景気対策はまだなんですか？

ＴＯＰＩＸが世界ワースト１位、鳩山政権政策や円高重し－９月騰落率

【９月30日（ブルームバーグ）：日本株の出遅れが鮮明だ。９月の月間パフォーマンスは、ＴＯＰＩＸが世界の主要株価指数の中で最も悪かった（30日の日本株取引終了時点）。欧米を中心とした世界の株式相場の上昇基調が続く中、日本株は中期的なトレンド線を割り込んで調整局面入りの様相。鳩山新政権の政策不安や、為替相場の円高傾向などが重しとなっている。

　りそな銀行アセットマネジメント部の黒瀬浩一チーフ・ストラテジストは、「民主党新政権への評価がこのような形で表れたと言ってよいと思う」との見方を示す。

　９月の世界主要88指数の騰落状況（基準通貨米ドル）を見ると、ＴＯＰＩＸはマイナス2.30％安。エクアドルのグアヤキル証券取引所株価指数（29日時点でマイナス1.71％、以下同じ）、ポーランドのワルシャワＷＩＧ20種（マイナス1.65％）、クウェート証券取引所指数（マイナス0.88％）を抑えて世界最悪だ。

　一方、先進国23カ国を対象とするＭＳＣＩワールドインデックスは日本時間30日の午後３時25分時点でプラス4.1％となっており、日本を除くアジアや欧米を中心にした株式相場は上昇トレンドを維持している。各国が金融緩和政策など危機対応で足並みを揃えて相場を支える中、日本株だけが取り残された格好だ。

　日本株だけ軟調となった独自要因とは何か――。要因の１つとして、８月30日の衆院総選挙で勝利した鳩山新政権の政策を挙げる声が多い。明和証券の矢野正義シニアマーケットアナリストは、「新政権による政策に対して投資家は疑心暗鬼。具体策が出てくるまでは、相場に織り込めず、民主党リスクが上値を抑えている」と話す。

　ブルームバーク・データで東証１部の業種別33指数の騰落状況を見ると、１位証券（マイナス22％）、２位その他金融（同18％）、３位銀行（同13％）、４位空運（同10％）などとなっており、９月は金融株中心に下げた。世界的な自己資本規制強化の流れが警戒される中、亀井静香金融相が「返済猶予（モラトリアム）」制度を表明し、経営環境の悪化が懸念された。

　三井住友アセットマネジメントの山岸優チーフストラテジストは、「新政権の発足でお手並み拝見となったが、大臣から発せられる発言は資本主義に逆行するもので、日本株を見送る要因になった可能性がある」と指摘している。

　円急伸

　もう１つの要因は為替相場の円急伸。９月のドル・円相場の平均値は１ドル＝91円38銭。４月から８月末までの平均値は同96円29銭だったが、内需回帰を唱える新政権が誕生した９月以降は、円が上昇している。６月調査の日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の2009年度の想定為替レートは１ドル＝94円85銭だったため、下半期の輸出採算性悪化への警戒感が高まった。

　各国政府の金融緩和政策の長期化からドル安観測がくすぶる中、藤井裕久財務相が為替市場への介入に慎重な姿勢を示し、東京時間28日午前には１ドル＝88円24銭まで円が急伸し、８カ月ぶりの円高水準となった。

　三井住友アセットの山岸氏は、「外需中心の企業業績の回復期待で相場は戻ってきたが、為替相場の円高傾向を受けて冷や水を浴びせられた」と見る。ブルームバーク・データで年初から８月末までの33業種別の騰落率上位を見れば、輸出関連業種が相場のけん引役だったことが分かる。輸送用機器（51％高）が１位、精密機器（36％高）が４位、電機（34％）が５位と上位を占めていた】

＞「民主党新政権への評価がこのような形で表れたと言ってよいと思う」

　どこかのおバカさんが以前「政権交代こそ最高の景気対策」とか言ってたのを思い出しましたけど…TOPIXで見れば「世界最悪」ですか。「日本を何とかしよう」って気あるの？アンタら。

「身体検査」なんて絶対やってねーな

民主５議員団体　クラブ、キャバクラ…政治活動費で飲食

【政権交代を受け、毎日新聞が要職に就いた民主党議員の政治資金を調べたところ、江田五月参院議長（岡山選挙区）＝会派離脱中＝や川端達夫文部科学相（衆院滋賀１区）ら５議員の政治団体が、女性従業員らに接客される「キャバクラ」などへの支払いを「政治活動費」として計上していたことが分かった。支出は０３～０７年に計５００万円超。支出した政治団体には党本部からの寄付を主な収入源とする団体もあり、原資には国庫から支出される政党交付金が含まれ、使途の妥当性を巡って議論を呼びそうだ。

　毎日新聞は民主党の閣僚や主要幹部について、昨年公開された０７年分政治資金収支報告書からさかのぼり、過去５年分の報告書を調査。支出先の会社名などを基に調べたところ「クラブ」「キャバクラ」「ラウンジ」「ニューハーフショーパブ」など風営法２条２号で定められた店への支払いを、５議員の計７団体で確認した。

　江田氏の資金管理団体「全国江田五月会」は東京・西浅草のキャバクラなど計１１店で２７件、計２３７万円余を支払った。同会は０７年、選挙対策費として党本部から２０００万円の寄付を受け、これは同年の全収入の半分。川端氏が代表の「民主党滋賀県第１区総支部」と同氏の資金管理団体「川友政治研究会」、政治団体「達友会」は東京・赤坂のクラブや新宿のニューハーフショーパブなど６店で１４件、計１１４万円余を支払った。

　ほかにクラブなどへの支出が確認されたのは、直嶋正行経済産業相（参院比例）の秘書が会計担当者を務める政治団体「直嶋正行後援会」で３店８件、計１４６万円余▽松野頼久官房副長官（衆院熊本１区）の資金管理団体「政治システム研究会」で２店３件、計５１万円余▽松本剛明衆院議院運営委員長（同兵庫１１区）の資金管理団体「松本たけあき後援会」で２店２件、計３４万円余。

　民主党は０３～０７年に計約５４８億円の政党交付金を受け、これは党本部の全収入の約８割。同党が所属議員に配る「政党交付金ハンドブック」は、交付金から酒を伴う飲食費の支出を禁止している。【政治資金問題取材班】

　▽江田事務所の話　議員は（接客飲食店での会合に）参加しておらず、会員や支持者、秘書らが参加した。（不適切との）指摘にかんがみ、支出のあり方を（五月会の）役員会で検討してみたい。

　▽川端事務所の話　法に基づいて正確、適切に記載している。それ以上は答えられない。

　▽直嶋事務所の話　収支報告書の記載通りで間違いない。それ以外は答えられない。

　▽松野氏の代理人弁護士の話　いかがわしい風俗店とは違い、打ち合わせの場所として活用している。不適切とは思わない。

　▽松本事務所の話　このような費用は個人負担せよとのご指摘はごもっとも。議員から相当額の寄付を（返還分として）受けることを検討したい】

　麻生前首相の自費でのバー通いをさんざん批判しておきながら、自分たちは公金でキャバクラ通い（しかも党で禁止している）とは、民主の御大臣は随分なご身分ですなぁ。「議員が直接関わってようがいまいが、部下の不始末は議員本人の不始末」とは、長らく民主党が自民党批判に使ってきた言葉、当然自分たちのケツはキッチリ拭かれるんでしょうな？

【関連】官房長官の寝言

　「適切か不適切かは国民の皆さんが判断されること」って、官房長官という要職にある人間ですらそれが判らないんですか？明らかに不適切ですよ？

千葉法相、拉致実行犯釈放嘆願書署名を反省「申し訳ない気持ち」

【千葉景子法相は２９日、産経新聞のインタビューに答え、原敕晁（ただあき）さんらを拉致した実行犯である辛光洙（シン・ガンス）元死刑囚の釈放嘆願書に署名していた問題について、「うかつだった。誤解を招くような結果になったのは大変申し訳ないという気持ちはある」と述べ、反省を表明した。

　なぜ署名したかに関しては「どういう状況で署名したか、その経緯は調べている段階だ」と述べた。拉致問題については「国際的に見ても、人権を大事にということから見ても許すことのできない問題だと思う」と語った。

　嘆願書は「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」との表題で１９８９年、当時の盧泰愚韓国大統領にあてて出された。村山富市元首相、土井たか子元衆院議長、江田五月参院議長ら１２８人の国会議員が署名した。釈放要請対象者には、辛元死刑囚の共犯者である金吉旭・大阪朝鮮学校元校長の名前もある。

　鳩山内閣では千葉氏のほか、菅直人副総理・国家戦略担当相も署名しているが、鳩山由紀夫首相は１６日の就任記者会見で「過去のことに対して私は今、２人の大臣に問うことを考えていない」と述べ、不問に付す考えを示した】

　もう20年も前の事ながら、自ら署名したのに「どういう状況で署名したか判らない」ってのは、言い訳としてどうなんでしょうかね？鳩も「過去の事だから不問にする」とは、北に「じゃあ拉致問題も不問にしろよ」とか言われたらどうするんです？

【関連】インタビューの内容

　不法滞在者が何で「不法」と呼ばれるてのか、そこから説明しなきゃならないんなら、法相なんかお辞めなさい。

テレビ敗北宣言

ユーチューブに番組配信　テレビ朝日とＴＢＳ、キー局初

【米インターネット検索大手グーグルは２９日、ＴＢＳ、テレビ朝日とライセンス契約を結び、グーグルの動画投稿サイト「ユーチューブ」にニュース番組などの配信を始める、と発表した。民放キー局が本格的にユーチューブに動画を提供するのは初めてという。

　ユーチューブ上のニュース番組の配信は同日から開始。ユーチューブ内に設けられたＴＢＳ、テレビ朝日の専用チャンネルで視聴することができる。動画コンテンツを充実させたいグーグルと、配信先を増やしたいテレビ局の思惑が一致した。

　広告収入の減少傾向が続くテレビ局は、放送外収入の確保を目指しており、自社で動画配信サイトを手掛けるほか、配信先の多様化に取り組む。今後もネット上にコンテンツ配信を行う流れが進みそうだ。

　テレビ局はユーチューブ上の違法動画に悩んでいたが、グーグルが開発した違法な動画を検出するシステムの運用に見通しが立ったため、今回、２社が契約を結んだ。視聴は無料で、広告収入をテレビ局とグーグルで分配する。両テレビ局は自社サイトへの利用者の誘導もする。

　ユーチューブは現在、無料配信のみだが、ＴＢＳはこの日の記者会見で、有料サービスの開始を求めた。グーグルのデービッド・ユン副社長は「ユーザーがビデオごとに料金を払う方式も検討している」と述べ、導入に前向きな方針を示した】

　これまで様々な特権をバックに、電波を使って好き放題な事をやってきたマスゴミ、中でもとりわけ酷い捏造・偏向報道を行ってきた２社が、これまでさんざん毛嫌いしてきたネットの力を借りなきゃならないところまで落ちぶれているとは、まったくもっていいザマですね。まぁ、今さらユーチューブなどと契約を結んだところで「焼け石に水」でしょうけれど。いくら窓口を広げたところで、視聴率や昨年度決算などのデータを見れば、アンタらには優れたコンテンツを生み出す力なんて最早残ってないって事が一目瞭然なんですから。でなきゃ、ここまでの凋落はありえないでしょうし、ここまできたらあがくだけムダだと思いますよ？

本日の社説とセットでお読み下さい

『失言超えた人災』　投資家は批判

【二十八日の東京株式市場は日経平均株価が円急騰を嫌気し、終値で一万円割れ寸前に迫った。円高・株価下落の一因は、市場に円高容認と受け取られたり、借金返済の猶予制度を創設するなどという閣僚発言。「失言を超え人災だ」（外資系機関投資家）との嘆きも漏れ、閣僚発言に金融市場が揺さぶられている。

　急激な円高で、東京市場で輸出関連企業株が軒並み売られた。業績悪化の懸念が高まったためだ。大和証券ＳＭＢＣの高橋和宏氏は「今後の為替相場の動向に市場は敏感になるだろう」と予想する。

　この円急伸の引き金の一因になったのが藤井裕久財務相の発言。為替介入に否定的な発言に対して、外資系証券は「さらに円高になり、輸出業の業績悪化につながりかねない」と指摘。株式市場への懸念が急速に広がったとみる。

　金融市場に悪影響を与えているのは、藤井財務相だけではない。投資家の批判の矛先は、亀井静香金融担当相にも向かう。中小企業向け融資の返済猶予制度創設に意欲を示しているためで、外資系機関投資家は「亀井発言が強まるたびに、財務の悪化懸念で金融株が下がる」と批判。民主党政権による景気の二番底さえも懸念する。

　政治主導を示す民主党政権では、「市場との対話」にも閣僚発言の重みが増す。しかし、今のところ株式市場では、「閣僚の発言が軽率すぎる」（外資系証券アナリスト）と“対話上手”とは受け止められていないようだ。

◆輸出産業の影響甚大

　東京外為市場で二十八日、円相場が急騰し、自動車、電機など輸出産業の業績に懸念が高まっている。エコカー減税やエコポイント制度などで生産や販売の底打ち感も出ているが、現在の円高水準では為替差損が発生するのは必至。「政策効果の息切れ」の可能性も指摘されており、業績低迷がさらに長期化する恐れも出てきた。　

　自動車メーカー各社は、為替水準を一ドル＝九〇円台前半から半ば程度を想定している。これより円高が進めば差損が生じる。トヨタ自動車は、対ドルで一円円高が進めば、営業損益で三百億円程度が減少。ホンダ、日産自動車もそれぞれ、百二十億円、百十億円の影響が出るとする。

　自動車業界は、政策効果で国内販売が改善傾向にある。これを受けて、トヨタなど一部企業で期間従業員の採用再開を決めるなど、国内生産を増加させる動きも出ているが、円の急騰で、企業側はさらなるコスト削減を迫られる可能性もある。

　一方、電機大手各社は、一ドルで一円円高となった場合の影響額を数十億円程度とみており、自動車業界より比較的影響は小さい。しかし、エコポイント制度などで多少改善もみられるものの、需要は本格的に回復しておらず、円高はさらに打撃になる。

　輸出業界では、「一ドル＝九〇円でも日本経済にとって苦しい」（トヨタ幹部）との見方が大勢で、各社は今後の円相場の動きを注視している】

　あの社説と同じ日の紙面に載ってるとは思えない記事ですねぇ…。民主党機関紙フィルタを通すと「基本的認識は正しい」「率直さは高く評価」というところですが、市場は「発言が軽率すぎる」との意見（つーか、一般市民も含めて、これが普通の感覚では？）。こういうのを「率直」と言うんですよ論説委員の皆さん？

東京新聞社説9/29～一応社説では擁護します

円高株安　藤井発言は『正しい』が

【円高株安が加速している。世界経済の不均衡是正に取り組む各国の意思表明に加えて、藤井裕久財務相の円高容認発言も引き金になった。正しい認識であっても、波乱要因になっては逆効果だ。

　二十八日の東京外国為替市場では一時、一ドル＝八八円台という約八カ月ぶりの円高水準になった。株式市場でも輸出企業の採算悪化やデフレ加速の懸念が高まり、平均株価が一時、一万円の大台を割り込んだ。

　円高が進んだ背景には、先週の二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）がある。巨額の経常赤字を抱えた米国が不均衡是正を提案し、各国も合意した。

　ドル安は米国の経常赤字縮小を促す。そこから「米国は表向き強いドルを唱えていても、実はドル安容認ではないか」と憶測を呼んでいる。景気の先行きが不透明で、当面は米国の金融緩和が続く見通しであることも一因だ。

　日本側に目を向けると、藤井財務相はかねて「円高容認」と受け取られる発言を繰り返している。「人為的な為替安政策はおかしい」「（円高）トレンドは異常ではない」といった発言だ。

　為替相場は市場で決まる。小さな一市場参加者にすぎない通貨当局が介入で為替水準を中長期的に誘導できない現実を踏まえれば、藤井大臣の基本的認識は正しい。日本のデフレ傾向や米国経済の不透明感からも円高になる。

　だからといって、政策責任者が不介入方針を明示的に話していいかどうかは別問題だ。当局がドル買い介入しないとみれば、市場は安心して一層ドル売りに走る。ドルが急落したとき、政策対応の手を縛る結果にもなりかねない。

　当局の為替介入には「できないことをできるような顔をして実行する」という皮肉な側面がある。市場との駆け引きも重要だ。政治家としての藤井大臣の率直さは高く評価するが、ここは少しずるく慎重になってはどうか。

　円高ドル安は市場が不均衡是正に取り組む各国の意思を試している側面もある。実効性のある政策を打ち出さないと、ドル安が一段と加速しかねない。

　ただ冷静に考えれば、円高は日本経済にとってマイナスばかりではない。自動車など輸出製造業には収益悪化要因になるが、対外購買力を増して、原油や輸入ブランド品などは安上がりになる。ここは円高を前向きに受け止めて、生産性の向上につなげるような政策展開や経営努力を望む】

　まぁ確かに円高はマイナスだけではないし、爺の発言も全て間違いではないかも知れませんが、だからといって元大蔵官僚が市場を混乱させるような発言をしてしまっては、「無能」と言われても仕方ないですね。政治家に「率直」ってのは、正直褒め言葉とも思えませんし。

　ところで東京新聞は約１年半前、やはり円高株安についての社説を書いてますね？

円高と原油高　『政策不況』の懸念も（2008年3月14日）

　当時は原油が１バレル110ドル台まで高騰し、円高は現在と同じくドル安につられてのものでしたが、それでもまだ１ドルは99円台、東証平均株価も12500円を割り込んだあたりでした。ですが社説では「株価はおおむね、景気を先取りする。この調子だと、景気はこれから相当、冷え込むのではないか」「このまま『政策無策』が続けば、景気後退が進んで不況へと転落しかねない」「経済運営に、政治の責任こそが重く問われる局面」などと悲観論オンパレードですね？現在の状況は当時と似通っている、むしろ数字だけ見れば当時よりもはるかに悪いところだと思うんですが、なぜに当時の如き厳しい追及ができないんでしょうか？

　①中の人が変わった
　②中の人の意見が変わった
　③民主党の批判は致しません

終わりの始まり

自民新総裁に谷垣氏＝得票300票、河野氏が2位－幹事長に石破氏ら浮上

【自民党総裁選は28日、党員投票の開票と党所属国会議員の投開票が行われ、谷垣禎一元財務相（64）が全体の6割に当たる300票を獲得し、第24代総裁に選出された。河野太郎元法務副大臣（46）は144票で2位。西村康稔前外務政務官（46）は54票にとどまった。谷垣氏は、先の衆院選敗北で野党に転落した同党の再建と政権奪還という重責を担う。野党の自民党総裁は、1993年に選出された河野洋平前衆院議長以来16年ぶり、2度目。任期は2012年9月末まで。

　麻生太郎前総裁の後継をめぐる総裁選は、国会議員199票と、党員投票による地方票300票の計499票をめぐって争われた。その結果、谷垣氏が国会議員票120票、地方票180票を獲得した。河野氏は議員票35票と地方票109票。西村氏は43票と11票だった。議員票の無効票が1票あった。党員票の投票率は46．7％。

　投開票後の両院議員総会で、谷垣氏は「思い切った党改革も必要だ。もう一度国民の信頼を取り戻し、政権に復帰できるよう全身全霊を傾ける」と決意を表明した。谷垣氏はこの後、臨時の役員会と総務会で人事の一任を取り付け、党役員人事に着手。29日に新体制を発足させる意向だ。幹事長には石破茂前農水相が浮上。園田博之政調会長代理や大島理森国対委員長の名前も取りざたされている。河野、西村両氏の処遇について、谷垣氏は記者会見で「2人の活躍の場を当然つくらないといけない」と述べた】

党再建へ新機関設置＝鳩山政権と対決－自民の谷垣新総裁会見

【自民党の谷垣禎一総裁は28日の記者会見で、政権奪還を目指し「先頭に立つ」と決意を表明。そのための取り組みとして、国家ビジョンや党再建策を議論する総裁直属の「政権構想会議」（仮称）や、シャドーキャビネット（影の内閣）を設置する意向を明らかにした。

　会見で谷垣氏は「健全野党として、与党の政策の問題点をきちっと追及していく」と述べ、鳩山政権と厳しく対決する立場を強調。鳩山由紀夫首相が最優先課題に位置付ける子ども手当や高校授業料の無償化などを念頭に「大きな福祉、大きな政府にはそれに伴う負担があるが、民主党はその点を全然言ってない。これを続けると財政破壊になりかねない」と批判した】

【参考】自民党総裁選告示～本質を掴めぬ政治家に未来なし

　「党の再生」とか「政権奪還」とか言ってるワリには、個人的には何も期待できるところのない結果に終わった総裁選でした。違いは積んでるキャリアと人数の差、あとは政党の名前が２文字多いくらいで、民主党がもう一つできただけ、というような感じすら致します。相手がアレだけに攻め手には事欠かなそうですが、果たして民主党に奪われた国民の支持を、谷垣自民がどこまで取り戻せるかは怪しいものかと。

　まぁ、最終的なところは党役員人事を待ってみないと何とも言えませんが、そこでも方向性が明確に見えないようであれば（その可能性は高そうですが）、自民党は本当に「終わり」を迎えた方がよいという事になるでしょうね。まぁ個人的には、そうなってもらった方が政界再編のキッカケとなりそうでありがたいのですが。もう国を売るような政治家はいらないのですよ、早く出て来い保守政党～。

【9/29追記】谷垣氏、外国人参政権「慎重に考えるべきだ」

　あれ、でもこの部分はマトモに見える…民主が酷すぎるだけか？

爺さん言い訳は見苦しいよ？

Ｇ２０で円高是認とは言ってない、為替は一方に偏っている＝財務相

【藤井裕久財務相は２８日午後、ブルームバーグで講演し、一時８８円台まで円高が進んだ為替市場の動きについて、一時的な動きだが、一方に偏っている面もあるとの認識を示した。

　２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）に同行した際の日米財務相会談で、円高是認とは一言も言っていないと強調。米国の「強いドル」政策に対しても、ガイトナー米財務長官に対して「結構」と応じたことを明らかにした。

　藤井財務相はガイトナー米財務長官との会談での為替をめぐる発言が「いつの間にか円高是認と言う話になったが、そういうことは一言も言っていない」と述べ、日本政府が円高を容認しているとの市場の見方を否定した。

　そのうえでＧ２０明けの２８日東京市場で一時８８円台に急伸した円高について「一時的な現象だと思う」としながらも、「通貨は安定することが望ましい。従って、今の一時的な動きは、一方に偏った面もある」とけん制した。

　また、日米財務相会談で、「米国の『強いドル』を評価する」と発言したことも明らかにした。藤井財務相は「米国がドルを強くしたいと言ったのに対し結構だやって下さいと言った」とし、「ドルを強くすることが円安に結びつく話ではない」と語った。

　一方、金融機関の自己資本強化に関しては「いま決めると、日本の銀行の貸し渋りが出る可能性がある。それはダメだと述べ、ガイトナー長官も理解できると応じた」と指摘。米国側からは「少し先に延ばすことも考えなければならない」との発言が得られたと説明した】

