本当の負担額はおいくらで？

温室ガス２５％減「家計負担３６万円の試算は誤り」

【政府の温暖化対策を話し合う副大臣級会合が３０日、首相官邸で開かれた。温室効果ガス排出を２０年までに９０年比２５％削減するという鳩山内閣の中期目標の経済影響を検証している専門家会合から、麻生前政権下で示された試算が誤りだったとの中間報告が提出された。

　中間報告で問題視された試算の数値は、麻生太郎前首相が今年６月、９０年比８％削減という中期目標を表明した際に公表された。当時から民主党が主張していた２５％削減を目標にした場合、１世帯あたりの家計負担が年間「３６万円」になるとした。

　中間報告ではこの３６万円について、「可処分所得が２２万円減る」と「光熱費が１４万円上がる」というまったく前提が異なる試算を単純に足し合わせた金額だと指摘。「誤った情報で温暖化対策で直ちに家計が悪化するとの誤解が生じた」と結論づけた】

【参考①】民主政権でさらなる負担増が…

【参考②】温室ガスの試算、どちらを信じますか？

　「誤りだった」と言うからには、当然正しい試算が専門家から出てきたんでしょうが、その結果は何で公表されないんでしょうかな？仮に今回の試算で出てきた数字が「年間36万円」より重かったとしても、「誤り」という表現には間違いありませんしねぇ…。

「ガソリン値下げ隊」はどこへ行った？

＜自動車４税＞暫定税率全廃先送り検討　財政難で方針転換

【政府は２９日、１０年度からの実施を公約していたガソリン税など自動車関係４税の暫定税率撤廃を、１１年度以降に先送りする方向で検討に入った。全廃で２．５兆円の減税となる予定だったが、年末の１０年度税制改正では、４税のうち自動車取得税と自動車重量税の減税にとどめる案を軸に検討する。政府税制調査会の議論次第では、民主党中心の連立政権が４年間で取り組む段階的な全廃スケジュールだけを示し、減税を完全に先送りする可能性もある。

　全廃を見直すのは、来年度予算の概算要求が過去最大の９５兆円に膨れあがるなど財政事情が厳しい上、政権獲得前に見込んでいたムダ削減による財源確保が困難になったため。また、ガソリン税と軽油引取税は、来年度以降に導入を模索する環境税への衣替えを視野に、当面は温存する。政府は将来の暫定税率撤廃の方向性を堅持することで、国民の理解を得たい考えだ。

　しかし、暫定税率の１０年度全廃は、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ目玉政策の一つ。ガソリン税で１リットル当たり２５円、軽油引取税は１リットル当たり１７円の上乗せ分の撤廃で、景気を刺激すると表明してきただけに、先送りが決まれば公約違反ともとられかねない。

　税制担当の峰崎直樹副財務相は同日の政府税調後の会見で、「竹を割ったようにすぱっといかないこともある。今年は暫定税率廃止の方向性は必ず確認するが、時期や金額など、廃止の中身は今後議論する」と述べ、全廃先送りの方向を示唆した】

　「先送りが決まれば公約違反ともとられかねない」じゃなくて、明確な公約違反ですよね。他の公約も見直しとか先送りなどという話ばかりで、結局アナタ方ができる事って何なんですか？外国人参政権と人権擁護法案だけ？ならばそれらを争点に、もっかい選挙やるべきじゃないですかね…。

現実はそこまで甘くない

製造業派遣禁止へ法案提出＝通常国会に－鳩山首相

【鳩山由紀夫首相は29日の衆院代表質問で、労働者派遣法改正案について「3党連立合意に製造業派遣の原則禁止などが盛り込まれている。これらを踏まえ通常国会への法案提出を目指し、厚生労働省審議会で検討をスタートした」と述べ、規制強化に向け通常国会に提出する考えを示した。

　鳩山首相は「雇用にかかわる行き過ぎた規制緩和を適正化し、労働者の生活の安定を図ることは重要だ」と強調。審議会に関しては「年内に結論が出ることを期待している」と語った。共産党の志位和夫委員長への答弁】

＜労働者派遣法＞抜本改正求め集会　東京・日比谷

【労働組合などで作る「労働者派遣法の抜本改正を目指す共同行動」が２９日、東京・日比谷野外音楽堂で集会を開いた。集会は昨年１２月にも同所で開かれ、雇い止めとなり、職と住居を失った派遣労働者の過酷な実態が告発され、派遣村の出現につながった。失業率が過去最悪のレベルで推移する中、早期の抜本改正を求めた。

　集会は「派遣法改正待ったなし」をテーマに、マニフェストで製造業務を含む登録派遣の禁止を掲げた新政権に公約通りの改正を求める内容で約２５００人が参加した。民主党の吉川さおり参院議員や社民党の福島瑞穂党首、共産党の小池晃参院議員ら与野党の議員があいさつし、ルポライターの鎌田慧さんは「派遣法は若者の夢と希望を奪った。人間は取り換え可能な部品ではない。抜本改正には労働者の未来がかかっている」などと訴えた。雇い止めで失職した元派遣労働者らも「もう、不安定な派遣では働きたくない」と法改正を求めた。

　また、内閣府参与として年末対策に取り組む反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長は「穴だらけのセーフティーネットで貧困率は１５．７％にもなった。政権交代に意味があるとすれば、人が生きることを支援できるようになることだ。垣根を越えてつながることで社会は変わる」と力を込めた。参加者は厚生労働省へ向け「派遣法改正待ったなし」「公約通り（改正を）実現しよう」などのシュプレヒコールで気勢を上げた】

　この景況厳しく、失業者もますます増えている折、どうして「派遣法が改正されれば生活が改善される！」などという甘い夢を見れる連中がいるのか、さっぱり理解できません。世に言うところの「貧すれば鈍す」というヤツでしょうか？

　だいたい、政府が直接雇用を創出しない限り、一般社会においてその役目を担っているのは企業ですよ。その企業がこの不景気でヘロヘロになっているんですから、派遣法を改正などしたところで働き口が増える事などありえないでしょう。これを改善するためには、公共事業などを含む大規模な経済対策を打って景気のテコ入れを図るくらいしか方法はないと思うのですが、新政権の皆さんはそれらを真っ向から否定してますからねぇ。それともどこかの「アル国」のように、「失業者を何人雇い入れろ」とか政府が企業に命令しようとでも？

　まぁ、他にも連中に言いたい事はいろいろあるんですけれども、それはさすがに公の場に書くのは躊躇われるような話ばかりなんで、この辺で一旦止めにしておきます（笑）。ただ、もし派遣法が改正された後、失業率など雇用関係の数字がさらに悪化したなら、それは自民党とか他人様のせいではないという事だけは覚えておいて下さいね。

最早説明の必要もなくなってきた

説明すれば捜査に影響＝虚偽記載問題で鳩山首相

【鳩山由紀夫首相は29日夕、自らの献金虚偽記載問題について「捜査に影響を与えるような発言はしてはいけない」と述べ、東京地検の全容解明が済むまでは積極的な説明は行わない考えを重ねて示した。

　また、「わたし個人の問題をいろいろ申し上げると、結局自分の身を守るためだけの発想ではないかとなる。第三者に正確に情報提供して、判断してもらう方が適当だ」とも語った。首相官邸で記者団の質問に答えた】

　いや～、今週に入ってからこっち、鳩の献金疑惑についてのニュースが次々飛び込んできますなぁ。検さ…ゲフンゲフン、随分と訳知りな関係者がマスコミにはついていらっしゃいますようで（笑）。

パーティー券収入も偽装＝元秘書が水増し記載－鳩山首相献金問題

【鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題で、会計事務担当の元公設第１秘書が、政治資金パーティー券の収入についても、政治資金収支報告書に虚偽記載していたことが２７日、関係者の話で分かった。収入を実際よりも多く見せ掛けるため、会計帳簿に記載された実際の収入よりも、水増しして記載していた（以下略）】

鳩山首相献金問題：会計帳簿も不正　寄付者名、大半記載なし

【鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）を巡る偽装献金問題で、虚偽とされる５万円以下の小口の匿名献金について、会計帳簿にも寄付者名の大半が記載されていないことが関係者の話で分かった。鳩山氏側は会計帳簿を既に東京地検特捜部に提出。小口の寄付者名は政治資金収支報告書に記載する必要はないが、収支報告書作成の基となる会計帳簿への記載は義務づけられており、新たな政治資金規正法（会計帳簿の記載義務）違反の疑いが浮かんだ（以下略）】

首相偽装献金「量的制限」でも捜査　平成１６～２０年に毎年１千万円超える

【鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、偽装献金の原資とされる鳩山氏の個人資産が、少なくとも平成１６～２０年の５年間で毎年１千万円を超えていたことが２８日、関係者への取材で分かった。政治家本人が１年間に献金できる上限を１千万円と定めた政治資金規正法の「量的制限」に抵触しており、鳩山氏の元公設第１秘書が、上限を超える鳩山氏本人の献金を隠すために偽装献金を行っていた疑いが浮上した（以下略）】

　これだけ次から次へと話が出てくるようですと、確かにいちいち国民に釈明していては時間がいくらあっても足りなさそうですよね。むしろ自ら地検に赴いて、全部ゲロっちゃった方がいろいろ手っ取り早いんじゃないですか？

　…そう言えば一昨日、こんな事件がありましたよね。↓

民主党本部に木刀持ち侵入　アルバイトの容疑者逮捕

【２７日午後４時４５分ごろ、東京都千代田区永田町のビルに入居する民主党本部に男が侵入し、木刀を振り回していると１１０番があった。警備員が男を取り押さえ、駆け付けた麹町署員が建造物侵入の疑いで現行犯逮捕、けが人はなかった。ビル８階の代表室にも入ったとみられるが、鳩山由紀夫首相は不在だった。

　麹町署によると、男は自称山梨県在住のアルバイト相川哲一容疑者（２４）で「民主党をやっつけたかった」と供述している。

　相川容疑者はスーツにネクタイ姿で、エレベーターを使って民主党本部が入居するビル１階から党本部の受付がある７階に上がった。受付職員に長さ約６０センチの木刀を見せてフロアを走り回り、廊下をうろついていたところを、警備員が取り押さえたという。

　代表室には表札がなく、同署は相川容疑者が知らずに入ったとみている。

　同党の職員によると、代表室内のパソコンのサーバーが壊されていた。抗議文などは持っておらず、同署が詳しい動機を調べている】

＞代表室内のパソコンのサーバーが壊されていた

　まさか…？

【参考】故人献金関連情報まとめ

　再掲。

事態がややこしい方向へ…

海保管制官がコース助言＝前方貨物船追い越しで－護衛艦と衝突のコンテナ船に・7管

【海上自衛隊の護衛艦「くらま」と韓国籍のコンテナ船「カリナスター」が関門海峡で衝突、双方が炎上した事故で、海峡を通過する船舶に安全情報を提供する海上保安庁の「関門海峡海上交通センター」（北九州市）の管制官がコンテナ船に対し、前を航行する別の貨物船を左側から追い越すよう助言していたことが28日、分かった。

　助言に法的拘束力はなく、操船は最終的には船長の判断に任されるが、コンテナ船は助言を受け、くらまに接近した可能性がある。第7管区海上保安本部（同市）は、「（助言が）事故原因になった可能性は否定しない」としており、乗組員らから事情を聴くとともに、管制官の対応が適切だったかどうか調べる。

　海保によると、貨物船の速度はコンテナ船の半分の6ノット程度と遅く、コンテナ船が徐々に近づくのを同センターの管制官がレーダー画面で発見。事故約4分前の27日午後7時52分ごろ、貨物船に「後ろから近づく船がある」と注意喚起した。

　これに対し、貨物船は「左舷側を通して（追い越させて）ほしい」と応答。このため、管制官はコンテナ船に「左舷側を追い越して」と助言するとともに、「前方から護衛艦が来ているので注意しなさい」と情報提供したという】

　日本を取り巻く広い海を、怪しい連中が入ってくる事のないよう日夜一生懸命警護して回っておられる海上保安庁の皆さんを私は尊敬しておりますが、この報道が事実であった場合、助言を出した管制官にはあえて言わせてもらいましょうか。「このマヌケめ！」 いくら貨物船に「左舷側を通して」と言われたからとはいえ、護衛艦が接近しているなどの状況を考えれば、もう少しやりようがあったと思うのですが…。

　まぁ、管制官がそう言ったからといっても、最終的な判断が韓国船の船長に委ねられている以上、連中が無罪になるという事はありえませんが、それにしても相手が韓国人とは、厄介な事態を引き起こしてくれたものですね…「友愛」とは真逆の意味で。この件、今後相当尾を引きそうな感じが致します。

国を守る気ないふたり

鳩山首相、「国民に迷惑かけた」と陳謝＝北沢防衛相、再発防止を指示

【鳩山由紀夫首相は２８日午前、海上自衛隊の護衛艦とコンテナ船の衝突事故について「責任を明らかにしないといけない。国民の皆さんにご迷惑をかけたと思います」と陳謝した。都内の私邸前で記者団の質問に答えた。

　北沢俊美防衛相は、幹部職員・自衛官に対し、「さらなる規律、技術の錬磨に努め、再び国民に心配や迷惑をかけることがないよう、誠心誠意心を込めてほしい」と再発防止を指示した。防衛省では、北沢氏ら幹部が今後の対応を協議。その後、長島昭久政務官が首相官邸で平野博文官房長官と会い、これまでの経緯を報告した。

　また、現地を視察中の榛葉賀津也副大臣は、北橋健治北九州市長、麻生渡福岡県知事を相次ぎ訪ね、事故を謝罪した。

　一方、平野氏は記者会見で「政府としては、危機管理に万全を期した。初動対応は、首相の指示の下、万全の対応ができたと認識している」と述べた】

　「鳩の陳謝、なぜ私邸前で？」と思ってたら、コイツ事故の発生後にとっとと家に帰りやがってました。↓

政権初の危機管理　海自艦事故、首相は防衛相に対策指示

【海上自衛隊の護衛艦くらまと民間の貨物船の衝突事故は、鳩山政権が初めて迎える危機管理対応となった。鳩山由紀夫首相は27日夜、早急な情報収集と被害実態の把握を伊藤哲朗内閣危機管理監に指示。北沢俊美防衛相には「船の中で延焼しないように最善の措置をとってほしい」と命じた。

