記者会見し、両氏の民主党入党と真紀子氏の党公認での立候補を発表した。国民的人気のある真紀子氏から衆院選で全面的な協力を得ると同時に、参院の議席数を増やす狙いがある。鳩山氏は「大変ありがたいこと」と、両氏の入党を歓迎した。

　民主党は先月、党の反対を押し切って神奈川４区から出馬を決めた浅尾慶一郎参院議員を除籍（除名）処分にした。参院は単独過半数に届かず、今回の衆院選で勝利したとしても、参院での過半数を維持するため社民、国民新両党との連立が必要だ。鳩山氏は会見で「参院の議席の数が死活的に重要だ」と指摘した。

　真紀子氏が１０日に鳩山氏の個人事務所を訪ね、入党の意向を伝えた。入党と公認の手続きは１４日に済ませたという。入党の理由について真紀子氏は「有権者への約束を実現するには組織にいなければならない」と説明。決断が衆院選公示直前になったのは「お盆の間、仏壇の前で両親や先祖に相談した」ため、とした】

　ますます民主がごった煮化してきましたな。田中真紀子が国民的人気？毎日変態新聞、冗談も休み休み言えと（笑）。

＞「お盆の間、仏壇の前で両親や先祖に相談した」

　どうやら真紀子には鳩同様、故人と意思疎通する能力があるもよう。成程お似合いか（笑）。

民主、社保庁を当面存続 年金機構移行を凍結、秋に法案

【民主党は１５日、衆院選で政権獲得した場合には、社会保険庁の年金部門を引き継ぐ公法人「日本年金機構」の来年１月の発足を凍結する方針を固めた。秋に想定される臨時国会に凍結法案を提出、成立を期す。社保庁は当面存続させて年金記録問題解決に全力を挙げさせる。将来は、衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉政策である年金制度改革実施の際に国税庁と統合し、税と保険料を一体的に徴収する「歳入庁」を創設する考えだ。

　年金機構は社保庁の一連の不祥事を受け２００７年６月に成立した社保庁改革関連法で設立が決まった。社保庁への懲罰的な意味が強く、不祥事で処分された社保庁職員は機構への移行を認めないことになっている。このため社保庁を存続させることには自民、公明両党から「民主党を支持する労働組合の擁護だ」と強い反発が出そうだ。

　政府は年金記録問題について来年１月までに「一区切り」を付け、その後は発足した機構に業務を引き継ぐとしている。

　だが年金記録問題に関し「国家プロジェクトと位置付け、２年間、集中的に取り組む」と公約した民主党は、職員が公務員ではなくなる機構では、政治の監督が十分行き渡らなくなると問題視。マニフェストの基となる政策集でも「記録問題がうやむやになる可能性がある」と指摘している。

　政権獲得後は、厚生労働相や新設を予定する「年金担当相」が直接指揮できる組織として社保庁を当面残し、記録問題の解決を進める考えだ】

　自治労を抱えてるだけあって、やっぱり大事なのは国民の年金よりも社保庁職員の雇用なんですかね。こりゃ年金問題については、連中が言うほど早くは解決しなさそうですなぁ…。

ひとりごと～戦争で飯を食う連中

　いや～、毎年毎年終戦記念日が近づくと、マスコミが反戦キャンペーンで活気づきますなぁ。新聞もテレビも、枠を見つけてはどこからか引っ張ってきた「証言者」に「あの戦争は酷かった…」などと繰り返し語らせるし、今日の日テレなんぞはこの時期の定番ともいえる「火垂るの墓」。もう何度目だよと。

　ただ、そうしたマスコミが、戦時中には軍部とガッチリ手を握って、この国の民を戦争へ煽り立てていたのは紛れもない事実（今は民主党と組んで似たような事をやってるのもいますけど）。連中は戦後になって反戦を訴えるようになりましたが、それは単に「旬のネタだから」というだけの事か、あるいはそうするようにどこかからの指示を受けているのかも知れません。まぁ、いずれにしても、かつて自分たちがやっていた事についての贖罪の思いはこれっぽっちもありませんでしょうな。

　今日タイトルに入れた「戦争で飯を食う連中」という言葉、余所の国では軍需産業だとか、一部の覇権国家なんかが当てはまるんでしょうけど、この国でそれがイメージされるのは「マスコミ」なのではないかと。一緒にされたら気分悪いでしょうけどなぁ、軍需産業の皆さんには（笑）。

他人の批判をする前に

過ちて改めざる…訂正放送　テレビ界の『おわび』考

【日本テレビ「真相報道バンキシャ！」の誤報問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会に、そのあり方を再検討するよう求められた訂正放送。「バンキシャ！」に限らず、訂正内容があいまいで歯切れが悪いものが少なくない。テレビのおわび作法を考えてみた。

　「情報提供者の悪質性を言うばかりで、誤った個所の明示もなければ、どこをどう訂正し、取り消すのかの言及もない。虚偽の証言によって迷惑を被った被害者だったのだと釈明しているようにも見える内容だった」

　検証委は、七月三十日の日テレに対する勧告の中で、訂正放送（今年３月１日）のあいまいさを厳しく批判した。誤報となった放送（昨年１１月２３日）だけでなく、訂正放送も審理の対象に加えたのは、その内容が不十分だったためだ。

　訂正放送は、放送法に規定。放送が社会に与える影響が大きいため、真実性の確保と真実でない放送による権利侵害を救済するのが目的とされる。権利侵害を受けた者から請求がある場合（１項）は、違反すると制作者と局に五十万円以下の罰金がありうる。また、その実施状況は、各局の放送番組審議会と総務相に報告しなければならない。局自ら誤りを発見し、訂正した場合（２項）は、罰金や報告義務の規定はない。

　「バンキシャ！」の訂正放送は、虚偽証言によって大規模な調査を余儀なくされた岐阜県の請求を受けてのものだが、日テレによると、一項に基づく訂正放送は開局以来初めてという。総務省によると、一項による訂正放送は一九九九年度から二〇〇八年度の十年間で、請求百二件、実施八十四件だった。

　田島泰彦・上智大教授（メディア法）は「局が自ら真実でないと認めないと訂正放送の仕組みが発動されない。司法が介入するのはよくないが、客観的な仕組みを検討する余地はある」と指摘する。

　　　　　◇

　訂正やおわびの仕方については、これまでもたびたび問題にされてきた。検証委は、ＴＢＳ「みのもんたの朝ズバッ！」に対する見解（０７年８月）や、テレビ朝日「報道ステーション」に対する意見（０８年２月）で、あいまいさや対応の遅れなどを指摘した。

　しかし、その後も改善されているとはいえない。今月七日には、放送による権利侵害を救済するＢＰＯの人権委員会が、ＴＢＳ「サンデージャポン」に対する勧告で、「訂正放送の内容は不十分で、名誉感情の回復も果たしていない」と放送倫理上の問題を認めた。

　危機管理コンサルタントの田中辰巳氏は「過ちて改めざる、これを過ちと謂（い）う」という孔子の言葉を引き合いに出し、「全体の印象として、何とか事を小さくすませようとしているように感じる。それではいつまでも問題が終わらない」と指摘。正しいおわびの作法として「大事なことは、犯した過ちがどれだけ大きいか、世論より一段重く受け止めて自ら説明すること」と強調する。