＞いつの間にか円高是認と言う話になったが、そういうことは一言も言っていない

　かつてのご自分の発言をお忘れですか？現在円高が進んでいる原因は間違いなくアナタですよ？何にしても始末をつけるのが遅すぎますな…。

　麻生政権の時も今くらいの円高はありましたが、あの時と違って今回は、財務省の無策故に円高進行に歯止めがかけられてないような気が強く致しますのでね…それというのはやっぱり、大臣が無能なせいですか？

【関連】円高は当面静観、新政権でも為替政策の変更ない＝経団連会長

　一方でマスゴミや経団連は随分優しい事言ってるようですが、いつまでその余裕が続きますかね？

国民は８割以上が反対ですが？

公明、外国人の地方参政権付与法案を提出へ

【公明党の山口代表は２６日、静岡市内で記者団に、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を１０月中下旬にも開かれる臨時国会に提出する方針を明らかにした。

　公明党は１９９８年以降、与党時代も含めて、たびたび同法案を提出してきた。しかし、連立を組んでいた自民党内に慎重論が強く、２００５年の衆院選後に提出した法案を含め、すべて廃案になっている。

　同法案を巡っては、民主党の小沢幹事長が１９日、李相得(イサンドゥク)・韓日議員連盟会長に次期通常国会への提出に前向きな姿勢を明らかにした。同法案成立に向けて「共闘」が成立すれば、公明党が野党に転落して以降、初めて民主党と連携する機会となる。

　ただ、民主党内でも、慎重派と積極派が対立しており、意見の集約は図られていない。山口代表は連携について、「民主党がどういう政策決定をするかは定かでない。否定的な意見もあるようなので、よく見定めて検討していきたい」と述べるにとどめた】

　いらん事すんな糞カルト。

そもそもマニフェストからして穴だらけでして

点検・鳩山外交　マニフェストの罠にはまっていないか

【鳩山首相の国連デビューを世界はどうみたのか。温暖化防止策「２５％減」表明への歓迎のウラで、「米国には鳩山政権の理念などへの警戒感が強い」との声が聞かれる。「試験はこれから」というわけだ。鳩山カラーを特徴付けたのは「核軍縮」「環境」「東アジア共同体構想」への意欲と、「友愛外交」「マニフェスト外交」だった。しかし、アンチ自民の旗印、マニフェストへのこだわりは外交の行方を自縛するのでは－との指摘もある。環境と日米関係を点検してみた。

■「患者を殺してもらっては困る」

　米オバマ大統領も国連デビューとなった気候変動サミットだが、演説内容は対比をみせた。オバマ氏は上院で難航中の温暖化対策法案の国内議論を踏まえ、主導力発揮の意欲を強調したが、具体的な言及は行わなかった。鳩山首相は国内未調整で産業界から「２５％減」への反発が強い中でマニフェストを優先した。国内への対応、配慮の差が際だった。

　しかしオバマ氏の演説は巧みで説得力を持っていた。「グリーン・ニューディール」など始動中の政策的な裏付けがあるためだ。一方の鳩山政権の政策具体化はこれから。国民が懸念する負担への説明責任、経済・産業界へのグランド・デザインの提示など政策立案が山積だ。

　ポスト京都議定書の交渉期限まで３カ月の時機である。国内だけでなく国際環境でも交渉決着の見通しがないなかでの数値発信だった。存在感を示す政治的効果は大きかったが、既成事実化への懸念が残った。

　環境外交は国際政治そのものの生存競争。各国のデータは「自分たちの都合のいい数字を各国が強調する傾向」にあり、「交渉は最も強い国に支配される」（サスカインド著「環境外交」）。「ＣＯ２削減の名のもと、他国のエネルギー政策に介入し経済牽制（けんせい）する手段ともなる」とされる。

　京都議定書は欧州主導で進み、米国は手段を選ばず「国益」を選択、離脱した。世界に占める排出量４・８％にすぎない日本は、結局６％減（９０年比）の約束を背負わされ、これは「京都の外交敗北」と記憶されている。教訓はどこにいったのか－というわけだ。

　「２５％減」は途上国や米国などすべての主要排出国の参加が大前提。また首相演説には「目指す」（ＡＩＭ）という言葉が入っており、国際法上の２５％はあくまで「努力目標」。だが、そのインパクトから「野心的」と世界の評価を受けた。環境外交の世界では「常道からは考えられない数字」（専門家）。数字の一人歩きへの懸念が強い。

　政治公約に固執して「手術は成功した。だが患者（経済）は死んだ－では困る」と専門家はいう。

■止める、変える、見直す…日米関係の行方

　焦点の日米関係。「対等な関係」を象徴する３点セット（１）インド洋給油問題（２）米軍再編（３）地位協定改定には、首相も外相も触れなかったが、「止める（インド洋）」「変える（再編）」「見直す（地位協定）」との後ろ向きな宣言（マニフェストや首相論文）が強く発信されたあとに、首脳会談などで日米関係強化を強調しても「説得力に欠ける」との見方が強かった。

　これらの課題は１０月のゲーツ国防長官来日で調整されるが、岡田外相は沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題▼日米密約▼インド洋での給油問題は「１００日間の優先課題」としている。公約に加え、協議を抜きに一方的に交渉ごとの期限を設定する手法には、同盟関係への配慮が希薄との指摘が少なくない。

　専門家の関心を呼んでいるのは、岡田外相が就任以来、公言している「米国に核兵器の先制不使用宣言を求める」との考えだ。

　国際社会では国連憲章で武力行使が禁止されている。従って武力行使とは個別、集団的自衛権の発動時に限られている。「核の先制不使用」とは、先制攻撃（ｆｉｒｓｔ　ａｔｔａｃｋ）ではなく、核兵器使用を核兵器攻撃への反撃に限定するという意味で、反撃の場合、核兵器を先に使わないこと指している。

　たとえば北朝鮮が核攻撃を仕掛けてきたときに、被弾しないと核反撃できないことになり、米国の作戦を大きく阻害する。安全保障の専門家は「拡大抑止（核の傘）のもとで対北脅威に備えてきた日本の安保環境を根本から覆す」と妥当性を問う意見が多い。また、提案を行うにしても、事前に公言する手法については「野党色が抜けない」と疑問視されている。

　日中韓首脳会談、日米首脳会談など重要日程がめじろ押しのなか、鳩山外交はマニフェストに縛られることのない柔軟性、理念から現実へのシフトや、同盟や安保の基軸の明示を求められている】

　外交だけでなく、内政面でもマニフェストが足を引っ張りつつあるのは、昨日も取り上げた八ツ場ダム中止に絡む騒動などを見れば明白。このところ新政権から聞こえてくるのは二酸化炭素やら何ちゃら手当の話ばかりで、最も早急に手を打つべき景気対策についてはほとんど動きが見えないんですよね。アホ大臣ズのおかげで円高・株安は急伸してますし、本当に早いところこいつらを何とかしないと日本はどんどん悪化しますか？

勘違い野郎が多過ぎで長野原町大迷惑

八ツ場ダムの町、一晩にメール４千通　批判・中傷８割

【前原誠司国土交通相が建設中止を表明した八ツ場（やんば）ダムのある群馬県長野原町の町役場に、一晩で４千件のメールが殺到していたことが２５日わかった。建設推進を求める地元に対し、８割が批判的な内容。町は「中傷が目立ち、メールサーバーへの負荷もかかる」として、メールの受け付けなどを２５日朝、停止した。

　地元の住民代表らが２３日の前原国交相との意見交換会への出席を拒否したことを受け「対話拒否はおかしい」「（民主党が総選挙に勝ったという）民意に背くのか」といった批判や、「ダムが中止になって、なぜ喜ばないのか」という意見が多く、なかには「ごね得」「非国民」などと中傷するメールも。

　同町によると、通常は一日数件が届く程度。前原国交相が現地視察をした２３日は２００件を超すメールが届いた。担当者が２５日午前８時すぎに確認すると、前夜からの間に４千件届いていたという。ネットの巨大掲示板に役場のメールアドレスが書き込まれたことが原因らしい。

　担当者は「電話もひっきりなしで、仕事にならない。なぜ地元が悪者にされるのか」と憤っている】

　民主党も「民意に背くのか！」とか言ってるアホな支援者どもも思い切り勘違いしているようですが、マニフェストってのは「政治家が有権者に対してする約束」ですから、政治家側はこれを守らなければなりませんが、有権者の側にはそれに従わなければならない理由なんてないんですよ？「選挙で勝った政党の言う事を聞かないなら非国民」なんて話、かつてコイズミが大勝した郵政選挙の折にすら聞いた事がありませんし、まるでナチスか北朝鮮みたいな物言いだと思うんですがね？

【関連】通常国会に補償法案提出へ＝公共事業中止時の地元住民対象－川辺川ダム視察・国交相

　補償がどうとかでなく、地元の意見をちゃんと聞かぬまま「中止ありき」で物事を進めようとしたのが問題の根本なんですけど、その辺を全く理解してないんですね。ダムなどの公共事業を「見直す」というのなら、八ツ場ダム中止についても今一度見直してみればいいんじゃないかと思うのですが…後に引こうとしない前原は、何だかダダこねてる子どもみたいでカッコ悪いですね（笑）。

民主政権が日本を丸裸にしていく…

首相『核カード』返上　国連安保理で演説

【鳩山由紀夫首相が２４日、国連安保理での演説で、核廃絶に向け世界の先頭に立つ決意を示し、その証左として核保有の可能性を完全に否定した。「核兵器のない世界」を追求するとしたオバマ米大統領の演説に共鳴したものだ。だが、日本が世界最大の核保有国・米国に守られている現状との矛盾も否定できない。

　首相は演説で「近隣の国が核開発を進めるたびに『日本の核保有』を疑う声が出る」と指摘。「それは唯一の被爆国として責任を果たすため、核を持たないのだという、われわれの強い意志を知らないが故の話だ」と非核を誓った。

　実際、近隣国に日本の核兵器保有を懸念する声は絶えない。歴代の自民党政権が非核三原則を踏襲するとしながらも、憲法は核兵器の保有を禁じていないとの立場を取り、含みを残してきたからだ。

　最近では二〇〇六年十月、当時の麻生太郎外相や中川昭一自民党政調会長が核武装の議論を提起した。「核保有カード」をちらつかせることで、北朝鮮をけん制するのが狙いだったが、周辺国からは非難が相次いだ。

　その一方で、直後に来日した当時のライス米国務長官は麻生氏に「米国は同盟国・日本を守る義務を完全に認識し、果たす」とわざわざ確約した。国際政治のパワーゲームの中で「核カード」が一定の効果を発揮してきた側面もある。

　首相の演説は、日本がこうした外交駆け引きから降りることを意味する。背景には、被爆国・日本が将来にわたり核兵器を保有せずと宣言もできないで、核廃絶の先頭に立てるわけはないという思いがある。首相の友愛精神と、オバマ米大統領が核廃絶への道筋を示した四月のプラハ演説が響き合った結果でもある。

　だが、首相はオバマ大統領との会談で、日米同盟の堅持を確認したばかりだ。日米同盟の核心は、日本が米国の「核の傘」に守られることにほかならない。米国やロシアに核軍縮をのませることができなければ、首相の誓いは単なるきれいごとになる】

　民主政権は他にも「核密約の解明」などと息巻いてますけど、「核の傘」から抜け出し、「核カード」も放棄しようとしている上で、周辺諸国の保有している核、特に北朝鮮の核ミサイルとどう対峙していくつもりなんでしょうかね？ミサイル防衛システムの強化？自衛隊の増強？どんな方法を取るにしても「核に対抗するためには核しかない」というのが世界の常識である事は忘れないでおいて下さいね。…まぁ、最悪の手段は「土下座外交」というヤツですが、鳩は真っ先にコレを選びそうな印象が否めません…。

与那国島への陸自配備を撤回　防衛相インタビュー

【北沢俊美防衛相は24日、日本経済新聞などとのインタビューで、沖縄県与那国島への陸上自衛隊の配備について「アジア諸国と連携していく情勢のなかで、いたずらに隣国を刺激する政策はどうかと思う」と述べ、撤回する方針を明らかにした。与那国島への陸自配備については、麻生政権下の浜田靖一前防衛相が７月、東シナ海での中国軍の活動に対抗する狙いで検討を表明していた。

　在日米軍の軍人らの法的地位を定める日米地位協定の改定を巡っては、日本政府が求める犯罪容疑者の起訴前の身柄引き渡しについて「（日米両国は）民主主義国家なので十分な理解が得られると思う」と述べ、実現に強い自信を示した。防衛相就任直後に表明していた基地対策費の執行の一部停止に関しては「認識を変更しないといけない」と撤回した。

　防衛相は年内に防衛計画大綱の見直しや次期中期防衛力整備計画の策定を終える考えも表明。来年１月に期限が切れる海上自衛隊のインド洋での給油活動については「在日米軍基地の再編問題も含めてパッケージで議論すると理解している」と指摘した】

　防衛相のクセに話の前提からして間違ってますね。まず、国防は国家として当然の権利であって、他国にとやかく言われる筋合いのあるものではありません。また、国防とは「周りの国々が軍事力を用いて攻撃してきたらどうしよう？」というところから考えを始めるものですから、それらの国々の反応などいちいち気にしているようでは議論にならないのですよ。

　国防について論じる時、そこには「友愛精神」など入り込む余地は一切ありません。だいたい「友愛精神」をもってこちらと接してくれる相手が、戦争なんぞ仕掛けてくるワケがないでしょう？政権を取ったんだったら、いい加減現実を見てくださいよ、左巻きども。

これだから民主は信用できない…

「25％削減」の具体化指示＝国民、産業界の理解求める－直嶋経産相

【直嶋正行経済産業相は24日の記者会見で、2020年の温室効果ガス排出量を1990年比で25％削減するために必要な対策を早急に検討するよう指示したことを明らかにした。25％削減の政府方針は鳩山由紀夫首相が国連で表明しており、負担を求められる国民と産業界の理解を得るため、対策の具体化を急ぐ。

　また、小沢鋭仁環境相が2011年度を目指している国内排出量取引制度の導入時期に関しては、環境相と協議を行った結果、「議論する中で決めていく」ことになったとした。

　さらに、10月2日が期限の09年度補正予算の点検作業について、直嶋経産相は現地調査なども実施しながら精査すると強調した一方、「どれが削れるかはまだ決めていない」と述べた】

　まず大臣からしてそう。何も決まってない内からデカい口叩いて、帳尻合わせはやっぱりこれからなんですね。馬鹿？

連合、社保庁懲戒職員の雇用維持を厚労相に要請

【長妻厚生労働相は２４日、省内で連合の古賀伸明・事務局長、自治労の徳永秀昭・中央執行委員長と会談し、民主党が発足に反対している日本年金機構について意見交換した。

　同機構は社会保険庁の後継組織で、予定通り１月に発足すれば、懲戒処分を受けた社保庁職員は採用しないことを決めており、再就職先が見つからない職員は解雇にあたる分限免職となる。

　古賀、徳永両氏はこうした職員についても、何らかの形で雇用の維持を求めるよう長妻氏に要請した】

　支持団体も然り。その職員に何らかの問題があったから懲戒処分をくらったワケで、何でそんな人物を「一度は雇ったから」というだけで再雇用せねばならぬと？まったく左巻きってのは、犯罪者とまではいかなくとも、法的には問題アリというような人間に対して、何でこんなに態度が甘いんでしょうかね…。

支援者が率先して「25％削減」を

朝日新聞社説～気候変動サミット―打開へ次の首脳会合急げ

毎日新聞社説～気候変動サミット　意思表明を具体策に

東京新聞社説～２５％削減演説　『政治の意思』で実現を

　いやいや、鳩山首相初の晴れ舞台となった気候変動サミットでの演説、左巻きの皆さんは手放しで褒めちぎっておりますなぁ。さながら、我が子が初めてつかまり立ちができたのを見てはしゃぎまくるバカ親の如くでしょうか（笑）。実際には国内合意も達成の道筋すらもできてない中ブチ挙げた公約という事で、今後は相当もめる事になるんでしょうが、実は日本のマスゴミが騒ぎ立てているほどには、海外の方では件の演説に注目が集まっていないようなんですよね。

鳩山首相CO2演説、ヨーロッパで「惨敗」

【22日、鳩山由紀夫首相がニューヨークの国連気候変動サミットで温室効果ガス25％削減を表明し、日本では「世界に発信」といった見出しとともに大きく報道されたが、ヨーロッパの主要テレビ局で鳩山氏を詳しく採り上げたところは見られなかった。

　フランスの「フランス2」、イタリアの「RAI」、イギリスの「BBC」、ドイツの「ZDF」の各テレビニュースは、同じニューヨークからの報道でも、オバマ米大統領と中国の胡錦濤国家主席の米中首脳会談を中心に採り上げた。

　そのいっぽうで鳩山首相の演説について詳しく触れた局はなく、鳩山氏をクローズアップした映像を放映した局もなかった。翌23日も、各局はオバマ大統領の国連総会演説や潘基文国連事務総長などを報じたものの、鳩山氏に関して触れた主要テレビ局はみられなかった。

　「フランス2」はニューヨーク滞在中のサルコジ大統領にインタビューを行ない、来年からガソリンなどに課税する「炭素税」などについて触れた。イタリアのテレビ各局もベルルスコーニ首相の動静や、リビアのカダフィ大佐と、彼のニューヨーク滞在先であるテントの映像などに時間を割いた。

　先月8月30日の民主党圧勝に関して、欧州のテレビメディアは日本の話題としては近年珍しい規模で報じた。だが今回の鳩山外交デビューは、オバマ演説や自国首脳の話題、さらに近年欧米と連携を模索しているカダフィ大佐に完全に負けてしまったかたちだ。

　ちなみにイタリアでは「日本の首相は？」と質問すると、いまだ「名前は知らないが、ウオモ・カペッリ・ビアンキ（白髪の男）」もしくは「和製リチャード・ギア」と答える一般市民が意外に多い。今になってみると、小泉元首相のビジュアル的パワーはそれなりに国際的だったようだ】

　まぁこういう状況でも、そこまで鳩を応援したいってんなら、マスゴミの皆さんは率先して「温室効果ガス25％削減」に協力してはいかがなんでしょうかね。別に難しい事を考えなくても、単純に現在印刷している新聞の部数を25％削減してみればいいんじゃないですか？何、皆さんは「押し紙」という水増し部数を実売部数の中に隠してるんですから、25％どころか40％くらいまでは余裕ですよね？それによって皆さんの給料や会社がどうなろうが知ったこっちゃありませんが、「目先の、ちまちまとした損得よりよほど意味がある」んですよね、アサヒさん？

鳩はアフガンについて勉強し直せ

日米同盟「安保の基軸」＝首相、アフガン民生支援表明－オバマ大統領と初の首脳会談

【鳩山由紀夫首相は23日午前（日本時間同日夜）、オバマ米大統領とニューヨーク市内で就任後初の首脳会談を約25分間行った。両首脳は、日米同盟を「安全保障の基軸」として強化することを確認。対北朝鮮外交、核軍縮、地球温暖化対策など、地球規模の問題で協力関係を深化させることで一致した。首相は会談後、記者団に「大統領との信頼関係のきずなができた」と強調した。

　首相は、海上自衛隊のインド洋での給油支援活動の代替策に関し、「アフガニスタンにとって最善の支援を日本の得意分野で貢献したい」と表明。アフガン復興に向け、元兵士の職業訓練や農業技術協力など民生分野の支援を積極的に展開する考えを伝えた。これに対し、大統領は「大変ありがたい」と歓迎した。ただ、会談では給油支援継続の是非について直接の議論はなかったという。

　民主、社民、国民新3党連立の鳩山政権は在日米軍基地の再編計画の在り方見直しや日米地位協定改定の提起を掲げている。しかし、首相は「今回の会談は大統領との信頼醸成が主眼」との観点から提起を見送った。ただ、大統領はこうした安全保障上の懸案を念頭に「きょうから長い付き合いになる。一つ一つ解決したい」と述べた。

　2020年までに温室効果ガスを1990年比25％削減するとの日本の中期目標について、大統領は「大胆な提案に感謝する」と評価。首相は「産業界には戸惑いがあるが、一緒に政治的解決を図っていこう」と協力を呼び掛けた。両首脳はまた、北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題での日米の緊密な連携を確認。首相は、核問題を前進させるため6カ国協議の枠組みでの米朝対話を支持する考えを伝えた。北朝鮮の核保有・開発は容認せず、核実験などに対する制裁を定めた国連安保理決議の完全履行でも一致した】

　アフガン支援については、イギリスのブラウン首相に対しても同じような考えを伝えたみたいですね。しかし、共に兵力をアフガンに投入して継続的な戦闘を行い、アフガン情勢はよく理解しているであろう米英の首脳が、鳩の「アフガンに民生支援」という話を聞いて、一体どのように思ったのかは非常に気になるところです。おそらくは「コイツ本気でそんな事考えてるのか？」と思われたんじゃないかと存じますが、誠に残念ながら鳩は本気でして、またそうした活動によってアフガンが平和を取り戻す事ができると考えている日本人は少なからずいるのですよ。できる事ならオバマ・ブラウン両氏には、鳩の勉強不足や認識の甘さについて、首脳会談の場でこき下ろしてほしかった…。

　…ところで「友愛」って言葉、海外ではどのようなニュアンスで報じられてるんでしょうかね？

「友愛精神」は国籍限定

鳩山首相、チベット問題は「内政問題と理解」　首脳会談で

【鳩山由紀夫首相は21日の中国の胡錦濤国家主席との会談で、チベット問題について「内政の問題と理解している」と述べた。「それだけに対話を通じて見事に解決することを期待したい」として、中国側に平和的な解決を促した。

　首相は民主党幹事長時代の2007年にチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世と会見するなどチベットの人権問題に強い関心を寄せていた】

　チベット問題は内政問題なんですか…人権意識も何もあったもんじゃない、中国の少数民族虐殺を容認したようなものですね。ダライ・ラマに会ったのも、結局知名度を利用したいがためだけだったんでしょうか？

　まぁ、これで中国に対し、「歴史問題や靖国参拝なども内政問題ですので、アナタ方は干渉しないで下さいね♪」とか言えるならまだ望みはありそうなものですが…ないですね。100％。

【関連】東シナ海のガス田問題、中国の譲歩は不透明

　外交というのはこーゆーものですよ。まず考えるべきは自国の国益。そこへ行くと「友愛」とか言ってるバカが考えてるのは己の名誉欲くらいでしょうか？

寝言は寝てから言いなさい（「永遠の眠り」でも可）

「東アジア共同体」を提案＝戦略互恵発展を確認－鳩山首相、中国主席と会談

【鳩山由紀夫首相は21日夜（日本時間22日午前）、中国の胡錦濤国家主席とニューヨーク市内で約1時間会談し、日中の戦略的互恵関係を発展させていくことを確認した。首相は、アジア重視の立場から提唱している「東アジア共同体」構想について「日中両国が違いを乗り越えて信頼を築き、それを軸に構築したい」と提案した。

　戦略的互恵関係について、胡主席は(1)首脳往来の頻度を上げる(2)民間の交流を活発化する(3)経済・貿易を発展させる(4)アジア、地球規模の問題で協力する(5)食い違いのある問題は大所高所から対応する－ことを挙げた。1995年の村山富市首相談話を踏襲するとした首相の歴史認識を「評価する」と述べる一方、東アジア共同体については特に言及しなかった。