　首相官邸の内閣情報集約センターに事故の第一報が入ったのは発生から15分後の午後８時11分。平野博文官房長官は連絡を受け、直ちに首相に報告した。事故発生時、首相は官邸５階の執務室にいたが、午後８時37分には田園調布の自宅に向けて出発。官邸を出る際、危機管理監に情報収集の徹底を指示し、官邸を後にした。

　防衛省によると、北沢防衛相は午後８時10分に第一報を受け、同50分に同省に到着。榛葉賀津也副大臣を現地に派遣するとともに、省内で記者会見を開き「国民に心配とご迷惑をかけたことは極めて遺憾だ」と陳謝。「（関門）海峡の通行止めをしたので、国民には申し訳ない」と語った】

　事故調査も完了してない段階で、自衛官に対して事故の再発防止を指示したという北沢と併せて、こんな２人が国防のツートップだとは絶望的ですね…。

【10/29追記】首相「日韓関係に配慮を」　護衛艦衝突事故、防衛相と会談

＞「日韓関係にいささかでも差し障りがあるようなことにならないようなことが大事だ」

　沖縄の基地移転などの件で、日米関係には差し障りが出まくりなんですがね。優先順位がいろいろ間違ってるとしか思えません。

ろくでもない韓国船＆朝日新聞

護衛艦とコンテナ船が衝突＝双方炎上、関門海峡で－海自隊員3人負傷

【27日午後7時55分ごろ、北九州市と山口県下関市を結ぶ関門海峡で、海上自衛隊の護衛艦「くらま」（基準排水量5200トン、柏原正俊艦長）と韓国籍のコンテナ船「CARINA　STAR」（7401トン）が衝突した。両船は船首付近が損傷し出火。くらま乗組員297人のうち1曹が消火準備中に転倒して左足に軽傷を負い、別の1曹と2曹が煙を吸い気分が悪くなったという。海上保安庁や海上幕僚監部が事故原因を調べている。

　防衛省は対策本部を設置し、榛葉賀津也副大臣を現地に派遣した。北沢俊美防衛相への第1報は午後8時10分だったという。

　海保や海自によると、現場は関門海峡東方の関門橋ほぼ真下で、くらまは佐世保基地に戻るため西向きに、コンテナ船は東向きに航行していた。

　関門海峡では最も狭い部分に当たり幅約500メートルで、潮に流されないよう3ノット以上の航行が義務付けられている。港則法で右側通行が定められており、船舶が接近した際には互いに右側にかじを切って避けることになっている。

　くらまは船首部分が壊れ、いかりを下ろせないが、自力航行は可能。船首にあるペンキ倉庫が焼けたが、近くの弾薬庫が爆発する危険はないという。コンテナ船は右船首の後方5、6メートルの位置に穴が開き、午後8時半ごろまでに鎮火した。

　くらまは長崎県佐世保基地の第2護衛隊群に所属するヘリコプター搭載護衛艦で、25日に神奈川県相模湾で海自の観艦式に参加。26日に横須賀基地を出港し、28日朝に佐世保基地に戻る途中だった。海幕によると、当時、現場海域は微風で波はなく、視界3～4キロだったという。くらまには観艦式で菅直人副総理が乗艦した】

　「港則法で右側通行が定められており、船舶が接近した際には互いに右側にかじを切って避けることになっている」にも関わらず、何故か船首右側に損傷のある韓国船…。

【参考①】３秒で分かる現場説明

【参考②】右側通行義務がある航路関門海峡

　…とまぁ、状況から韓国側の過失が事故原因である可能性が非常に高いワケなんですが、そうなると何故かこの国には、連中の味方をしようという酔狂な勢力が動き始めたりするみたいなんですよね。例えば朝日新聞、こいつらは当初、自分たちのサイトに載せた記事には「前を走っていた船を追い越そうとしたときにぶつかった」という韓国船船長のコメントを書いていたんですが、28日２時現在、そのコメントが丸ごと削除されているみたいなんです…。

【参考③】問題の記事

【参考④】2009年10月27日 22:12に記録された同記事の魚拓

【参考⑤】2009年10月27日 22:46に記録された同記事の魚拓

　とりあえず朝日新聞がクソである事はほぼ明白だとして、後は夜が明け、事故原因等の調査が始まってから、韓国船・他のマスコミ・鳩山政権がどんな対応を見せてくれるかがポイントですね…特に鳩山友愛政権にとっては、この対応の仕方が今後様々な場面においての試金石となるような感じが致します。

【追記】どこからか抗議でも受けたのか、朝日新聞が問題の記事について船長のコメントを復活させていたようです。【参考⑤】として、コメントを削除していた状態での記事画像を追加しました。しかし、こういう事を平気でやるマスゴミって、全く信用できませんね…。

自称「弱者」に違和感ありすぎ

母子加算復活　違和感残る予算論議「受ける側に何が必要かを考えてほしい」

【「とにかくうれしいです」。金沢市の佐藤洋子さん（４５）＝仮名＝は、年内の母子加算復活が決まり、安心した表情を見せた。

　毎月、生活保護費など約二十四万円で暮らす。育ち盛りの小中学生の娘三人との四人家族で、五万円弱の食費は増える一方だ。支給日前の夕食は、具がモヤシだけのお好み焼きやふりかけご飯でしのぐこともある。「ごめん、もうお金ないから」「いいよ」。素直に納得してくれる娘たちには感謝している。

　節約できるのは洋服代ぐらい。今年四月に中学校に入学した次女（１２）には、体操服を一枚しか買ってやれなかった。「これでもう一枚買えます」

　◆

　母子加算の復活に伴い、代替措置の「ひとり親世帯就労促進費」は廃止が決まった。所得に応じて月額最大一万円を支給し、就労による自立を支援する制度だ。九月に仕事が始まり、十一月分から受け取る予定だった佐藤さんは、「一万円がなくなるのは大きい」と残念そうに話した。

　一方で、参考書の購入などに使える「学習支援費」は継続される見込みに。三人分で約九千四百円と少ない額ではなく、「もしなくなったら、生活費に食い込んでいた」と胸をなで下ろした。

　当初「十月にも」としていた母子加算の復活時期は十二月までずれ込み、代替措置の扱いが継続と廃止に分かれた。要求額が過去最大に膨らんだ来年度予算の編成をにらんだ財務省と厚生労働省が“綱引き”した結果だ。「学習支援費は教育のためのお金で、母子加算とは趣旨が違う。まず、受ける側に何が必要かを考えてほしい」。当事者よりも予算ありきの議論に、違和感を隠さない。

　◆

　母子加算では子ども一人に約二万円が支給されるが、二人目以降の上乗せ分は千円ほど。「子どもが三人いれば、お金も三人分かかるのに」。復活自体は喜ぶものの、仕組みには釈然としない部分も残る。

　「母子家庭のみ」という条件にも疑問がある。「大変なのは父子家庭も一緒では」。この機会に「ひとり親加算にした方がいい」と提案する】

　生活保護による税金や医療費などの恩恵を考慮すると、いくら４人家族とはいえ、月24万円の収入があるのはそこいらのサラリーマンよりいい方なんじゃありませんか？金沢にしては高いらしい６万５千円の家賃とか、ケータイで月２万５千円とか、体操服１枚買うくらいのカネなら工夫次第でナンボでも捻出できそうな気がするのですが。そういう考え方を一切しない人間に月１万や２万支給したところで、「足りない、もっとくれ」と言い出すのは明白でしょう。こんなのを「弱者の叫び」とか言ってたら、真面目に働いて税金納めてる人間はやる気なくしますがな…。

【関連①】母子加算復活：「心の底からうれしい」　原告の菊地さん

　我々国民の税金から配分されたカネで18歳にもなる長男に「ゲームの一つでも買ってあげたい」とか、ナメてますか？長男バイトすりゃいいじゃないですか。

【関連②】「沖縄旅行」に「月一すし40皿」　生活保護では「贅沢」なのか

　舛添の「大事な税金を、働く能力があるのに怠けている連中に払う気はない」という発言は正論。「いったん貧困に陥ってしまうと、そこから抜け出すことが困難な社会構造が存在する」なんてのは言い訳に過ぎないと思います。

【参考】俺、貧乏ごっこしてる。（「ぁゃιぃ(*ﾟーﾟ)NEWS 2nd」様）

つД`)･ﾟ･｡･ﾟﾟ･*:.｡

まず考えてから喋りなさい

インド洋補給艦　海賊対策に転用　防衛相が表明

【北沢俊美防衛相は２７日午前、インド洋での補給活動から海上自衛隊を撤収させることに伴う新たな国際貢献策について「補給活動の技術と経験を別のところで利用することが防衛省としては対応しやすい」と述べ、海自補給艦をソマリア沖で海賊対処にあたっている外国艦艇の補給活動に転用する考えを示した。首相官邸で記者団に語った。

　鳩山政権は、新テロ対策特別措置法の期限が切れる来年１月にインド洋から補給艦などを撤収させる方針で、補給支援打ち切りの穴を埋めるアフガニスタン支援などの国際貢献策を検討している。

　北沢氏は「アフガン支援策が民営支援となると防衛省は直接かかわりがなくなるが、防衛省の任務として（補給艦の転用など）そういうところから考えたい」と強調した】

　ソマリア沖で新たな補給艦の必要性が生じているなどという話は聞いた事がないのですが。それよりも民主は、これまで一貫して海外での自衛隊活動に反対していたんですから、余所で油なんか売らせずに、とっとと船を引き揚げさせたらいかがなんですか？

日本郵政、役員過半数を刷新　亀井郵政改革相

【亀井静香郵政改革相は２７日の閣議後会見で、日本郵政の株主総会を２８日に開催し、４、５人の取締役を交代させる意向を明らかにした。高木祥吉取締役副社長、社外取締役の牛尾治朗・ウシオ電機会長、丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長、奥谷礼子ザ・アール社長に対して亀井郵政改革相は「お辞めいただかなければと思っている」と話した。

　一方、社外取締役で会長の西岡喬・三菱重工業相談役は留任。新たに旧郵政省官房審議官を務めた稲村公望氏を「新しい事業には欠くべからざる人物」として、主要経営陣に登用する意向を示した。いずれも２７日中に調整する。

　日本郵政の人事では西川善文社長が辞任し、斉藤次郎・元大蔵事務次官が新社長に就任、作家の曽野綾子氏を社外取締役で起用することが固まっている。

　２８日に人事の指名委員会、取締役会、株主総会を相次いで開催する予定】

　昨日鳩が「脱官僚！」と演説したばかりなのに、もう元官僚を登用しちゃうんですか？郵政の見直しを民営のまま進めるのか、もしくは国有化を図るのかで動き方は大分変わってくると思うんですが、その辺りもどうするのかについて、亀井の発言もメチャクチャみたいですしね。

八ツ場ダム「再検証」で理解求める＝1都5県知事に前原国交相

【八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設中止を表明している前原誠司国土交通相は27日、東京都の石原慎太郎知事ら建設推進を主張する1都5県知事と前橋市内で会談した。この中で国交相は「（建設中止の）マニフェストの方針は堅持する」とした上で、「単なる中止ではなく、皆さんが懸念されている治水・利水について再検証をしっかりやって最終結論を得たい」などと理解を求めた。

　これに対し、群馬県の大沢正明知事は「大臣のあまりにも早い段階の中止発言が地元の方々をかたくなにした」などと国交相の対応を批判。また、石原知事が「徹底検証するということは、中止を中止することもあり得るか」と質問したのに対し、国交相は「ダムによらない治水・利水の流れの中で代替案を示す」と述べるにとどめた】

　本当にこの政権の人間ってどいつもこいつも、「その場の思いつきで政治をやってるんじゃないか」という感じがしてならないんですよね…これが鳩山の言う「政治主導」ってヤツですか？だったら大臣は、もう少しマトモに物事を考えられる人間にしてほしいものです。

軍靴の音は聞こえますか？

戦争っぽい？今風？　「国家戦略局」あなたはどう感じる

【鳩山政権が政治主導の目玉にする「国家戦略局」の名称から、どんな印象を受けますか。軍事で使われる「戦略」が「国家」と並ぶと戦時中の苦い経験を思い出す人もいれば、すでに慣用語化し日本の将来にとって必要な言葉という人も。安易な名付けに、いまだ組織の具体像が定まらない民主の拙速なやり方が透けて見えるとの指摘もある。地方版「戦略室」構想も相次ぐ。

　本紙読者投稿欄「声」に新政権発足前の９月、「国家戦略局、改名を」との投書が載った。東京都世田谷区の著述業飯田イチロオさん（６４）が「何にでも『戦略』を付けることに疑問を持っている。明るい将来や夢をイメージさせる名に」と呼びかけた。

　投書を読んだ武蔵野市の主婦山本英子さん（８１）も「声」への投書で「国家と戦略の響きと文字からは、戦争経験のある世代はふるえるほどの嫌悪感を受ける。民主は無神経だ」と賛同した。

　本紙「私の視点」には歌人の道浦母都子（もとこ）さんが「あまりにも威圧的で、時代錯誤の言葉」と寄稿した。「『中国残留孤児』や『後期高齢者』など政治言葉には共感できるものが少ない」というのが、道浦さんの感想だ。

　しかし、擁護の声もある。「私も軍事用語にアレルギーのある世代だが、実に適切な言葉」とは岩手県陸前高田市の大槻章吾さん（７８）。「すでに慣用語になった。計画を持って成果を得るための方法で、この語は戦後の繁栄を陰で支えてきた。皮相的な感情によらず、冷静で論理的な判断が大切だ」と投稿した。

　元ＮＨＫディレクターの志村建世さん（７６）も家族で話題となり、ネット上のブログに「妻が空襲体験を思い出し、違和感があると話した」ことを書くと、賛成の書き込みが相次いだ。だが、「強い言葉を使わないと戦えない時代で、私自身は理解できる。娘も今流行だと好意的で、世代別でも受け取り方がだいぶ違うようだ」とも話す。

　小沢一郎幹事長の側近を長く務めた元参院議員の平野貞夫さんは、機能としての戦略局の重要性は認めたうえで、「戦争を連想する世代がいるのを気遣わない無神経な政治的感性に、国民が納得するまで議論を尽くさない、今の民主の拙速なやり方が重なって見える」と、手厳しい。