　人権委は今回の勧告で、訂正放送のあり方に初めて言及し、（１）誤りと正しい事実の伝達（２）誤報のおわび（３）被害を受けた人への謝罪（４）被害の社会的回復――の四要件を示した。

　田島教授は「ＢＰＯがそこまで踏み込むべきかどうかは議論の余地がある」としながらも、「少なくとも事実関係と権利侵害については説明責任を果たすべきだ。訂正内容が視聴者に理解できるものでなければ意味がない」と話す。

　「万一、誤った表現があった場合、過ちをあらためることを恐れてはならない」。ＮＨＫと民放連が定めた放送倫理基本綱領には、こんな一文があるのだが…】

　その点、新聞はラクでいいですよねぇ。夕刊のすみっことか目立たないところに２・３行、「再発防止に努めます」とか書いときゃそれで「おわび」と言えるんですから。ですが、大抵の場合その「おわび」は口だけで、上の東京新聞（および中日新聞）も、関係者の犯罪行為が多いことといったら…アンタらは同業を批判する前に、まず犯罪の防止策を一から検討し直されるべきでは？

朝令暮改

＜衆院選＞民主が政権公約を５項目修正…日米ＦＴＡなど

【民主党は１１日、衆院選マニフェスト（政権公約）のうち、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の表現など５項目の修正・補強を発表した。「国と地方の協議の場を設置」を正式に盛り込んだほか、成長戦略、不妊治療の支援拡充、年金税制の詳細説明－－の３点を新たに追加した。７月２７日の発表以来、全国知事会の一部や農業関係団体などからの申し入れに加え、全国１０カ所で開催した説明会での意見を反映させた。これで同党のマニフェストは確定するが、重要政策での修正は与党の批判や世論の不安を招いており、選挙戦への影響も懸念される。

　米国とのＦＴＡは「締結する」から「交渉を促進」に表現を後退させた上、「国内農業・農村の振興などを損なうことを行わない」と追加。アジア・太平洋諸国との経済連携協定（ＥＰＡ）とＦＴＡについても「締結を積極的に推進」から「交渉を積極的に推進」に改めた。

　また、子育て・教育で「出産の経済的負担を軽減する」の項目に「不妊治療には医療保険の適用を検討し、支援を拡充する」と新たに追加した。

　マニフェストの土台となる各分野の政策の詳細を網羅的に掲載した「０９年政策集」に記載したところ、問い合わせが多かったため、明記することにした。

　子ども手当創設では、配偶者控除が廃止されるため「年金受給者の負担が増えるのでは」との指摘もあった。

　このため、「年金税制について公的年金等控除拡大、老年者控除復活を実施するので、配偶者控除を廃止しても年金受給者の税負担は軽減される」と丁寧に表記することにした。

　成長戦略の項を新設したのは、自民党や経済界から言及がないと批判を受けたことへの配慮。「子ども手当、高速道路無料化などの政策で家計の可処分所得を増やし、日本経済を内需主導型へ転換し、安定した経済成長を実現する」などとした】

　…こんな体たらくで、来週の選挙公示日に「最終版」なんて出せるんですか？仮に何かが出てきたとしても、また周囲から批判があればコロコロ内容が変わってしまうようなものなんじゃありませんでしょうかね。

それと連立しようというアンタは何？

【０９衆院選】国民新・亀井静香氏「民主は経験ない人ばかり」

【国民新党の亀井静香代表代行は１１日夜の日本ＢＳ放送番組で、民主党が政権を獲得すれば１００人以上の国会議員を中央省庁に送り込む構想について「民主党に人材は多いが政権の中での経験がない人ばかり。副大臣、政務官で入ってもお荷物だ」と述べ、円滑な政権運営につながるかどうか疑念を呈した】

×「民主党に人材は多いが政権の中での経験がない人ばかり」
○「民主党に人数は多いが能力も経験もない人ばかり」

　民主党は「政治を官僚から国民の手に」とか言ってますけど、３年とか４年で入れ替わる可能性のある、しかも素人同然の議員を官庁に（それも100人以上！？）送り込んで、継続性のあるマトモな政治ができるとは思わないんですよね。官僚支配は確かに問題でしょうが、連中を支配するかされるかはひとえに政治家の手腕によるものであって、むしろ民主では官僚の手玉に取られるのがオチなんじゃありませんでしょうか（笑）。

物事には裏オモテがあるのです

【０９衆院選】子ども手当は高所得者に恩恵　大和総研が試算

【民主党のマニフェスト（政権公約）に盛り込まれた月額２万６千円の「子ども手当」について、税込み年収額が８００万～１千万円の比較的高い所得層の手取り収入が大きく増えることが、大和総研の試算で１０日わかった。所得制限のある現行の児童手当が廃止される一方、所得制限がなく一律支給される子ども手当が創設されることで、高所得者の手取り額を押し上げることになるからだ。

　試算では、税込み年収が３００万～１千万円などのケースについて、子供の年齢や人数、片働きか共働きかという条件ごとに実施した。

　基本的には、所得税を納めている層の税額を抑えている扶養控除などの廃止とセットで導入されるため、低所得者への恩恵が大きい。年間の手取り増加額で最も多いケースは５７万円で、中学生の子供が２人いる年収３００万円の片働き世帯だった。

　しかし、「所得が低いほど手取り額が増える」とならないのは、月額５千～１万円が国から支給されている現行の児童手当が廃止されて子ども手当に置き換わるためで、現在は児童手当の支給対象になっていない高所得者の手取り額も押し上げることになるからだ。

　２人の子供がともに３歳未満の共働き世帯の中で、手取り増加額が最大の４７万円となる層は、試算によると夫婦で多い方の年収が８００万～１千万円となった。試算をまとめた大和総研の是枝俊悟研究員は「子育て世代に多い６００万～７００万円の層への恩恵が比較的小さい」とも指摘している。低所得者向け支援を重視する民主党だが、「所得が低いほど恩恵が大きい」仕組みにはならず、不公平感を訴える声が出る可能性もありそうだ】

　そして子無し世帯は、所得に関係なくガッツリ持っていかれる、と。特に民主の政策について言うならば、連中は財源について「どこかで省いたムダの分を別のどこかに充当しよう」というのが基本ですから、国民生活のどこかがプラスになれば、必ず別のどこかにマイナスが生まれるんですよね。それらをトータルで考えなければ政策の判断なんてできるワケがなく、そして本来、それらを国民に明らかにするのが、マスコミと呼ばれる奴らの役割であるはずなのですが…。

「変えるという事には相当のリスクが伴う。変えようと思っている人は、そのリスクを引き受けるくらいの覚悟がないといけない。『民主党がいい』と思って票を入れて政権交代したとして、あとから「こんなはずじゃなかった」などと文句を言うべきではない」

　↑これは今日、某番組で某雑誌編集者が語っていたコメントの一部要約ですが、こういうセリフは、あらゆる情報を偏りなく国民に伝える事ができていて初めて吐けるものですよね。「週○朝日」如きにそれができているとはとても…（一部自主規制により伏字にしております）。