　日中間の懸案である東シナ海のガス田開発問題について、首相は「東アジアをいさかいの海ではなく、友愛の海にしたい」と述べ、日中共同開発に関する協定の早期締結に向けた作業の加速化を促した。これに対し、胡主席は「大局的な正しい処理が必要だ。事務レベルで接触し、信頼を高めたい」と述べるにとどまった。

　北朝鮮の核問題に関し、両首脳は「朝鮮半島非核化の目標に向け、互いに協力していく」ことで一致。北朝鮮の金正日労働党総書記が多国間対話の用意があると示唆したことを踏まえ、胡主席は「北朝鮮が6カ国協議に戻るよう中国は努力している」と述べた。

　地球温暖化対策をめぐり、鳩山政権が2020年までに温室効果ガスを1990年比で25％削減する目標を決めたことついて、胡主席は「積極的態度を評価する」と述べた上で、12月の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）の成功に向け「中国も努力する」と述べた】

　鳩や中国にとってはともかく、日本にとっては「戦略」も「互恵」も「発展」もなさそうな話ですね。

事の根本は民主の「勘違い」では？

八ツ場ダム中止時期が不透明に　国交相「地元の理解得るまで」

【前原誠司国土交通相は２１日、民主党が建設中止をマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）について、「地元や関係都県の理解を得るまでは基本計画廃止に関する法律上の手続きは始めない」と表明、地元関係者との調整を踏まえ、合意形成を目指す考えを鮮明にした。

　八ツ場ダムの建設中止には関係自治体が強く反発しており、前原国交相は現実的な判断を示した格好だ。国と自治体の協議は長期化が必至とみられる。

　八ツ場ダムについて、前原国交相は２３日に現地を視察する予定だ。これに先立ち、高山欣也・長野原町長らは１９日に住民代表者らと協議、「白紙の状態の意見交換」を求めて前原国交相に要請文を送付していた。

　前原国交相は２１日、地元の動きに受けてコメントを発表。「建設事業を中止する方針は変わらない」とした上で、「中止に向けては最大の被害者ともいえる地元住民や関係都県、利水者などとの合意形成が不可欠」とする認識を示し、「じっくりと話し合う姿勢を堅持し、生活再建事業も中断しない」と表明した。

　前原国交相は八ツ場ダムの建設を中止した場合、自治体がこれまでダム建設のために拠出した負担金について、治水費も含めて返還する検討を進めている。

　一方、前原国交相は２１日、国交省で幹部を交えて開いた初の政務三役会議の終了後、記者団に対し、平成２１年度補正予算の一部執行停止について「私個人の考えでは民間や地方と契約に入っているものは凍結は難しい」と述べた。民間企業に発注済みの公共事業や、政府として正式決定した地方自治体への補助金などを凍結することは難しいとの認識を示したもの。三役会議では、日本航空の経営再建問題などについても意見交換した】

　「現実的な判断」も何も、地元や関係自治体の声を聞かぬままに（自称市民団体の声は聞いたのかも知れませんが）、「マニフェストに書きましたんで中止します」なんて言い放った前原及び民主党の考え方がそもそも異常なのですよ。やってる事が「国民主導」どころか強権政治そのものなんですが、これは先の衆院選での大勝が、連中に変な勘違いをさせてしまったからなのではないかと。この「勘違い」が直らないままだと、次には鳩の掲げた「温室効果ガス25％削減目標」に絡んで、「目標を達成するためには原発が欲しい。国際公約だから必ず造る。周辺自治体とも建設前提で話をさせてもらう。これも民意」とか言い出しそうな気がしませんか？

【関連】八ッ場ダム意見交換会、住民側反発し欠席へ

　そりゃ「中止が決まってる上での意見交換会」なんて、住民側も反発もしますわな。

「敬老の日」ではありますけれども

女中高生「新政権支持しない」が「6割以上」　若者は民主に期待せず？

【大手新聞が行った世論調査ではいずれも新内閣支持率が70％以上となり、発足時で「歴代2位」という高さだった。しかし、女子中高生の間では様子が違うようで、アンケート調査で6割以上が民主党政権を「支持しない」と答えていることがわかった。若者を対象にしたほかの調査でも民主政権への期待は低いようだ。

「高速道路無料化は矛盾している」

　モバイルコンテンツを提供するビジュアルワークスは、女子中高生1021人に「民主党政権」に対する意識調査を2009年9月9日から15日にかけて行った。

　女子中高生が今、もっとも気になる政治テーマは「景気対策」で41％。「お小遣いが減った」「外食する回数が減った」といった理由だ。次に多かったのは「教育問題」で22％。自分に関わりのあることに関心があるようだ。

　一方、「民主党政権を支持しますか？」には、66％が「支持しない」と答えている。その理由は、

「温室効果ガスを25％削減すると言っているのに高速道路無料化は矛盾している」「鳩山さんも小沢さんも色々と問題があるのにそれを説明しないのはおかしい」「どうせ票集めの無謀なマニフェストだから、結局半分も実現しない」
というもの。

「大勝したのは他に入れる政党がなかっただけ」「何も期待できない」「アメリカに楯突くのはやめてほしい」
という批判も多かった。

ニコ動調査、55％が民主に「期待していない」

　大手紙が鳩山政権の発足を受けて行った世論調査では、朝日新聞「鳩山内閣支持率は71％」、読売新聞「同75％」、毎日新聞「同77％」、日本経済新聞「同75％」となった。

　ところが、夕刊フジが行った「ニコニコ動画」調査では民主政権への期待は低い。同紙が9月10日にニコニコ動画上で実施し、10歳代以上の3万5167人から回答を得た。

　「鳩山新政権に期待するか」という質問で、「あまり期待していない」と「まったく期待していない」を合わせて約55％と回答。ネット上では20歳代の若者を中心に「自民党好き」「麻生ファン」が多く、同調査でも20歳代が多く回答したのではないか、とみられている。

  J-CASTニュースが選挙当日の8月31日に首都圏の20～30歳代の100人に行った街頭調査でも、「期待しない」が半数にのぼった。「期待する」と答えた人も「自民よりはいい」といった消極的な支持が目立った】

鳩山内閣の支持率　ニコ動調査では「25.3%」

【ニワンゴは18日、動画サイト「ニコニコ動画（ββ）」の利用者に対して実施した「ネット世論調査」の結果を発表した。鳩山内閣を「支持する」と回答したのは25.3％で、「支持しない」が36.1％、「どちらともいえない」が38.6％だった。

　調査は、動画視聴中の利用者にアンケートを表示する「ニコ割アンケート」を用いて、17日23時から約200秒間実施。5万8168件の回答を得た。

　現在支持している政党は、自民党が最も多く31.0％で、次いで民主党の23.4％、共産党の4.3％など。ただし、支持政党なしが30.9％あった。7月24日に行った前回調査と比べ、自民党は増減なし、民主党は7.7ポイント増加した。支持政党なしは11.0ポイント減少した。

　政治に関する情報を最も多く入手するメディアについては、インターネットが45.3％で最多で、以下、TV報道が36.8％、新聞報道が12.1％と続く。なお、自民党支持層に限れば、インターネットが67.2％に上り、TV報道は20.3％。逆に民主党支持層で最多はTV報道の55.9％で、インターネットは23.8％にとどまる】

　今回誕生した鳩山政権は、全体としては高い支持率が公表されていますが、これ以外にもいくつかのデータを参照すると「若年層ほど支持率が低い」という傾向で一致するようですね（女子中高生への調査というのは極端かも知れませんけど）。これは現状について少しでも変化を求める者、情報の入手先ををテレビ頼りにする者、高齢者層、その他もろもろの利害がある連中などが全体の数字を押し上げてるみたいですけれども、少しだけですがこの結果には「これから社会を背負うべき世代の声こそ、ちゃんと反映されるべきじゃないのか？」というような感じも致します。まぁ、「税金払わない高齢者は選挙権を持つ資格無し」とまでは申しませんが（そもそも参政権は「税金を払っているか否か」で付与されるもんじゃありませんし）、インターネットで多角的な情報を容易に手に入れられるようになった今の世の中、「亀の甲より年の功」とは言えなくなっている部分も少なからずあるように思いますがね？

おかしな話がどんどん増えてきた

戸籍制度見直しへ議連　民主有志

【戸籍制度の廃止をめざす議員連盟が、民主党の有志議員約30人により10月に発足することがわかった。名称は「戸籍法を考える議員連盟（仮称）」で、呼びかけ人は川上義博氏、松本龍氏ら。個人を単位とした登録制度をつくるため、戸籍法の廃止も含む見直しを提案している】

　戸籍法を廃止して、我々日本国民に一体どんなメリットが？景気対策などに先んじて、コレをやらなきゃならない理由は何？アホの民主議員どもは、何か提案しようとするなら、国民にそれがどんなメリット・デメリットがあるのか逐一説明するべきですね。せっかくマニフェストを作ったのなら、それ以外の余計な事は考えないでほしいものです…。

「複数年度予算」菅戦略相が検討着手を明言

【菅国家戦略相は２０日のＮＨＫ番組で、２０１０年度予算の編成について、「英国などは３年くらいのメドを立て、単年度に落としていくという複数年度の予算をやっている。そういうことを考えていきたい」と述べ、事実上、複数年度にまたがる予算編成の検討に着手する考えを表明した。

　国の予算は、憲法で「単年度主義の原則」が定められ、財政法でも、各年度の経費はその年度の歳入で賄う「会計年度独立の原則」がうたわれている。複数年度予算の検討は、予算の使い残しを翌年度以降に繰り越すことを認めることで、柔軟で効率的な予算執行を可能にする狙いがある。

　これに関連し、政府高官は２０日、予算編成のあり方を抜本的に見直すため国家戦略室に検討チームを設置する考えを明らかにした。１０月上旬にも素案をまとめ、閣僚委員会に提示する方針だ】

　だから、まず憲法とか関連法案との整合性をどうするんですか？これからずっと「予算は複数年度にまたがって編成～」なんて事にするとしたら、お得意の「原則は原則だけど例外も作るよ♪」なんて言い訳はまず通じませんよ？

余所の国に構ってる場合じゃないだろ！

アフガン積極支援表明へ＝鳩山首相、21日に訪米

【鳩山由紀夫首相は21日夜、国連総会などに出席するため、米ニューヨークに向けて出発する。23日に行うオバマ米大統領との初の首脳会談や24日の国連総会一般討論演説で、首相はアフガニスタンへの非軍事分野での支援に積極的に取り組む方針を表明する。海上自衛隊によるインド洋での給油活動打ち切り方針に米側が懸念を強める中、対テロでの貢献を続ける姿勢を国際社会にアピールするのが狙いだ。

　鳩山政権は、来年1月15日の新テロ対策特別措置法の期限切れ後は、現在の給油支援を単純に延長しないというのが基本方針。ただ、海外に対しては「対テロ協力に後ろ向きとの印象を与えている」（国連外交筋）との指摘もある。このため首相は今回の訪米で、アフガンの経済・社会の安定化に向け、医療、教育、雇用、農業など民生分野の支援を進める方針を説明、各国の理解を得たい考えだ】

　タリバン政権がほぼ全土を掌握しているアフガンに民生支援って、正気ですか？各国の理解がどうのという前に、日本国民にその辺を理解してもらうのが先なんじゃありませんか、鳩！

外国人地方参政権　通常国会で法案も　小沢氏言及、党内に反対論

【民主党の小沢一郎幹事長が１９日、李明博（イ・ミョンバク）大統領の実兄で韓日議員連盟の李相得（イ・サンドク）会長（ハンナラ党国会議員）と会談し、永住外国人への地方参政権付与問題について「何とかしなければならない。通常国会で目鼻を付けたい」と述べていたことが分かった。民主党筋が明らかにした。早ければ来年１月召集の通常国会で法案提出を目指す意向を示したとみられる。鳩山由紀夫首相も推進論者として知られるが、民主党内にも反対論が強いため、意見集約は難航しそうだ。この問題は「憲法違反」との指摘もあり、来夏の参院選に向け、大きな争点となる可能性がある。

　◇

　会談は１９日夕、党本部で約４０分間行われ、「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上推進議員連盟」（会長・岡田克也外相）事務局長を務める民主党の川上義博参院議員、権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使らが同席した。

　参政権付与問題は、権大使が「ぜひお願いしたい」と要請し、小沢氏が前向きな姿勢を表明したという。

　民主党は結党時の基本政策として地方参政権付与の早期実現をうたっている。小沢氏も推進論者として知られ、昨年２月に就任直前の李大統領と会談した際も付与に向け、努力する意向を伝えた。今月１１日に川上氏とともに在日本大韓民国民団（民団）幹部と会談した際も「自分はもともと賛成なので、ぜひ来年の通常国会で方針を決めよう」と述べたとされる。

　ただ、民主党内にも反対論が根強く、衆院選マニフェスト（政権公約）には盛り込まれなかった。国民新党も反対を表明している。今回の会談で民主党は会談内容の記者説明に応じず、概要を記した発表文を１枚配布。付与問題に関するやりとりは公表しなかった。

　一方、小沢氏は李氏との会談で「韓国との関係を形式的なものではなく本当の信頼関係を作り上げることに力を尽くしたい。両国間の基本的な問題も必ず解決できる」と語った。李氏は「大統領も小沢氏と同様に未来に向かって道を開こうとしている」と応じた。また、小沢氏は政権交代について「私自身の大きな目標の第一歩でしかないが、達成できたことを喜んでいる」と述べたという】

　国民にお伺いも立てぬまま、「アンタが賛成だから決めていい」ってもんじゃないでしょ、オザワ。今度はこの国をブチ壊すつもりですか？

犯罪者なんぞ使うのがそもそも間違い

社民・辻元氏が駄々っ子状態　民主ため息

【頑固に「護憲」を掲げる社民党が、鳩山由紀夫首相が率いる連立政権でさっそく足をひっぱり始めた。社民党きっての論客である辻元清美衆院議員の国土交通副大臣起用をめぐっても大混乱。組閣翌日に副大臣辞任というハプニングが起きる寸前だった。社民党は衆参１２人の小所帯だが、外交・安保政策だけでなく、政権運営面の「火種」となりかねないドタバタぶりに、民主党からは「付き合いきれない」（党幹部）とため息が漏れている。

　１８日午後、国会内の社民党控室で、辻元氏は国交副大臣就任を駄々っ子のように拒み続けた。

　辻元氏「やだ、やだ、やだ、やだ！」

　阿部知子政審会長　「そんなのダメ。やりなさい！」

　辻元氏「（福島瑞穂）党首が閣議で署名しちゃってるんですよ。もうどうしてくれるんですか、幹事長！」

　混乱は１７日夜に始まった。前原誠司国交相から電話で副大臣就任の要請を受けた辻元氏は、社民党国対委員長であることを理由に断り、対応を重野安正幹事長に一任した。

　これを受け、重野氏は党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相氏と協議しようとしたが、電話がつながらず、福島氏は１８日午前の閣議で、辻元氏の名前が掲載された副大臣名簿に署名してしまった。

　ところが、福島氏は閣議後の記者会見で「サインはしていない。平野博文官房長官からは『調整中の方がまだ何人かいる』とのことだった」と署名の事実を否定。最後は署名したことを認めたが、なぜ辻元氏の意向を踏まえず署名したのかは定かではない。

　辻元氏の抵抗を受け、社民党幹部は１８日夜の副大臣認証式までに閣議決定を撤回させようと動いたが、官邸サイドは「できません」ときっぱり拒否。重野氏は国民新党幹部に「連立政権として十分な意思疎通ができていない」と不満をぶちまけたが、もはや白旗を上げるしかなかった。

　社民党の混乱に民主党幹部は「党内の連携ミスの責任をこちらに押しつけられても困る」とあきれ顔。辻元氏が国対委員長職に固執した理由は分からないが、辻元氏は平成１５年に秘書給与流用事件で詐欺容疑で逮捕され、翌年２月に有罪判決を受けた。自民党幹部は「内閣に入ってくれた方が攻撃しやすい」とほくそ笑んでいる】

　どのみちあの連立政権では、政策などの齟齬から揉め事が頻発するだろうとは思ってましたが、まさか組閣翌日からこんな程度の低い騒動が起こっていたとは…民主でなくとも呆れますな。まぁ、それを承知で連立を組んだ以上、せいぜい苦労して頂きませんとね？

本気でゴルゴに依頼したい

首相、途上国に省エネ支援へ　２２日から気候サミット

【鳩山由紀夫首相が２２日にニューヨークの国連気候変動サミットで行う演説の内容が固まった。２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する日本の中期目標を設定すると表明。発展途上国に日本の省エネ技術や資金を積極的に提供し、地球温暖化対策を支援する「鳩山イニシアチブ」（仮称）を提唱する。政府筋が１９日、明らかにした。

　途上国に対する支援強化は、京都議定書に続く１３年以降の新たな国際枠組みをめぐる議論で主導権を確保するのが狙い。首相は就任前から２５％削減の中期目標設定を示していたが、各国首脳らを前に言明することで「国際公約」となる。国連や欧州などから評価を受ける一方で、高い目標をどう実現するか具体策を求められそうだ。

　首相は演説で、高効率の発電設備やバイオ燃料、低燃費自動車など日本の省エネ技術を「各国に積極的に提供することで世界の温室効果ガス削減に貢献する」と表明する見通し。世界最高水準の省エネ技術維持に向け、研究開発に集中的に投資していく方針も示す。途上国への資金提供は巨額で財源の裏付けが必要となるため、具体額は明示しない方向だ。

　世界各地で温暖化の影響が急速に広がっている現状に言及し「温暖化は人類全体の脅威で一刻の猶予も許されない」と訴える。その上で、干ばつ被害の多発など「途上国の方がより深刻な影響を受ける」と指摘し、先進国が率先的に温室効果ガス削減に取り組む責務があると言明する方針だ】

　んで、これは鳩の自己満足以外に、日本が得られるものは何なんだね？途上国（おそらく主になるのは中国）は技術もカネももらえてウハウハ、しかし日本は負担増で家計も企業もヒーコラ、技術者も補正に組み込まれた支援金が打ち切られそうでジリ貧、海外に逃げ出す連中も激増でしょうよ。そこで中韓から「移民」と称した犯罪者予備軍が流れ込んできて、民主党がそれらに金銭支援、参政権付与と…誰かコイツを何とかしてくれ！余計な事を喋らせるな！

ひとりごと～破壊の後の再生はあるのか？

政権交代後の歩みその１　政権交代後の歩みその２

（いずれも「鳩山民主党研究まとめ」より）

　鳩山政権が発足してからこっち、「廃止」「停止」「見直し」という言葉を聞かない日はありません。しかし、ここまでガラリと国の仕組みを変えてしまおうというのは、上手くいく・いかない以前の問題としていかがなものなのでしょうか。例えばアメリカなどは二大政党制の国として、政権の交代がそこそこの頻度でされていますが、そのたびに以前の政権の施策を全てご破算にするような事をやっているものでしょうか？

　確かに、今この日本を覆う閉塞感の原因を、戦後の永きに渡り続いてきた自民党政権にあるとして、その仕組みを根本から改めようという考え方には一理あると思います。しかし、「物事の連続性」というものを考えた場合、どこまでそういった「破壊」は許されるものでしょうか。まして、半世紀以上政権を担ってきた自民党に対して、今回の連立与党である民主・社民・国民新党はいずれも与党としての経験ゼロ、特に民主党には実績のない議員も多く、当時の代表に「政権担当能力がない」とまで言われたのも僅か２年前の事です。普通なら既存のシステムを流用しつつ、少しずつ自分たちのやりやすいように改革していくものだと思うのですが、何故ここまで性急に物事を進めなくてはならないのか、さっぱり理解できません。

　話が国内だけに留まるものであればまだ結構ですが、これが対外的なものとなると、それは国の信用問題に関わってきます。「政権が変わっても、政治の連続性はある程度担保される」なんてのは世界的に見ても常識ですし、「これまで政権担当した事がないんで、粗相をしても怒らないで下さいね♪」なんて言い分は絶対に通用しません（そもそも、こんな発言をする事自体ありえない）。外交政策の見直しでは既に一部でアメリカとの軋轢を生じさせているようですが、日本が安全保障の面でアメリカに頼っている部分がまだまだ多い現状では、将来に禍根を残さないかどうかが不安です。

　日本は今後も国として続いていくのですから、これだけの破壊の後には当然再生を行わなくてはならないでしょう。ですが、これまでは野党として、政府の政策に反対する事しかしてこなかった連立政権の面々が、果たしてどれだけ日本を「再生」させられるものでしょうか？壊すだけ壊して「後の事は何も考えてませんでした」「後は野となれ山となれ」では困るのですが、反日的な連中が多い政権だけにその辺は心配でなりません。当分は監視を怠らず、問題行動には速やかに声を上げられるようにしていかなければならないでしょうね…。

自民党総裁選告示～本質を掴めぬ政治家に未来なし

西村、河野、谷垣氏が届け出＝自民総裁選告示、28日投開票

【衆院選惨敗で引責辞任した麻生太郎前総裁の後任を選ぶ自民党総裁選は18日告示され、西村康稔前外務政務官（46）、河野太郎元法務副大臣（46）、谷垣禎一元財務相（64）の3人が届け出た。新総裁は野党に転落した同党の再建の重責を担うとともに、来年夏の参院選の「顔」となる。全国11カ所で街頭演説が予定されており、28日の投開票日に向けた選挙戦がスタートした。

　立候補の受け付けは党本部で午前9時半から30分間行われ、各陣営の議員が20人の推薦人名簿を添えて届け出た。

　各氏はこの後、立会演説会に臨んだ。西村氏は党運営について「世代交代は大事だが、若手だけで民主党に対抗できるのか。老壮青が力合わせて対抗していく態勢をつくりたい」と強調。西村氏は所属する町村派を退会することも表明した。

　一方、河野氏は「世代交代がわたしの使命だ。これまで党をむしばんできた派閥政治から脱却し、人事や政治資金や候補者選定で、党の公式機関ではない集まりは関与しないと明確にしたい」と訴えた。

　谷垣氏は「先頭に立ち政権奪還の礎になる」と強調。「来年の参院選に勝つ態勢を立て直していくことが必要だ。党改革を皆さんと一緒に、不退転の決意でやり抜かないといけない」と決意を示した】

　世代交代とか派閥政治からの脱却とか、何か言ってる事がズレてる気がするんですよね…。選挙で勝つためには、当然ながら相手よりも多い票を集めなければなりません。しかし、世代交代やら派閥の脱却やらを叫んだところで、それらは所詮小手先の議論であり、民主に奪われた票が取り戻せるものであるとは思えないのですよ。今後自民党が民主党に対抗していこうとしたら、それにはまず根本的なところで民主党や他の野党との違いを明確にする必要があるのではないでしょうか？

　では、その「根本的な違い」とは？幸いにも（？）今回の選挙で、政治の世界にはひとつ大きな穴が空きました。その「穴」はかつて自民党が埋めていた「穴」であり、その「穴」を埋めてくれる政党に票を投じたいと考える国民は間違いなく大勢います。今の民社国連立政権に全く欠けているその「穴」とは、ズバリ「保守層の受け皿」です。