　広辞苑では、戦略は「各種の戦闘を総合し、戦争を全局的に運用する方法」で、局地的な戦術よりも広範な作戦を意味する。英語では「Ｓｔｒａｔｅｇｙ」。企業組織や社会運動へと広く転用されて、「経営戦略室」「治療戦略」などともてはやされる。

　戦時中に「国家戦略」と名の付く組織はなかった。だが、中曽根康弘元首相が８０年代に設立した財団法人「世界平和研究所」も、当初は「国際平和戦略研究所」のはずだったが、「『戦略』が付くと軍事問題のみの組織と思われる」と、事前に名称を変更した。しかし、９５年に政府が「生物多様性国家戦略」を策定。福田康夫元首相の時代にも、自民党内に立ち上げた組織に「国家戦略本部」の名称を使っている（以下略）】

　朝日の関係者には、未だに頭の中が戦時中な人が沢山いるのですね。正直、こんな言葉の端々にまで、やれ戦争を連想させるからどうたらとか言ってたら、マトモな生活は送れないような気がするのですが、皆さんいかがなのでしょう？

　まぁ私もぶっちゃけますと、今日鳩の所信表明演説を聴いている中で、「大政翼賛会」という言葉が何度か頭をよぎったりしたんですけれどもね。朝日新聞の読者の皆さんのように、何でもないところから軍靴の音が聞こえるようになるまで、もう一歩かも知れませんです（笑）。

過去最悪の所信表明

＜臨時国会＞鳩山首相、所信表明　演説の要旨

【第１７３臨時国会が２６日、召集された。鳩山由紀夫首相の所信表明演説の要旨は次の通り。

＜はじめに＞

　「今の日本の政治を何とかしてくれないと困る」という国民の声が政権交代をもたらした。総選挙の勝利者は国民一人ひとりだ。国民の強い意思と熱い期待に応えるべく、国政の変革に取り組む。政治と行政に対する国民の信頼を回復するため、行政の無駄や因習を改め、政治家が率先して汗をかくことが重要だ。官僚依存の仕組みを排し、政治主導・国民主導の新しい政治へと１８０度転換する。

　まず行うべきは「戦後行政の大掃除」だ。「組織や事業の大掃除」として、行政刷新会議で政府のすべての予算や事務・事業、規制のあり方を見直す。税金の無駄遣いを徹底して排除し、行政内部の密約や省庁間の覚書も明らかにする。地域主権型の法制度へと抜本的に変え、国家公務員の天下りや渡りのあっせんも全面禁止する。国家戦略室で税金の使い道と予算編成のあり方を見直す。縦割り行政の垣根を排し、複数年度を視野にトップダウン型の予算編成を行う。個々の事業の政策目標と、それが達成されたか説明できるよう予算編成と執行のあり方を改める。

　政治資金を巡る国民の批判は真摯（しんし）に受け止める。私の政治資金の問題で政治への不信を持たれ、国民に迷惑をかけたことを誠に申し訳なく思う。政治への信頼を取り戻せるよう、捜査に全面的に協力する。

＜いのちを守り、国民生活を第一とした政治＞

　政治には弱い立場、少数の人々の視点が尊重されなければならないと、私の友愛政治の原点として宣言する。年金記録問題では集中的な取り組みを行う。医療・介護については、財政のみの視点から費用を抑制してきた方針を転換する。子育てや教育は社会全体が助け合い負担する発想が必要だ。子ども手当の創設などを進める。

＜「居場所と出番」のある社会、「支え合って生きていく日本」＞

　新しい共同体のあり方として、子育て、介護などのボランティア活動や環境保護運動、インターネットでのつながりなどを活用し「誰かが誰かを知っている」信頼の市民ネットワークを編み直す。人と人が支え合い、役に立ち合う「新しい公共」の概念を目指す。

＜人間のための経済へ＞

　経済合理性や成長率に偏った評価軸で経済をとらえるのをやめ、雇用や人材育成の面でのセーフティーネットを整備するなど国民の暮らしの豊かさに力点を置いた経済、社会へ転換させなければならない。子ども手当などで家計を直接応援し、物心両面から個人消費の拡大を目指す。低炭素型産業「緑の産業」を成長の柱として育てる。公共事業依存型の産業構造を「コンクリートから人へ」の基本方針に基づき転換する。

　「人間のための経済」を実現するために地域のことは地域の住民が決める「地域主権」改革を断行する。地方の自主財源の充実、強化に努め、国と地方が対等に協議する場の法制化を実現する。

＜かけ橋としての日本＞

　日本が地球温暖化や核拡散問題、アフリカをはじめとする貧困問題など地球規模の課題の克服に向けて立ち上がり、東洋と西洋、先進国と途上国、多様な文明の間の「かけ橋」とならなければならない。地球と日本の環境を守り未来の子供たちに引き継いでいくための行動を「チャレンジ２５」と名付け、あらゆる政策を総動員し推進する。

　日本を取り巻く海を友好と連帯の「実りの海」にすることは世界全体の利益となる。その基盤は緊密かつ対等な日米同盟だ。在日米軍再編については安全保障上の観点も踏まえ、過去の日米合意などの経緯も慎重に検証した上で、沖縄の人々が背負ってきた負担、苦しみや悲しみに思いをいたし真剣に取り組む。

　アフガニスタンに対しては農業支援、元兵士に対する職業訓練、警察機能の強化など日本の得意とする分野や方法で積極的支援を行う。インド洋での補給支援活動は単純な延長は行わず、大きな文脈の中で対処する。

　アジア太平洋地域では日本の防災技術などを役立てることが、より必要とされてくる。文化面での交流関係の強化も重要だ。次世代の若者が国境を越えて交流を深めることは相互の信頼関係深化のために極めて有効だ。他の地域に開かれた透明性の高い協力体としての東アジア共同体構想を推進する。

＜むすび＞

　鳩山内閣が取り組んでいるのは「無血の平成維新」だ。官僚依存から国民への大政奉還であり、中央集権から地域・現場主権へ、島国から開かれた海洋国家への国のかたちの変革の試みだ。

　つまずくことも頭を打つこともあるかもしれないが、後世の歴史家から「３０年、５０年後の日本を見すえた改革が断行された」と評価されるような政権を目指したい。私たちの変革の挑戦に力を貸してほしい】

　鳩の所信表明演説、ＮＨＫのラジオ中継で最初から聴いてみましたが、わざわざ改めて演説するような内容でしたかね？ほとんど最後まで、過去にどこかで鳩が喋っていたような話ばかりで、真新しい、あるいは目を（耳を？）惹くような中身は皆無だったように感じました（むしろツッコミ所ばかり）。かつての野党代表時代、理念や抽象論を語るばかりで現実論の麻生首相と全く話が噛み合っていなかった、突然小学校の話とかを持ち出して、聴いてる人間を白黒させた党首討論の頃と、立場は大きく変わったのに本人が何も変わっていないんじゃないですか？

　まぁ、それでも中継を聴いた成果はありました。鳩が「～しようじゃありませんか！」とか「～する事を目指します！」などと何か一言言うたびに沸き起こる「そうだ！」「ワーワー！」という同調の声、そして万雷の拍手…１時間の演説の４分の１はコレに費やされていたと思いますよ。ハッキリ言わせてもらえばあの雰囲気、気持ち悪かったですね。こいつらに一時とはいえ日本を任せなきゃならないと思うと…改めて「何とかしなくては」と感じた今日でした。

逮捕するまでが検察のお仕事です

匿名献金の大半、鳩山家から　偽装総額２億円に

【鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金問題で、０４～０８年分の政治資金収支報告書に記載された計約１億７７１７万円に上る小口の匿名献金の大半が、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）の管理資金だったことが、関係者の話でわかった。収支報告書の元となる会計帳簿にはこの分の寄付者などの記載がないことも判明。偽装献金だった疑いが強まった。

　資金管理団体「友愛政経懇話会」の０５～０８年分の収支報告書では、故人など約９０人の名前を使った計約２１７７万円の偽装があったことがわかっている。匿名分をあわせると偽装献金の総額は２億円近くに上る見通しとなった。

　六幸商会は、首相や母親ら鳩山家の親族と個々に契約を結んで、巨額の資産を管理。同懇話会に入った六幸商会の管理資金が親族の誰に帰属するものかは判明していない。だが、資金管理団体に１年間に献金できる上限は政治家本人が１千万円、一般の個人が１５０万円と政治資金規正法で定められており、首相や親族の献金額が同法の量的制限に抵触する可能性も出てきた。

　同法違反（虚偽記載など）の容疑で告発を受けた東京地検特捜部は、偽装献金額の多さを立件の一つのポイントと位置づけて、同懇話会で経理を担当していた元公設第１秘書＝解任＝らから任意で事情を聴いており、会計帳簿や六幸商会の経理資料についても分析を進めている。

　政治資金規正法は、政治団体にすべての収支を記載した会計帳簿の管理を義務付けており、寄付者の名前、金額、日付などを記載しなければならない。収支報告書には、年間５万円超の寄付分について、会計帳簿から名前を抜き出して１件ごとに記載し、５万円以下の分は匿名のまま総額だけを記載すればよい。

　しかし関係者によると、懇話会側は、まとまった額の六幸商会の資金が入ると、５万円以下の寄付に分散させた扱いにして、収支報告書の匿名分の総額欄に潜り込ませていた。同懇話会の会計帳簿には、この内訳となる５万円以下の分の寄付者の名前などの記載はなかったという。

　０４～０８年の５年分の収支報告書によると、個人献金の総額は計約２億８６４３万円で、うち匿名分が約６１％の計約１億７７１７万円を占める。

　首相側は、０５～０８年分の収支報告書で、故人らの名義での偽装献金分を修正、削除している。首相は、偽装献金の原資について、政治資金が不足した時のために秘書に預けていた自分の資産だと説明。匿名分については一切修正せず、原資も「調査を続ける」としていた。

　首相側は、特捜部が１０月に捜査に着手した後は、「鳩山事務所は捜査に全面的に協力している。捜査中であり、個々の事項に関する問い合わせについては一切お答えを控えさせていただきます」としている】

　これって政治献金の偽装どころか脱税までいく話ですね。お仲間のアサヒにまで見切られるようじゃ鳩もお終いでしょう。明日から始まってしまう臨時国会のせいでＸデーは少々延びそうですが、その間に検察は外堀を埋める作業をしっかりとお願いしますよ？

【関連】円借款、検証できる活用を＝インドネシア大統領と会談－鳩山首相

　自分の献金の中身すら透明でないお人が何言ってるんですか？

いい加減な政治はいい加減な国民から

政権公約、参院選へ修正も＝民主・輿石氏

【民主党の輿石東参院議員会長は２４日午前、山梨県甲州市で記者会見し、来年の参院選で掲げるマニフェスト（政権公約）について「（衆院選の）マニフェストが絶対だというとらえ方を国民はしていないと思う。修正は当然考えられるし、新たな約束を出す場合もある」と述べ、修正や追加があり得るとの考えを示した。
　
　１人区での対応に関しては「連立を組んでいる社民党や国民新党が『勝てる』と言うなら譲る。共倒れするような愚策はとらない」と語った】

　選挙前にはさんざん「マニフェスト選挙」とか言っといて、いざ政権を取ったら「修正もありえます」では、国民との約束にはならないでしょう？本来ならマニフェストの遂行を諦めた時点で、そのマニフェストによって集められた議席は返上するべきなのでは？

　…つーか、こういう事を平気で許す国民がいるというのがそもそも問題なんですよね。１週間前に読売新聞が公表した世論調査では、「各党が衆院選で掲げた政権公約（マニフェスト）の政策について、『必要な場合は修正してもよい』が７６％に上った」なんて結果まで出ていたようですし。確かに私も「時の流れなどに合わせ、ある程度の修正は許容されて然るべき」とは考えますけれども、国民との約束を反故にするにあたっては通すべき筋道というものがあるでしょうし、それにしても選挙後わずか１、２ヶ月でやっていい事だとは全く思いません。こんな事を許していたら、「国民の声」という民主主義国家において一番重い言葉が、上の輿石をはじめ民主党政権のアホどもに都合よく利用されるだけですよ？

【参考】鳩山首相、赤字国債増発に慎重「世論調査が指針」

　そういうアホの一例。世論調査ベースに政治をやる気？

厄介がられる鳩山政権

「最もやっかいな国は日本」鳩山政権に米懸念

【２２日付の米紙ワシントン・ポストは、鳩山政権が米海兵隊普天間飛行場の移設計画見直しなど「日米同盟の再定義」に動いていることに、米政府が神経をとがらせている、とする記事を１面で掲載。

　国務省高官の「今や、最もやっかいな国は中国でなく日本だ」という発言を伝えた。

　記事は、オバマ政権がパキスタンやアフガニスタン、イラクなど多くの課題をかかえており、「アジアの最も緊密な同盟国とのトラブルは、事態をさらに複雑にする」という米側の事情を紹介した。

　鳩山政権については、「新しい与党（民主党）は経験不足なのに、これまで舞台裏で国を運営してきた官僚でなく政治家主導でやろうとしている」とする同高官の分析を示した。さらに、民主党の政治家たちが「米国は、今や我々が与党であることを認識すべきだ」（犬塚直史参院議員）などと、米国に公然と反論するようになった風潮も伝えた】

　新しい与党は戦略とかそういうものも全くナシに、自分たちのやりたい事だけやろうという連中ですからねぇ…そのくせトップの鳩ポッポは八方美人で、指導力もないのに周りにイイ顔したがりますし。この政権中に、日本の信用はどこまで低下しますでしょうかね？「国自体がなくなった」なんて事だけにはならないでほしいところですが…。

不見識にも程がある

天皇陛下のお言葉に岡田外相が意見

【岡田克也外相は２３日午前の閣議後の閣僚懇談会で、国会開会式での天皇陛下のお言葉について「陛下の思いが少しは入った言葉がいただけるような工夫を考えてほしい」と述べ、宮内庁にお言葉の見直しの検討を求めた。首相官邸で記者団に明らかにした。

　岡田氏は「大きな災害があった直後を除き、同じあいさつをいただいている。国会に来ていただいているのだから、よく考えてもらいたい」と語った。天皇陛下のお言葉をめぐり閣僚が意見をするのは異例。