首長と言えど「木を見て森を見ず」か

「首長連合」は民主支持…橋下府知事ら発表

【大阪府の橋下徹知事と横浜市の中田宏市長は１１日、大阪府庁で記者会見し、地方分権政策を巡る自民、民主両党の政権公約（マニフェスト）を検証した結果、衆院選では「首長連合」として民主党を支持すると表明した。

　民主党が政権獲得後に新設する「国家戦略局」や「行政刷新会議」など首相直属機関のメンバーに地方代表を起用する方針を示したことを評価した。橋下知事は「国の形が変わる可能性として民主党に軍配が上がった」と述べた。

　首長連合は、ほかに中村時広・松山市長、山田宏・東京都杉並区長、露木順一・神奈川県開成町長の計５人からなり、両党のマニフェストを〈１〉地方分権改革の徹底〈２〉霞が関の解体〈３〉ガバナンス（統治）〈４〉道州制の実現――の４項目で検証した。

　発表した声明文では、民主党について、「政権交代というエネルギーを活用して国のあり方を変えることに踏み込もうとしている」と説明。自民党については「今までの政治システムを前提に改革を着実に進めることが可能」としたが、中田市長は会見で「一番大きなマイナス要因は、今まで（改革を）やれる立場だったのにやってこなかったことだ」と述べた。

　選挙応援などの対応は首長連合の各メンバーが独自に判断する。知事選で自民、公明両党の支援を受けた橋下知事は「自公の応援のマイクは握らない。民主のマイクを握ることまではできない」と配慮を見せた】

　…いやまぁ、特定政党への支持を打ち出すのは別に好きにしてくれて構わないんですが、そのための判断基準が「地方分権に関する政策」という、全体のごく一部でしかないという点はかなり疑問ですね。知事とか市長とかいう公の立場の人間であるならば、自分たちにとっての利益となる部分以外に、見なければならないところは山のようにあるのでは？

目には目を、では核には？

非核三原則の法制化検討　鳩山代表、慎重姿勢を一転

【民主党の鳩山由紀夫代表は９日、長崎市内のホテルで被爆者団体代表者と懇談し、非核三原則（核兵器を作らず、持たず、持ち込ませず）について、「唯一の被爆国として守っていくことが重要で、その一つに法制化という考え方もある。しっかり検討したい」と述べ、法制化を検討する考えを表明した。法制化を求める被爆者団体側の働きかけに答えたものだ。

　鳩山氏は懇談後、記者団に、「法律よりも強い『国是』の方が守られると思ったが、法治国家として法制化が必要だと皆さんが判断されるなら一考する十分な価値がある」と説明した。

　ただ、鳩山氏は４日の記者会見で「法制化すれば法律は変えられる危険性も持つ」と慎重姿勢を示しているほか、７月１５日には、三原則のうち、「持ち込ませず」について、民主党政権が実現した場合、米国側と見直しを含めて協議する考えを表明するなど、発言の“ぶれ”が目立っている。

　一方、元外務事務次官らの発言を機に蒸し返されている日米両政府間の「核の密約」については「政権をとったらきちんと調査して米国とも議論して事実関係を公表したい」と述べた】

　鳩や民主がブレブレなのはもう「仕様」と考えた方がいいように思われる今日この頃ですが、中国・ロシア・北朝鮮と周囲を核に囲まれているこの現状で、ちゃんとした議論もなしに「非核化を法制化する！」とか言っちゃうのはどうかと思うんですよね。現実問題として、今地球上にある兵器で核に勝る破壊力を備えたものは存在せず、相手の核を抑える事が出来るのは核しかありません。それは北朝鮮が国内の全てを犠牲にして核開発を推し進めてきた事や、今年４月にはＰＡＣ３やイージス艦など、日米のミサイル防衛網が整えられていたにもかかわらずミサイルが発射された事からも証明されています。「非核を貫く」というのはそれはそれで結構ですが、その替わりにそれらの国の持つ核についてどのような対策を取るのか、それをセットで議論しない事には、国の安全保障は成り立たないと思いますが？

【参考】法制化検討「約束してない」＝政調会長が鳩山氏の発言修正－非核三原則

　…またか…。

船頭多くして…

民主：小沢氏「不要だ」…日米ＦＴＡで政権公約の修正

【民主党の小沢一郎代表代行は８日、菅直人代表代行が衆院選マニフェスト（政権公約）で米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）を巡る表現の修正を明らかにしたことについて、鹿児島県肝付町で記者団に「戸別所得補償制度を作るので何も問題ない」と指摘。「農協が一方的にわいわい言っているケースもあるようだが、全くためにする議論でしかない」と述べ、修正は必要ないとの認識を示した。

　小沢氏は「マニフェストに直接関係していない」と前置きした上で、農業政策の柱である戸別所得補償制度について「（農産物の貿易自由化が進んでも）市場価格が生産費を下回る状況なら不足分は支払うという制度」と説明。「消費者にとってもいいし、生産者も安心して再生産できる」と強調した。

　一方、鳩山由紀夫代表は８日、大阪市内の街頭演説で、マニフェストの一部修正について「（マニフェストが）国民にとってまだまだ不十分だと思ったら、どうかそう言ってほしい。私たちは皆さんと共にある政策作りをしていきたい」と述べ、理解を求めた】

　この期に及んで、党役員の間でも見解の統一が全然できていないんですか…。この体たらくでよくもまぁ、「政権公約がどうたら～」とか言えるもんです。何かもう、「ブレてる」とかいうレベルですらありませんなぁ…。

＞「（農産物の貿易自由化が進んでも）市場価格が生産費を下回る状況なら不足分は支払うという制度」「消費者にとってもいいし、生産者も安心して再生産できる」

　だから、その不足分を支払うための財源は何なのかって話ですよ。

東京新聞社説8/8～マスコミの仕事って何よ？

酒井法子容疑者　優等生のあなたがなぜ

【覚せい剤を所持していた疑いで女優の酒井法子容疑者（３８）に逮捕状が出た。これまでスキャンダルと無縁だった“優等生”に何があったのか。薬物汚染の底知れない広がりすら思わせる。

　芸能界では過去、何度も薬物事件が起きている。ここ数年でも、人気音楽グループ「ドリームズ・カム・トゥルー」の元メンバー西川隆宏、俳優の加勢大周、元アイドルの小向美奈子の各氏といった人気者たちが覚せい剤使用などで逮捕。今月三日には、合成麻薬を使用したとして俳優の押尾学容疑者が逮捕された。

　そんな中でも、今回の事件の衝撃は大きい。好感度が高い酒井容疑者は、最高裁が企画・制作した裁判員制度の広報映画で、ごく普通の主婦役で主演するほどだったからだ。

　酒井容疑者は一九八六年に十四歳でデビューした。子どものころに両親が離婚し、父親はその後、交通事故で死亡。苦労に負けず、明るくけなげに頑張るアイドルのイメージがあった。「のりピー」という愛称で親しまれ、中国や台湾でも人気者になった。結婚後は大人の女優への脱皮に成功。優しく、しっかり者の母親を演じ、ＣＭにも引っ張りだこだった。