　日本という国家に愛着と忠誠心を持ち、日本の歴史と文化に誇りと畏敬の念を抱き、日本の国民に責任と奉仕の心を尽くす。特定アジアに媚びず、かと言ってアメリカにも従うでもなく、独立国としての日本の国益と安全を守り、世界の中で確固たる地位を目指す。これこそ、日本の保守層が求めてやまないものです。曲がりなりにも戦後半世紀以上、政権政党として自民党が君臨してこられたのは、「保守政党」という看板を一貫して掲げ続けてきたからではないかと私は思っています。先の麻生政権もこれに近いものではありましたが、いかんせん自民党自体が看板倒れ・機能不全に陥っていた事、左派勢力の攻撃と国民の不安感がそれを打ち消してしまった事で、政権を明け渡す憂き目をみる事になったのは残念でなりません。

　自民党が再生する道、これはひとえに「保守政党としての再構築」しかあり得ないでしょう。その為には例え有力者であっても、媚中・自虐史観に凝り固まったような連中は排除するなど、かなりの荒療治を行う必要があるかと思います。加藤・河野・谷垣・中川秀・二階・野田・福田etc…該当する人物がたくさんいて、今の自民党にとっては厳しい道かもしれませんが、本気で自民党がそのポジションを目指すなら、そのくらいの事は覚悟してしかるべきではないでしょうか？

　…まぁ、ぶっちゃけて言いますと、その「保守層の受け皿」は別に自民党でなくてもいいんですけれどね。今回総裁選に出馬されたお三方の内、２名は上に「保守政党には必要ない人物」として名前を挙げさせてもらいましたが、実際この両名が総裁になられたところで、そうそう自民党が変わるような気は致しません。もしそうなった折には、志ある議員は崩壊寸前の自民党を離れ、新しい「受け皿」を構築するというのも大いにアリでしょう（どうせ野党である事には違いないのですしね）。「保守」が政治の世界における二つの流れの中のひとつである事に、疑いの余地はないのですから、国民の求めるものを与える事が出来れば、支持は必ず集まるはずですよ？

麻生の遺産、食い潰す民主

＜日銀決定会合＞景気判断を上方修正　金利は据え置き

【日銀は１７日、金融政策決定会合を開き、景気の現状判断を「持ち直しに転じつつある」として、従来の「下げ止まっている」から上方修正した。輸出と生産の持ち直しが続いていることを踏まえたもので、上方修正は２カ月ぶり。

　政策金利（無担保コール翌日物）は年０．１％で据え置くと決めた。白川方明総裁が同日午後、景気判断の理由などを説明する。

　景気は今春以降、輸出と生産の復調傾向が続き、日銀が描いてきた「景気は０９年度後半に持ち直す」とのシナリオに沿った動きとみている。ただ、７月の失業率が５．７％と過去最悪を更新し、海外経済の動向などに不透明感が残るため、景気の先行きには慎重な見方を維持した】

大企業景況感、7期ぶりプラス＝中小は大幅マイナス－7～9月

【財務省と内閣府が17日発表した7～9月期の法人企業景気予測調査によると、自社の景況感を示す景況判断指数は、大企業全産業でプラス0．3となり、7四半期ぶりにプラスに転じた。自動車や電気機械など製造業で在庫調整が進んだほか、エコカー優遇、エコポイント制度などの経済対策効果によって需要が回復したのが寄与した。一方、中小企業全産業はマイナス36．7と大幅マイナスが続いており、大企業との格差が鮮明になった。

　大企業の製造業はプラス15．5、非製造業はマイナス8．6で、いずれも4～6月期から大幅に改善した。製造業のほか、自動車や家電部品の取扱量が増えた商社、燃料費の価格が低下した電気・ガス・水道業など全業種で改善した。中小企業も全産業の指数は12．9ポイント上昇したものの、水準はなお低く、ほとんどの業種でマイナスにとどまった。

　先行きを見ると、大企業全産業で10～12月期がプラス4．9、10年1～3月期はプラス4．4と小幅なプラスが続く。財務省は「足元の需要回復がどの程度続くか懸念している」と分析している】

　業種や規模によってまだまだ差はありますが、世界的に見てもリーマンショック以来の金融危機からは脱却が進んでいるようですね。これは断じて「政権が交代したせい」などではなく、突発的に起きた景気悪化に対して、他の国々と同じように緊急かつ大胆に手当てを行った麻生政権の処置が、少なからず実を結んできたという事でしょう。

　まぁ、マスゴミや当時の野党は、麻生政権のそれらの経済政策を批判しまくってたワケですが、では彼らのお手並みがどんなものかと申しますと↓

金融相に亀井氏　「返済猶予」に金融界から不満

【国民新党の亀井静香代表が、郵政改革・金融相に１６日就任したことで、金融業界に困惑が広がっている。中小企業向け融資や個人の住宅ローンで３年程度、元本の返済を猶予する政策などの早期実現を表明したからだ。実現すれば、金融機関の経営を圧迫する懸念が強まるだけに、新政権の動向に強い関心を示している。

　「問題視されるような、貸し渋りや貸しはがしの状況はないと認識している」。全国地方銀行協会の小川是（ただし）会長（横浜銀行頭取）は１６日の定例会見で、亀井氏が掲げる政策に異議を唱えた。金融庁は今春、金融機関に対し、中小企業向け貸し出しでの集中検査を実施しており、小川会長は「実態がとらえられれば、適切な政策が打たれるだろう」とくぎを刺した。

　亀井氏は連立政権発足に向け、「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」の策定で民主党、社民党と合意。１５日の会見では「ろくな金の貸し方をしてないんだから仕方ない。頑張っても貸しはがしで（中小企業は）経営する意欲を失ってきている」と述べ、金融機関の貸し出し態度を批判した。

　実際、中小企業の資金繰りは悪化傾向にある。東京商工リサーチによる８月の倒産調査によると、負債額１億円未満の倒産は前年同月比１０．２％増の８１９件となり、中小・零細企業の倒産が増加傾向にあることを示している。このため、友田信男上席部長は「売り上げが伸びない中で返済を迫られる零細企業にとって、返済猶予は有効だ」と評価する。ただ、都銀からは「借り手のモラルハザード（倫理の欠如）を招く」「景気が３年後に回復する保証があるのか」などと不満が噴出。猶予が実施された場合「貸出金利を大幅に引き上げざるを得ないだろう」との見方も出ている。

　財務・金融・経済財政担当相として最後となる１６日の閣議後会見で、与謝野馨氏は返済猶予に「法律上、問題がある。徳政令みたいな話だ」と批判。政策実現にはなお曲折がありそうだ】

　この発言により、今日一日だけで銀行株が５％近く下落したそうですね。昨日円を急伸させた藤井発言といい、新政権は率先して日本の回復を妨げているとしか思えません。あるいは皆さん無能なんですか？

【参考①】鳩山総理「もし失敗しちゃってもみんな、許してね～　なにせ、初めてだから＾＾」（「音楽業界を目指す学生」様）

　「政権交代すればあらゆる問題が解決する」という言い訳はもう通用しませんので。

【参考②】鳩山内閣支持率７５％、歴代２位…読売調査

　「参考」とはしましたが、あまり参考にならない調査かと。各社軒並み７割を超える数字が出ているようですが、「平日に電話調査」って時点で、サンプルがものすごく偏ってませんか？こんなもん、慌てて調査するようなものでもないでしょうに…。

国民の意思はこいつらに伝わるのか

八ッ場ダム「中止」前原国交相

【八ッ場ダムの建設中止、死刑執行への慎重姿勢……。１６日に発足した鳩山内閣の新大臣たちが、これまでの自民党政権とは一線を画した方針を相次いで打ち出すと、東京・霞が関には激震が走った。

　前原誠司・国交相（４７）は１６日深夜、認証式後の記念撮影を終えると、首相官邸で始まった各閣僚の記者会見の順番を待つ間を惜しむように、「戦場」となる国土交通省に礼服姿で乗り込んだ。

　幹部職員らが拍手で出迎える中、大臣室であいさつを済ませた前原国交相は、エレベーターホールで、報道陣約３０人の取材に応じた。報道陣から出た質問は、国交省が建設を継続するかどうかの判断を新大臣に委ねるとしていた「八ッ場ダム問題」。前原国交相は笑顔のまま、「マニフェストに書いてあることですので、中止します」と、あっさり中止を明言した。

　ただ、「やみくもに中止すると現場の方々も混乱するので、補償措置について地元の方々や関係自治体と話し合いたい」と述べ、早急に建設予定地を訪れて、地元の住民などから話を聞きたいとの意向も示した。

　ダム建設を担当する同省河川局では多くの職員が残って、前原国交相がどんな意向を表明するのか見守っていたが、同省幹部は「政策については、官僚が発言してはいけないということになったので感想は話せない」と疲れ切った表情。別の幹部は「非常に重く受け止めています」と語った。

　一方、中止撤回運動を進める地元住民組織「八ッ場ダム推進吾妻住民協議会」の萩原昭朗会長（７７）は、前原国交相が記者団に中止を明言したと聞くと、「やっぱりという気もするが、残念。工事中の橋や道路などはダムが完成し、水がたまることを前提に造られたもの。今さら中止は本当に困る。国策を押しつけ、昔も今も地元の民意は反映されないのか。新政権にはしっかりと地元の声に耳を傾けてほしい」と話した】

　視察も事情聴取もしていない状態で「マニフェストに書いてあることですので、中止します」とは、あまりに担当大臣としていい加減な発言じゃないですかね。ならば逆に、マニフェストに書いてない事は絶対にやらないんですか？外国人参政権とか。

死刑廃止派・千葉法相「慎重に」

【千葉景子法相（６１）は記者会見で、死刑の執行命令書にサインするかどうかを問われ、「人の命ということなので、慎重に取り扱っていきたい。法務大臣という職責を踏まえながら慎重に考えていきたい」と、「慎重」という言葉を重ねて使った。

　法相は、自らが「死刑廃止を推進する議員連盟」のメンバーであることも明らかに。死刑制度の今後のあり方にも言及し、「これだけ死刑の存置・廃止について議論があり、終身刑の導入についての議論もある。裁判員制度の導入で多くの皆さんが深い関心を抱いていると思うので、ぜひ広い国民的な議論を踏まえて、道を見いだしていきたい」と述べた。

　死刑に関する法相の発言について、法務省のある幹部は「個人的に死刑廃止の考えを持っていても、大臣の立場では（死刑執行命令書へのサインを拒むのは）難しいのでは」との見方を示した。地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズエさん（６２）は「オウム事件でも死刑囚が何人もいる。長い裁判の過程や判決を尊重し、しっかり死刑を執行して欲しい」と話した。

　一方、千葉法相は検察の捜査に対する指揮権発動について、「恣意(しい)的なものは排除するが、国民の視点に立って検察の暴走をチェックする」と踏み込んだ発言をした。

　西松建設の違法献金事件を受けて民主党が設置した「政治資金問題を巡る政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会」は今年６月、「今回のように重大な政治的影響のある事案では、法務大臣は高度の政治的配慮から指揮権を発動する選択肢もありえた」とする報告書を公表していた。

　検事出身の法務省幹部は、「新大臣は一般的なことを言っているだけ。これまでもそういう運用をされないように努力してきた」と冷静に受け止めていた。

　また、容疑者の取り調べの録音・録画（可視化）については、「（取り調べの録画を盛り込んだ）マニフェストの実現をきちんと進める」と述べ、捜査当局が反発している可視化の範囲拡大に意欲を見せた】

　昨日のエントリで危惧した通りの事を言い出しましたか。ですが、個人の心情と法律、及び大臣としての責務は明確に分けてもらわないと、いろいろ差し支えるでしょうな。それに「国民の視点に立つ」と仰るなら、裁判員制度で死刑判決が下された被告には、刑の確定後には速やかに執行命令書にハンコを押さなきゃ嘘ですよね？

【関連①】岡田外相　日米密約　１１月末めどに調査結果報告を命令

　ん？「脱官僚」って言ってたのに、官僚に調査指示するんですか？

【関連②】母子加算、１０月にも復活…長妻厚労相

　扶養者控除を廃止して母子加算を復活させるという基準が判らないんですが。

早くも公約破りですか？

首相記者会見「オープンにする」　鳩山政権「公約」破り、ネット「締め出し」

【記者会見をオープンにすることを約束していた、民主党・鳩山由紀夫首相の就任会見が2009年9月16日行われた。外国特派員記者など一部の記者が新たに会見に参加したが、ネットメディアは「締め出し」で、公約は守られなかった。会見でも、質問したのは朝日、読売といった大手新聞がほとんどだった。

「マスコミは、参加枠が広がったように報じていますが違います」

  鳩山首相は、09年5月の党代表就任会見で、首相就任の暁には記者会見をオープンにすると明言。小沢幹事長も3月の公設秘書逮捕を受けて開かれた会見で同様の発言をしていた。

  政権交代後、記者会見が開放され、記者クラブに加入していない雑誌やネットメディアなどの記者が首相会見に参加できるようになると期待されていた。就任会見前日の15日、民主党から首相官邸報道室を通して、外国特派員記者10人程度と雑誌記者10～15人程度が会見に参加出来るようにして欲しいという要望が記者クラブ「内閣記者会」にあった。記者会側はこれを認めたものの、従来通りネットメディアやフリー・ジャーナリストの会見参加は認められなかった。

  記者クラブの閉鎖性を追及しているフリー・ジャーナリストの上杉隆さんは、

「何も変わっていません。特派員協会も雑誌協会の記者も、元々内閣記者会から許可があれば入れました。マスコミは、参加枠が広がったように報じていますが違います」
と話す。朝日新聞は15日に「新首相就任会見、雑誌記者の参加認める」と報じ、時事通信も同様の記事を出していた。

  日本ビデオニュース社の神保哲生さんも「インターネットメディアとフリー・ジャーナリストが入れないようでは実質的に何も変わっていない」と話し、

「小沢さんは、記者会見を『どなたにでも』オープンにすると宣言していた。そもそも、広げる広げないと話している時点でおかしい。これは公約違反です」
と指摘する。

公約が破られたのに、マスコミはどこも報じない

「会見に入れる権利が守られていなければ、政治家に自由に質問できません。『フルオープン』であることに意味があるのです。今回は、政権発足してすぐ公約が破られたことになるのですが、マスコミはどこも報じません」
と話している。

  16日18時から開かれた就任会見では、海外通信社ブルームバーグからの質問があったが、他に質問したのは朝日、読売、東京、産経、共同の5社。社名を名乗らず質問した記者が1人いたものの、従来の大手新聞・通信社主導の会見だった。

  民主党関係者はJ-CASTニュースに対し、

「会見をオープンにするよう努力して記者会側と交渉しています。ネットメディアも会見に参加できるよう要望していると聞いています」
と話している。もっとも、記者会幹事社の共同通信によると、ネットメディアに関する要望は民主党側からはなかったという】

　いきなり公約を破る方も問題だが、報じない方もやはり問題。既得権益が死守できてよかったですね？

鳩山内閣に不安しきり

鳩山内閣の閣僚名簿発表、今夜の認証式後初閣議

【１６日発足する鳩山内閣の閣僚名簿が発表された。

　同日夜、皇居での認証式後に初閣議を行い、民主・社民・国民新の三党連立による鳩山政権が正式に始動した。

　閣僚名簿は次の通り。（敬称略）

　総理　　　　　　　　　鳩山由紀夫　６２
　副総理・国家戦略　菅　　直人　６２
　総務　　　　　　　　　原口　一博　５０
　法務　　　　　　　　　千葉　景子　６１
　外務　　　　　　　　　岡田　克也　５６
　財務　　　　　　　　　藤井　裕久　７７
　文部科学　　　　　　川端　達夫　６４
　厚生労働　　　　　　長妻　　昭　４９
　農水　　　　　　　　　赤松　広隆　６１
　経済産業　　　　　　直嶋　正行　６３
　国土交通　　　　　　前原　誠司　４７
　環境　　　　　　　　　小沢　鋭仁　５５
　防衛　　　　　　　　　北沢　俊美　７１
　官房　　　　　　　　　平野　博文　６０
　国家公安委員長　　中井　　洽　６７
　金融・郵政改革　　　亀井　静香　７２
　消費者・少子化　　　福島　瑞穂　５３
　行政刷新　　　　　　仙谷　由人　６３

　※菅氏は経済財政諮問会議の廃止まで経済財政相と科学技術相を、前原氏は防災・沖縄・北方相を、中井氏は拉致問題相を、福島氏は男女共同参画・食品安全相をそれぞれ兼務する】

　どこぞでは「オールスター内閣」なんて言ってる連中もいるようですが、自民のやってた派閥均衡と何か違いがあるんでしょうか？そもそも「オールスター」って、ここに挙がってる連中くらいしか人材いないじゃないですか、民主は。

　とりあえずこのメンバーの中で心配なのは、外務の岡田（中国様の犬が外務って時点でダメでしょ）、法務の千葉（不法滞在者に対して簡単に在留許可出しそう＆死刑執行のハンコも押さなそう）、財務の藤井（「財源がどうにもならなかったら、ごめんなさいと言えばいい」＆いきなり為替不介入発言で円急伸とか…）、経済産業の直嶋（野党時代の民主の政策があれほどムチャクチャだったのは政調会長だったコイツにも原因あるかと）くらいのものでしょうか…いや、これだけ不安要素があって「くらい」なんて言葉は適切じゃありませんね（他にも問題ありそうなのばかりですし）。あ、もちろん鳩とミズポは別枠ですよ？

　…まぁ、鳩山内閣について緊急の課題は経済政策だと思うんですが、上の藤井＆直嶋コンビで一体何ができる事やら…巷では「鳩山不況」なんてのが噂されてるみたいですが、いよいよ現実味を増してきましたか？

隣人付き合いを断る権利もある

韓国、来年の天皇訪韓を希望　李大統領、鳩山政権に期待

【韓国の李明博大統領は１５日、共同通信と会見し、１６日に発足する民主党の鳩山政権下での日韓関係発展に強い期待感を示した上で、日本の植民地支配が始まった１９１０年の日韓併合から１００年となる来年中の天皇陛下訪韓を希望すると表明した。大統領府によると、韓国大統領が天皇訪韓時期に具体的に言及したのは初めて。

　李大統領はアジア重視を掲げる鳩山政権発足で「韓日関係が信頼に基づき一段と飛躍する契機になることを期待している」と言明。天皇訪韓が来年実現すれば「両国間の（歴史問題をめぐる）距離感に終止符を打つ契機になる」と述べ、天皇訪韓による「歴史清算」（大統領府）に向けて、鳩山政権が指導力を発揮するよう強く促した形だ。

　また北朝鮮が米韓に続き日本にも融和的な態度で接近を図るとの見通しを示し「拉致問題解決の良い機会が来る可能性もある」と指摘。一方で、「日本が拉致問題だけで（北朝鮮への）経済協力に応じてしまうと核放棄させることができなくなる」と述べ、核問題抜きで日朝対話が進むことには強い警戒感を見せた。

　李大統領は国連安全保障理事会決議による北朝鮮への強力な制裁措置が履行されていると評価。「北は経済協力を受けながら（核保有は）既成事実化することをいまだに狙っている」と述べ、北朝鮮を除く６カ国協議参加５カ国の結束を訴えた。

　日韓関係が過去にだけ縛られるべきでないとする持論について「過去に問題がないという意味ではなく、だからこそ天皇訪韓は特別な意味がある」と説明。訪韓が「両国間の距離感を完全になくす最後の対策の一つといえる」と述べた。

　ただ「どのような姿勢で訪問するかということも非常に重要だ」と強調し、韓国の国民が植民地支配に対する反省表明と受け取れるような訪問になるよう暗に求めた】

＞ただ「どのような姿勢で訪問するかということも非常に重要だ」と強調し、韓国の国民が植民地支配に対する反省表明と受け取れるような訪問になるよう暗に求めた

　植民地支配も何も、日韓基本条約でその辺は全て解決済みのはずですが？それでもなお「天皇がどのような姿勢で訪問するか」などという話は、韓国人の自尊心を満たす以外に何か意味のある事なんでしょうか。「自分たちの気分を晴らすためなら、他人の迷惑なんて関係ない」みたいな考え方を持つ連中とは、隣人あるいは共同体として付き合うのも御免ですし、ましてや日本の政治に参加してもらうなんて話も真っ平ですね。

民主の政治家は皆勉強不足か！？

民主党：議員の「イロハ」丁寧に説明　新人ガイダンス

【民主党は１５日、東京都内のホテルで、先の衆院選で大量当選した新人・元職を対象にした議員ガイダンスを開いた。衆院選で当選した民主党衆院議員（３０８人）のうち、ほぼ半数の１４３人に上る新人教育が狙い。菅直人代表代行や岡田克也幹事長らが相次いで登壇し、次期衆院選に向けた地元活動から国会運営など、議員の「イロハ」を丁寧に説明した。

　菅氏はあいさつの冒頭で「国民に選ばれた私たちが内閣全体の責任を持つ。それは１年生であろうが、１０年生議員だろうが同じだ」と強調。その上で「４年後の衆院選は大逆風の中で戦うことを覚悟してほしい」と語り、与党議員としての「覚悟」を求めた。岡田氏も「次の選挙で当選することが、新人にとって最大の仕事だ」と引き締めた。

　自民党が圧勝した０５年衆院選では、比例代表選出の同党新人から「料亭に早く行ってみたい」などの発言が繰り返され、党全体が批判を受けた。民主党執行部は新人が浮かれないよう引き締めを急いでおり、九州地方の初当選議員からは「若い新人を中心に浮かれてしまっていたので、党執行部の気持ちがよく分かった」との感想も聞かれた】

　言うなれば先の衆院選は「バカでも何でも『民主党』のカンバンを背負ってさえいれば勝てた選挙」。議員の「イロハ」から説明しなければならないような連中を百人以上も当選させて、それでこの時代に国の舵取りが務まりますんでしょうか？今後、本当に日本が迷走するようであれば、「自民党にお灸を据える！」などと評論家気取りで民主党を勝たせた有権者の罪は重いでしょうなぁ。先を見ずして判断を誤れば、その結果は全て自分たちに返ってくるというのに…。

　…まぁ、これはあくまで新人議員の話ですが、あそこは代表からしてこんなん↓ですからねぇ…。

民主政権：ハト山氏「正祖のような政治を行う」（上）

【「韓流外交」復活か。

　日本の民主党のハト山由紀夫代表が14日、韓国の俳優イ・ソジンと面会した。自分の事務所で、与党ハンナラ党のチョン・モンジュン代表からのメッセージを持参したイ・ソジンの表敬訪問を受けたのだ。だが、形式はどうであれ、日本の事実上の最高権力者が、首相への就任を前に外国のタレントと面会したのは異例の出来事だ。

　イ・ソジンによると、ハト山代表は「（朝鮮王朝第22代国王）正祖のような政治を行っていく。正祖の政治のやり方を見習っていきたい。今までにない新しい政治を行っていこうと思う。ドラマを見て勉強し、改革に取り組みたい」と語ったという。朝鮮王朝時代の国王の名を突然口にしたのは、正祖による改革をテーマにしたドラマ『イ・サン』が現在、NHK衛星第2テレビで放送されているためだ。イ・ソジンはこのドラマで主役を務めている。