　平野博文官房長官は同日午前の記者会見で、岡田氏の発言について「（内容について）具体的な説明を避けるが、ご意見は承りました」と述べた】

外相「天皇お言葉」発言、政治利用との批判も

【岡田外相が２３日の閣僚懇談会で、国会の開会式での天皇陛下のお言葉について「ほぼ毎回同じ内容で閣議決定されている」と見直しを提起したことが波紋を呼んでいる。

　内閣の助言・承認事項のお言葉について、閣僚が見直しを求めたのは異例で、与野党問わず「天皇の政治利用」につながると批判する声も出ている。

　岡田氏は同日夕の記者会見で、発言の真意について「（内閣が）無難に対応しようという官僚的発想で同じ表現が続いている。（国会の開会式で）いつも私は気になっていた」と説明し、「同じあいさつの繰り返しは陛下に申し訳ない」と強調した。

　これに対し、民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は同日の記者会見で「お言葉を政治的にあれこれ言うのは極めて不適切だ」と批判。社民党の福島党首（消費者相）は記者団に「慎重に考えるべきだ。現状でいい」と述べ、自民党の大島幹事長も「行き過ぎた発言で、民主党のおごりを感じる」と語った。

　憲法の学説では、開会式での天皇のお言葉は、国事行為と私的行為の中間にある「公的行為」と位置づけられている。国会関係者の一人は「内閣の助言と承認は、天皇の政治利用を防ぐことが目的だ。そもそも公的行為で天皇の思いを伝える必要はない」と指摘している】

岡田発言　宮内庁「国会でのお言葉、慎重であるべき」

【岡田克也外相の発言について宮内庁の羽毛田信吾長官は２３日、「陛下の憲法上のお立場をふまえれば、毎回違うお言葉になるような性格のものではない」と述べ、国政の場での陛下のお言葉には一定の制約があるとの見解を示した。

　羽毛田長官は「陛下の国会開会式でのお言葉は国事行為に準じた位置付けであり、閣議で決定される」と指摘し、一義的には内閣で議論すべきとの考えも示した。

　別の宮内庁幹部は、「憲法では、天皇は『国政に関する権能を有しない』と規定しており、政治そのものを扱う国会でのお言葉は慎重にも慎重であるべきと思う。中身が同じであっても、陛下は毎回気持ちを込めて読んでおられる」と語った。

　岡田外相の発言には、識者らからもさまざまな反応の声が上がった。

　高崎経済大学の八木秀次教授（憲法）は「岡田氏の発言を要約すると天皇陛下に『お言葉のあり方を考えてほしい』と言っているに等しい。陛下は政治的、党派的な発言をなさらぬよう心がけておられる。国会開会式も諸々の事情を踏まえてあのようなご発言になっている。岡田氏の発言はそうした事情を十分に斟酌（しんしやく）しない、非常に不遜（ふそん）な発言に思える」と指摘する。そのうえで「仮に岡田氏の発言を踏まえて陛下がお言葉を変更されたとしたら強い違和感を覚える」と話している。

　また、１１月に開かれる天皇陛下の即位２０年の奉祝行事にもかかわる団体の幹部は「岡田氏の発言の真意がどこにあるか不明な点もある」としながらも、「岡田氏が誰に向かって発言したかが問題。岡田氏の発言は一閣僚の立場で許されるのかという印象もあるが、『政府がお言葉を作成する際に、陛下の思いをもっと踏まえて作成されるべきである』という意味ならば全く異論はない。政府への注文ならばむしろ歓迎する内容だ」と話している】

　イオン岡田は、天皇というものの何たるかを理解してないんでしょうか？常に無難である事、中立である事を求められながら、さらにそこに天皇としての存在感を示さねばならない、それが天皇という立場なのですよ。陛下が日本国憲法において「国の象徴」という位置に据えられ、大きく自由を制限されながらも、日々を過ごしておられる中で常にその役目を果たさんと様々な心配りをしている事を考えれば、「無難に対応しようという官僚的発想だ」などという言葉は決して出てくるものではないと思うのですが…。

　そもそも、何故陛下が現在そのような不自由を強いられているのかを考えると、それは先の戦争中、時の内閣が天皇を政治的に利用していたのを、戦後連合国側に責任追及されたからでしょう。よって、もしイオン岡田が本当に「陛下にはご自分の言葉すら公に出せないような立場を永年に渡り強いている事、大変に申し訳ない」と考えているなら、それは宮内庁に「文章をもっと工夫しろよ」などと言うのでなく、もっと根本的なところから改めるべきではないでしょうか。具体的には憲法を改正して、ただの「象徴」から、せめてご自分の意見くらいは述べても差し支えないようなところまで制限を緩和するとか（無論、政治家がその発言を利用するような事は許されませんけど）。まぁ、それには日本国内外にいる「天皇の戦争責任が云々～」とか抜かしている連中に対して、「もうその問題は終わっているのだ」という事を説明していかなければならないでしょうが…そこんとこどうなんですか、イオン？

…「緊急」？

雇用創出１０万人　緊急対策　無料で介護資格

【失業率が５％台半ばに上昇するなど厳しい雇用情勢の改善を目指し、政府の緊急雇用対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）は２３日、来年３月末までに約１０万人の雇用の創出や下支え効果があるとする緊急対策をまとめた。介護施設で働きながら無料で資格を取得できる制度の導入や、職探しや生活支援の窓口を一本化するワンストップ・サービスの実施などが柱となる。

　鳩山政権初の雇用対策だが、新たな予算措置は講じず、財源は雇用関連基金の一部の活用などで対応。具体策の先送りも目立ち、失業率の改善にどれだけ結び付くかは不透明だ。

　鳩山首相は「（今後は）予算も含めた雇用対策も必要になると思う。それまでの間に十分に活用いただけるようがんばってほしい」と、閣僚に対策の着実な実行を指示した。

　対策では、仕事を失い、生活に困っている人の支援を強化した。失業者の住宅対策では、「派遣切り」などで住居を失った人が公営住宅の空き室を低料金で利用可能にすることを検討。ハローワークの窓口で職業紹介や生活保護手続き、住まいの相談などができるワンストップ・サービスを１１月下旬から東京、大阪などの大都市で試験実施し、定期的な開催も検討する。

　「就職氷河期」の再現が指摘される来年４月の新卒者への支援では、ハローワークで相談に当たる専門職を緊急に配備。採用意欲が強い中小企業を掘り起こし、「雇用創出企業」として年明けに公表する。企業の雇用維持をサポートする雇用調整助成金の支給対象となるための、売上高などの要件緩和は「早急に検討」としている。

　新たな雇用創出では、介護、農林業、環境、観光分野で重点的に受け皿作りを進める「緊急雇用創造プログラム」を推進。不足する介護分野は働きながら介護福祉士やホームヘルパー２級の資格を無料で取得できる支援策を盛り込んだ。

　一連の対策で来年３月末までの雇用下支え・創出効果は約１０万人と見込む。

　鳩山首相をトップに労働界や産業界の代表や有識者を加えた「雇用戦略対話（仮称）」を新設し、雇用対策の推進策を協議。地域レベルでは、自治体や民間非営利団体（ＮＰＯ）なども加わった「地域雇用戦略会議（仮称）」も設置する】

　選挙が終わってから、もう朝晩は随分と涼しくなりましたのにねぇ。季節の移ろいが早く感じられるのか、それとも？

　まぁ、ようやく出てきたという感じの雇用対策ですけど、話の通りにうまくいくとは全然思えないんですよね。財源の心配もさる事ながら、特に「介護や農林業などで雇用10万人創出」なんて、「何故それらの職種は慢性的な人手不足なのか」という問題をほったらかしにしていたら、いくら「資格が無料で取れますよ～」とか言ったところで、雇用が定着する事はまずあり得ないでしょう。この辺の行き当たりばったり感は、さすが民主党の政策といったところですね…早く潰れてしまえ。

朝鮮学校に助成せんと欲するなら…

私立も低所得世帯は無償化　文科省が総務省に要望へ

【文部科学省は２２日、来年度からの公立高校の実質無償化に伴い、所得に応じて授業料減免などに充ててきた自治体の経費が浮くため、国からの地方交付税交付金のうち２４９億円を転用、公立に比べ授業料の高い私立も低所得世帯は無償化が実現できるよう総務省に求める方針を決めた。

　私立無償化の対象は年収３５０万円以下の世帯とする考えで、川端達夫文科相が近く総務省に提出する地方財政措置要望に盛り込む。

　文科省は来年度から、国公立高生全員の世帯を対象に授業料相当額（生徒１人当たり年間約１２万円）を「就学支援金」として間接支給する。私立高生の世帯にも同額を支給し、年収５００万円未満の場合は約２４万円に増額する計画だ。

　しかし、私立の平均授業料は約３５万円に上り、低所得世帯でも１０万円以上の負担が残ることになる。高校は受験があるため、入試の結果次第で私立に通わざるを得ないケースもあり、学校関係者らから公平性を疑問視する声が出ていた。

　文科省によると、公立高授業料の減免や滞納金の立て替えなどで全国の自治体が負担する経費は年間計約３２０億円。国はこれに相当する額の交付金を自治体に手当てしているが、無償化すれば不要になるため、文科省は私立高授業料と支援金との差額を埋める上積み分の財源にできると判断。浮いた財源のうち２４９億円を私立無償化に向けた相当額として、交付金に組み込むよう総務省に求める。

　政府内で合意すれば、小中学校なら給食費などを補助する就学援助が受けられる年収３５０万円以下の世帯は、完全に無償化が可能になる。さらに上積み対象を子育て世帯の年収の中間値、約６１０万円まで広げ、年収に応じて金額に傾斜を付ける考え。ただ、実際の支給額は各自治体が判断することになる。

　高校実質無償化は、民主党のマニフェスト（政権公約）の看板政策で、文科省は来年度の概算要求で４５０１億円を盛り込んでいる】

　「まず私立から」といったところでしょうか。「入試の結果次第で私立に通わざるを得ないケース」なんてのが全体の何％くらいあるのか知りませんが、私立高校への助成なんてそんなに急いで実現を求めなきゃならないような話じゃないでしょう？ましてや、朝鮮学校への助成なんて憲法違反ですしね。

海保の皆さん逃げて～！

貨物検査法案、臨時国会提出へ＝社民が容認

【政府は22日、北朝鮮関係船舶に対する貨物検査を可能にする法案を26日召集の臨時国会に提出する方針を決めた。慎重姿勢だった社民党が22日午前の常任幹事会で提出を容認することを決定した。政府・与党は臨時国会での成立を目指す。

　平野博文官房長官は同日午前の記者会見で「（法案提出の）最終検討に入っている」と述べた。政府は、自公政権当時の法案で限定的に認められていた海上自衛隊による活動規定を削除した法案とする方針。

　社民党の重野安正幹事長は常幹後の会見で「自衛隊が削除されたという大きな違いがある。われわれはそれを率直に評価する」と述べた】

貨物検査「海保で十分」＝鳩山首相

【鳩山由紀夫首相は22日夕、臨時国会に提出方針の北朝鮮関係船舶に対する貨物検査法案に関し、「（検査活動は）海上保安庁で十分やり切れる。（海上）自衛隊がうんぬんかんぬんということを、将来的に考える必要もない」と述べ、自衛隊の関与は不要との考えを強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　麻生内閣が7月に提出した法案（その後衆院解散により廃案）は、海保のみで対応できない場合は海自による活動も認める内容だった。これに対し、新たな法案は、海自に否定的な社民党に配慮し、活動は海保に限る方針で、首相発言はこれに沿ったものだ】

　…いやまぁ、本当に逃げられちゃいますと、朝鮮半島から日本への密入国を企む不逞鮮人などを捕まえられなくなっちゃうんですけれどね…？

　しっかし、アフガンへの民生支援にしろこの話にしろ、サヨクってのは誰かしらの人死にが出ないと現実を見る事ができないんでしょうか？政治家が守るべきはその国の人々の生活や安全であるはずなのですが、一方で日本の左巻きどもは、自衛隊や海上保安庁の人間は同じ国の人間でないかのような物言いを平気でしますからねぇ…。

マスコミの皆さん、援護はどうしました？

郵政新社長―民から官へ、逆流ですか（朝日新聞）

郵政社長人事　「脱官僚」と矛盾しないか（毎日新聞）

郵政新社長　「脱官僚」の看板は偽りか（産経新聞）

元次官に郵政託す「脱官僚」（日本経済新聞）

　いや～、今朝の大手各紙社説は昨日の郵政人事の件で持ちきりですが、さすがにアカヒや変態といった民主擁護組の面々も、今回の「脱・脱官僚話」は見逃せないといったところなんでしょうか（ちなみにこのブログの常連である東京新聞はスルーしやがりました。真性のクズですね）。まぁそんな中で、ただ一社異彩を放っているのが下の読売新聞なんですけど。

郵政次期社長　意外な大蔵次官ＯＢの起用

【「脱官僚」を旗印とする鳩山内閣が、日本郵政の次期社長に白羽の矢を立てたのは、意外にも官僚出身者だった。

　政府は、２０日に辞意を表明した西川善文・日本郵政社長の後任として、東京金融取引所社長の斎藤次郎・元大蔵事務次官を内定した。

　政権交代による郵政民営化見直しで、経営トップも民間人から官僚ＯＢにかわる。民営化が後退するのではないかと懸念する向きもあろう。斎藤次期社長には、「官から民へ」という郵政改革の原点に沿った経営を望みたい。

　斎藤氏は、その剛腕ぶりから、旧大蔵省で「１０年に１人の大物次官」と評されていた。

　次官在任中の細川連立政権では、消費税を衣替えする「国民福祉税構想」に関与したとされる。民主党の小沢幹事長との親交の深さでも知られている。

　民主党は野党時代、日銀総裁人事で財務省ＯＢの起用に強く反対し、長期間にわたる総裁空席の事態まで招いた。

　それが今回、一転して大蔵ＯＢの起用に踏み切ったことで、一貫性を欠くとの見方もある。

　だが、適材適所であれば元官僚といえども、起用をためらう理由はない。民主党が人材活用の手法を転換したのなら歓迎である。

　亀井郵政改革相は２１日の記者会見で、斎藤氏起用の理由について「非常に有能で、人格もすばらしい。新政権の郵政民営化の抜本見直しについて、ほぼ同じ考えを持っている」と説明した。