　あまりに印象と違う今回の容疑。もし事実とすれば、芸能界の薬物汚染は相当深刻といえよう。

　薬物の問題は芸能界にとどまらない。昨年は、さまざまな大学で大麻使用が明るみに出た。

　全国の警察が摘発した大麻事件の人数は二千七百七十八人。統計を取り始めた五六年以降、最多になった。年齢別では三十歳未満の若年層が６２％を占めている。また覚せい剤事件も、人数こそ前年より減少したものの押収量は増加。いずれも氷山の一角とみた方がいい。

　有名人の薬物使用が相次ぐことで、安易に薬物に手を出す若者が増えている恐れはぬぐい切れない。芸能界は本気で薬物乱用防止に取り組む必要があろう。

　薬物汚染が広がっているとすると、地域や学校、家庭での対応も求められよう。いま一度薬物依存について考えてみたい。

　事務所関係者によると、人一倍周囲に気を使うタイプだったという酒井容疑者。ヒット曲「碧（あお）いうさぎ」（牧穂エミさん作詞）には「ずっと待ってる　独りきりで震えながら」という一節がある。一刻も早く真相を明らかにしてほしい。心を痛めているファンのためにも】

　いや、だからその「なぜ」を明らかにして世間に報じるのが、オマエらマスコミの役目なんじゃないんですか？こんなスポーツ新聞の記事みたいな内容、わざわ社説欄で書くなんて…。

　…まぁ、薬物使用が事実だとしても、「かえって免疫がつく」んじゃないですか？東京新聞的には。

子ども手当、外国人にも？

民主案　子ども手当、６月支給　婚外子・外国人も

【民主党が衆院選マニフェストに掲げる中学卒業まで一人当たり月額二万六千円の子ども手当の実施計画案が七日、分かった。政権を獲得した場合、初年度となる二〇一〇年度は半額の一万三千円、一一年度から全額支給する。二、六、十月の年三回、四カ月分ずつ支給する制度にする方針で、最初の支給は来年六月、一人当たりの金額は四、五月分の計二万六千円となる見通しだ。　

　実施計画案によると、受給資格者は現行の児童手当と同様、日本国内に住所があり、子どもを養育している人で、結婚せずに育児をしている父や母、外国人にも支給する。受給希望者は市町村（特別区含む）に申請し、受給資格の認定を受ける。児童手当に設けられている所得制限は撤廃する。

　実際に支給される時期と金額は、来年六月が子ども一人当たり二万六千円。二、三月分の児童手当も支給される。来年十月と二〇一一年二月は半額の四カ月分で五万二千円。同年六月は半額二カ月分と満額二カ月分の計七万八千円。同年十月以降は満額四カ月分の十万四千円になる。

　民主党は政権を獲得した場合、二〇一〇年度予算案に子ども手当の半額実施に必要な経費二兆七千億円を計上する。一〇年度の一年間に限り、現行の児童手当を存続させ、差額を上乗せして月額一万三千円を支給する方式も検討している。

　初年度を上乗せ方式にする場合、子ども手当を恒久的な制度にする「子ども手当法案」の国会への提出は先送りする。子ども手当の財源の一部として所得税の配偶者控除・扶養控除を一一年度から廃止するのに合わせて同法案を成立させ、全額支給に移行する】

　これこそバラマキと言わずして何としよう。

続・内容は事実に基づいております

人生預けられますか・ギャンブルじゃない　自民　露骨に民主を批判

【政権選択の衆院選を前に、自民党が、民主党を一方的に批判する「ネガティブキャンペーン」で攻勢をかけている。政権与党の自民党は、これまでの選挙では、自分たちのＰＲが中心で露骨な野党批判には抑制的だったが、苦戦が予想される今回は、なりふり構わずライバル攻撃に走っているようだ。　

　自民党の民主党攻撃で最も注目を集めているのは、ネット限定のアニメＣＭ。民主党の鳩山由紀夫代表に似た男性が「僕の方が君を幸せにできる。僕に交代してみないか」と語りかけ、女性が「お金は大丈夫？」と尋ねると、男性は「細かいことは結婚してから考えるよ」。ＣＭは「根拠のない自信に人生を預けられますか？」という問いかけで終わる。民主党の財源論を批判するものだ。

　このＣＭは、若者らの間で口コミで広がり、これまでに五十万回以上、閲覧されているという。

　このほか、自民党のホームページ（ＨＰ）には、マニフェストの紹介に続いて、民主党の体質や政策を批判する特集も組まれている。

　さらに、同党は「政治は、ギャンブルじゃない」というタイトルの民主党批判のパンフレットも作製。約二百万部を各候補の事務所などに配った。

　米国の選挙では、ネガティブキャンペーンは頻繁に行われる。学習院女子大の石沢靖治教授は「ネガティブキャンペーンは新聞やテレビが取り上げて話題になることで、威力が倍加する」と指摘。

　今回の自民党のネットＣＭなどについて、石沢教授は「話題になったという意味で、理にかなった戦略。ネガティブキャンペーンは、それが真実であるならば悪いことではない」と話す】

　東京新聞は「自民の民主攻撃ミットモナイ！」ってやりたいんでしょうけど、教授の指摘がそれをトコトン裏切ってるんですよね（笑）。

＞「ネガティブキャンペーンは新聞やテレビが取り上げて話題になることで、威力が倍加する」

　夕刊とはいえ１面トップで取り上げちゃった東京新聞涙目（笑）。

＞「話題になったという意味で、理にかなった戦略。ネガティブキャンペーンは、それが真実であるならば悪いことではない」

　民主がツッコミ所満載の財源論や政策しか示していないのは真実なんですよね（笑）。

　…つーか、何がしたくてこんな記事を書いたんです？東京新聞。

ショーもない反対派

裁判員裁判は「ショー」＝制度反対派が批判会見－東京

【初の裁判員裁判での判決を受け、市民団体「裁判員制度はいらない！大運動」は7日、東京都内で記者会見し、第1号事件の審理について、「市民参加という名の刑事裁判ショーだった」と批判した。

　初公判を傍聴したという交通ジャーナリスト今井亮一氏は「検察官と弁護人のプレゼンテーション合戦だった。これが裁判なのか」と話した。

　ジャーナリストの斎藤貴男氏は「予想通りの展開だ。真相究明という裁判の意味が失われている」と批判。「市民参加に意味があるとすれば、チェック機能だが、全く果たされていなかった」とした】

　裁判員制度、初回はどちらかと言えば成功だったと思いますがね。刑事裁判ショーのように見えたのはマスコミが多分に係わっているような気もしますし。…時に斉藤氏、アンタにとって今回の裁判における「真相」とは何なんですか？

「今さら」ながらも「やらぬよりはマシ」

ＢＰＯ：田原総一朗氏発言、審理入り決定

【ジャーナリストの田原総一朗氏がテレビ朝日の番組で、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんらが「生きていない」などと発言した問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は７日までに、審理入りすることを決めた。

　田原氏は４月２５日放送の同局「朝まで生テレビ！」の中で、拉致被害者の横田さんと、有本恵子さんについて「外務省も生きていないことは分かっている」などと発言。拉致被害者家族連絡会と支援団体「救う会」が、人権侵害と放送倫理違反があったと申し立てていた】