　ハト山代表はまた、「早くお会いできればと思う」というチョン代表のメッセージをイ・ソジンから伝えられたのに対し、「近いうちに韓国を訪問し、論議を交わしたいと思う」と答えた。同席したハト山代表の妻、幸さんも「（プレゼントされた）『イ・サン』のDVDに字幕があれば、字幕を見ながら韓国語を勉強したい」と話した。幸夫人は韓流ファンということが、韓国メディアで紹介されている。

　一方、ハト山代表は今月12日夜、幸夫人と共に、東京・六本木にある韓国料理店「大使館」へ行き、ヘムルタン（海鮮なべ）やヘムルジョン（海鮮入りの韓国風お好み焼き）などを食べた。プライベートな場だったが、翌日にフランスの有名ベーカリー「メゾンカイザー」でパンを購入したという話と共に、日本メディアに報じられた。東京の外交消息筋は「韓国との関係を意識した、意図的な行動のようだ」と語った】

＞正祖の政治のやり方を見習っていきたい。今までにない新しい政治を行っていこうと思う。ドラマを見て勉強し、改革に取り組みたい

　ただのリップサービスであればいいんですが…本気で「ドラマで勉強しなければ」と思ってるワケじゃないでしょうな？

犯罪者に優しい新聞社

本社自動車部員　痴漢容疑で逮捕

【警視庁新宿署は十四日、東京都迷惑防止条例違反（痴漢）の疑いで、横浜市栄区公田町、東京新聞（中日新聞東京本社）自動車部員、山根勉容疑者（３０）を現行犯逮捕した。

　逮捕容疑は、同日午前七時五十五分ごろ、東京都新宿区のＪＲ新宿駅に停車中の埼京線上り電車内で、女子高校生（１５）の下腹部付近をスカートの上から触ったとされる。警戒中の同庁鉄道警察隊員が見つけ、取り押さえた。山根容疑者は容疑を認めているという。

　この日は警視庁の「痴漢被害ＳＴＯＰ！キャンペーン」の初日だった。

＜仙石誠・中日新聞東京本社総務局長の話＞　事実関係を確認した上、容疑が事実ならきわめて遺憾であり、厳正に対処したい】

　この山根容疑者、２年前にも痴漢の現行犯で逮捕されてるんですよね。

【参考】今日も東京新聞から犯罪者が出ました

　さて、東京新聞のお偉方の皆さんには、２年前の犯行の折、何をどのように「厳正に対処」したのかを納得できる言葉で語って頂きましょうか？やっぱり「犯罪に対して厳しい罰で臨むのは問題だ」といつも主張されてる通り、テキトーな処分で済ませたんでしょうかね？アンタらみたいなのが社会悪を糾弾するとか、身の程知らずもいいところだと思いますよ。

言われなくても既に迷走してます…

鳩山代表、麻生首相と会談　政権引き継ぎへ協力要請

【民主党の鳩山由紀夫代表は14日、国会内で麻生太郎首相と会談し、16日に首相に指名されるのに先立ち、政権の引き継ぎが円滑に進むよう協力を求めた。会談は約20分間で、新政権の官房長官に内定している民主党の平野博文役員室長と、河村建夫官房長官も同席した。

　会談の冒頭、鳩山氏は「政権移行に協力いただきありがたい」と謝意を示した。そのうえで、22日の国連気候変動サミットから始まる一連の外交日程に関する引き継ぎや、新型インフルエンザ対策などの急を要する対応への助言を求めた。最後に「首相経験者として今後もご指導、ご協力を賜りたい」と語った。

　首相は「ぜひ頑張ってほしい。日本の針路を間違えないようにしてほしい」と鳩山氏を激励。特に国際的な金融危機への対策や、安全保障分野でのかじ取りに慎重を期すよう求めた】

　安全保障については、連立政権内はおろか民主党党内ですらまとめ切れる気配がありませんからねぇ…外相予定のイオン岡田からも「鳩の発言はあまり引用しない方がいい」などと言われる始末ですし。また景気対策についても、現在絶賛進行中の円高・株安にどのような対応を取れるのか、そもそも民主党の経済政策にどれほどの効果が期待できるのかが全くの疑問。検察の皆さーん、Ｘデーはまだですかー？

「友愛」では食い物にされるだけ

ＥＵ、民主の「温室ガス２５％削減」絶賛

【日本で新政権を担う民主党が掲げる温室効果ガス排出削減目標が、欧州連合（ＥＵ）で「絶賛」を浴びている。

　排出削減をめぐる国際交渉で、最も急進的な目標を唱えてきたＥＵの立場を後押しする効果が期待されるためだ。

　日本の産業界が目標に反対して新政権への働きかけを強めることも予測し、最大限の賛辞を送って、新政権の退路をふさぐ狙いもありそうだ。

　民主党の鳩山代表が「２０２０年までに１９９０年比で２５％の排出量削減を目指す」と表明した７日、デンマークのヘデゴー気候変動・エネルギー相は「日本は勇気ある一歩を踏み出し、指導力を示した」との声明を発表した。

　デンマークは、１２月にコペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約締約国会議の議長国。京都議定書の効力が切れる１３年以降の国際的な排出削減の枠組みを定める「コペンハーゲン議定書」の取りまとめを目指している。

　ＥＵ議長国スウェーデンのカールグレン環境相も日本の総選挙後、民主党の公約について「欧州の野心的目標に非常に近い」と称賛。「米国にも大胆な削減を期待したい」と語った】

＞日本の産業界が目標に反対して新政権への働きかけを強めることも予測し、最大限の賛辞を送って、新政権の退路をふさぐ狙いもありそうだ

　これが全てでしょうな。友愛だの何だのと言ったところで、少なくとも現実路線を歩んでいる海外の国々から見れば、体よく利用できるカモに過ぎませんよ。既に環境税を導入するだの、排出枠を購入するだのという話が聞こえてきておりますけれども、まずは外国人よりも日本人から絶賛されるような政策を提示されるのが筋なんじゃありませんでしょうか？

【参考】あれだけ勝ったのに批判の声多し

　このデータはホント、大々的に世間に広めたいものです。

おめでとうイチロー！

イチロー、メジャー史上初の９年連続２００安打達成！

【ダブルヘッダー第１試合で１安打し、米大リーグ史上初の９年連続２００安打まであと１本としていたマリナーズのイチロー外野手（３５）は１３日（日本時間１４日）、敵地アーリントンでのレンジャーズとのダブルヘッダー第２試合に「１番・右翼」で先発出場し、第２打席で遊撃内野安打を放ち、米大リーグ史上初の９年連続２００安打の大記録を達成した。

　イチローはダブルヘッダーの第１試合、第２打席に左翼線二塁打を放ち、記録に王手をかけていたが、第２試合の第２打席で“イチローらしい”内野安打であっけなく達成した。９年連続２００安打は、８年連続のウィリー・キーラー氏（１８９４～１９０１年）を抜いて米大リーグ史上初の快挙。

　イチローは２００１年にマリナーズに入団し、その年にＭＶＰと新人王を獲得。０４年にはシーズン２６２安打の大リーグ記録を打ち立てた。

　今季はＷＢＣ連覇に導いた直後の３月に胃潰瘍（かいよう）のため、メジャー９年目で初の故障者リスト（ＤＬ）入り、開幕から８試合欠場した。４月１６日のエンゼルス戦で日米通算３０８６安打を記録。張本勲氏の持つ日本プロ野球記録３０８５安打を上回った。６月には自己新記録の２７試合連続安打をマーク。今月６日にはアル・シモンズ（１３９０試合）に次ぐ２番目のスピードでメジャー通算２０００安打を達成していた】

　このブログは私の中では、私のグチや日頃の鬱憤をつらつら書き連ねるだけの場なんですけど、それでもこの偉業は記事にしないわけにはいきませんでした。今年の初めくらいには「イチローはもう足も動体視力も衰えていて、記録更新はムリだろう」なんてコメントをしてた連中も随分見かけましたし、自身もひょっとしたらプレッシャーがあったかも知れませんが、これはもう「見事」というより他にありませんね。大記録達成おめでとうございます。

　…ん？姉妹ブログの方に書けばよかったんじゃないのか管理人よ？もう２年くらい更新止まってるだろ？

【参考①】イチロー語録（時事ドットコム）

【参考②】全盛期のイチロー伝説（アンサイクロペディア）

教育者が政治にしゃしゃり出るな

教員免許更新、廃止へ　民主・輿石氏　通常国会に法案も

【民主党の輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長兼代表代行は１２日、甲府市内で記者会見し、今年４月に導入された教員免許更新制度の廃止に向け、来年の通常国会にも教育職員免許法改正案を提出する考えを示した。更新制度は安倍晋三内閣が教育再生の目玉として導入を決めたが、民主党の有力支援団体である日本教職員組合（日教組）が強く廃止を求めてきた。政権交代で教育改革路線は一気に後退する公算が大きい。

■入閣「参院から２人以上」

　輿石氏は元山梨県教組委員長で、日教組の政治団体「日本民主教育政治連盟」会長を務める。小沢一郎代表代行と太いパイプを持ち、「参院民主党のドン」といわれる。

　輿石氏は「教員免許更新制は変えなければならない。できるだけ早くやる方向になる」と明言、来年の通常国会での改正案提出についても「あり得る」と述べた。平成２３年度から免許更新制を廃止することにも「間に合えばそうする」と前向きな考えを示した。

　指導力不足の教員排除を可能とする改正教育職員免許法は１９年６月に成立。教員は１０年ごとに計３０時間以上の講習を受け、認定試験で不合格となれば、２年以内に再試験で合格しない限り、教員免許が失効する。

　民主党は衆院選マニフェストに「教員の資質向上のため、教員免許制度を抜本的に見直す」と明記した。

　一方、輿石氏は、参院民主党からの入閣に関し、「１つでよいというわけにはいかない」と述べ、２人以上の入閣を求めた。また、来夏の参院選後の連立枠組みについて「単独過半数をとったら『もう結構です』なんて、人間の生き方として大変失礼だ」と述べ、社民、国民新両党との連立を維持すべきだとの考えを示した】

教員免許更新制廃止へ　不適格教員は…？　「日教組の主張通りへの一歩に」

【民主党の輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長兼代表代行が廃止に向けた法改正案を提出する考えを示した「教員免許更新制」。教育問題に詳しい八木秀次・高崎経済大教授は「廃止は日教組の主張そのままだ。今後、安倍内閣が手がけた教育再生をゼロベースに戻し、日教組の主張通りの政策に転換する第一歩と考えていいのではないか」と懸念を示す。

　同制度は当初、不適格教員の排除が目的の一つとされた。「不適格」には指導力不足に加え、組合や政治活動で度重なる処分を受けた教員も含まれる見通しだった。

　しかし、検討の過程で「悪い者はダメという“性悪説”から、大学で最新の知識技能を学んで指導力を向上させようという“性善説”に変わった」と文部科学省幹部は説明する。

　その結果、同省は今年４月の導入に当たり、「不適格教員の排除が目的ではない」と表明。だが、放課後の指導などで多忙な教員が３０時間を割いて「最新の知識技能」を大学で受講することに、「意味があるのか」との批判が、日教組系ではない教員からも起きた。座学をこなせば大半が合格する認定試験にも疑問が呈されていた。

　八木教授も「安倍内閣の退陣で、制度設計が未完成のまま実施された」と不備を指摘する。

　同制度の廃止は教育界で支持される公算が大きい。しかし、「不適格教員の排除」が、現場の課題であることに変わりはない。

　民主党は政策集で、教員の指導力向上のため、教員免許取得に必要な大学の４年制養成課程を、大学院２年も含む６年制に延長することを表明している。

　しかし、現在、教育現場にいる不適格教員に、日教組に支持される民主党がどれだけメスを入れることができるのか。八木教授は「民主党と日教組が一体の関係では、改善を期待できない」と話している】

　教員の資質云々はともかくとしても、法で禁じられている政治活動について、過去に度重なる処分を受けたような教員を始末できないのは大きな問題なのでは？教員の本分を忘れ、法を破るような人間に教育者たる資格はなし。まぁ、民主党政権にその辺の改善は全く期待できませんわなぁ…左巻きってのはホント自分たちに甘いのですな。

【参考】アンタらの選挙活動お断り

　こういう連中が何のお咎めもなしにのうのうと生活しているのかと思うと腹が立つ。

国民へのお伺いナシに外国人参政権とな？

小沢氏、永住外国人への地方参政権付与実現に意欲

【民主党の小沢一郎代表代行は11日、党本部で川上義博参院議員と会談し、永住外国人への地方参政権の付与について「自分はもともと賛成だ。来年の通常国会には何とか方針を決めたい」と述べ、実現に前向きな姿勢を示した。川上氏は党の「永住外国人法的地位向上推進議員連盟」（会長・岡田克也幹事長）の事務局長を務めている。同日の会談には在日本大韓民国民団の幹部らが同席した。

　永住外国人への地方参政権付与をめぐっては、民主党が2008年５月に党内に検討委を設置し議論を重ねてきた。ただ党内では「選挙権は国民固有の権利で、憲法に抵触する恐れがある」（中堅議員）といった反対論も根強く、意見集約には至らなかった。衆院選のマニフェスト（政権公約）にも盛り込まれていない。

　小沢氏は08年２月の韓国の李明博大統領との会談で、永住外国人の地方参政権付与に前向きな姿勢を示していた。党内では、新首相、外相に内定している鳩山由紀夫代表と岡田氏も参政権付与に前向きな姿勢を示しており、新政権で実現に向けた動きが一気に加速する可能性もある】

　「国民の反対が根強いかも」と自らマニフェストから外した政策を、政権取った途端に推進させようとしますか。憲法などの絡みもあるという話ですが、基本的には来年の通常国会までにこいつらを何とかせにゃならんという事ですなぁ。

あれだけ勝ったのに批判の声多し

７２％が「小沢氏との二重権力構造懸念」…読売ネット調査

【読売新聞社が全国のインターネット利用者１０００人を対象に実施した「衆院選ネットモニター」の第４回調査結果が１０日、まとまった。

　民主党支持層のうち、鳩山代表と幹事長に就任する小沢代表代行の二重権力構造を懸念する人が６割に上り、民主党の獲得議席を「もっと少ない方が良かった」と考える人が３割いた。

　第４回調査は９月４～９日に実施し、８１４人が回答した。

　鳩山政権が、小沢氏との二重権力構造になると思う人は３４％、「ある程度」思う人は３８％で、二重権力構造を懸念する人は計７２％だった。民主党支持層に限っても６１％に上った。鳩山氏の資金管理団体を巡る個人献金偽装問題について、説明が十分ではないと思う人は全体の７４％、民主党支持層の５７％だった。

　また、民主党の獲得議席を「もっと少ない方が良かった」と思う人は全体で５８％、民主党支持層では２９％、無党派層では６０％だった。

　民主党が掲げた重点政策の評価は、軒並み低かった。中学卒業まで１人あたり月額２万６０００円を支給する「子ども手当」に賛成は４４％で、反対の５６％を下回った。比例選で民主党に投票した人でも３６％が反対した。高速道路料金の無料化は反対７０％、農家への「戸別所得補償制度」は反対５３％。比例選で民主党に投票した人でも、それぞれ５５％、４０％が反対した。

　調査を監修している川上和久・明治学院大副学長（政治心理学）は「有権者は自民党政治に『ノー』を突き付け、政権交代に１票を投じたものの、必ずしも民主党の個別政策にまで賛成票を投じたわけではない」と分析している】

　こういうマスコミの調査結果は「信憑性に難あり」と個人的に考えている事から、最近ではソースとして取り上げるのを控えていたんですが、先の衆院選であれだけ民主が議席を伸ばしたワリには面白いデータが出ていたので載せてみました。政策評価の数値にしましても、主要公約について軒並み５割以上が反対しているとか、これは予想以上に低いんじゃありませんか？

　調査監修の方も分析しておられますが、やはり民主党の大勝は国民の支持故でなく、「政権交代可能な二大政党制」という言葉の産物だったという事ですか。特にあの選挙以降、「これは国民が選択した結果。だから国民は黙ってその結論に従え」みたいな論を述べる輩をネットを含むあちこちで見かけるようになりましたが、そうした方々にはこの調査結果に今一度目を通された上、自らの論を省みて頂きたいところですねぇ。

やはり中国は世界平和のガン

北朝鮮製武器、上海で積載　ＵＡＥで拿捕のバハマ船籍船

【北朝鮮製武器を積んでイランに向かっていたバハマ船籍の貨物船がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で拿捕された事件で、韓国の聯合ニュースは１０日、武器が入ったコンテナ１０個は６月末に中国・上海で積み込まれていたと報じた。コンテナ輸送を請け負ったイタリアの業者が明らかにした。

　北朝鮮が中国を経由地にして武器を輸出している実態を示している。今回の拿捕について中国が情報提供などで協力したかどうかは明らかになっていないが、国連安全保障理事会の北朝鮮に対する制裁決議履行で中国の役割が問われそうだ。

　業者によると、コンテナを積んだ北朝鮮の貨物船が５月３０日に南浦港を出港し６月１日に中国の大連港に到着。その後コンテナは中国の貨物船により上海に移送され、同２９日にバハマ船籍のオーストラリアの貨物船がコンテナを受け取った。

　ＵＡＥ当局は７月２２日、停泊中の同船を検査し、コンテナからロケット弾などとされる武器を発見、押収した。コンテナは南浦港で積まれた時点から封印されており、書類には「オイルポンプ」と記されていたという】

　国連安保理の常任理事国が国連決議違反、六ヶ国協議の議長国がテロ支援ですか。マジで一遍、中国に痛い目見せてやる方法はないものですかね？

密約暴いてどうするの？

鳩山代表、核密約調査を表明　新政権発足後に

【民主党の鳩山由紀夫代表は１０日夜、米軍の核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認していた日米両政府の「核密約」問題について、新政権発足後に実態解明に向け調査を実施し、結果を公表する考えを表明した。

　鳩山氏は党本部で記者団に「核密約に関し、いろいろと疑惑が出ている。真相を国民に明らかにしたい。調査する。結果が出た段階で国民にお知らせする」と明言した。

　新政権発足後、外務省の事務当局に調査を指示、米国にも調査への協力を求める考え。ニューヨークでの国連総会に合わせ、今月２３日を軸に調整中の日米首脳会談で、オバマ米大統領にそうした考えを伝える方向だ。

　外務省は「密約は存在しない」との見解を崩していないが、衆院選で政権交代が決まったのを受け「新しい政権になったときに指示を仰ぎながら必要な対応を取る」（藪中三十二事務次官）と調査に協力する姿勢を示している。調査の進展によっては政府見解が変更される可能性も出てきた。

　これに先立ち鳩山氏は外相に内定している岡田克也幹事長とともに、共産党の志位和夫委員長と国会内で会談。核密約の調査を求めた志位氏に「真相究明は何よりも大事だ」と強調。岡田氏も「私も（真相を）明らかにすべきだとの立場だ」と表明した。

　志位氏は「核密約を調査し、日本に持ち込ませないよう取り組むとした、これまでの鳩山氏の発言を評価する」と述べ、米政府が過去に公開しながら現在は非公開扱いにしている関連資料を鳩山氏らに提供した。

　核密約は、１９６０年改定の日米安保条約で定めた「事前協議」の対象に、核を搭載した米軍の艦船と飛行機の日本への通過・寄港、飛来は含めないとした秘密合意。共同通信の取材に対し、事務次官経験者４人が関連文書の存在などを認め、官僚側の判断で一部の首相、外相には説明していたと証言した】

　この件について「絶対に真相を明らかにする！」と息巻いてる左巻きが結構多いようですけど、正直これが明らかになったところでプラスになる事が何かあるのでしょうか？防衛についての話ってのは、この国のサヨクにとって共通のウィークポイントであるように思うのですが、そこに手を突っ込むのは却って新政権にはマイナスに働くんじゃありませんでしょうかね…他にやらなきゃならない事も山ほどあるはずですし。

「平和に対する罪」の償いは

インド洋の給油活動、継続を要請　米国防総省報道官

【モレル米国防総省報道官は９日の記者会見で、民主党を中心とした日本の新政権が、海上自衛隊によるインド洋での給油活動の撤収方針を掲げていることについて、「われわれは日本の参加によって非常に恩恵を受けてきた。活動の継続を強くお願いしたい」と述べ、撤収方針の再考を求めた。

　モレル報道官は「アフガニスタンが日本や米国への攻撃拠点に再びならないよう、より平和で安定した国にするために、できるだけの役割を担うことは、国際的な責務だと信じている」と述べ、日本の積極的な貢献の必要性を強調した。

　また、モレル報道官は民主党と社民党、国民新党との９日の連立合意で、在日米軍再編計画の見直しや日米地位協定の改定を提起することが盛り込まれたことについては、「実際に話し合いをするまでは予断は差し控えたい」と述べるにとどまった。

　ただ、米軍再編に関しては「（在沖縄海兵隊の）グアム移転も含め、現行の合意履行に向けて、（新政権と）協力していくことを期待している」と述べ、再編合意を見直す考えのないことを改めて示した。

　同報道官は「選挙戦に多くの発言があったことは承知しているが、選挙戦と統治とは異なる」と述べた。

　３党の連立合意ではアフガン情勢について、「テロの温床を除去するため、アフガニスタンの実態を踏まえた支援策を検討し、『貧困の根絶』と『国家の再建』に主体的役割を果たす」との文面をまとめたが、具体的な貢献策には触れなかった】

＞「アフガニスタンが日本や米国への攻撃拠点に再びならないよう、より平和で安定した国にするために、できるだけの役割を担うことは、国際的な責務だと信じている」

　私は米国追従が最良であるなどとはこれっぽっちも思っていませんが、この発言には感じ入るところがあります。世界に経済大国として名を冠してきた日本が、世界平和というものに対して負うべき責務とは何なのだろうか、と。

　左巻きは次のように述べますね。「日本は先の大戦で、アジアの国々に多大な迷惑をかけた。世界に対して『平和に対する罪』を負った。だから日本は未来永劫、戦争をしてはならない」。しかし、既に大戦から半世紀以上、未だ世界に争いの火種は燻っているというのに、この間日本は「平和に対する罪」を犯した事について、一体どんな償いをしてきたのでしょう？アメリカの「核の傘」の庇護の下、日本の中だけでの平和と繁栄をただ貪ってきたのではありませんか？

　日本が戦力を放棄して丸裸になったところで、世界に平和は訪れるはずはありませんし、「平和に対する罪」が消えるわけでもありません。せいぜい野心的な国家の侵略を招いて、「二度と繰り返してはならない」と誓ったはずの惨禍に再び巻き込まれるのがオチでしょう。贖罪とは犯した罪をただ反省して終わりなのではなく、その先にどんな痛みを背負うかであると私は考えます。世界平和を乱した事を罪と思うなら、ただ内向きの平和に耽るのでなく、例えどんな犠牲を払おうとも、新たな世界平和を構築する礎となる事を目指してこそ「贖罪」と言えるのではないでしょうかね？