　ただ、従業員２０万人を超す巨大企業を率いるだけに、手腕が問われるのはこれからだろう。

　斎藤氏は、２１日の記者会見で、経営方針などについて、「正式に就任した後で話したい」と述べるにとどまった。

　民営化された郵政グループは、利用者サービスの低下を防ぎつつ、スリム化や効率化を進めねばならない。郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３事業を民業として成り立たせるためだ。

　経営課題は山積している。郵便は、電子メールの普及などで扱いが減っている。宅配などの物流事業も、改革を進めているものの、展望は開けていない。

　銀行・保険の金融分野は、民営化した後も「暗黙の政府保証」が残り、貯金残高は約１８０兆円にのぼっている。

　集めた資金の８割は国債で運用され、資金の流れは「民」に向かっていない。運用先を多様化し、収益性を高めねばならない】

＞だが、適材適所であれば元官僚といえども、起用をためらう理由はない。民主党が人材活用の手法を転換したのなら歓迎である

　「転換を歓迎」って…読売新聞は歓迎なんぞする前に、日銀総裁人事の時から「適材適所であっても元官僚なら登用すべきでない」としてきた民主党が、自分たちの番になったらそれをあっさり覆した事について正さなきゃいけないんじゃありませんか？いい年こいた、責任のある地位についている大人が自分たちの発言をコロコロ変えて、そこに何のペナルティーも問われない、あるいは問えないようでは、いろいろ失格だと思いますがね…。

政府の皆さん、弾幕薄いですよ？

鳩山「日銀総裁人事の武藤さんの時にはノーと申し上げましたが、あの場合とは違うと理解しています」

藤井「非常に有能な人だ。あのころ官僚の世界に入ってきた人は国のことを考えてやってきた」

平野「天下りという批判は当たらない。比較するのは少し違う」

亀井「私の考えている方向で、大筋で３党の郵政に対する考え方に沿って、安心して新しい路線を作っていける方」

福島「妥当な人事だ。官僚出身かどうかというより、政府の政策に合うかどうかで決めたのだろう」

　批判を抑えるのに必死ですね皆さん（笑）。

脱官僚は看板倒れか　日本郵政新社長人事

【政府が日本郵政の次期社長に旧大蔵（現財務）省の斎藤次郎元事務次官を内定したことで、鳩山由紀夫首相が掲げる「脱官僚依存」「天下り禁止」が看板倒れになるとの懸念が出始めている。政府が臨時国会に提出する日本郵政の株式売却凍結法案もあいまって、今後は日本郵政の官業色が強まることが予想されるためだ。「官から民へ」と訴えた小泉純一郎元首相の構造改革の本丸に乗り込む斎藤氏。「官僚中の官僚」と呼ばれた人物の登用は、官僚依存から抜け出せない鳩山政権の実情を象徴しているようだ。

　日本郵政社長に斎藤氏が内定したとの一報が駆けめぐった２１日、財務省内には驚きと歓迎の声が上がる一方、民主党の対応への疑問も広がった。

　「あの日銀総裁選びの騒ぎは何だったんだ」

　民主党や社民党は野党だった昨年３月、政府が日銀次期総裁として提案した元大蔵事務次官の武藤敏郎、田波耕治両氏について、相次いで不同意とした。理由は「財政と金融の分離」の原則に反するから。民主党幹事長だった鳩山首相も当時、「日銀総裁は財務省の究極の天下りポストだ」と批判していた。

　こうした過去もあり、政府は２１日、火消しに躍起となった。平野博文官房長官は記者会見で、「斎藤氏は郵政事業の見直しができる人物だ。（昨年は）日銀の独立性が担保できないと考えて反対した。今回の人事とは違う」と強調した。ただ、民主党関係者は「斎藤氏の場合、『渡り』を経ての天下りだといわれても仕方ない」と漏らす。

　自民党の大島理森幹事長は２１日、「日銀総裁選びでは財務省出身だからいけないと強烈な抵抗にあった。一貫性があるのか」と政府の対応を批判した。

　ある財務省幹部は、「斎藤氏を通じて日本郵政とのパイプが太くなるのは悪い話ではない」と語る。日本郵政は郵便貯金と簡易保険による資金の８割を国債で運用している。平成２２年度予算は５０兆円超の国債発行がほぼ確実で、「今後も国債の買い手として郵政に期待している」（幹部）というわけだ。

　政府は民営路線は堅持するとした日本郵政の見直しの基本方針を２０日に閣議決定した。だが、制度設計は定まっておらず、「少しずつ郵政国営化に向かうのでは」（自民党幹部）との指摘も出ている】

　アンタらがどう弁明しようと、多くの国民が思っている事は↑コレだと思いますよ。

完全な出来レースですね

亀井氏が会見　日本郵政次期社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏

【亀井静香郵政改革・金融相は２１日、日本郵政の西川善文社長の後任に、東京金融取引所社長の齋藤次郎元大蔵（現・財務）事務次官（７３）を起用すると発表した。起用理由について「郵政の抜本的見直しについてほぼ同じ考えを持っている」と述べた。

　齋藤氏は西川社長が正式に辞任したあと、株主総会の承認を得て新しい社長に就任。現在、持ち株会社と４つの事業会社に分かれている組織形態の再編などに取り組む。

　斎藤氏は大蔵省で主計局を中心に担当。平成１２年に東京証券取引所などと並んで東京四大取引所と呼ばれる東京金融先物取引所（現東京金融取引所）理事長に就任し、１６年から社長。金融業界に詳しい。

　西川社長の後任人事については、亀井郵政担当相が中心になって選考。西川社長の後任には、りそな銀行の細谷英二・りそなホールディングス会長らの名前が浮上していた】

　オザワのお友達の元官僚が日本郵政に天下りですか…何かもういろいろと酷すぎますね。民主党の議員さんってのは皆海馬が死んでるんでしょうか？

いつの間にか増税話ばかり

＜環境税＞創設に向けた議論着手の考え示す…峰崎副財務相

【峰崎直樹副財務相は２０日、政府税制調査会後の会見で「ガソリン税の暫定税率の廃止に合わせ、将来的な地球温暖化対策税（環境税）の議論をしないといけない」と述べた。年末にまとめる１０年度税制改正の論議で、ガソリン税の一部振り替えも含めた環境税創設に向けた議論に着手する考えを示した。

　民主党はマニフェスト（政権公約）で地球温暖化対策税の導入検討を盛り込んだが、藤井裕久財務相は早期の議論開始には慎重な姿勢を示していた。だが、財務相は２０日の会見で「鳩山由紀夫首相が温室効果ガスの排出量削減を世界に公約したことは重く受け止める必要がある」と前向きな姿勢をにじませた。

　この背景には、先週末提出された１０年度予算の概算要求が９５兆円台に膨らむ一方、景気低迷で税収が落ち込み、１０年度予算の国債発行額が初めて５０兆円を超す可能性が出てきたためと見られる。１０年度に暫定税率を廃止すれば２．５兆円の減税になるが、一部を環境税に振り替えると、税収減を補える。

　ただ、環境税の導入時期について、財務省内では「今年は導入だけ決めて、導入時期は数年後にしてもいい」とする案もあり、具体的には決まっていない。環境税導入で負担を求められる経済界も反発しており、導入決定までには曲折も予想される】

たばこ税は欧米並みが望ましい　菅副総理

【菅直人副総理・国家戦略担当相は２０日午前の閣議後会見で、税制の見直しを検討しているたばこ税について「健康のためにも欧米並みにしていいかと個人的な見解は持っている」と述べ、税率を引き上げることが望ましいとの考えを示した。

　また、菅副総理・国家戦略担当相は、たばこ産業の観点からもたばこ税の見直しが必要になるとの見方を示した。政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は、たばこ税は平成２３年度以降の見直しとなる方向で議論が進んでいる】

　財源確保になりふり構っていられないといった感じですね。

【10/21追記】扶養・配偶者控除：住民税も控除廃止で検討　所得税に加え

　もうどうなってんだコイツら…。

サヨクと左翼は似て非なるもの

欧米と日本の左翼の違い（「笑える２ちゃんねる」様）

【欧米の左翼：「○○であるならば△△である。ゆえに□□すべきという結論が導き出される」
　日本の左翼：「だって、だって、○○さんたちがかわいそうでしょ～」

　欧米の左翼：自国を愛するがゆえに、自国をもっとより良い社会にしようと思い、左翼になる。
　日本の左翼：中高生の時に悲惨なイジメに遭ったため、日本社会全体に憎悪し、左翼になる。

　欧米の左翼：常に現実と向き合う。
　日本の左翼：常に現実から逃避する。

　欧米の左翼：政府のやり方に反対する場合は、できる限り、具体的対案を提示することに努める。
　日本の左翼：はなっから具体的対案を提示しようとは考えないし、
　　　　　　　　　低IQゆえにそうした能力を持ち合わせていない。
　　　　　　　　　「政府のやり方に反対するカッコイイボク」に自己満足するのが目的。

　欧米の左翼：自明の原理を疑う。なぜか。新しい哲学と政策を作るために。
　日本の左翼：自明の原理を後生大事にする。なぜか。内輪で盛り上がるために。

　欧米の左翼：あらゆる既成概念を疑うことから、全ての思考が始まる。
　日本の左翼：「平等」「平和」「正義」といった
　　　　　　　　　薄っぺらい観念をそのまま信じ込むだけで終わる。

　欧米の左翼：異なる価値観の交差。
　日本の左翼：異なる価値観の排除。

　欧米の左翼：基本的にプラス評価。「○×は大切だ」「□▲には価値がある」と訴える。
　日本の左翼：基本的にマイナス評価。
　　　　　　　　　「○▲はいけない」「断固反対する」「○□はやめろ」と叫ぶだけ】

　日本の「サヨク」ってのは、他の国の「左翼」とは一線を画したものという気がしますよね。特に上から２番目の「愛国心を持っているか、社会の事を考えているか」は顕著。ホント、「政権交代したら、国のあり方が根底から覆ってしまうんじゃないか」なんて危惧をしなきゃならないのは、世界にあまた国ありと言えども日本くらいなんじゃありませんか？

【関連】ネトウヨとは（「笑える２ちゃんねる」様）

民主の言い分は世界の非常識

普天間移設「お互い柔軟に」　首相が米側を牽制

【鳩山由紀夫首相は１９日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で日米合意の早期履行を迫った米国防総省高官発言に対し、「お互いに柔軟であることが大事だ」と述べ、米側の姿勢を牽制（けんせい）した。都内で記者団に語った。２０日のゲーツ米国防長官の来日などにこだわらず、一定の時間をかけて協議する必要性を示したと見られる。

　これに関連し、平野博文官房長官は１９日の記者会見で、「日米両政府が柔軟に対応することが大事だ。政権が代わったということは重い。日米合意があるから合意通りやってもらわないと困るでは難しい。沖縄県民負担の軽減、（移設先の見直しを掲げた）３党合意を尊重しながらやっていきたい」と語った。

　さらに平野氏は、移設予定先の名護市で来年１月に市長選があることを踏まえ、「民意の反映として名護市長選がある」と述べ、その結果も注視する考えを示した】

＞政権が代わったということは重い。日米合意があるから合意通りやってもらわないと困るでは難しい　

　「自民党の作り上げたものは全てブチ壊す！」という妄念が、勢い余って日本そのものまで壊してしまうんじゃないかと危惧しているところの民主党ですが、こと外交については、世界的には「継続性」というものを重視して、「政権が代わったから」と言っても過去に国家間で結ばれた合意については大きく手を入れないってのが常識なんですがね。平野のような言い分は、日本外交の信頼性を大きく傷つけるものですよ？そう言えば、鳩は確か衆院選の前に「外交というものの継続性も必要だ」なんて発言をしていたような記憶がありますが、あのトリ頭にはそもそも「発言の継続性」が備わっていませんからねぇ…。

　まぁ、沖縄県民の負担軽減を考えてあげるのも悪くはありませんが、同時に日本の国防や信用に影響が出ないようにする事も考えて頂きたいものです。「反映された民意は注視する」と仰いますが、もし１月の名護市長選で移設反対派の市長が当選したら、話はさらにややこしくなる可能性が高いのですよ？また、ダム継続を求める民意についても、耳を傾けてあげて下さいね？

温室ガスの試算、どちらを信じますか？

温室ガス２５％減でも所得増　２０年にプラス７６万円

【日本の２０２０年の温室効果ガス排出量を国内対策だけで１９９０年比２５％減らす場合、光熱費の上昇を見込んでも、世帯当たりの可処分所得は経済成長などに伴い２００５年に比べて７６万円増えるとの試算が、前政権による削減中期目標の検討過程でまとめられていたことが１８日分かった。

　強力な対策を取っても所得増は可能だとの試算は、新政権が打ち出した２５％削減の論議に好影響を与える可能性がある。

　試算は、対策を取らないと国内総生産（ＧＤＰ）が０５年から２０年に約２１％成長することが前提。９０年比で排出量を２５％削減する場合はＧＤＰの伸びが約１７％に鈍化するが、世帯当たりの可処分所得は０５年の４７９万円から２０年は５５５万円（約１６％増）となり、７６万円の増加を確保できる。

　排出量１５％削減では５７５万円（約２０％増）に、麻生太郎前首相が掲げた８％削減なら５８４万円（約２２％増）になるとされた。経済モデルにより可処分所得の試算値は変わるが、厳しい地球温暖化対策を取っても可処分所得の伸びが続くことが明確に示されていた。

　同じ枠組みで試算すると、対策を何も取らない場合の排出量は４％増え、可処分所得は５９１万円となる。麻生前首相は６月に中期目標を「８％削減」と決めた際、２５％削減では対策を取らない場合に比べ家計負担が３６万円も増えるとだけ説明していた。

　削減に伴う負担分だけが強調されていたとの批判があったが、可処分所得の伸びは前提条件などにより大きく変わり、経済学的に意味がないとの意見が強く、金額は明示されなかったという。

　関係者によると、この試算には対策の進展によるハイブリッドカーや太陽光発電パネルなどの価格低下は想定しておらず、この効果を見込めば可処分所得はさらに増えることが予想される】