ＢＰＯ：ＴＢＳに勧告「サンジャポ」が倫理違反

【放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送と人権等権利に関する委員会（放送人権委）は７日、大阪府内の保育園の畑の強制収用の模様を伝えた昨年１０月１９日のＴＢＳ系情報バラエティー番組「サンデー・ジャポン」に重大な放送倫理違反があったと認定。２週間後の訂正放送も「不十分」として、放送人権委の決定趣旨を放送し、再発防止に配慮するようＴＢＳに勧告した。

　問題の番組では、道路建設のため大阪府が保育園の農地を強制収用した模様を伝えた際、前日に園児らが畑の前に並んだ映像を挟み込んだ。出演者は「園児を収用の現場に動員した」として保育園を批判したが、保育園側は事実と異なると、ＴＢＳに抗議した。ＴＢＳは訂正放送で謝罪したが、同園の松本剛一理事が「訂正にも謝罪にもなっていない」と放送人権委に審理を申し立てていた。

　放送人権委は、撮影日が異なる映像を日時を示さず流したことについて「報道の基本を欠いた」と指摘。出演者の「事実誤認による発言」を招いたなどとした。訂正放送については、今回の場合（１）正しい事実の伝達（２）誤報のおわび（３）被害者への謝罪（４）被害の回復－－の四つの要素が必要としたうえで、内容はいずれも不十分で「訂正放送をした意味をほとんど理解することができない」と判断した。

　松本理事は「主張がほぼ認められた。今後のＴＢＳの対応を注視したい」と評価。ＴＢＳ広報部は「勧告の内容を真摯（しんし）に受け止める。具体的な対応については今後、協議したい」とコメントした】

　これまで全く役に立っていなかったＢＰＯが、ここにきて少しずつ動き出しているようですが、これは「おかしな報道に対しての国民の声が無視できないほどＢＰＯに寄せられている」のか、あるいは総務省から出てきた情報通信法答申案などの「ＢＰＯ不要論」に対しての危機感からの事でしょうか？

東京新聞社説8/6～中国の核についても語れよ

原爆忌に考える　自分自身のこととして

【平和記念公園のアオギリが、八月の風に揺れています。核廃絶の若芽があなたのように育つよう、あの夏を忘れません。私たち自身の未来のために。

　夕凪（ゆうなぎ）にたたずむ原爆ドームに、観光客がカメラを向けています。

　その意味を知ってか知らずか、ピースサインをつくって一緒に写真に納まる人も、少なくはありません。比類なき歴史の証人は黙って背景になっています。

　広島平和記念資料館でボランティアガイドを務める細川浩史さんには、世界遺産も巨大な墓標にしか映りません。丸い鉄骨の残骸（ざんがい）は、まるでいばらの冠です。

◆ごく普通の出来事だった

　細川さんは十七歳の時、爆心地から約一・四キロのビル内で被爆しました。たまたま柱の陰にいたので助かりました。

　妹の瑶子さんは十三歳。その春あこがれの広島第一県女に入学したばかり。爆心地から七百メートルの屋外で「建物疎開」の作業中に直撃を受け、その日のうちに亡くなりました。建物疎開というのは、空襲に備えて家屋を壊し、防火帯を造る作業です。十三、四歳の学徒に与えられた役割でした。

　最愛の妹が生きた証しを残すため、細川さんは“語り部”になりました。哲学や感情を極力排し、本当は思い出したくもない「実体験」を次世代へ正しく伝えていくよう、自らに課しながら。

　原爆忌を前に、平和記念資料館で開かれた「被爆証言講話会」。細川さんは「今から私が申し上げることは、当時の広島市民が体験したごく普通の出来事でした」と話を切り出しました。「ごく普通」という言葉を聞いて、背筋が寒くなりました。

　瑶子さんの生と死を中心に約一時間。「これを自分のこととして、真剣に考えてみてください。自分自身のこととして－」という呼び掛けで、細川さんの「証言」は結ばれました。

◆核廃絶への転機がきた

　オバマ米大統領は四月のプラハ演説で、唯一の核使用国としての道義的責任に言及し、核兵器のない世界を目指して具体的な方策をとるという、新しいメッセージを出しました。広島も長崎も、今度こそ核廃絶への転機が来たと、強い期待を寄せています。今日の「平和宣言」にも、大統領への支持を盛り込みます。

　でも、現状はどうでしょう。

　プラハ演説後の五月、北朝鮮の核実験強行を受け、「最後の核実験からの日数」を表示する、平和記念資料館ロビーの地球平和監視時計がリセットされました。九百六十日ぶりでした。

　米国議会は、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准に強い拒否反応を示しています。米国とロシアはいまだ、合わせて約一万発もの核弾頭を持っています。いったい何度地上を焼き尽くせば気が済むのか、という数です。

　「頭の上に三発目が落ちないと、正気には戻れないのでしょうか。だが、そうなってはもう遅い。私たちはそのことを、いやというほど知っています」と細川さん。

　もしオバマ氏が広島を訪れて、もし対話がかなうとしたら、「ヒロシマを自分のこととして考えてくださいと、いつものように言うだけです」。

　女優の山田昌さんは、仲間たちと「夏の会」を結成し、原爆詩と被爆体験記で構成する朗読劇の公演を二十四年間続けています。

　今夏のタイトルは「夏の雲は忘れない」。敗戦時、十五歳だった山田さんは「責任を持って戦争を語れる年齢としては、ぎりぎりのとこかしら」と言いながら、腹の底から声を絞り出しています。

　終演近く、原爆の犠牲になった子どもの写真を背景に投影し、女優たちはスクリーンを振り返りながら、彼らがのこした「最期の言葉」を読み上げます。毎回だれかを「あれが私の子」と決めて、本番に臨んでいます。

　「“わが子”を思い続けていれば、戦争なんて起きません。起こそうなんて思いませんよ」と山田さん。細川さんの気持ちとぴったり重なります。

　「兵隊さん、僕はまだ生きとるのですか」「お浄土はあるの、そこにはようかんもあるの」「水か氷ください、死んでもよかですけん」「母さん、戦争だものね」「今まで悪かったことを許してね、お母さん。よか場所はとっとくけんね」…。つらい、悲しい言葉です。でもこれが、忘れてはならない真実です。

◆だから、あなたも

　私たちは自分自身のこととして、この真実を受け止めなければなりません。過ちを三たび繰り返してはなりません。彼らの面影を直視して、過去からの声に耳をふさぎません。

　オバマさん、だから、あなたも－】

　今日は「原爆の日」とあって、各新聞社ともに核軍縮についての社説を掲げておりますが、その中にあって東京新聞が他社のそれと決定的に異なり、かつ問題なのは、気持ちの悪い「ですます」調「中国」という単語が（あるいはその略語ですら）一言たりとも出ていないところでしょうかね。確かに米露の保有している核の数は、まだまだ他の保有国とは桁が違う状況ですが、そもそも核の廃絶を訴えようという立場であるなら、核は１発だろうが何千発だろうが関係ないのではありませんか？