ミズポ入閣決定～杞憂であってほしいこと

＜連立政権＞福島党首の入閣内定　社民、ポストで意見交換

【民主、社民両党は１０日午前、国民新党を含む３党の連立政権合意を受け、それぞれ党・閣僚人事の調整を加速させた。社民党は常任幹事会などを開き、民主党の鳩山由紀夫代表からの党首クラスの入閣要請に対し、福島瑞穂党首の名前を挙げて回答することを決めた。民主党も、鳩山氏と幹事長に内定した小沢一郎代表代行が党本部で会談し、党・閣僚人事について意見交換した。

　社民党は午前９時から、党本部に福島氏や重野安正幹事長ら党幹部が集まり、三役会議と常任幹事会を相次いで開いた。党として福島氏の入閣を求めることを決め、希望のポストについても意見交換した。常任幹事会では、労働者派遣法改正を視野に厚生労働相を求める声や、環境相を挙げる意見も出たが、民主党との折衝は党三役に一任することになった。一方、民主党からは政策の違いが少ない消費者担当相が適任だとの声が出ている。

　福島氏は常任幹事会のあいさつで「野党から与党となり、内閣を支えていくわけで、その分、力も大きくなる面もある。いままでの１０倍、１００倍頑張り合おう」と呼びかけた】

　厚労相・環境相・消費者担当相ですか…防衛相でなかった事が心底喜ばしい（笑）。

＞いままでの１０倍、１００倍頑張り合おう

　今までの10倍！？100倍！？そんな頑張って頂かなくても結構ですよ！ホラ、「病気の人には『頑張る』って言葉が一番辛く聞こえる」って言うじゃありませんか！…え？何のビョーキなのかって？それはモチロン（以下略）

【参考】本気を出す！（「アルファルファモザイク」様）

【１月】初っ端から飛ばすと後でばてる。２月から本気を出す
【２月】まだまだ寒い。これではやる気が出ない。３月から本気出す
【３月】年度の終わりでタイミングが悪い。４月から本気を出す
【４月】季節の変わり目は体調を崩しやすい。５月から本気を出す
【５月】区切りの良い４月を逃してしまった。６月から本気を出す
【６月】梅雨で気分が落ち込む。梅雨明けの７月から本気を出す
【７月】これからどんどん気温が上昇していく。体力温存の為８月から本気を出す
【８月】暑すぎて気力がそがれる。９月から本気を出す
【９月】休みボケが抜けない。無理しても効果が無いので１０月から本気を出す
【10月】中途半端な時期。ここは雌伏の時。１１月から本気を出す
【11月】急に冷えてきた。こういう時こそ無理は禁物。１２月から本気を出す
【12月】もう今年は終わり。今年はチャンスが無かった。来年から本気出す

　他意はございません。

人形は操られる方が得意なのです

安保で社民に大幅譲歩　揺さぶられる民主の「現実路線」

【民主党が９日、社民、国民新両党と結んだ政策合意は、日米地位協定見直しや在日米軍基地問題で社民党の主張に大幅に譲歩する中身となった。衆院選で民主党が示してきた「外交・安保の現実化路線」が揺さぶられ、修正を余儀なくされたものだ。１６日にも首相に就任する民主党の鳩山由紀夫代表は、就任直後の今月下旬の日米首脳会談で、難しい対応を迫られるのは必至だ。民主党が連立協議でみせた社・国両党への配慮は、民主党が掲げる政策決定の内閣への一元化など今後の政権運営にも影を落としそうだ。

　９日夕、３党党首会談の舞台となった国会３階の常任委員長室。鳩山氏は記者会見で安堵（あんど）感を漂わせながら、「国民のために働く連立政権の合意ができたことを喜ばしく思う」と述べた、その後、幸（みゆき）夫人を伴って東京・お台場へ映画鑑賞に向かった。

　だが、同じころ、社民党の福島瑞穂党首は党本部で記者会見し、「沖縄の点についてきちんと盛り込まれたことはよかった」と満面の笑みで語った。

　社民党は、衆院選マニフェスト（政権公約）に、日米地位協定の全面改正や在日米軍基地の縮小・撤去を掲げていた。同党にとって合意文書への両問題の盛り込みは譲れない一線で、鳩山“新首相”の訪米前に交渉の手足を縛りたくない民主党と、最後まで激しい綱引きを演じた。

　８日夜には福島氏が鳩山氏に直接電話し「沖縄の基地問題は譲れないので絶対入れてほしい」と主張。連立政権の樹立を急ぐ鳩山氏は、「分かりました。岡田（克也幹事長）さんに言っておきます」と受け入れざるを得なかった。

　出席者によると、８日の連立協議で民主党は、米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）に一部抜粋されて掲載された論文で、鳩山氏が“反米的”と受け止められていることを気にしていたという。鳩山氏は対米政策について「オバマ大統領との信頼関係を築く中で解決していきたい」としており、同党幹部は、連立政権協議では「個別テーマで踏み込んだ合意は避けてほしい」と鳩山氏の指示が出ていたと指摘する。

　ただ、民主党はこれまで発表した政策で、沖縄の普天間飛行場の県外移転や日米地位協定の改定を打ち出しており、３党合意の文言は、一応はその枠内に収まる。３党合意によって選挙期間中は控えてきた同党の本来の主張を、より鮮明に打ち出す必要に迫られただけともいえなくない。

　一方、国民新党は「立党の精神」である郵政民営化の見直しにこだわった。民主党が８日に提示した文案は日本郵政グループの株式売却凍結法案の「速やかな成立」と郵政民営化見直し基本法案の「検討」だ。これに国民新党側は反発、その後の議員総会で離党を宣言する議員も出た。

　最後は民主党が国民新党に配慮し、見直し基本法案を「速やかに作成し成立を図る」として合意した。亀井氏は合意後の会見で「国民新党は鳩山代表の下、歴史的な責任を果たしていく決意だ」と勝ち誇った。

　政策合意では、社民、国民新両党の主張がおおむね通ったが、経済成長戦略については、「日本経済を内需主導の経済へと転換を図り、安定した経済成長を実現する」などと簡潔に触れただけ。景気対策は鳩山政権のウイークポイントになりそうだ。

　民主党内には「最後は衆院のうち、民主党の３０８議席と社民党の７、国民新党の３議席の民意のどちらを取るかだ。すべて３党でやると前に進まない」（幹部）と両党への譲りすぎを危惧（きぐ）する声も出ている】

　今回の合意に関しては、最後の危惧の声が全てでしょう。現状では民主党の持っている308議席も、社民党と国民新党にいいように使われるのがオチなんじゃありませんでしょうかね。まぁ、自分とこの党内ですらまとめ切れていない民主党と鳩が、この両党を従わせる事ができるなどとは、これっぽっちも思っちゃいませんでしたけれど…。

　いずれにしても、こんなブレまくり＆ヘタレ過ぎの男が一国の首相になるなど、不安はますます大きくなるばかりですなぁ。来月で調整が進んでいるという日中韓首脳会談とか、日本の国益を損なわずに話し合いをまとめる事があの男にできるのでしょうか？「『友愛』の花が咲き乱れるお花畑、その花が美しいのは、土の下に日本国民が埋められているからだ」…なんてのはマジで勘弁して下さい…。

「ざまぁ」としか言葉がない

放送業界、初の赤字転落＝09年3月期－総務省調べ

【総務省が9日発表した国内放送事業者の2009年3月期収支状況によると、地上波テレビ・ラジオ局計195社全体の純損益は212億1900万円の赤字だった。前年度は620億4200万円の黒字だった。赤字転落は資料上確認できる1976年3月期以来初めて。

　195社中、純損益が赤字だったのは半数以上の107社で、前年度の64社から大幅に増えた。

　同省は「広告費の減少傾向が続いており、経営に影響を与えている」と分析している】

　中でも落ち込みが激しいのがＴＢＳでしょうか（笑）。

苦戦続くＴＢＳ系連ドラ“援軍”効果はあった？

【今月４日に“緊急生放送特別編”として放送されたＴＢＳ系連続ドラマ「オルトロスの犬」（金曜後１０・００）の視聴率は７．３％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）と、前回の第６話（８月２８日）の６．７％から若干上昇した。

　ドラマに出演する「ＮＥＷＳ」の錦戸亮（２４）がインフルエンザＡ型に感染し、収録を断念し、緊急的措置として生放送が決定。錦戸と滝沢秀明（２７）、水川あさみ（２６）が番組の冒頭と終盤に生出演したが、番組内容の大半が“総集編”だったためか、視聴率にはあまり結びつかなかった。

　また、同じＴＢＳ系連続ドラマ「こちら葛飾区亀有公園前派出所」は、前回放送の８月２９日の第４話で、５．９％の低視聴率を記録。今月５日の第５話の視聴率が注目されたが、やや持ち直して６．５％だった。ゲストに主演の両津勘吉を演じる香取慎吾（３２）が所属する「ＳＭＡＰ」のメンバー、稲垣吾郎（３５）が、大金持ちの白鳥麗次役で登場し、ドラマを盛り上げた】

　それでも２桁の壁が破れません（笑）。

堀尾アナも起用！ＴＢＳニュース枠さらに拡大

【ＴＢＳが２時間の新情報番組を夕方にスタートさせる。９月２８日スタートの「イブニングワイド」（月～金曜後４・５３）で、元ＮＨＫの堀尾正明アナウンサー（５４）を司会に起用。現在は２時間の「総力報道！ＴＨＥ　ＮＥＷＳ」（月～金曜後５・５０）を約１時間短縮。計約３時間の大型報道情報番組の枠となる。

　関係者によると、「イブニングワイド」は事件・事故や政治、芸能、文化などジャンルを問わず、その時の視聴者の関心事の背景などを堀尾がスタジオで専門家らにたずね、伝えていくスタジオショーのような番組になる。あるスタッフは「草食系男子ならぬ何でも食べる雑食系情報番組を目指す」と語る。

　同局は４月の改編で「総力報道！」をゴールデンタイムを含む生の２時間番組として鳴り物入りでスタートさせたが、視聴率が１ケタ台と苦戦。今回の改編について関係者は「昨今、さまざまなことが起き、生の情報をもっと早い時間に知りたいという視聴者のニーズに応えた」と語った。

　司会の堀尾はＮＨＫ時代に「スタジオパークからこんにちは」「ニュース１０」のほか、０４年の紅白歌合戦の総合司会、五輪キャスターも務めており、関係者は「報道からバラエティー、芸能まで幅広く活躍し、どんなジャンルの専門家でも話を引き出せる」としている。民放では自身初となる帯番組の司会。堀尾は「テレビニュースの伝え手として、志を高く持ち、みなさんの暮らしに役立つ“生きた情報”とは一体何かを考えながら全力疾走していきます」と意気込んでいる。

　放送時間が短縮される「総力報道！」は後藤謙次氏（５９）や小林麻耶アナウンサー（３０）らの出演陣は変わらない。計約３時間の生の報道情報番組の枠となるが、関係者は「堀尾さんが分かりやすいスタジオトークを繰り広げた後、後藤さんの解説でより深く理解してもらえるのでは」としている。

　今回の改編にともない、５時台の「水戸黄門」再放送は４時台に放送される】

　異例の７月改編も失敗に終わりそうです（笑）。「熱韓」とか言って始めた韓国ドラマの再放送も、来月には止めるみたいですしね（笑）。

【参考】ひどい番組ばかりで視聴者が民放にウンザリしてることに気付いたテレ東（「痛いニュース」様）

　ま、今後は業界内での淘汰がますます厳しくなりますでしょうな。早くＴＢＳが潰れますよーに。

東京新聞社説9/9～「古聞」「旧聞」と名を改めよ

　昨日のエントリで「朝日と産経しか取り上げてない」と紹介した「温室効果ガス２５％削減」についての話ですが、今日になって各社の意見が出そろったようですな。読売が否定的、毎日・東京・意外にも日経が肯定的な反応。２５％削減には懐疑的＆東京新聞ウォッチャーの私としましては、やはり東京新聞の社説を取り上げておきます。

ＣＯ２２５％削減　工程表の提示を早く

【民主党の鳩山由紀夫代表は、二〇二〇年までの温室効果ガス削減目標を公約通り「一九九〇年比２５％」に引き上げると明言した。実現への道筋をどのように示すのか。新政権の力量が試される。

　麻生太郎首相が六月に鳴り物入りで発表した温室効果ガスの中期削減目標は、〇五年比１５％減、一九九〇年比では、８％にとどまり、欧州や途上国グループ、内外の環境団体などを落胆させた。

　その主な理由が、温暖化の大きな被害を避けるには「二〇二〇年に九〇年比２５～４０％の削減」が必要という、国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の科学的判断に遠く及ばないからだ。

　２５％削減は、ＩＰＣＣの指摘を満たすだけでなく、米国はおろか欧州の２０％をも上回る。鳩山新首相は二十二日開会の国連気候変動サミットで、さっそうと外交デビューを飾ることができそうだ。

　だが、本番はその後だ。鉄鋼や電力のような大量排出企業が並ぶ日本経団連などは、国内排出量市場の創設や地球温暖化対策税の導入のような、強制的手法をいとわない民主党の政権公約に危機感を強めていた。国際競争力の低下を盾に、「現実路線」への転換を求める声は一層強くなるだろう。

　政府の試算では、２５％削減の場合、可処分所得が年二十二万円減り、光熱費は十四万円増えるという。生活者の不安も募る。だが、本当に負担だけなのか。

　日本の省エネ技術の蓄積は世界一だといっていい。温暖化対策の進展に伴うビジネスチャンスの飛躍的拡大に、期待を寄せる企業は決して少なくない。「産業界」をひとくくりにしてはいけない。余剰電力の高値買い取りを義務付ける制度改正と補助金の復活で、太陽光パネルの需要は再び伸びた。あながち負担だけでもない。

　化石燃料依存の暮らしは、もう長くは続かない。必要なのは数値目標の達成ではなく、低炭素でも、いや低炭素だからできる豊かな社会への転換だ。

　新政権にはそこに至る道筋をわかりやすく示してほしい。削減の負担だけを強調せず、利益も数え上げながら、明言通り「あらゆる政策を総動員」して、２５％削減への具体的なメニューと工程表を速やかに提示すべきだ。それなしでは私たちは議論も理解もできないし、協力もできなくなる。

　高い目標を達成するには、言うまでもなく政治の強いリーダーシップが欠かせない】

＞政府の試算では、２５％削減の場合、可処分所得が年二十二万円減り、光熱費は十四万円増えるという。生活者の不安も募る。だが、本当に負担だけなのか

　「あながち負担だけではない」などと仰いますが、各家庭で年間36万円もの負担増をどうペイできると？エコカー減税で一部の車メーカーが、エコポイントで一部の家電メーカーが潤ったように、今回も恩恵を受けるのは環境関連の業界に限られてしまうんじゃないでしょうか。実際に昨日のニュースでも「鳩山発言で環境関連株上昇」（ただし鉄鋼・電力・ガス関連は下落）というのがありましたが、新聞記者のクセにニュースのチェックはしてないんですか（笑）？

＞化石燃料依存の暮らしは、もう長くは続かない。必要なのは数値目標の達成ではなく、低炭素でも、いや低炭素だからできる豊かな社会への転換だ

　アバウトな事書いてないで、「化石燃料依存の暮らしはもう長くは続かない」という根拠と、「低炭素だからできる豊かな社会」とは具体的にどういうものなのか、他人任せにせずに示して下さい（まぁ、後者は東京新聞に限った話じゃありませんがね）。

　まぁ、鳩の颯爽たる外交デビューのために負担を押し付けられるなどと、国民にしてみれば迷惑もいいところでして、自称反権力（実態は民主党機関紙ですが）の東京新聞としてそこのところはどうなのでしょう？新聞社としては他社に半日、時には１日以上遅れてしか情報を発信できていない体たらくで、それでもなおこの程度の記事しか書けないのであれば、「新聞」という看板は「古聞」とか「旧聞」に改められてはいかがですか？どのみち情報のスピードでは、紙媒体のメディアはインターネットに逆立ちしても勝てないのですからね…。

【関連】毎日新聞社説～２５％削減目標　米中動かす戦略も大事

＞政府が掲げてきた「２００５年比１５％減（９０年比８％減）」と「９０年比２５％減」とは単純比較できない。政府の目標は国内での削減分（いわゆる「真水」）を示したものだが、民主党の数値には海外での削減分や排出権のやりとりなどが含まれているとみられるからだ

　一度排出された温室効果ガスが、カネを払えばなくなるとかいう事はありません。排出権取引ってのは、目標を達成できなかった時のいわば罰金でしょう？それを前提にして目標を立てるって事自体、間違ってると思わないんですか？

【参考】鳩山氏が京セラ名誉会長の稲盛氏と会談　政権への協力要請？

　京セラはイオンと住宅用太陽光発電システムの販売で業務提携しているそうで…こいつはゲロ以下のニオイがプンプンと…。

ヤな予感しかしないんですが

日中韓首脳会談、来月で調整＝鳩山氏、アジア重視発信へ－中国

【日本、中国、韓国は8月末に開催予定だった3カ国の定期首脳会談を10月上旬に中国天津市で開催する方向で調整に入った。会談には、温家宝首相、16日に首相に指名される民主党の鳩山由紀夫代表、韓国の李明博大統領が出席する。日中関係筋が8日明らかにした。

　日中韓首脳会談は当初、8月30日の開催を軸に調整していたが、日本の衆院解散や総選挙と重なり延期。中国側は早期に開催する方向で、再調整を呼び掛けていた。日本側もアジア重視を掲げる「鳩山政権」の外交姿勢を、発足直後の会談実現でアピールする狙いがありそうだ】

　今月中に検察が、鳩を違法献金の件でタイホしてくれますよーに。

朝日新聞社説9/8～温室効果ガスの前に日本が削られる

「２５％削減」―実現へ説得力ある道筋を

【「日本の政権交代が気候変動対策に変化をもたらし、人類社会の未来に貢献したといわれるようにしたい」

　民主党の鳩山代表が、朝日新聞社主催の地球環境フォーラムで地球温暖化防止への新政権の強い決意を述べた。

　今回の政権交代は、京都議定書に続く新しい国際的な枠組みづくりの時期と重なった。国際交渉は、１２月の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）に向け大詰めを迎えつつある。

　最大の難問は、先進国と新興国・途上国との間に横たわる溝である。先進国は「率先して大胆な行動を」とさまざまな要求を突きつけられている。

　これに応えて、鳩山氏が温室効果ガス削減について「２０２０年に９０年比２５％減」を目指すという日本の目標を明言した意義は大きい。３カ月前、麻生首相が表明した「０５年比１５％減」から大きく踏み出すものだ。

　取り組みが遅れている途上国への資金や技術の支援でも、政権発足後に「鳩山イニシアチブ」を打ち出す姿勢を表明した。温暖化の被害を軽減するための支援も盛り込む方針だという。新興国・途上国に、国際的な合意づくりのために歩み寄るよう求める重要な手がかりになるはずだ。

　温暖化対策で、日本は変わる。そんな確かな予感を世界に抱かせる次期首相のメッセージである。

　こうした方針は欧州諸国と足並みをそろえるものであり、先進国が結束して高い目標に取り組むことも促すだろう。慎重論が根強い議会を説得しているオバマ米大統領にとっても、追い風になるのではないか。

　先進国が積極的になれば、中国も動かざるを得なくなる。中国と米国は世界の温室効果ガスの約４割を排出する。この２カ国を巻き込んで初めて、次の枠組みは実効性あるものになる。

　しかし重ねて強調したいのは、日本にとって「９０年比２５％減」という目標はそう簡単に実現できるものではないことだ。産業界からの反発は必至だ。様々な負担増が予想されるなか、国民からの異論もあろう。だからこそ鳩山氏は「政治の意思としてあらゆる政策を総動員する」と力説したのだろう。

　どのようにこの目標を達成していくのか、新政権は国内排出量取引市場や地球温暖化対策税などの具体策を早急に詰める必要がある。そのうえでロードマップをつくり、ひとつずつ着実に実行していくべきだ。

　同時に、ガソリン税などの暫定税率廃止や高速道路の無料化など、排出削減に逆行しかねない政策の賢い見直しも忘れないでもらいたい。

　今月下旬には国連で気候変動をめぐる首脳会合が予定されている。鳩山氏は野心的な提案をもっていく意向のようだが、肝心なのは国内世論を説得し、合意をつくり出す指導力である】

　…えっと、「90年比25％減」という数値は、日本が基準としている05年比に換算すれば何％の削減になるんです？参考までにＥＵの掲げている中期目標は05年比だと13％減、90年度比では20％減なんですが…麻生首相の数値でも達成のハードルはかなり高いものですけど、鳩の目標は実現可能な数値で収まるんでしょうか？

　アサヒは手放しで称賛しておりますが、これはもう世界に「日本の新政権の公約」として配信されてますからねぇ…もし実現できなければ、排出権を多額の税金を使って購入するなり、撤回して謝罪するなりしなければなりませんし、また実現させようとしたところで、これだけ厳しい目標を経済回復と平行して達成しようとしたら、大きな足枷として日本にのしかかってくる事は間違いないでしょう。進むにしても引くにしても、日本の国益を大きく損なう事になりそうですよね。

　まぁ、アサヒはそれでもいいのかも知れませんが、この提案が何のためになるのか、人類社会よりもまず日本のためになるのか、それを考えていないようでは失格ですな。何も考えないままに大風呂敷だけ広げられても、負担を押し付けられるのは国民なのですから…。

＞同時に、ガソリン税などの暫定税率廃止や高速道路の無料化など、排出削減に逆行しかねない政策の賢い見直しも忘れないでもらいたい

　選挙前にはさんざん「マニフェストが重要」などと言ってたのが、民主が勝った途端にその見直しを口にするアサヒ。馬鹿ですか？

　…まぁ、手始めに朝日新聞は、自社の「押し紙」から削減しましょうか。25％なんて余裕でしょ？

【参考】産経新聞社説9/8～２５％減表明　どう実現するかの説明を

　今日、主要紙の社説でこの「25％削減」について触れてるのは朝日と産経だけだったんですが、こちらははるかに冷静ですな。いくら公約とはいえ、もっと大きく取り上げていい話だと思うんですけどねぇ…。

【関連】「高い目標堅持」と好感＝鳩山代表の「25％削減」－中国新華社

　褒めてる暇があったらお前らも25％削減してみろと。

頭は使わないとバカになります

陸自相浦　１２日、銃携帯し佐世保市行進　労働団体など中止申し入れ

【陸上自衛隊相浦駐屯地（佐世保市）は創立記念行事の一環で、１２日に同市中心部の商店街アーケードを迷彩服姿で小銃を携行した隊員約２２０人のパレードを実施するが、社民党佐世保総支部と佐世保地区労は７日、同駐屯地に対してパレードを中止するよう申し入れた。

　パレードは離島防衛を担う陸自西部方面普通科連隊の発足に伴い、２００２年から実施し今回で７回目。１２日にアーケード約１キロを同隊隊員が実弾を装てんしていない小銃と機関銃を携帯して行進する。１回目は銃を携帯しなかったが、０３年以降は銃を携帯して商店街や国道で行進している。

　７日に同駐屯地を訪れた社民党などの代表者は「実弾が入っていなくても事故が起きないとは限らない。わざわざ市中で銃を持って威嚇的なパレードをする必要があるのか」と問いただした。同駐屯地幹部は「市民に自衛隊の真の姿を見てもらうために実施している。申し入れは司令に報告する」と答えた。