　「36万円の負担増（正確には可処分所得が22万円減、光熱費が14万円増）」とは随分かけ離れた内容ですが、単純に考えると「25％節約したので収入にして16％分浮きました」って事ですか？麻生政権が試算をしていたそうですけど、そんな簡単にいくような感じは全然しないんですがねぇ。そもそも、前提からして「対策を取らないと国内総生産（ＧＤＰ）が０５年から２０年に約２１％成長すること」とは、日本経済の現状を考えるとあまりに好条件すぎやしませんか？

　ましてこの試算は前政権下でのものですから、新政権下において同じような結果になるとは思えません（高速道路無料化や研究費の見直しなど、民主党の政策にはいくつか温室効果ガス削減に逆行するようなものが含まれていますし、また民主党の政策は基本的にＧＤＰを上昇させるものではないですから、前提からして満たせるものではないでしょう）。さらに、ＧＤＰが成長すると経済活動に伴うＣＯ２排出量も当然増える事が予想されますが、この試算はその増加分までキッチリ見込んでのものなのでしょうか？試算の内容がハッキリしなければ何とも言えない部分が多いですが、いずれにしろ試算するだけならどれだけ有利な条件設定も可能なんですから、限度ってものを考えなければどんなムチャな政策も「実現可能」という答えを出す事はできるでしょうね。「厳しい地球温暖化対策を取っても可処分所得の伸びが続くことが明確に示されていた」とは仰いますが、そういう試算がマトモに出ていたなら、普通は公表されてませんかね？

　上は２ちゃんねるで拾ったグラフですが、「日本転落死の図」って感じですね（笑）。どう考えても25％削減は絶望的なような気がするのですが…。

【参考】“２５％削減 達成を確信”

【鳩山総理大臣は、東京都内の私邸近くで開かれた環境をテーマにしたイベントに参加したあと記者団に対し、「地域の皆さんが環境を守っていこうという気持ちになることが大事で、温室効果ガスの２５％削減は達成できる国民だと確信している」と述べました。

　鳩山総理大臣は１８日、東京・大田区の私邸近くにある公園で開かれた環境をテーマにしたイベント「田園調布グリーンフェスタ」に幸夫人とともに参加しました。鳩山総理大臣は公園内を歩きながら、参加した家族連れなどと握手をしたり、いっしょに写真撮影に応じるなどして、地域の人たちとのふれあいを楽しんでいました。また、公園内の一角に作られた田んぼの稲の生育状況を観察したり、植物の葉を粉砕してたい肥を作る機械を見学していました。このあと鳩山総理大臣は記者団に対し、「地域の皆さんがふるさとを愛しながら、森を守っていこう、環境を守っていこうという気持ちになることがいちばん大事だ。必ず温室効果ガスの２５％削減は達成できる。そういう国民だと期待しているし、確信している」と述べ、温室効果ガスを西暦２０２０年までに１９９０年と比べて２５％削減するとした目標に国民の理解と協力を求めました】

　「約束するのはオレ、頑張るのは国民」って事でしょうか？困ったトップだ…。

直近の民意はダムを選びました

設楽町長にダム推進派の横山氏　反対派らに圧勝

【国土交通省が愛知県設楽町で計画する設楽ダム建設の是非が最大の争点となった同町長選は１８日に投票、即日開票され、無所属新人でダム推進派の元副町長横山光明氏（５９）＝設楽町田口＝が、ダム建設に反対する住民でつくる「住民投票を求める会」事務局長の伊奈紘氏（６４）＝同町清崎＝と、元県職員夏目忠昭氏（６５）＝同町田口＝を大差で破り、初当選した。

　大型公共事業の見直しを掲げる民主党政権は、告示前に設楽を含め４８のダム事業について事実上の凍結を表明。その後全国で初めて行われたダム建設地の首長選で推進派が勝利したことで、公共事業の見直し作業に影響を与えそうだ。

　横山氏は有効投票総数の３分の２を獲得する圧勝だった。投票率は８３・０８％で、前回を３・７５ポイント下回った。

　当選した横山氏は「政権交代でダム事業が争点にクローズアップされ、町民の意思を確認する良い機会となった。町民の幸せのための一事業としてダムをきっちり進める決意を新たにした」と語った。

　設楽ダムは１９７３年に計画が浮上。同町は３６年後の今年２月、建設に同意する国と県との協定に調印、８月には工事用道路の建設が始まった。

　しかし、総選挙に圧勝し９月に発足した民主党新政権で、前原誠司国交相が八ツ場（群馬県）、川辺川（熊本県）両ダムの建設中止を表明。さらに今月９日、両ダムを含む４８ダムについて見直しを進めると発表し、設楽町長選は新政権のダム政策に地元の民意を示す初の選挙として、注目を集めていた。

　選挙戦で、横山氏はダム事業を引き続き推進し、道路の整備など過疎対策に力を入れると主張。敗れた伊奈氏は、建設の是非をあらためて問う住民投票の実施やダムに頼らない町づくりを、夏目氏はダムへの明確な姿勢は打ち出さず、雇用機会確保などを訴えたが、いずれも有権者の支持は広がらなかった】

【10/19追記】引用記事を差し替えました。

　ダム中止に関しては「八ッ場ダム建設中止に反対している住民は自民党の関係筋ばかりだ」なんて報道をしたマスコミもあった事ですし、長野原町をはじめ同じようにダム建設問題を抱えている自治体は、今一度住民投票でダムの是非を問うてみたらどうでしょうかね？自分たちの意思を明確にした方が今後の方針は立てやすくなるでしょうし、その中で「やはりダムを」という事になれば、民主党政権への揺さぶりにもなるでしょうよ？

民主政権のダム見直し～地方に反旗は翻るか？

設楽町長選：ダム事業の是非争点…３新人が立候補　愛知

【国による１０年度以降の事業見直しが検討されている設楽ダム（愛知県）計画のある、同県設楽町の町長選（２２日任期満了）が、１３日告示された。ダム事業の是非を最大の争点に、無所属３新人が立候補した。１８日投開票される。１９７３年の計画提示から、３６年を経て今年２月、国と県、町が建設同意の調印をしたダム事業は新政権誕生で揺らいでいる。人口約６１００人、有権者５３４８人（１３日現在）の小さな町の判断が注目される。

　立候補したのは届け出順に▽ダム推進派で前副町長、横山光明氏（５９）▽建設容認派の元県職員、夏目忠昭氏（６５）▽反対派の元小中学校長、伊奈紘氏（６４）。

　横山氏は「町民が将来本当に幸せに暮らしていけるための手法の一つとしてダムを受け入れた。下流の人と相談し国、県の力をいただき、地域振興整備事業を進めていくことが、町民にとって有益と信じて仕事をしてきた。これを推し進め町の人の生活、福祉向上へ反映させる」と訴えた。

　夏目氏は「情報公開を徹底的に進め、アンケートを実施し、住民の総意をはかりたい。下流の市や国、県と方向性を検討したい。現政権下では不要不急の公共事業はおそらくカットされ、ダムもその方向性なのかと推測している」と述べた。

　伊奈氏は「ダムを受け入れた見返りに町を活性化するという流れを変え、自分たちの力で、身の丈にあった町づくりをする。そういう考えを浸透させたい。これが選挙の争点。政権が代わり民主党が天下を取り、これからは錦の御旗（みはた）が私たちの後ろに輝いている」などと声を張り上げた。

　設楽ダムは２月、国土交通省と県、町が建設同意に調印。水没予定地域住民らでつくる設楽ダム対策協議会との損失補償基準も妥結した。現在、工事用道路の建設や、移転住民の補償交渉が行われている。

　計画では、洪水調節や利水などの多目的ダム。総貯水量９８００万トン、総事業費は２０７０億円。０８年度までに約２２４億円の予算を執行、０９年度も約２０億円を計上している。１４年度本体工事着工、２０年度完成を目指していたが、国交省は１０年度以降の事業見直しを進め、１０年度予算編成までに判断される】

　今日、「週刊ま～ごの金玉ニュース新書」見てて知ったんですが、今度の補正予算見直しで名前が挙がっている愛知県設楽町の設楽ダムについて、明日同町で町長選挙が行われるそうですね。実質的にダムの賛否を問う住民投票となるようで、住民の方々も難しい判断を迫られているのだとか。

　為政者の思惑がどうであれ、地元住民はそれに対して声を上げる権利があります。このブログで何度か取り上げている八ツ場ダムについても、民主党は衆院選前、マニフェストにその中止を盛り込みながら、地元には候補者すら立てませんでした。それでいながら、選挙後に「我々は民意を頂いた。それに従って、ダム建設は中止する」などと始めたのは皆さんご承知でしょうが、自分たちが「政治を国民の手に取り戻す～」と言っていたのは何だったんですかね？実のところ、ダム中止は意外と異論の多い政策でもあるようですし。

　設楽ダムについて住民がどんな結論を出すのかは明日を待たねばなりませんが、もしダム推進派の町長が当選し、「計画の継続を」という民意が明らかになった時、民主党がどんな反応をするのかは楽しみですね。八ツ場と同じく「中止の方針は変えない」で済ませるのか、あるいはせっかく「子ども手当」のために確保した予算を取り崩して民意を生かすのか。まぁ、十中八九前者でしょうけど…。

国家としてマトモなのはどちらか？

中国が「友愛」無視の強硬姿勢　東シナ海の主権主張に米懸念

【鳩山由紀夫首相は２回の日中首脳会談で東シナ海を「友愛の海」にしたいとの考えを明かしたが、その東シナ海で中国が日本の領有権や国際法を無視する形で自国の主権を過大に主張してきたことが米国議会の公聴会や報告書で度々指摘されている。「友愛」というあいまいな言葉で宥和姿勢に傾く日本と、自国の「主権」をあくまで優先する強硬姿勢の中国というコントラストが明確になっている。

　鳩山首相は９月下旬の胡錦濤国家主席との会談でも、１０日の温家宝首相との会談でも、東シナ海のガス田開発などに関連して「友愛の海」という言葉を使って、協調を訴えた。中国側からは具体的な回答はなかった。

　だが東シナ海をめぐる中国の姿勢には米国の政府や議会が一貫して警告を表明してきた経緯がある。オバマ政権下では米国上院外交委員会の東アジア太平洋問題小委員会が今年７月に「アジアでの海洋領有紛争と主権問題」についての公聴会を開き、小委員長のジム・ウェブ議員が「東シナ海と南シナ海での中国の主権主張は米国としても懸念する」と言明していた。

　しかもウェブ議員は尖閣諸島の主権や統治は米国が認めた経緯があり、中国が日本の沖縄への主権さえ公式に認知しない姿勢は強引すぎるという異例の発言までしたのだった。

　同公聴会ではオバマ政権を代表したスコット・マーシェル国務次官補代理も中国が排他的経済水域（ＥＥＺ）を領海扱いしていることを「国際法で認められていない」と非難した。

　実は中国が国連の海洋法条約に背を向け、自国の主権拡大を優先してきたことは米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」でも昨年来の重要課題として取り上げられてきた。

　同委員会は昨年の報告書で（１）中国は（東シナ海での）主権に関して国際規範とは異なる概念をとり、尖閣に対しても１９９２年に制定した「領海法」で一方的に主権を宣言した（２）ＥＥＺも海洋法条約に反して自国の主権の及ぶ領海、領空扱いし、資源への主権は氷河時代の土砂堆積（たいせき）で沖縄近海まで伸びた大陸棚の範囲だと主張している（３）海洋法条約がＥＥＺ内の軍艦を含む外国艦艇の自由な航行を認めているのに、軍艦の場合、国内法で中国政府の事前の承認を強制している（４）海洋法条約に加わりながら、同条約の紛争解決の規定や国際海洋法裁判所の決定を受け入れないことを国内法で宣言した－ことなどを中国の主権の国際的異質性ととらえ、主権の過剰あるいは不当な拡大として批判していた。

　同委員会の一連の公聴会では「中国の主権の解釈が米国や国際法の解釈とは異なることが中国とアジア近隣諸国との領有権紛争の主因となっている」（キャロリン・バーソロミュー同委員長）、「異端の解釈に基づく主権の防衛や拡大の有力手段として、中国が軍事力をきわめて重視している点がとくに危険だ」（マーク・エスパー委員）という警戒の意見が相次いだ。

　同委員会と上院外交委員会で証言を重ねた米海軍大学のピーター・ダットン教授は東シナ海での日中間の領有権・資源紛争について「中国は当面は対立の暴走は望んでいないが、これまでの主権の主張を後退させて共同開発などの合意をする意図もない。いまは『管理された対立』を保ち、いざ自国に有利な状況となれば、軍事力行使の可能性も排除せずに、断固たる動きに出る見通しがある」との懸念を表明している】

　まぁ、中国の国際法にも背くやり方は明らかに問題ですが、そういう国を相手にして「友愛でいきましょう」とか寝言をほざくような人間を首相に据えてしまった日本はさらにどうしようもありませんな。自国を貶めるような言動を繰り返す人間が政治家として大勢選ばれるなどと、他の国ではまず考えられない事です。いくら民主主義国家とはいえ、そこに住む国民が国や政治の事についてちゃんと考えを巡らさないようなら、「何とかしたい」という意志だけあっても国は良くなっていかないという事、大方の日本人はこれから現実をもって学ぶのでしょうな…巻き込まれる人間はたまったもんじゃないですけど。

東京新聞社説10/16～そんな奥さま募集してます

予算編成　もっと切り込み努力を

【鳩山由紀夫政権になって初の来年度予算編成が本格化してきた。子ども手当をはじめ政権公約に掲げた新規歳出が膨らみ、借金体質は強まる気配だ。概算要求額から一層の削減努力が不可欠になる。

　今回の予算編成は逆風の荒波に大型ボートで船出するような難しさを伴っている。鳩山政権は歳出で子ども手当の創設、高校授業料の実質無償化、高速道路の一部無料化などを約束した一方、歳入面ではガソリン税の暫定税率廃止もうたっている。

　これら公約分だけで七・一兆円が必要になるが、ここにきて新たな重荷も増えた。景気低迷で本年度税収が当初見込みより六兆円前後も下振れする見通しだ。

　歳出は増える一方、税収は大幅に減る。この十三兆円余の差をどう埋めるか。民主党は当初、公約分の七・一兆円を一般会計と特別会計の見直しでねん出するとしていたが、背に腹は代えられず、本年度補正予算の一部凍結で三兆円を賄う方針に転換した。