＞私たちは自分自身のこととして、この真実を受け止めなければなりません。過ちを三たび繰り返してはなりません。彼らの面影を直視して、過去からの声に耳をふさぎません

　現実を直視せず、こんな社説を書くような連中が言えるセリフではないですね。失格です。

【関連】「オバマジョリティー」を提唱　広島市が平和宣言骨子発表

　またアキバ市長が変な事を言い出したようで…「世界の多数派と連携て核廃絶を」という時に、「オバマジョリティー」なんて日本ですら通用するかどうか怪しい造語を掲げてどうするのかと（笑）。どうせオナニーなら「ヒロシマ」という言葉を冠に使えばいいじゃないですか（オバマと同じ「マ」で終わるんですし）、それともこれまで広島が行ってきた核廃絶の活動は、オバマのただ一度の演説に劣るものであったのかと？

決まりの守れぬ公務員などクビで結構！

＜飲酒運転＞懲戒免職は裁量権を逸脱　元教諭勝訴　福岡高裁

【飲酒運転などを理由に懲戒免職処分となった佐賀県立高校の元教諭（３９）が、「裁量権の逸脱・乱用があり違法」として、県の処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が５日、福岡高裁であった。森野俊彦裁判長は、元教諭の請求を認めた１審・佐賀地裁判決（０８年１２月）を支持し、県側控訴を棄却した。

　１審判決によると、元教諭は０６年７月１３日夜、佐賀市のホテルやスナックでビールや日本酒を飲んだ後、自分の車で約３０分仮眠し、１４日未明に車で帰宅した。その際に運転を巡るトラブルがあったことなどから、同日早朝、佐賀署の交番に呼び出され呼気検査を受け、呼気１リットルあたり０．０７ミリグラムのアルコールが検知された。道交法の酒気帯び運転（呼気１リットルあたり０．１５ミリグラム以上）にあたらず、検挙はされなかったが、県教委は同月２０日、「飲酒運転をした教職員は免職」との指針を基に、元教諭を懲戒免職とした。

　地裁は「懲戒免職は公務員にとって『死刑宣告』にも等しい究極の処分で、慎重に選択されるべき」と指摘のうえで、指針について「飲酒運転を『道交法の酒気帯び運転以上のアルコール量を体に保有した状態』と解釈しない以上、裁量権を逸脱・乱用している」と判断。鑑定を基にした「運転時のアルコール濃度は基準を超えていた」との県側の主張を、「裏付け証拠のない推定で、信用できない」と退け、「処分は違法」と結論づけていた】

　「死刑宣告」がイヤなら、法を犯さなければいいだけの話なのですよ。県教委の指針があった上で飲酒運転をして、それでクビになったというのなら、その始末は甘んじて受け入れるべきで、まして身分が公務員であるというなら、法令違反はなお厳しく罰せられて然るべきなのではないかと思います。今週からは裁判員制度がスタートし、法廷において「市民感覚」が導入されるようになりましたが、仮にその場においてこの事件を審議したならば、おそらく地裁・高裁とは異なる判断が出るんじゃないでしょうかね？

　…あと毎日変態新聞、「元教諭勝訴」という見出しはいかがなものかと思いますがね。そもそもの発端はこの元教諭の飲酒運転であるワケですし。程度がどうであれ、罪を犯した側について「勝訴」というのは…。

はいはい「言論の自由」ですよね

『つくる会』教科書採択　『どう教えたら…』

【４日の横浜市教育委員会定例会で、同市内８区での使用が決まった「新しい歴史教科書をつくる会」主導の中学歴史教科書。自由社版の採択は全国初で、今田忠彦委員長は「正しい歴史認識に基づき、日本人としての誇りを持つことが重要」と評価した。一方、従来の教科書を「自虐的」と否定する同会の教科書が選ばれたことに「どう教えたらいいのか」と、教育現場の混乱を危惧（きぐ）する声も上がった。

　採択されたのは港南、旭、金沢、港北、緑、青葉、都筑、瀬谷の八区。二〇一〇、一一年度、市立中七十一校に入学する生徒（約二万六千人）が、社会科の授業で使用することになる。

　定例会では、自由社版に「中身が濃い」「日本文化の記述が多い」との肯定意見や、「活字が小さい」「難しすぎる」との反対意見が出た。つくる会の教科書にアジア諸国が反発している点には「イデオロギーの問題は国の検定でクリアしている」として、主要な議論にならなかった。

　最終的には、候補の七社の教科書から、学力など各区の特色を参考に、委員六人が区ごとに投票、決定した。自由社版が選ばれた八区について、田村幸久教育長は「全区共通の特徴はないが、青葉、金沢、都筑区などは学力が高い傾向にある」と述べた。

　同市の前回（〇五年）の採択では、当時、委員だった今田委員長が、一人だけつくる会の扶桑社版を推したが不採択に。その後、ほかの委員五人全員が入れ替わった経緯がある。

　つくる会の教科書採択を主張している自民党の市議は「教育委員を任命した中田宏市長の功績が大きい」。同市は一二年度以降、市内で用いる教科書を統一する方針で「次は全区での導入が重要」と話した。

　また、つくる会の藤岡信勝会長は「学力向上のための内容も盛り込み、公平に審査されれば採択されると信じていた。一部の区とはいえ、たいへんうれしい」とコメントした。

◆現場、混乱危ぐ　教師、市民ら集会

　「こんな教科書では、教師も生徒も混乱してしまう」。つくる会の自由社版教科書の採択後に開かれた抗議集会には教師や市民ら約百人が参加。教育現場への影響を懸念する声が次々に上がった。

　集会を主催した「教科書採択制度の民主化を求める神奈川の会」によると、自由社版が採択された八区は生徒数が多く、横浜市全体の約五割に達する。

　集会に参加した元中学教諭の加藤誠さん（７０）は「自由社版は全国でほとんど採択されていない特異な教科書だ。なぜ横浜では八区も使うのか。とんでもない話だ」と憤った。ほかの参加者らも「教科書と教師に対する不信が生まれ、教育の場が破壊される」などの批判が相次いだ。

　集会では「（自由社版は）子どもたちを『戦争をする国』の忠実な国民に育てることを狙いとしている」とする抗議文を採択し、市教委に提出した。

　また、同会事務局は、採択の過程について「無記名での多数決による採択は、開かれた審議という原則に逆行しており、極めてひきょうなやり方だ」と批判した】

　イデオロギーがどうたらという問題は、タイトルの一言で全て解決してますよね。普段は「言論の自由」という言葉を前面に押し出して好き勝手やっている連中が、自分と異なる意見については徹底的に封殺しようとするのはスジの通らない話ですし、何より思想云々を言い出したら日教組とか、文中で名前の出ている「教科書採択制度の民主化を求める神奈川の会」とやらの方がよっぽど偏ってる感じがします。特にこの「神奈川の会」とやら、「無記名での多数決による採択」を「極めてひきょうなやり方」というあたり、民主的な選挙もダメって事なんでしょうか？