　社民党などの代表者は同日、市に対してもパレード中止を要請するよう申し入れたが、末竹健志副市長は「安全に配慮され、商店街も協力的であることから、市としては中止を要請する考えはない」と応じた】

　実弾が入っていない銃でどのような事故が起こり得るのか、またそれは銃でなくては起こり得ない事故なのか、その辺りをアホの社民の皆さんには簡潔に説明して頂きたいものですね。

＞わざわざ市中で銃を持って威嚇的なパレードをする必要があるのか

　日本を守る自衛隊の皆さんが威嚇するのは日本の敵に対してだと思うのですが、社民の皆さんは市も商店街も問題視していないパレードを「威嚇的だ」と思われるのですか？何でこんな連中が民主に金魚のフンの如くくっついて日本の舵取りをしようとしているのか、私にはさっぱり判りかねます。

拉致家族会、新政権にダメを出す

拉致家族会、政権移行後も本部継続を要請

【河村官房長官と拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表（７１）らが３日、都内のホテルで面会し、家族会側は、麻生政権と民主党との政権移行協議の中で、政府の拉致問題対策本部の継続と強化を民主党に求めるよう要請した。

　家族会側は、対策本部を超党派化して、拉致問題担当の中山恭子・首相補佐官が継続して拉致問題に取り組むことができるよう働きかけることも要望。終了後、報道陣の取材に応じた河村官房長官は「中山補佐官の件を含め、新政権に対しては、これまでの取り組みを続けられるよう全力を尽くす」と述べた。

　飯塚代表は「政権交代の混乱で、拉致問題への取り組みがおろそかになるリスクもあるが、問題を整理し、新たに取り組むチャンスでもあると期待している」と話した】

「中山補佐官、新政権でも活用を」　拉致めぐり官房長官

【河村官房長官は７日の記者会見で、北朝鮮による拉致被害者の家族から、拉致問題担当の中山恭子・首相補佐官に今後もこの問題にあたらせるよう求める声が出ていることについて「私としては必要なことではないかと思っているが、新政権の方針いかんだろう。強い要望があったことは申し送りしたい」と述べた。

　河村氏は拉致被害者家族会と３日に面会。家族会側は政府の拉致対策本部を超党派の組織とし、中山氏にも参加して欲しいとの希望を伝えていた】

　まだ組閣も行われてない状態でこういう要請が出るってのは、もちろん中山補佐官の信頼度が高いという事もあるでしょうが、それ以上に「民国社の連立政権では、拉致を含めた北朝鮮についての問題は進展しない」という危機感の方が高いんじゃありませんでしょうかね。まぁ、北朝鮮にこんな指令まで出されているようじゃ、ダメ出しされるのも無理はありませんけど。

東京新聞社説9/7～民意を拡大解釈するな

八ッ場ダム　民意の重さを考えたい

【民主党が建設中止を掲げた八ッ場（やんば）ダムにつき、国土交通省が本体工事の入札を延期した。派生する問題はいくつもあるが、総選挙で表明された民意を誠実に受け止め、収拾を図るべきではないか。

　民主党は、利根川水系吾妻川・八ッ場ダム（群馬県）の建設中止をマニフェスト（政権公約）に掲げ、今回の総選挙に臨んだ。

　同党は全国で圧勝した。八ッ場ダムの負担金を支出する東京都と、関東地方の神奈川を除く五県を見ても、七十選挙区中五十七選挙区で当選者を出し、どの都県でも過半数の選挙区を制した。とくに東京、千葉、埼玉では圧倒的勝利といってよい。

　もちろん、すべての有権者がダム建設中止を求めたのではあるまい。しかし表れた民意の重みは、十分に尊重されねばならない。有権者への公約が安易にひっくり返っては、マニフェストや選挙そのものの意義が疑われる。

　同省は新大臣にダムの必要性、事業の経過などを説明、判断を求める。だが大臣の背後に民意が控えていると、最も理解する必要があるのは同省の官僚たちだ。

　同省によれば、利根川水系の治水は、二百年に一回の確率で起こるカスリーン台風（一九四七年）規模の洪水に備え、八ッ場ダムもその一端を担う。また首都圏への安定した水供給も受け持つ。

　国交省の出した洪水流量や水需要の予測には、以前から疑問が出されている。ダム建設中止の公約が支持された理由の一つは、同省の出すデータを国民がうのみにしなくなったことではないか。

　川辺川ダム（熊本県）、大戸川ダム（滋賀県）の凍結が示すように、公共事業の押しつけは難しいと自覚しなければならない。

　八ッ場ダム建設中止で継続より事業費増との懸念があるが、完成した徳山ダム（岐阜県）の場合当初より一・四倍の費用増だった。

　地元負担金を支出した都県が、中止で国に返還を求めるとの動きもある。多数の有権者が中止を求めたのに、あえて返還を求めるのだろうか。

　どうしても解決すべきは、ダム湖に水没、五カ所の代替地に移転を予定した人々の生活再建と地域振興である。当初は反対だが、中途でやむなくダムを受け入れ、移転を決意した人もいる。

　文字通りダムに翻弄（ほんろう）された人々への支援・救済は急がねばならない。民主党は新しい法制定も視野に入れている。どんな形にせよ、早急に手を打つべきであろう】

　あれ？周辺自治体も地元の人々も、「ここまできた以上は建設の継続を」と話している事は、東京新聞自ら報じていますよね？また、ダム建設地域の一帯は自民・小渕優子氏の地盤だそうですが、民主は衆院選の折、ここに候補者を立てなかったじゃありませんか？地元の声なくして「民意の重み」とか言っちゃっていいんですか？

＞ダム建設中止の公約が支持された理由の一つは、同省の出すデータを国民がうのみにしなくなったことではないか

　この八ッ場ダムの件の他、例えば憲法改正や郵政民営化見直しなんかもそうですけど、これらの話が先だっての衆院選において本当に争点になっていたのか、それは極めて怪しいと思うんですよね。あくまでも「総論では民主に賛成（あるいは「総論で自民に反対」）」というのが有権者の判断の主体であって、「各論まで全面的に賛成」というのはむしろ少数でしょう。それを「民主の公約は絶対の民意！審判が下ったのだから従え！」みたいな事を言い出すのは、「民意」という言葉を都合よく利用しているとしか思えません。これまで左巻きが「自公政権は数の暴力」とか「少数意見も尊重しろ」とか言ってたのは、やっぱり自分たちの主張を通すための方便だったのですね…。

【関連】東京新聞「筆洗」9/7付

＞憲法調査会をリードした自民党は衆参両院で第二党に転落、憲法改正の主導権を握ることは当面なくなった。注視したいのは民主党の憲法論議の行方だ。新人議員たちが、どんな憲法観を持っているのか聞いてみたい

　何を今さら…そんなものはアンタらが選挙前に聞いておいて、有権者に知らせていなければならない事です。上の社説の論理に倣うなら、新人議員たちがどんな憲法観を持っていようが、それは「民意なので従うべし」なのでしょう？

民主党政権は北の傀儡か

北、朝鮮総連に民主党攻略指令

【北朝鮮が、日本の朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）に今夏、民主党の“攻略指令”を出していたことがわかった。北朝鮮は「鳩山新政権には期待している」（総連筋）といい、総連では日朝政治対話も視野に入れた民主党研究を始めたもようだ。民主党内には親北的なグループもあり旧自民党政権より対話路線のハードルが低い。新政権は対北政策の基本を早急に整備しておく必要がある。

■「労組を活用せよ」　

　関係者によると、北朝鮮の朝鮮労働党で日本の朝鮮総連を担当する「２２５」と呼ばれる対外連絡部から、総連中央本部に「民主党攻略」についての指示があったのは７月上旬。政権交代に備えて「民主党の支援組織の労組に影響力を使え」としたうえで、２００６年のミサイル発射で日本政府が発動した日朝間を往来する船舶、万景峰号入港禁止措置について「本国への往来を希望する在日朝鮮人の人権問題として禁止措置解除を働きかけろ」との内容だったという。

　この「指令」は総連の全国の地方支部にも伝達、徹底された。

　北朝鮮当局は今春、訪朝した総連幹部にも「万景峰号」制裁解除への努力を指令。自民党政権の敗退が確実になった７月、「民主党攻略」として具体的に通達された。また、総連では「人事や政策など民主党研究が始まっている」（総連筋）という。北朝鮮がどのような対日攻勢をかけてくるかはまだ、不透明だが、北朝鮮にとって民主党の「政治主導」は願ってもない日本の方向転換に違いない。「北朝鮮には『民主党は動かせる』という期待が強い。民主党政権で日朝交渉再開を働きかける可能性は高い」（同）。

　期待の背景は、旧日本社会党や総評など労組と総連、北朝鮮本国との歴史的な関係だ。連合（日本労働組合総連合会）傘下の自治労には北朝鮮と友好・交流を進めてきた地方の日朝議連のメンバーが、日教組の組合員には日本の代表的な親朝団体「主体思想研究会」の会員としての訪朝経験者もいる。また旧社会党系グループには訪朝経験者や総連からの政治献金を受けた議員が少なくないため、「日朝ルートを作りやすい」との認識があるようだ。

■民主党の対北政策　

　北朝鮮が「民主党に期待」するもうひとつの理由は同党の対北政策のあいまいさだ。

　鳩山由紀夫代表は先月下旬、民放の番組で対北政策について「対話と協調」と述べ、河村建夫官房長官が「国連の制裁措置は有効」と疑義を呈するなどの物議を醸した。鳩山氏は拉致問題について被害者の家族から「民主党内には親北的な人たちがいる」と不安を訴えられた場面で「確かにそういう人はいるが、拉致問題は私が体をはって解決したい」などと述べているが、同党には「核問題の６カ国協議で日本が拉致問題に固執しすぎるのはいかがなものか」と発言してきた幹部もいる。

　また鳩山氏は、今夏、韓国の野党元代表で“親北派”として知られる鄭東泳元統一相に「日本人拉致問題に関して意見を聞きたい」との親書を送っており、「鳩山氏の対北観はいまひとつハッキリしない」（北朝鮮ウオッチャー）

　一方、小沢一郎代表代行は１９９０年、元自民党副総裁、金丸信訪朝団の直後に「北朝鮮からの名指し」で第１８富士山丸の紅子船長らを迎えに行った。「小沢一郎氏は、いま北朝鮮権力中枢で後継体制責任者とみなされている金正日総書記の義弟、張成沢氏とも協議した。北朝鮮側からみれば交渉に足りる人物」（関係筋）との評価というが、その小沢氏は拉致問題に関して民主党支持者に「北朝鮮は何を言ってもきかない。『カネをいっぱい持って行って、何人か返してください』と言って解決するしかない」と語ったことが公になっている。こうした言動は「くみしやすい人物」との判断材料になっている可能性もある。

　北朝鮮がクリントン元米大統領訪朝を働きかけ米国人記者解放でみせた融和策、金大中氏弔問外交から反転させた対韓国の平和攻勢は、オバマ米政権との直接交渉を引き出す国際世論の緩和を狙った環境整備であるのは明らかだが、日朝接触は昨夏以来、断絶状態だけに現状への不満も日本側にあるのも事実。

　日本政府は「このところの変化は拘束者の帰国など現状を回復しただけでみせかけの柔軟路線だ」（外務省幹部）と冷静に分析しているが、一方では「日朝対話の再開は望ましい」（同）との立場だ。

　「民主党は、政権スタート後の早い時期に外交・安保政策で国民の目にみえる成果を欲するだろう」とみる専門家は少なくない。こうした土壌が北朝鮮の狙う国際世論緩和戦術の“利害”に利用されることを懸念する声が早くも聞かれる】

【参考】社民・共産は弱者の味方？

　社民党なんかはとっくの昔に攻略されてますが、民主党はどうでしょう？さすがに党内的にも左右入り混じっている政党なので、そう簡単に攻略されてしまう事はないでしょうが、トップは左巻きばかりですし、支持母体も連合・日教組・民団・総連とほとんど「あちら側」ですからねぇ…。鳩も「友愛」とか寝言をほざくのであれば、その力でとっとと北朝鮮の拉致被害者を取り戻してきて頂きたいところなんですが、やっぱりその言葉は日本人に向けられたものではないんでしょうか？

　…とりあえず、次に選挙をするまでに「日本は終了しました」などという事態だけは何としても回避しなければなりませんのでね。連中の売国的な動きには、今後とも注視していきませんと…。

子ども手当の「アラ」再び

「子ども手当」家計への影響　損得、１２０万円の差

【東レ経営研究所が４日、民主党政権の「子ども手当」の家計への影響について試算し、最も得をするのは「共働きで年収３００万円、中学生２人と小学６年以下の１人の子供がいる世帯」で、年７９・２万円のプラスになった。逆に、「妻が専業主婦で年収１５００万円、高校生（または大学生）３人の子供がいる世帯」は最も負担が増え、年４１・５万円のマイナスで、約１２０万円もの差が出た。

　民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた「子ども手当」は、中学生以下の子供に年間３１万２千円を支給する。ただ、児童手当や扶養控除が廃止されるため、世帯によって「損得」が顕著になる。

　研究所は妻の就労や世帯年収、子供の数・年齢などを組み合わせ、５２０ケースを試算した。

　専業主婦世帯は、子供が高校生以上の場合、扶養控除がなくなる分が年収に関係なく負担増になる。

　３歳未満の子供がいる世帯では、年収９００万円が年収８００万円よりも得になる逆転もあった。

　増収になる中学生以下の子供のいる世帯でも、「中学生」「３歳から小学生」「３歳未満」の順に恩恵が少なくなるという】

　一月くらい前にも「税込み年収額が８００万～１千万円の比較的高い所得層の手取り収入が大きく増える」という大和総研の試算をお伝えしましたが、そもそも民主党は「子ども手当」を打ち出す際、こういう試算を行ったんでしょうか？いや絶対してないですね（反語）。

勘違い政党・社民

調整機関設置譲らず＝社民党首、連立協議で

【社民党の福島瑞穂党首は5日朝、民主党との連立政権協議で焦点となっている与党間の政策調整機関について「きちっと（社民党の）意見が反映される仕組みをつくらなければ、連立に入る意味はない」と述べ、設置を求める考えに変わりのないことを強調した。TBSテレビの番組で語った。

　民主党は政策調整機関の代案として、政調会長による協議の定期化を打診。社民、国民新両党は、政府の政策決定に関与する機関として不十分との理由から、これに難色を示している。3党は週明けに幹事長レベルでの交渉を再開する見通しだが、福島氏が妥協しない姿勢を示したことから、調整に手間取ることも予想される】

　民主主義の政治においてまず反映されるべきは、誰の意見でしょう？政党ですか？国民じゃないんですか？

　いくら選挙前から連立を組む約束をしていたとしても、参院で持ってるこいつらの議席が民主にとって重要だったとしても、民主と選挙協力して何とか現有議席を維持した政党（民営化見直しを掲げて代表が落選した政党もだけど）と、いろいろ言いたい事はあるけれども国民の投票によって300議席を確保した政党、どちらの意見をより活かすべきなのでしょうかね？身の程をわきまえろ、と。

東京新聞コラム9/4～民主もマスゴミも呑気すぎる！

東京新聞「筆洗」9/4付

【坂本九さんの歌ったオリジナルとは歌詞が違う、ウルフルズの『明日（あした）があるさ』という曲をご存じだろうか。中に♪新しい上司はフランス人　ボディーランゲージも通用しない…というくだりがある

▼二〇〇一年の曲だから、念頭にあったのは、きっと日産のカルロス・ゴーン社長だろう。日本人社員らの戸惑いがうかがえるが、今、霞が関の官僚たちも、民主党という“新しい上司”を迎えることになって同じような心持ちか。いや、もっと強烈かもしれない

▼思い出すのはフランスの前身フランク王国の王クローヴィスの話。五世紀末、王妃の勧めで正統派カトリックに改宗したが、この時、ランス司教聖ルミが王に告げた言葉がよく知られている。「汝（なんじ）の焼きたるものをあがめ、あがめたるものを焼け」

▼かの国では「それまでの考えを捨て、新たな考えを受け入れよ」という意味の諺（ことわざ）として通用している。長い間、自民党政権と密着してきた官僚たちだ。「官僚主導」打破を掲げる民主党は“改宗”を迫り、彼らに同じ台詞（せりふ）を投げかけるに違いない

▼もっとも、やる気も出してもらわねば政策実行は覚束（おぼつか）ない。民主党とすれば、あの歌の続きのように前向きにとらえてほしいところだろう。♪これはチャンス　これはチャンス　勉強しなおそう…

▼民主党と霞が関。さて、この新たな組み合わせに♪明日はある…か？】

　明日があるさ♪って…その「明日」もあるかどうか判らないような国民が大勢いて、彼らの「政権交代を実現させればこの状況が変わるかもしれない」という（甘い）期待が、民主を押し上げた一因にもなったんじゃありませんでしょうか。ところが現実を見ると、民主は選挙後速やかに対策を打ち出すどころか、ほとんど何もしていないという始末。ずいぶん前から民主が言っていた「ネクスト・キャビネット」というやつも、どうやら税金を使っての「ごっこ遊び」に過ぎなかったようですし、来年度の予算編成についても「具体的な指示が何もなく、作業か完全にストップしている状態」との事（リンク先「Power2ch」様）。これまで民主は年という単位で政権交代を訴え続けて、その旗印には「政権交代　準備完了」の文字を掲げていたというのに、実際には何の準備が完了していたと仰るのでしょう？

　全く困った話なのは、「国民の生活が第一」と標榜していた政治家のみならず、反権力の立場にあって「国民は疲弊している。今すぐ政権交代を」などと抜かしていたマスコミですら、選挙が終わったらこの程度の認識しかしていないという点ですね。このコラムを書いた記者には猛省して頂きたいところです。

道化どもに期待するものはなし

■自民党再生案 2009年09月03日（「マッド・アマノのパロディータイムズ」より）

【東京新聞「こちら特報部」の記者から昨日、2日に電話取材があった。
　「自民再生案をパロディー的視点で皮肉ってくれますか」というもの。そもそも、「こちら特報部」のページは視点がユニークなことで読者の支持が高い。私はここで長期にわたって「本音のコラム」と題して社会批判を書き続けた。その後、「嘲笑点」と題してパロディー作品と文章の二本立てで連載となった。そんなわけで、「こちら特報部」とは少なからず因縁が深い。
　その「特報部」から「自民党再生案」のコメントを、という話に私は喜んで取材に応じた。とは言え、出がけ、と言うこともありしばらく時間をもらうことにした。そこで考えたのが以下の文章である。
　その前に編集部が書いたリードコピーを紹介しよう。

(以下、引用)
総選挙で惨敗し野党に転落した自民党に、有効な再生策はあるのだろうか。小泉構造改革で弱者や地方を切り捨てた見返りとして、有権者から「壊滅的打撃」を浴びただけに、並大抵の政権奪還戦略では通用しそうにもない。ここは頭を切り換えて大胆な発想が求められよう。民主党のキャッチフレーズ「政権交代。」に「自民党再生。」が取って代わる日が来るのかどうか。今こそ、自民党に注目したい。(篠ケ瀬祐司、出田阿生)
(引用、ここまで)

　見出しは大きく「自民再生　これでOK!?」とあり、「発想の“勝負師”が提案」と続く。コメントは全部で4人。最後に私の案「『ペッ党』でペット手当ばらまき」の見出しが紹介されている。
　
　さて、私のコメントの部分は以下の通り。

　パロディストのマッド・アマノさんはさらに大胆な提案をする。「自民党を解党して“ペット党”にする。今や全世帯の半数がペットを飼う時代。時代の風を読めずに敗北した自民党が最先端をいくにはこれしかない」
　ペッ党代表は初当選した小泉進次郎氏。父親の小泉元首相には動物愛護センター理事長に就任してもらう。ペッ党議員は、議員会館でぺットを飼うことを義務付ける。「国会の議場にもペットを同伴させる。議員席の周りに犬や猫がうじゃうじゃ、という光景が見られるようになる。
　民主党の子ども手当は子のいない世帯には不満も渦巻く。そこで「民主党に対抗してぺット手当をばらまけば、票が相当取れるはずだ」という。介護施設や小中学校でも捨て犬や捨て猫を飼うようにすれば、癒し効果や情操教育にもつながると主張。「政権に就く民主党はどんどん馬脚を現すはず。自民党再生は、このままでは絶対にあり得ないからこそ、ペッ党に生まれ変わってほしい」。★東京新聞「こちら特報部」09.9.3(24ページ「特報」)

　「マッド・アマノさんが、究極の自民党再起案を提示！！」と題して人気ブログ「神州の泉」の管理人・高橋博彦さんが東京新聞「こちら特報部」(9月3日掲載)の「自民党再生」に関する私のコメントを紹介してくれている。
　一部を引用させていただく。詳細はぜひ「神州の泉」を閲覧いただきたい。

(以下、引用)
本日（３日）の東京新聞「こちら特報部」の欄に、パロディストのマッド・アマノさんの傑作な記事が載った。マッドさんご本人から、そのことを今日メールで知らせていただいたが、その一時間前に、東京新聞を読んでいた東京の友人から内容を知らせてもらっていた。笑ってしまった。(中略) いつものことながら、マッド・アマノさんの風刺は強い胡椒が利いている。彼は政治の重要な本質を、パロディという涼しい笑いに見事に変換し、視覚的にも文章的にも戯画化（風刺画）できる天才である。また、植草一秀さんの貴重な擁護者の一人である。(中略)奇才のマッド・アマノさんは、奈落に落ちた自民党に、一縷の光芒（こうぼう＝ひかりの筋、希望のこと）を発見したようだ。それは自民党が、人の心の温かさや安らぎをねこぞぎ奪い去って、自殺したくなるような悪政を敷いたことを、国民が許していないわけだから、今後の再生にはその部分を徹底して反省するしかないではないか。つまり、人間不在、人間疎外、人間弾圧の極悪非道な搾取政治と正反対の路線を掲げて、自民党を再生すればいいのだ。(中略) 最後に、マッドさんは自民党を「ペッ党」で蘇えらせる案を提起したが、管理人の見るところ、マッドさんは決して自民党を許していないことがわかる。その理由は、「ペッ党」である。管理人も自民党は唾棄（だき）すべき党だと思っている。
(引用、ここまで)

　最後の4行「マッドさんは決して...」から最後までもう一度読んでいただきたい。さすが高橋さんの読みは鋭い! ツバをペッ、と吐き捨てるから「ペッ党」である、と正しく解釈してくださった。これはパロディストとしてこの上なく嬉しく満足しごくなのであります】

　まぁ、カネ払ってまで読ませられる内容じゃありませんね。「アンチ自民の述べる自民党再生案」なんて所詮こんなもんですよ。そもそも「民主もどんどん馬脚を現すはず」なんて自分で書いてるんですから、そんな素晴らしいアイディアなら嫌いな自民じゃなくて民主に勧めてみればいいんじゃないでしょうか？これを「大胆な提案」とする新聞社（「パロディーで皮肉ってくれ」と自分たちで頼みましたのにね）も、これを高く支持している連中の程度も、同じく推して知るべきでしょうな。