　これはやむを得ないとしても、それでも足りない。鳩山首相は赤字国債の増発を避ける意向を示していたが、これも最近の発言をみると「増発やむなし」の姿勢に転換しつつあるようだ。

　新政権が発足して最初の予算編成であるだけに、大胆な新政策に挑戦する姿勢は評価したい。ただ、やはり懸念は残る。

　一般歳出が九十兆円を超す一方、税収が四十兆円前後に落ち込むとなると、その他収入を加えても、国債発行額は鳩山首相が示唆したように本年度の四十四兆円を上回る可能性がある。当初予算段階から初めて国債発行額が税収を上回る事態を迎えるのだ。

　しかも、消費税引き上げのような本格的増税を凍結すると、この先数年間はこうした状態が続く可能性が高い。財政再建は確実に遠のく。これまで順調に国債を消化してきた金融市場でも、金利上昇圧力が高まるだろう。

　ここをどう乗り切るか。試されているのは歳出カットだ。補正予算では公共事業や積み上がっていただけの緊急人材育成・就職支援基金、農地集積加速化事業などを中心に三兆円近い削減成果を収めつつあるが、来年度予算でも手綱を緩めてはいけない。

　根雪のように固まった役所の既得権益に大なたをふるうべきだ。霞が関には、補正で切られた分を当初予算で取り戻そうという動きもある。とんでもない話だ。鳩山政権の最初の試金石である】

【参考】概算要求、95兆円規模に＝財務省、1．3兆円増額－来年度予算

　日本経済について説明しようとする時、これを家計に例えて話をするというのは割とよく見かけます（「収入の半分を借金に頼るような生活をしていたら、家計は破綻する！」など）。まぁ、そうした例えが的確かどうかはともかく、今回の予算編成に絡むゴタゴタをそのように考えてみますと、「結婚したばかりの奥さまが『ワタシも今日から奥さんになったんだもの、財布のヒモは私がしっかり管理してなきゃダメなんだわ』とばかりに決意したところ、しかし１ヶ月後に家計簿を見てみたら『ごめんなさい、結婚したばかりだからとついいろいろ張り切っちゃって、おカネが足りなくなりそうなの…」と言った感じでしょうか（笑）。これが若くて可愛い、ついでに優しくてよく気がついて明るく元気で料理が得意で、猫好きで相手の趣味にも理解があってオッパイが大きくてちょっぴりエッチな奥さまだったら「もぉーしょうがないなぁーまぁまだ新婚だから仕方ないかもねー次は気をつけるんだよ？でも今夜はお仕置き」とばかりに（自主規制中）となるんでしょうが、実際の相手は挙動不審のトリ頭をはじめ、いい年したオッサンとオバハンの集団なんですから、酌量の余地なんかこれっぽっちもありませんよねぇ。形が変わるまで殴っていいですか？

　…妄想はこれくらいにしておきましても、これまでずっと「緊縮財政！ムダを削減！」とかのたまってた連中に、いざ予算を作らせてみたら過去最大の概算要求になったとか、全くしまらない話ですよねぇ。昨年の金融危機以降の景気の急激な冷え込みから、今年度の税収が不足するであろう事は随分前から指摘されていたような気がしますが、それが現実になろうとしているこの期に及んでなお「俺たちがやりたい事は全部実現させるんだ！」とばかりに要求を積み上げている民主党の姿は、「国民の税金を預かり、その使い道を定めるもの」にはとても見えません。時には退くのも勇気、周囲の状況と自らの身の丈を省みずに突っ走ろうとする者に、国家の舵を操る事などできっこないのだと知るべきでしょうな。ただし、一旦退くのであればその前に「自民党政治は役人の言いなりで要らない予算をつけています。民主党はこのムダを省き赤字国債に頼らない健全な予算を作り上げます」「（2010年度の国債発行額について）増やさない。増やしたら国家が持たない」などの発言について、土下座して国民に謝罪する事を覚悟して下さいね？

　ここまで書いてから気づいたんですが、このエントリ、あんまり上の社説と関係なかったかもですね。ですが後悔はしていません。

【関連】[漫画]日の丸一家の家計簿（「ワタクシ的茶碗三杯」様）

　日本経済を家計に例えた例として、正確なデータを元に、最も判りやすく書いているもののひとつだと思います。

毎日新聞社説10/16～新聞記事もリサイクルの時代？

鳩山政権１カ月　変化は実感、さて次は

【まずは順調な滑り出しといっていいだろう。鳩山政権が発足して１５日で１カ月となった。

　鳩山由紀夫首相が就任早々、国連で表明した「温室効果ガスを２０２０年までに９０年比で２５％削減する」との方針や非核三原則堅持に関する発言、あるいは八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の建設中止方針、そして閣僚と副大臣、政務官の「政務三役」が前面に出て各省庁の意思決定をするスタイル……。

　政権が交代するとこのように変わるのかと日々、実感している人も多いはずだ。高い内閣支持率を維持しているのもうなずける。

　ただ、同時に鳩山政権が早急に手をつけるべき課題は何かが見えてきた１カ月でもあった。

　この間、首相が存在感を示したのは主に外交面だ。一連の国連演説のほか、米、露、中、韓などの首脳と矢継ぎ早に会談をこなし、一定の成果を上げた。外務省に頼らぬ外交を岡田克也外相と二人三脚で進めようと模索している点も評価したい。

　それに比べて印象が薄いのが内政だ。前原誠司国土交通相や亀井静香金融・郵政担当相らが注目を集めるばかりで首相自身が判断を下す場面はほとんどない。今年度補正予算の見直しも来年度予算の概算要求も各閣僚にお任せしているのが実態で、閣僚の中には「省益優先」の姿勢さえ散見され始めている。

　「官邸主導で縦割り行政を排する」とのうたい文句はどこへ行ったのか。限られた財源の中、民主党がマニフェストに掲げた政策のうち、どれを優先するのか、旧政権の政策のどれを見直すのか、明確な基準を首相や官邸が示さず、閣僚に任せるばかりでは、その作業にはおのずと限界がある。

　なぜ、鳩山首相が指導力を発揮する場面が少ないのか。改めて懸念するのは首相直属で総合調整をはかるはずだった「国家戦略局」の姿が依然、見えないことだ。

　平野博文官房長官は戦略局の設置法案を次の臨時国会に提出せず、来年の通常国会に先送りする考えを崩していない。そうしている間、現実には菅直人副総理が担当する戦略局は一体何をするのか、一層、不明になってきている。結果、予算編成作業は従来通り、財務省主導になっているとの指摘もある。これでは目指した方向とはまるで違う。

　「急がば回れ」だ。安全運転を目指して臨時国会は法案の数を減らすという消極姿勢はやめて、まず仕組み作りを急ぐべきだ。政治主導を進めるためには副大臣や政務官が足りないことも明らかだ。人数を増やす法整備も臨時国会で処理すべきだろう。それが体制固めにつながる】

【参考】毎日新聞コラム10/15～無能の証明

　後半部分が昨日取り上げた与良のコラムとかなり似通った内容のような気がするんですが、中の人が同じなんですか？（毎日新聞にとっては）大事なことだから２回言ったんですか？いずれにしても、昨日の話を使い回して紙面を埋めたのを「新聞です」とか言われても困りますし、そんなのに購読料を支払わなきゃならない読者は気の毒ですねー。

朝日新聞社説10/15～カネは天下の回りもの

２次補正―生活第一で積み上げよ

【戦後最大の経済危機は巨額の財政出動などによって落ち着きつつあるが、景気回復にはほど遠い。「二番底」を心配する声もある。そこで、雇用対策などを盛った２次補正予算案を年内にまとめ、来年１月からの通常国会で早期成立を図る。鳩山首相がそんな意向を明らかにした。

　来年度予算案と合わせて「１５カ月予算」を組み、政策の空白をなくそうという狙いのようだ。

　問題はその中身と財源だ。未曽有の不況下で、税収は大幅な減少が見込まれている。今年度当初に４６兆円と見込まれた税収は、実績ではさらに数兆円も下回ると見られる。そこで浮上したのが、自公政権がつくった１次補正予算のムダ削減で新政権が確保しつつある３兆円規模の財源の活用だ。

　本来は子ども手当など政権公約の実現に充てるとしてきたが、藤井裕久財務相は「経済が悪くなったら（今年度に）使わなければならない」と述べた。予想以上の税収不足という現状を考えれば、転用も仕方なかろう。

　だが税収不足は、その３兆円でも補えない規模に膨らむ可能性がある。その場合には、新政権が否定的な国債の追加発行も一定程度ならやむを得ないと考えるのが妥当ではないか。

　国債発行の減額にこだわりすぎれば「生活第一」「内需拡大」路線に必要な予算まで削らねばならず、実体経済にも悪影響を及ぼしかねない。

　亀井静香金融相は２次補正の規模を３兆円以上とし「場合によっては赤字国債も出すべきだ」と求めている。だが、規模よりもまず内容を吟味しなければならない。

　そもそも新政権がいま、麻生政権下の１次補正から３兆円のムダ削減を進めているのも、「不要不急の予算」があまりにも目立つからだ。鳩山政権は雇用や医療・介護、子育てなど国民生活にとって優先度の高い分野に力を入れようとしている。２次補正でも、その姿勢を貫くべきだ。

　まずは地道に雇用の安全網の整備を進めてもらいたい。職を失った人の生活や再教育、就業などの支援を充実させ、社会から不安を取り除く施策をきめ細かく打つ。それが経済を安定させる第一歩となる。

　新政権が経済再生への戦略を示すことも重要だ。医療や教育、ＩＴの分野での規制改革や産業振興、自由貿易協定の推進や航空自由化など、経済成長に向けて政策を総動員する姿勢を見せることが民間経済を力づける。

　財政健全化の道筋は不透明だが、中長期の目標に関する大方針を示してほしい。それが国債などの市場の信認を得ることにもつながる。

　これらの総合戦略を立てるには、一刻も早く国家戦略室を機能させねばならない】

＞そもそも新政権がいま、麻生政権下の１次補正から３兆円のムダ削減を進めているのも、「不要不急の予算」があまりにも目立つからだ

　おや？「ムダがあまりに目立つ」と仰られますが、その１次補正13.9兆円から３兆円捻出するのにも民主は相当苦労しているようですね？事実がアサヒの言う通りなら、３兆円どころかその倍くらいの「ムダ遣い」が、もっと早い期間で浮上してくるようでなければ話がおかしいでしょう。民主が見直しに四苦八苦しているという事実こそ、前政権の組んだ補正予算が、民主らがかつて「ムダだ！」と批判していたようなシロモノではなかったという事を如実に示していると思うのですが。鳩もこの期に及んで「数字が独り歩きしている。３兆円は一応のめどだ」　とか言い出しちゃってるようですしね（笑）。

　まぁ、削減額が３兆円という目標に到達しようがしまいが、既に日本の状況が１千億円や２千億円増減したところでどうにかなるという感じではないところまで来ているようなので、今さらその点についてどうこう言う事はしませんが、しかし政府が削ろうとしているそのカネってのは、政府以外のどこかしらに回るカネだった、という点については留意しなければなりませんでしょうな。本来景気対策として（例えば公共事業などの形で民間を潤すとか）緊急に編成された予算を再配分するとしたら、そのカネは民主のやりたかった事を実現させるために使うのでなく、やはり景気対策を中心に充てるべきでしょう。よりによって参院選前のバラマキに使うとか、言語道断ですよ？

【参考】あててんのよ（必要な予算まで）（子ども手当に）

　毎日変態新聞さん、10日の記事で「削減額３兆円到達！」などと書いているようですが、これはいわゆる「飛ばし」というヤツですか？不確かな記事を書くような報道機関に、その存在価値などないと思うんですがね。まぁ、このエントリの上の方では、「正しいのは日付だけ」なんて言われてる報道機関の社説にツッコミを入れたりしてますけど（笑）。

叩かずともホコリだらけの民主トップ

鳩山家資産の資料入手　東京地検、献金の原資解明へ

【鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が１４日までに、首相の実母らを含む鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）から、経理資料などの任意提出を受けていたことがわかった。事件関係者が明らかにした。

　首相は、故人などの名義をかたって偽装された献金の原資は自己資産だと説明してきたが、特捜部は、首相本人以外の鳩山家の資金が流入していないか調べるため、支出記録などを分析し、原資の解明を図る方針だ。

　六幸商会によると、同社はタイヤメーカー「ブリヂストン」を創業した石橋家の資産を管理している。首相の実母は創業者の長女で、ブリヂストンの大株主。首相も３５０万株（０５年当時）を保有している関係で、六幸商会は首相や母、弟の邦夫・元総務相、姉らの巨額の資産を管理。指示があればそれぞれの口座から金の引き出しや送金手続きを行い、株の配当収入の管理や納税なども代行する。

　資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐって首相は、０５～０８年分の収支報告書で、故人など約９０人の名前を記載したとして計約２１７７万円分を削除。偽装献金の原資について、政治資金が不足した時のために秘書に預けていた自分の資産だと説明し、懇話会への自身の貸付金を計約５９０６万円、増額修正した。

　ただ、５万円以下の小口献金は収支報告書に匿名で総額だけを記載すればよいが、首相は、０４～０８年分で計約１億７千万円と個人献金の約６割を占める匿名分については一切修正せず、原資も「調査を続ける」としたままだ】

　どうやら鳩の「秘書が自分の資産を勝手に献金として計上した」という言い訳が崩れてきたようですね。原資が明らかになった時が楽しみです。

小沢氏の資金管理団体、土地取得虚偽記載

【民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」（東京都港区）が、２００５年分の政治資金収支報告書に購入費を支出計上した都内の土地について、実際は０４年に約３億４０００万円の代金を支払っていたことが分かった。

　支出があった年の報告書への記載を定めた政治資金規正法に抵触する疑いがある。同会は読売新聞の取材に「借入金で購入した」と説明しているが、この借入金は０４年分の収支報告書に収入として計上されているため、土地代金を０４年に支出計上すると、収支バランスが崩れ、約２億円分の収入が不足する可能性が出てきた。