イオン岡田の土下座外交宣言

民主党幹事長、政権交代後は「首相の靖国参拝と内政干渉は行わない」―中国紙

【2009年8月3日、民主党の岡田克也幹事長は都内で中国メディアの合同取材を受け、今月末の衆議院選挙で民主党政権が誕生すれば、首相の靖国神社公式参拝や中国への内政干渉は一切行わないと述べた。中国新聞網が伝えた。

　岡田幹事長は、「民主党は結党以来、一貫して日中関係を重視してきた。鳩山由紀夫代表や小沢一郎代表代行を始めとする党幹部たちは各々の政治活動において常に日中関係重視の姿勢を示してきた」と述べ、政権交代が実現すれば日中関係はより一層発展すると強調した。同幹事長自身も年に1度は訪中しており、すでに15回の訪中歴があるという。

　また、第2次大戦中のA級戦犯が祀られている靖国神社に日本の首相が公式参拝することに中国が強く反発している問題については、「A級戦犯は先の大戦の罪人だ。首相が公式参拝すべきではない」と述べ、チベット問題やウイグル問題については「中国国内の事情だ」とし、「中国への内政干渉は行うべきではない」との見解を示した】

　自分たちは「中国に内政干渉しない」と言っておきながら、事実上特ア諸国からの内政干渉である靖国神社参拝問題については、彼らの主張を土下座でもって受け入れる。自分で言ってて、その矛盾に気がつかないんでしょうか？今からこの調子では彼らに政権を与えたら、中国との懸案となっている尖閣諸島や東シナ海ガス田の問題ほか、竹島や拉致・北方領土など、周辺諸国との間で起こっている様々な問題はことごとく解決しないか、むしろ日本に利のない方向へ全て片付けられてしまいそうな雰囲気が濃厚です…。本当に、今の民主党に政権の座が回る事は何とか阻止しないと…！

正々堂々やればいいじゃないですか

自民、党首討論に難色＝「ノーカット中継」条件－衆院選

【有識者でつくる「新しい日本をつくる国民会議」（21世紀臨調）が、衆院選に向け麻生太郎首相（自民党総裁）と鳩山由紀夫民主党代表の党首討論を企画したものの、自民党が難色を示していることが4日分かった。同党は「地上波によるノーカット中継（録画含む）」を開催の条件に突き付けており、要求が受け入れられない場合は応じない構えだ。

　21世紀臨調は今月12日の党首討論開催を自民、民主両党に提案した。自民党がノーカット放送を求めるのは、衆院選での政権交代が現実味を帯びる中、「場面を好き勝手につまみ食いされたらたまらない」（党幹部）と、テレビ局側の対応への警戒感を強めているためだ。

　一方、鳩山氏は4日の記者会見で「何の条件も付けるつもりはない。なぜ条件を付けるのか若干疑念を感じる」と述べ、無条件で応じるよう自民党に求めた】

　自民党の言い分はもっともだと思いますがね。国民に政策の違いや政権担当能力を広く示すために討論をやるというのに、その内容を中継する人間の都合で編集されたらお話になりません（そうでなくても御用評論家どもがやいのやいのと騒ぎ立てますのに）。記事中では「自民党が難色を示している」などと書いてありますが、時事通信は何故そういう条件を自民党が出してきたのか、その理由を自分たちでよ～く考えるべきでしょうし、鳩も「何の条件も付けるつもりはない」などと言うのなら、ノーカット中継も受ければいいんじゃないですか？

日刊ゲンダイってオカルト紙でしたっけ？

「豪雨」「竜巻」被災地で飛び交う“疫病神”の名前 (ゲンダイネット)

【一体、何が起きているのか。死者２７人を出した九州北部と山口の豪雨被害に続き、群馬では竜巻で２０人が負傷。被害総額は数十億円に上り、その後も各地で、真夏とは思えない異常気象や天変地異が相次いでいる。

　被災地の住民たちは今も２次災害におびえながら復旧作業に追われているが、なぜこんなにおかしな天気が続くのか。被災地では、さまざまな憶測が飛び交っている。

「まず原因として浮上したのが、せっかくの皆既日食が雨にじゃまされないように、中国が発射を計画していた『人工消雨ロケット』です。昨年の北京五輪では１３４５発が発射され、このときも北京上空が晴れた代わりに、河北など郊外のほか、日本でもゲリラ豪雨が起きて死者が出る騒ぎになった。今回の大雨も『人工消雨』と無関係ではないのではと噂されています」（地元関係者）

　しかし、それ以上に信憑（しんぴょう）性をもって語られているのが“疫病神”説だ。最大の被害に遭った福岡、山口、群馬の住民からは、こんな声がささやかれているのである。

「福岡といえば麻生首相の地元。山口は安倍元首相、そして群馬は福田前首相の地元です。なぜか、ここ３代続いたダメ首相の地元ばかりが被害を受けている。九州北部と山口だけなら局地的な災害で理屈が通るが、どうして北関東の群馬までが竜巻被害を受けたのか。彼ら３人が疫病神だからとしか思えないのです。昔から、国が乱れたときは天災が起きるといいます。江戸時代の飢饉もそうだった。小泉政権時代にも、新潟県中越地震など６件の大地震が発生し、死者は５０人超、負傷者は７５００人に上ったが、今回の豪雨や竜巻も何らかのシグナルではないのか。次は森元首相を輩出した石川県が心配だ、なんて声まで出ています」（被災地の住民）

　麻生首相は人気取りのために福岡、山口の被災地を回ったが、これ以上、疫病神政権が続いたら日本は本当に沈没だ】

　豪雨の原因について各被災地で最も信憑性をもって語られているのが、中国のロケット説やエルニーニョによる天候不順説などでなく「疫病神説」だというのはマジですか？21世紀のこのご時世、にわかに信じられない話ではありますので、一旦その真偽は置いておきますが、それにしても天変地異まで自民政権のせいにしてしまおうかというゲンダイは頭大丈夫でしょうか。…え？ゲンダイってこれでいつも通りなんですか？

女性は「視点が違う」そうですが…

女は女を「五感」で選ぶ

【口先のマニフェストにはだまされない

◆女性有権者の目

　かつてここまで、「女性有権者の目」を意識した選挙があっただろうか。

　幼児教育無償化や保育園の待機児童解消......自民党vs.子ども手当支給や公立高校無償化......民主党。

　両党とも、女性の支持を得やすい、育児や教育について手厚い政策を掲げた。女性からの人気は、政権選択を迫る今回の総選挙を勝ち抜くために、必要不可欠な条件だからだ。

◆表面でなく本性見抜く

　でも、当の女性たちは、選挙直前のキレイなセリフにだまされはしない。都内の主婦(29)は、

「選挙前にはどんなにカッコイイことも言える。だから、政策の字面だけでなく、自分の五感で感じたことが投票の決め手になります」

　特に、女性が女性政治家を選ぶ時、その五感はさらに研ぎ澄まされる。

　女性のキャリア支援をする「コラボラボ」の横田響子さんは、こう言う。

「女性は化けられることを知っている。だからこそ、女が女を見る時は、感性をフルに働かせて、表面ではなく本性を見抜こうとするんです」

　そんな女の感性が選ぶ女性政治家は──。本誌はアエラネットを通じて、女性が、どの女性政治家が好きか、嫌いかを探った。断トツの支持を得たのは、野田聖子消費者行政担当相だ。

◆「悩みの共有」できるか

　都内の医療機関で働く女性(40)は、野田さんを見ていると、「軸が男にない」と感じるという。議論や役職で「男に勝とう」ともしていないし、逆に「男に媚びよう」ともしていない。

　大学准教授の女性(49)は、不妊治療や離婚など、野田さんがプライベートでも困難を乗り越えてきたことに共感する。「悩みの共有」は女が仲間意識を抱くとき不可欠なものだ。

◆「肌がキレイ」は...