４ヶ月かけての席替え劇

「小沢幹事長」鳩山代表が就任要請へ

【民主党の鳩山代表は小沢代表代行を幹事長に起用する意向を固め、小沢氏に就任を要請する。

　小沢氏が幹事長に就任した場合、岡田幹事長は主要閣僚として処遇する公算が大きい。官房長官や財務相などの重要閣僚の人事構想が一気に進む可能性がある。

　鳩山氏は３日夜、党本部で記者団に「幹事長を要請するために、これから小沢氏を（党本部に）呼ぶ」と語った。その後、党本部で小沢氏と会談した。

　選挙担当の代表代行として衆院選を大勝に導いた小沢氏に党運営を委ねることで、来年夏の参院選に向けて体制を強化する狙いがある。

　鳩山氏はこれに先立って岡田氏に電話し、小沢氏を幹事長に起用する意向を伝えた。

　小沢氏は代表を務めていた当時に、選挙戦略や国会運営などを巡って社民、国民新両党との調整にあたってきた経緯があり、連立政権の安定を図る意図もあるとみられる。

　鳩山氏は１６日に首相指名を受け、１６日か１７日に新内閣を発足させる。これに先立って「小沢幹事長」を決めることにより、社民、国民新両党との連立協議や組閣・党役員人事について小沢氏と協議する態勢をとりたい考えだ。

　小沢氏の処遇を巡っては党内外で、衆院選を経て小沢氏の力が強まったとの見方から、代表代行を続投するにしても、幹事長に就任するにしても、「権力の二重構造」が起きるとの見方があった。とくに、党運営全般を仕切る幹事長への就任に対しては、小沢氏と距離を置く中堅・若手議員が警戒感を強める可能性もある。その一方で、幹事長は他党との調整にあたったり、メディア向けの記者会見を行ったりするなど、「表」の仕事が多いため、「小沢氏の動きに関する透明性が高まってよい」（関係者）との受け止め方もある。

　鳩山氏は８月３１日、組閣・党役員人事について「首相指名選挙後に一気にやりたい。それまで外に漏れない形で行いたい」と述べていた。しかし、社民、国民新両党との連立協議や、麻生政権からの政権移行を円滑に進める上で、早期に陣容を固めた方が望ましいと判断したとみられる。

　小沢氏は２００６年４月、偽メール問題で引責辞任した前原誠司代表（当時）の後継として代表に就任、０７年参院選で民主党を参院第１党に躍進させた。今年５月、自らの資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件に絡んで代表を辞任し、代表代行に就いた】

　結局、代表と幹事長の席が入れ替わっただけですか（笑）。オザワは秘書の初公判もまだ始まってないのに、もう「禊は済んだ」と思い込んでるんでしょうか？そんなつもりで民主を勝たせた国民はほとんどいないと思いますよ？

政治家と詐欺師は紙一重

民主党「渋滞しそうな高速道路は無料化しない。選挙前は言いにくかった」

【ええーっ！！　民主党さん、高速道路って全部無料なんじゃないんですか！？

　先日の衆議院選挙で大勝した民主党ですが、9月2日（水）の報道ステーションで民主党の馬淵澄夫議員が「渋滞が起きる発生箇所においては料金抵抗を残す」と明言しちゃいました。ボクは無料化にはもちろん反対なのですが、てっきり首都高と阪神高速以外は全部無料だと思ってました。

　また、話の中で馬淵議員は「選挙前に無料になる高速道路、無料にならない高速道路を明確にさせてしまうのはどうか」という動きが民主党内であったとも明らかにしています。「地方の人に具体的に申し上げにくかった」って、それって票が欲しいからごまかしたってことですよね？

　子ども手当やガソリンの暫定税率撤廃、そして今回の高速道路の無料化など美味しそうなエサを国民の前にブラ下げてきた民主党ですが、その中身にはまだまだウラがありそうです。今回民主党に投票した人たちは、4年後の衆議選をその時どんな思いで迎えるのでしょうか？】

　以下は参考資料。

【2009/09/02(水)の報道ステーションより。

　---------
　一色：「高速道路を無料化したら渋滞が」
　馬淵：「渋滞しそうな所は国土交通省にシミュレーションさせて高速料金を取ります」
　古館：「へえ！国民のみなさんは首都高速と阪神高速以外は全部無料だと思ってますよ！」
　馬淵：「渋滞しそうなら有料です」
　古館：「渋滞しそうな所なら大体分かりますよね。東名高速とか有料ですか」
　馬淵：「どこの路線が渋滞しそうかは申し上げられません」
　古館：「今でも渋滞してるんだから分かるじゃないですか！」
　馬淵：「どこが無料にならないと路線名を上げると、地元の方の感情がありますから選挙前は言いにくかったんです」
　---------

　一方「とくだね」でも。

　・鉄道やフェリーは倒産するのは産業の変化、再雇用を面倒見る
　・混雑するところは「当面」有料化、少子化するのでしばらくしたら渋滞しなくなり渋滞がなくなり、無料にできる
　・もともと無料化する前提で作ったのだから無料化は当たり前】

　「票が欲しいから公約の内容をごまかした」とは、民主国家の政治家のやる事じゃないですね。マニフェストにも「原則として」という言葉が入っているだけで、「渋滞しそうな区間は無料化しません」とは書かれていませんし。民主の公約を聞いて、多くの国民が「高速道路は全部無料！」という誤解を抱く事も当然予想されたでしょうし、またそれを説明するための時間も選挙前に十分にあったはず。完全にサギです。

　…そう言えば「外国人参政権」とか、「国民の受けが悪そうなので、選挙前にマニフェストから外した政策」ってのが民主党にはいくつかありましたね。そういうのも、これから同じ手口で表に出していくんでしょうか？選挙４日目にしてここまでボロの出る政治団体ってのも珍しいと思いますけど、それを大勝ちさせてしまった国民ってのもまた…。

「子ども手当」という名の選挙対策

民主党、子ども手当臨時国会で成立方針　参院選前に支給　扶養控除カットと切り離し

【民主党は２日、衆院選のマニフェスト（政権公約）に掲げた「子ども手当」の制度創設のための関連法案を今秋の臨時国会で成立させる方針を固めた。制度を来年度当初からスタートさせ、実際の支給は来年６月ごろとする。子ども手当とセットで実施する可能性もあった配偶者・扶養控除の廃止については切り離して実施する。来年７月の参院選前に目玉政策の子ども手当を実現して、新政権の成果を示すとともに、国民に負担を強いる控除カットは後回しにして参院選を有利に戦う狙いがある。

　子ども手当は子育て支援を目的に中学卒業までの子供１人に対して月額２万６千円、年間で計３１万２千円を支給する仕組み。民主党はマニフェストで制度開始の初年度となる平成２２年度は半額支給し、２３年度以降、全額支給するとしている。民主党は半額支給となる来年度の子ども手当実施などの所要費用を２兆７千億円と見込んでいる。

　民主党が秋の臨時国会で子ども手当制度創設の関連法案の成立を急ぐのは、来年７月の参院選対策の意味合いがある。来年の通常国会で法案を提出し、成立がずれ込んだ場合、来年度予算に手当支給が盛り込まれても、実際の支給が参院選に間に合わない可能性が出てくる。このため、臨時国会での成立は、民主党にとって譲れない一線だ。

　支給方法についても、「１カ月ごとに支給するよりも、数カ月分をまとめて振り込む方が、受け取る国民にとって経済効果は大きい」（党中堅）として、毎月支給ではなく、年４回の分割支給とする方式などを検討している。年４回の支給の場合、来年４～６月分（子供１人当たり３万９千円）を参院選直前の来年６月中にまとめて支給することが可能となる。

　子ども手当支給と配偶者控除・扶養控除の廃止をめぐっては、中学卒業までの子供を持つ全世帯で手取り収入が増える一方、子供のいない６５歳未満の専業主婦世帯では「増税」となる世帯が出てくるとの批判がある。このため、民主党内には、参院選への悪影響なども考慮して、「子ども手当支給と控除廃止がセットだと思われないように切り離して扱うべきだ」（党幹部）との意見がある。また、民主党は初年度に行う半額支給分は両控除廃止による財源を使わずにまかなえるとみており、控除廃止関連法案を来年の通常国会以降に提出する方針だ】

＞子ども手当とセットで実施する可能性もあった配偶者・扶養控除の廃止については切り離して実施する

　え？「控除廃止は切り離して」って、「財源は扶養控除の廃止で賄います」と民主党は前から明言してたじゃないですか？不足分の２兆７千億円はどっから捻出しますのん？民主党議員の給料？死んでる人からの献金？

＞来年７月の参院選前に目玉政策の子ども手当を実現して、新政権の成果を示すとともに、国民に負担を強いる控除カットは後回しにして参院選を有利に戦う狙いがある

　支給の時期を考えると正解でしょうね。定額給付金を「選挙対策のバラマキ」と批判してたのと何が違うんですかねぇ？マスゴミは当然批判するんでしょ？

「言った者勝ち」の社会は問題です

民主：「消えた年金記録」回復法案を提出へ　申告で訂正

【払った保険料の記録がなくなる「消えた年金」を巡り、民主党は一定要件下で本人の申し立てに基づき年金記録を元に戻す被害回復法案を提出する。原則として、社会通念上明らかに不合理でなければ、申し立てた内容を事実と認める。同党が与党となるのを受け内閣提出法案とするか、連立与党による議員立法とするかは今後詰める。提出時期は次期通常国会となる見通し。

　消えた年金記録の訂正と被害回復を申し立てる先として設置された総務省年金記録確認第三者委員会は、証拠なしでも広く被害救済することを目的とするが、６月までの２年間で処理した約７万件のうち、訂正を認めたのは３８％。特に、改ざんが問題となっている厚生年金については、昨年１２月までに訂正を認められなかった９３６３件の９割以上は給与明細や賃金台帳などの直接的証拠がないケースで「審査が厳しすぎる」との指摘がある。

　同党は、社民、国民新党と共同で、先の通常国会にこの審査基準を緩和する「年金記録回復促進法案」を提出し参院は通過したが、衆院解散で廃案となった。この際、自民、公明両党は「不正な申し立てによるモラルハザードが起こる」と反対しており、この点について民主党は、新たな法案には不正が発覚すれば返還される仕組み。「保険料の支払い時期や金額、状況から、不正申し立てがそのまま通るケースは限られる」（同党幹部）とみている】

　どう考えても自民・公明両党の指摘の方が正しいでしょ。「原則として社会通念上明らかに不合理でなければ、申し立てた内容を事実と認める」なんて、西友の偽装肉返金事件や、サイゼリヤでのピザ代金返金騒動なんかが頭に入ってれば、絶対に出てこない考えですよ。民主は麻生首相のカップ麺の値段とか、ホッケの食べ方とか叩いておきながら、そうした社会の動きには疎かったんでしょうか？

　まぁ、「誰がどんな基準で『社会通念上不合理でないか』を判断するのか」「どんな方法で不正がないか見抜くのか」などがハッキリしない事にはどうにもなりませんし、そもそも民主の支持母体であるところの自治労の怠慢によってもたらされた不始末を、税金の投入によってさっさと片付けようというのは、まったく認められる話ではありません。某半島の国には「議論の際にはとにかく大声を出して、自分の主張を押し通した者の勝ち」なんていう、日本人には（世界でも？）さっぱり理解できない習慣がありますが、この国までそんな風になってほしくはないですねぇ…。

【関連】将来の消費増税あり得る＝鳩山民主代表が連合で言及

　年金の問題については当然財源の絡みも外せないワケですが、やはりりそれを確保する手段は「増税」って事なんでしょうか？まぁ民主はこれまで「ムダ遣いは減らす」とは言ってましたが、「減税する」とは一言も言ってませんものねぇ…。

鳴いて撃たれる馬鹿な鳩

鳩山代表に欧米から反発噴出　「東アジア共同体」に「友愛」

【次期首相と目される民主党の鳩山代表に、欧米で警戒感が広がっている。米紙への投稿で、経済や安全保障のアメリカ主導を批判し、東アジアを軸に考えるとしているからだ。

「オバマ政権は、相手にしないだろう」

　民主党が総選挙で圧勝し、海外でも政権交代に関心が集まっている。まだ開票から1日のため、海外のメディアで鳩山由紀夫民主党代表への論評は少ない。しかし、鳩山代表の考えに違和感を表明した向きもあり、今後、海外でも政策を巡る論議が広がりそうだ。

　鳩山代表の考えで特に注目されたのは、米ニューヨーク・タイムズ紙に2009年8月27日載った寄稿論文「日本の新しい道」（英文）。そこで、鳩山代表は、冷戦後、アメリカ主導のグローバリゼーションの中で、日本が市場原理主義の風潮にもてあそばれてきたと指摘。そして、人々が目的ではなく、手段として扱われ、「人間の尊厳が失われている」とまで言い切った。その現れとして、イラク戦争や金融危機があるという。

　鳩山代表は、代わりに、世界は多極化の時代に向かっているとした。「日米安保条約は外交の要」としながらも、日本については、友愛精神に基づいた「東アジア共同体」を提唱した。具体的には、東アジアの通貨統合や恒久的な安全保障を想定している。

　この「鳩山論文」については、アメリカ国内の専門家らから批判が相次いでいる。朝日新聞の29日付記事によると、元米政府関係者は、「オバマ政権は、論文にある反グローバリゼーション、反アメリカ主義を相手にしないだろう」と語った。米政府の担当者が日本をアジアの中心に考えなくなり、G7の首脳らにも同意が得られないとしている。

経済政策については、影響力がなく、関心もない

　欧米のメディアからも、鳩山由紀夫民主党代表の考えに異論が出始めた。

　ニューズウイーク日本版は、2009年9月2日号で、アジア版（英文）にも載ったコラム「沈みゆく日本」で、「ビジョンは内向き」と批判した。

　同誌は、日中間で海上油田の採掘権や過去の侵略問題を巡って対立し、平均年収の差もあるとして、東アジア共同体の実現困難性を挙げた。そして、中国が2010年にも経済規模で日本を追い越す可能性があり、日本は、世界で勢いを盛り返すには、経済成長が何より大切だとした。しかし、自民党に攻撃されるまでマニフェストに「経済成長戦略」を明記していなかったと批判したのだ。

　英エコノミスト誌は、8月20日付サイト記事「間違った敵に攻撃している」で、鳩山代表が奉じる友愛に噛みついた。それは「感傷的に聞こえる概念」だというのだ。日本で鉄壁の保護を受けている農業をグローバリズムから守り、非正規労働の禁止や最低賃金引き上げだけを考えていると批判。経済政策については、影響力がなく、関心もないとの指摘が出ているとして、民主党の政策には限界があるとしている。

　また、英フィナンシャル・タイムズ紙は、28日付サイト記事「民主党代表の政策への疑問」で、友愛の概念を具体的な政策に移す鳩山代表の能力に疑問があると指摘している】

民主・鳩山氏「米紙論文、反米ではない」

【鳩山代表は３１日、党本部で記者団に対し、米国のニューヨーク・タイムズ紙に掲載された鳩山氏の論文が米国内の一部から批判されていることについて、「決して反米的な考え方を示したものではないことは、論文全体を読んでいただければわかる」と強調した。

　論文は、米国主導のグローバリズムや市場原理主義を批判し、アジア中心の経済体制の構築などを主張している。鳩山氏は「寄稿したわけではない。（日本の）雑誌に寄稿したものを、抜粋して載せたものだ」と述べた。論文は日本の月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」９月号に掲載されたもので、英訳は鳩山事務所で行ったという。同紙関係者は本紙の電話取材に対し、「紙幅に合わせて短縮し、いくつか不明瞭(めいりょう)な単語を変えたが、内容で本質的なことが編集で変えられたことは断じてない」と強調した】

　コチラで紹介した鳩の論文について、海外で批判的な論が巻き起こっているようですな。鳩は慌てて火消しに走っているようですが、「論文全体を読んでくれれば判る」とか「英訳は事務所がやった事」とか、相変わらず愚にもつかないような言い訳。まぁ、問題は「自分がどう考えていたか」ではなくて「相手がどう受け止めたか」なのでしてね。

　所詮「友愛」なんて、お人よしの日本人（しかも一部）にしか通用しない寝言なのですよ。一国を引っ張っていこうとする人間が唱える理念ではありません。次期首相が率先して国を貶めようとは、ホント何でこんな連中を勝たせてしまったのかと…。

いきなり迷走ってハンパないです

補正組み替えは年明け　民主、秋の国会は執行停止のみ

【民主党は１日、政府、与党が国際金融危機を受けた景気対策として成立させた歳出総額約１４兆円に上る２００９年度補正予算について、秋の臨時国会では当初表明していた組み替えを行わず、未執行分約３兆円の執行停止にとどめる方針を固めた。組み替えは来年の通常国会に先送りする。

　４月に廃止された生活保護支給の母子家庭への加算（総額約１８０億円）は、鳩山由紀夫代表が「社会的に困っている人のために大事な予算を使う」として復活を表明していたことから、臨時国会に第２次補正予算案を提出して実現する方針だ。

　補正組み替えに踏み込まないのは、来月にも開かれる臨時国会には、作業が間に合わないことが明白になったため。民主党関係者が非公式に財務省に照会し判明した。

　民主党はこれまでに、０９年度補正予算に１１７億円が盛り込まれた「アニメの殿堂」と批判する「国立メディア芸術総合センター」（仮称）事業などを廃止することを表明。臨時国会で補正予算組み替えを行い、母子加算などの財源に充てる方針だったが、変更した。

　補正予算には、複数年度にわたる事業を行うためとして４６基金に総額４兆３６００億円を支出することが盛り込まれている。一部は既に執行されていることから、執行停止の対象となるのは３兆円程度と見込まれる。

　民主党は来年１月に開かれる通常国会で、執行停止を解除し、補正予算組み替えを行う方向。党政策担当者は「秋の臨時国会では、雇用など緊急を要するものに対応する」としている】

　選挙してからまだ２日しか経ってないのにもうブレましたか（笑）。とりあえず補正予算のどこを３兆円削るのか、早いとこ国民に明らかにしてもらえませんか？

北朝鮮の貨物検査法案、民主提出へ…政府案と同内容

【民主党は１日、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の内容を実行するための北朝鮮貨物検査特別措置法案を秋の臨時国会にも提出する方針を固めた。

　新政権として北朝鮮に厳しい姿勢を示すのが狙いで、先の通常国会で廃案となった政府案とほぼ同じ内容で改めて提出する方向だ。

　党幹部は１日、「北朝鮮問題での外交姿勢を明確にするためにも、なるべく早く法案を成立させる必要がある」と述べた。民主党の衆院選政権公約（マニフェスト）では「北朝鮮の核保有を認めない」としたうえで、「貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる」と明記していた。

　同党の鳩山代表は首相就任後の９月後半に訪米し、米側にこうした方針を伝える方向だ。

　提出する法案は、廃案となった政府案と同様に、北朝鮮に出入りする船舶や航空機が禁輸品を積んでいる疑いがある場合、海上保安庁と税関で検査する内容。焦点となる自衛隊の関与については、情報収集など現行法で可能な範囲にとどめる方針だ。海上保安庁が対応できない「特別の必要がある場合」は、自衛隊法８２条の海上警備行動を発令して自衛隊が対応する。

　ただ、連立政権を組む予定の社民党は自衛隊の海外派遣に難色を示しており、自衛隊の取り扱いを巡って、両党の調整が難航する可能性もある】

　自分たちの都合で廃案にした法案を再提出とか…そのくせ反対する可能性の高い社民とは調整これからとか…法案通す気があるなら７月に通しておけばよかったじゃないですかバカ。

東京新聞社説9/1～民主は４年ももたせられるのか

惨敗の自民　『４年間』耐える覚悟を

【脱力感漂う自民党本部に台風１１号の風と雨。経験のない惨敗に追い打ちをかける気象が前途の厳しさを物語るようだった。政権奪還の機会はおいそれとは来そうにない。野党暮らしに耐えられるか。

　衆院選公示前勢力の三百が百十九議席に。総裁の麻生太郎首相は惨敗の責めを負って辞意を表明した。自民党はこれから敗戦処理に追われることになる。

　野党に政権の座を明け渡し、下野するのは細川政権が誕生した一九九三年衆院選以来のことだ。当時はそれでも今回の倍近い議席を確保して第一党の地位は死守、社会党などとの連立で翌年には政権を取り戻した。

　今や第一党は自民の二・六倍近い勢力へ膨張した民主党。十六年前の再現は絶望的な状況だ。加えて四年前の衆院選で圧勝した自民の政権がそうしたように、民主の政権が早いうちに衆院を解散することは想定しにくい。

　つまり自民は今後四年間の野党暮らしを覚悟せねばならない。問題はそれに耐えられるかどうかである。議席の激減で政党助成金が減額される。財界からの献金も極端に細るに違いない。選挙に費やした借金返済もあろう。

　再起を誓う落選組への手当てをどうするか。失職する多数の議員秘書らの処遇も無視できまい。

　つらいのは金銭問題だけではない。九三年の下野当時ですら、官僚による「野党扱い」に議員たちから悲鳴や愚痴が漏れたものだ。

　「党の再生」「解党的出直し」は言うにやすく行うに難い。長年の与党に慣れた体質には過酷な日々が待ち受ける。

　辞める麻生氏の後継総裁選びは九月下旬になるようだ。党内には“自滅”に導いた有力者らが辛うじて勝ち残ったり、比例との重複立候補で救済されたりしたことに複雑な空気があるとも聞く。再スタートを誤れば、空中分解のリスクもささやかれている。

　それでも老舗の自民には荒療治を求めたい。再生の希望がわくような総裁を選び出し、清新な指導部の下で人材を育ててもらいたい。民主主義の議会には強力な野党が欠かせないのだ。

　小選挙区で全敗した公明党も、代表らの総替えと立て直しを迫られる。新体制が、間違っても「寄らば大樹」とならないよう、毅然（きぜん）とした再出発を期待する。

　敗れたとはいえ自民には比例選で千九百万近い票が入った。公明も八百万を超す。出直しの土台はしっかり残っている】

＞加えて四年前の衆院選で圧勝した自民の政権がそうしたように、民主の政権が早いうちに衆院を解散することは想定しにくい。つまり自民は今後四年間の野党暮らしを覚悟せねばならない

　何で「４年」という期間を決定事項のように語っているのかが理解できません。「議席の数を頼みに国政運営するな」「民意が求めるならば解散するべき」と、これまで東京新聞は自公政権に向けて幾度となく批判を繰り返してきたはずですが、新政権にはそれは関係ないという事でしょうか？そもそも民主党は「試しでいいから政権をやらせてくれ」なんて言ってたんですから、お試し期間中に問題が発生したならば、速やかに国民の判断を仰ぐくらいの心構えを持っていなくてどうするんです？

　まぁ当面は止むを得ないとしましても、問題は来夏の参院選でしょうね。そこまでに新政権への支持率が下落し、選挙によってその勢力が後退するような事になれば、民主は「直近の民意を得ていないのだから解散しろ」と、自分たちがこれまで言ってきたのと同じ言葉で自民に責められるのですから。噂では「来夏は衆参ダブル選挙になるだろう」なんて話も聞いていますが、何はともあれ民主が今回の議席にいつまでもしがみつくようであれば、「結局自民と同じか」と失望されるだけでしょうね。