　野田聖子vs.佐藤ゆかり。前回、同じ選挙区で戦った二人だが、佐藤さんは、野田さんと対照的に「男に媚びている」という印象が強く、「嫌い」の2位にランキングされた。

「『ゆかりタン』は『しょこたん』と同じ。男からアイドル的存在にされているのがイタイ」とは、教育出版系で働く女性(41)。

　だが、前出の大学准教授の女性は「ゆかりタン」的女性像も理解できるという。政界も学界もまだまだ男社会。あだ名一つにいちいち目くじらを立てていたらやっていけない。「ゆかりさんは美人だから嫉妬されるのかもしれないけれど、男社会を渡り歩く術を身につけているだけなのでは?」

「男に媚びてるランキング」の上位者は軒並み嫌われている。だが、1人だけ例外がいた。小池百合子元防衛相だーー】

　上の記事は雑誌「ＡＥＲＡ」に掲載されてるものの一部でして、一応全体の内容は立ち読みで確認しましたけど、「口先のマニフェストにはだまされない」などと言いながら、「女性の支持を得た政治家」として名前が挙がったのが野田・田中・福島・小池などとは…。

　やっぱり男と視点が変わると、見えない（見ない？）部分もまた変わるという事でしょうか？どうもこの「五感での判断」というヤツには、（私が男であるからかも知れませんが）納得できないものがあります。このランキングにしても「男にモノが言えるから」とか、政治遂行能力と直接関係ない部分が大きく影響した結果であるもようですしね…。

事実すら言えぬ情けないメディア

【政治部デスクの斜め書き】呆れた鳩山氏のブレブレ発言

【前々から「舌先三寸の男」だとは思っていたが、さすがにあきれた。いよいよ首相の座が見えてきた民主党の鳩山由紀夫代表のことである。その発言のブレ方は、発言の「ブレ」を批判され続けてきた麻生太郎首相の比ではないではないか。

　まず、インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続するための新テロ対策特措法。来年１月に期限切れとなるが、鳩山氏は７月２９日、熊本県菊陽町で「基本的に延長しないというのがわれわれの立場だ」と述べ、海上自衛隊を撤収させる考えを明言した。

　この発言は二重の意味でブレている。そもそも民主党は新テロ対策特措法を「憲法違反だ」と言ってきたのではないか。それならば、社民党の主張通り、即時撤退させなければ筋が通らない。

　ところが、自民、公明両党が民主党の外交・安保路線の「不安」を訴え始めると、鳩山氏は１７日に「外交は継続性が必要。一気にやめるのは無謀な議論だ」と新テロ特措法の継続を示唆、現実路線への転換をアピールした。これを受けて、岡田克也幹事長も２４日に「必要な修正を加えて認めることもないとはいえない」と踏み込み、党幹部も相次いで新テロ特別措置法の延長方針をほのめかした。

　これに連立政権入りが内定している社民党の福島瑞穂党首が「民主党のブレは看過できない」と猛反発。すると鳩山氏は態度を豹変（ひょうへん）させ、「延長しない」と明言したのだ。

　鳩山氏は「基本的に私たちが立場を変えたというつもりはありません。外交というものの継続性も必要です。いま海上自衛隊の船が出ており、それなりの仕事をしている。それを突然政権取ったら『明日は戻ってこい』というのは無理な話だ」と長々と釈明した。米国のオバマ大統領と信頼関係を築いていく中で「しっかりとした結論を見いだしていく」そうだが、しっかりとした結論とは何なのか、まったく意味不明だ。もしかしたら「テロとの戦い」に積極姿勢を示すオバマ氏も思わずうなってしまうような、撤退の「見返り」をすでに用意しているのかもしれない。

　もっとひどいのは、２７日に発表した民主党のマニフェストを「実はこの間出したのは政権政策集で、正式なマニフェストではありません」と言い放ったことだろう。大阪府の橋下徹知事らが「国と地方の協議の場の法制化」がマニフェストに盛り込まれなかったことに猛反発をしたため、これを追加せざるを得なくなったようだが、自らの顔を表紙にあしらったカラー刷りの冊子が「正式なマニフェスト」でなくて一体何なのか。そもそも２７日に都内のホテルで行われた記者会見では演壇の背景に「２００９　民主党マニフェスト発表会」と記した巨大な看板を掲げていたではないか。「看板に『案』を付け忘れていただけだ」と言い訳するつもりなのか。

　消費税率引き上げについても、鳩山氏は「いま議論する必要はない」と繰り返してきたが、２７日の記者会見で「将来に関する消費税の議論を一切行うべきではないと曲解されたのであれば訂正したい」と修正した。発言を曲解しているのは鳩山氏自身ではないのか。

　まあ、鳩山氏の「ブレ」は今に始まったことではない。

　平成１１年に西村真悟防衛政務次官（当時）が核武装をめぐる発言をした際、鳩山氏は「核武装してもよいかどうかを国会で検討したらどうかと言った瞬間にクビを切られるとなると、国会で核をもつべきかどうかなんて議論がなされなくなる。議題に乗せることすらしてはいけないという発想もいかがなものか」と擁護した。至極まっとうな意見である。

　ところが、１８年１０月に自民党の中川昭一政調会長（当時）がテレビ番組で「非核三原則は国民との重い約束だが、北朝鮮の核実験の動向を受けて、この約束を見直すべきかどうか議論を尽くすべきだ」と発言した際は「看過できない。議論も封印しなければならない」と批判している。なにをか言わんや。

　このように鳩山氏のブレブレ発言は枚挙にいとまがないがないが、この辺でとどめよう。なんと言っても「総理にもっとも近い男」なのだから…】

　「総理にもっとも近い男」だか何だか知りませんが、ここまでブレが酷いようでは総理に据えるのが不安でなりません。その辺りを正面切って批判するメディアが、この国には最早産経しかいないんでしょうかね…？

日教組は狂ってると断言する

【福島香織のあれも聞きたい】山谷えり子氏インタビュー（１）

【福島香織のあれも聞きたい】山谷えり子氏インタビュー（２）

【福島香織のあれも聞きたい】山谷えり子氏インタビュー（３）完

　かなり長い文章なので、詳細は上のリンク先を閲覧願います。それにしても、(2)の中にある、

「日教組のシンクタンク（国民教育文化総合研究所）のホームページをみたら、早寝早起き朝ご飯も憲法違反って書いてあるんですよ。なんでかな、と思ったら、憲法は思想信条の自由を保障しているのに、早寝早起き朝ご飯はライフスタイルの押し付けになるから、憲法違反だっていうんです」

　↑ここまでくるともう「頭がおかしい」としか思えません…。