　この土地は、世田谷区深沢の４７６平方メートルの宅地。現在、小沢氏の秘書の寮などが立っている。

　陸山会は０５年分の収支報告書の「資産」欄に、同会がこの土地を同年１月７日に約３億４０００万円で取得したと記載。購入費は、同年分の事務所費の中に含めて支出計上している。

　ところが、土地売買にかかわった複数の関係者によると、売り主の不動産会社（渋谷区）と陸山会は、０４年１０月５日に売買契約を結び、同月２９日までに土地代金約３億４０００万円が不動産会社に支払われた。ただ、不動産会社は同会から「登記日は好きにさせてもらっていいか」と言われ、了承。同会は不動産登記簿に「０５年１月７日に売買」と登記した。

　陸山会は読売新聞の取材に対し、代金の決済が０４年１０月２９日だったと認めた上で、「所有権移転登記時に合わせて会計処理を行った」と説明している。しかし、政治資金規正法は「その年におけるすべての収入、支出を記載しなければならない」と定めており、土地代金を支出に計上していない０４年分の収支報告書に虚偽があったことになる。

　一方、同会は土地代金について、同会の定期預金４億円を担保に小沢氏名義で金融機関から借りた４億円の借入金を充てたと説明している。この借入金は、土地代金を支出計上していない０４年分の収支報告書に収入として計上されていた。

　０４年分の報告書では、収入総額は約７億３０００万円（献金約１億８０００万円、前年からの繰越金約１億５０００万円、借入金４億円）。これに対し、支出約１億２０００万円、翌年への繰越金が約６億１０００万円でうち約４億７０００万円は定期預金だった。

　実態に合わせて土地代金約３億４０００万円を支出に加えた場合、支出は計約４億６０００万円。これに定期預金を加えると約９億３０００万円となり、収入総額を約２億円オーバーする。つまり０４年分の収入総額が約２億円分過少に記載されていた可能性がある。

　同会は「すべての収支報告書の記載は、政治資金規正法に基づき適正に行っている」とコメントしている】

　「政治資金」「土地」「金額の単位が億」となると、ホントこの男の名前しか出てきませんね。鳩については「経団連が何か言った」との話も漏れ聞こえていますが、日本のためには２人まとめてのタイホを希望します。

【追記①】【０９衆院選】首相「政治家は襟を正せ」　民主議員陣営の選挙違反で

　ええ！オマエがそれ言うの！？

【追記②】「精いっぱい頑張った」＝政権発足1カ月で鳩山首相

　オマエ所信表明すらしてないじゃんかよ…。(￣Д￣；；

毎日新聞コラム10/15～無能の証明

発信箱：大臣の数増やしたら＝与良正男（論説室）

【民主党が「政府に国会議員約１００人を配置する」と先の衆院選で公約した時、私も「少しむちゃでは」と感じたものだ。各省の担当者が手取り足取り「ご説明」しなくてはならない人数が増えるだけではないかとも思った。

　でも鳩山政権が動き出し、補正予算の見直しなどで閣僚や副大臣らが曲がりなりにも前面に出て仕事をしているのを目にして考えを変えた。もっと増やした方がいい。

　現在は鳩山由紀夫首相と閣僚で１８人、副大臣２２人、政務官２５人、他に首相補佐官や非公式メンバーが少々。なぜ、その人数かと言えば内閣法などで決まっているからだ。だが、そもそも年金、医療、雇用からインフルエンザまでカバーする厚生労働省を長妻昭厚労相１人で担当する方がむちゃというものだ。副大臣らも圧倒的に足りない。

　臨時国会は極力、法案を少なくして早めに（無難に）終わりたいと首相官邸側は考えているという。私には不思議でならない。なぜ、閣僚や副大臣らを増やす法改正をすぐにしないのか。なぜ、政治主導の象徴だった「国家戦略局」の設置法案を先送りするのか。政治の仕組みを変えるには体制をきちんと整えるのが先決だと私は思う。

　ところで閣僚の数が減ったのは９９年１月発足した自民党と旧自由党との連立政権協議で当時、自由党を率いていた小沢一郎氏が強く主張したことによる。確かにあのころ、閣僚ポストは「政治家の箔（はく）付け」程度と考えられていて、数を減らすのは当然というのが世の風潮だった。

　時代は変わりつつあるなあとつくづく思う。政治家がきちんと仕事をしてくれたら国民はそんなに文句は言わないのだ。遠慮せずに、ぜひ】

　これまでの自民党政権は、内閣法で決められたその人数で政治をちゃんと運用してきたんですけど、同じ人数で「仕事が回らない」というのはつまり、「民主の政治家は無能」という事なんでしょうか？当選回数も多い有名どころですらそんなんであったら、「小沢ガールズ」などの新人議員はどれほどヒドい（リンク先「黒マッチョニュース」様）のか、またそんな連中が政府内に約100人も配置されたら政治が正常に回ってくれるのか…など、悩みの種は尽きません。まぁ想像するに、これまで舞台裏で政治を動かしてきた官僚を「政治を国民の手に取り戻す！」とか言って排除しようとしているツケが実務面に回ってきているのでしょうかね？だとしても、それは民主自身が招いたものであって、「じゃあ法律の方を変えてしまえばいいんだ」とは暴論が過ぎるような気がします。

　毎日変態新聞こそちゃんと仕事をしなさい。「公正中立」が大原則であるところの日本のマスコミの仕事に、「特定政党の太鼓持ち」は含まれてないはずですよ？それができないのなら辞めてしまう事です。

今日から新聞拡販週間だそうです

新聞週間　時代の「窓」が果たす役割は（読売新聞）

新聞週間　「今」が見える窓として（毎日新聞）

新聞週間　国民のため検証が任務（東京新聞）

　何でも、毎年10月15日から１週間は「新聞拡販週間」だそうで、この週間内に行われる関連行事は新聞界のメインイベントなのだとか…え？「拡販」の字が余計ですって？いいじゃないですか「拡販」でも「礼賛」でも、どうせやる事はそんなもんなのでしょう？

　んで、今朝は数社がこの話を社説で述べているようですが、正直他に書く事が山のようにあるはずなんですがね（鳩山政権の経済無策についてとか）。何か提言をしたいのなら社説欄などでなく、別に紙面を割いてやればいいんじゃありませんか？マスメディア全体で広告料収入が減っている中、どこも今スペースには余裕があるような気がしますし。

　まぁ、皆さん口を揃えて「我々は国民の皆様のために、社会の『窓』として頑張ります！」みたいな事を言ってますけど、実際には彼らがもう世間から見捨てられつつあるってのは、徴候としての様々な数字が顕著になってますからね。今さら「国民のために頑張るから助けて！」みたいな事を言われましても、企業が顧客の事を考えて行動するのは一般社会ではごくごく当たり前、それをこれまでずっとないがしろにしてきた結果が「ごらんの有様」なのですからねぇ…ゆっくり滅んでいって下さい。

【関連】「新聞は必要」９１％…読売世論調査

　ものすごく「お手盛り」っぽいですね。こういう調査を新聞社自身がやっちゃいかんでしょ。

民主党に経済は任せられぬ

概算要求額、過去最大９０兆円台半ばに

【各省庁が１５日に概算要求を再提出する２０１０年度予算の一般会計の総額が９０兆円台半ばまで膨らむ見通しとなった。

　０４年度の８９兆１４９４億円を大幅に上回り、概算要求段階では過去最大規模となる。鳩山首相は各省庁に対して従来の政策については０９年度当初予算を下回る水準に抑えるよう求めているが、見直し作業は難航。子ども手当など新規事業の実施で要求額は０９年度当初予算より７兆円近く増加する可能性もある。

　厚生労働省は麻生政権時の８月末に提出した要求額（約２６兆４１３３億円）から４兆円近く積み増す見通しだ。民主党が政権公約（マニフェスト）で１０年度から導入するとした子ども手当の半額実施に必要な約２・７兆円などを要求するためだ。

　公立高校の授業料の実質無償化（約４５００億円）を実施する文部科学省は「０９年度当初予算を大幅に下回ることは現実的に無理」（幹部）と説明する。

　原口総務相は１３日の記者会見で地方に配分する地方交付税について「増額に挑戦したい」と語り、赤松農相も農業の目玉政策となる農家の戸別所得補償制度の事業費として数千億円を盛り込む意向を表明、農水省の要求額が０９年度当初予算額を上回る可能性を示した】

　何で「ムダを省いて緊縮財政！」ってやってたのが、フタを開けたら前より金額増えてんですか？

赤字国債増発も＝税収減にらみ判断－鳩山首相

【鳩山由紀夫首相は14日夕、2010年度予算編成で歳入不足を補うための赤字国債増発について「本来、発行すべきでないが、やむを得ないことも出てくるのかどうか、税収の落ち込み具合を勘案しながら考える必要がある」と述べ、税収によっては避けられないとの認識を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　首相は就任前から一貫して国債増発を否定してきた。しかし、景気悪化で税収の大幅減が避けられない状況を踏まえ、方針転換もやむを得ないとの判断を固めたとみられる】

　あれだけ麻生政権がやってた事を批判してましたのにねぇ。「国債に頼らなくても何とかなる」とか言ってましたのにねぇ。

財政再建目標策定、今年は無理＝藤井財務相

【藤井裕久財務相は１４日の会見で、中長期的な財政再建目標について「海図なき航路を歩んでいるような財政運営はできない」と述べ、「債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比」と「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」という二つの指標による目標設定は最低限必要との認識を示した。ただ、策定時期については「今年中はとても無理。もう少し経済が落ち着いてから」と述べた】

　船頭が鳩山民主に変わった途端、日本丸が迷走しまくってるんですけど？次に「経済が落ち着いた」時、日本が二番底に陥ってなきゃいいんですが…。

＜文科省＞高専も無償化…外国人学校なども　概算要求へ

【民主党が政権公約に掲げた高校授業料の実質無償化について、文部科学省は、高等専門学校や専修学校の高等課程、外国人が通う各種学校なども対象とし、必要額を来年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。高専は５年制だが、第１～３学年を対象とする。

　鈴木寛副文科相が毎日新聞の取材に「なるべく多くの人の学ぶ機会を応援したい」と述べ、こうした方針を明らかにした。

　政府は来年４月から公立高校生の授業料を無料とし、私立高校生の世帯に年１２万円（低所得世帯は最大２４万円）を助成する方針。鈴木副文科相は国公立の高専について、平均授業料が２３万円を超えることから、私立高校生と同様に低所得世帯への増額措置を適用する方針も明らかにした。

　美容師や調理師養成校などを含む専修学校のうち、高等課程（中卒者対象）の生徒は対象とする。また、外国籍でも、学校教育法に定める各種学校の生徒は加える方針で、朝鮮人学校やインターナショナルスクールなどが該当。ブラジル人学校などに多い無認可校は「制度の枠組みの中に入れ支援するのが望ましい。認可のハードルを下げるなどの見直しが必要」とし、対象としない考えを示した。

　全国の高校は５１８３校（生徒３３４万７０００人）で、専修学校高等課程は４９５校（３万８０００人）、高等専門学校は６４校（５万９０００人）。民主党が当初の予算額として想定した４５００億円より要求額は膨らむ見通し。

　支給額を増やす低所得の目安は年収５００万円が基準となる見通しだが、段階的な支給額の増加なども含め、財務省と調整する。

　支給は、生徒や保護者に直接ではなく学校側に渡す「間接支給」方式とする。私立高校で支給額の増額を求める場合、保護者の収入証明書を添えて学校に申請し、授業料との差額を納付する仕組みになる】

　憲法89条に違反してますね。概算要求に盛り込む以前の問題。鈴木ってバカ？

東京新聞社説10/14～砂上の楼閣

アフガン支援　現地が望む民生分野で

【「自分の目で現状を」との強い希望で岡田克也外相がアフガニスタンを訪問した。六時間の滞在でも現地が何を求めているか肌身で感じたはずだ。得意とする民生分野での支援の進め方を考えたい。

　鳩山政権の方針で、アフガンでの対テロ作戦のためにインド洋で行っている海上自衛隊の給油活動は根拠法が期限切れとなる来年一月まで、との見通しが強まった。

　「国際社会で評価されている」との意見もあるが、生活向上につながる民生支援をアフガン国民がより求めているのは間違いない。

　日本は、米英両国に次ぐ二十億ドル（約千八百億円）の援助を実施・表明してきた。五百五十以上の学校を建設・修復し、ケシ栽培に走らぬようなカーペットやジャガイモなどの一村一品運動を広め、警察官八万人の半年分の給与を支援した。非政府組織（ＮＧＯ）の活動を含め、民生分野で他国にまねのできぬ実績をあげてきた。

　ただ、今の治安状況で支援をどう進めるか。五十メートルごとに治安要員が立つ沿道を防弾車で移動した外相も難しさを実感しただろう。

　大統領選は相次ぐ不正発覚で、二カ月近くたっても当選者が決まらない。旧政権タリバンが勢力を盛り返し、週一回以上襲撃を受ける地域は国土の八割に及ぶ。米軍の今年の死者は約二百三十人と、既に年間の最悪を記録した。

　農業指導していた日本のＮＧＯ「ペシャワール会」の男性スタッフが昨年八月に殺害され、現在、日本からは、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などが派遣した最小限度の約五十人が活動している程度だ。

　しかし、カブール空港ターミナル建設のように、日本人技術者が駐在しなくても国外から現地スタッフと連絡を取り合って完成させた例もある。日本は、元タリバン兵士を社会復帰させる職業訓練や農業支援を柱に考えているが、安全最優先での工夫はできないか。

　六万人以上の兵士を派遣している米国でも「戦う価値がない」という世論が半数を超え、オバマ政権は増派に踏み切るか、戦略の見直しを進めている。国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に参加する欧州諸国も「犠牲者を出す戦闘部隊でなく、アフガン国軍を訓練する部隊の増派を」などと新たな支援を探っている。

　各国がばらばらに支援を見直すだけでは、泥沼化した今の情勢は変えられまい。可能な分野を提案し合い、一体化した国際支援となるよう調整する必要があろう】

　休刊日明けの今日、新聞各社の社説はイオン岡田のアフガン訪問に集中しているようですが、毎度の如くここでは東京新聞の社説を紹介。

　…何と言いますかこの社説、明らかに「結論ありき」で書かれたものですよね。「治安上の理由から一連の日程は伏せられていた」という６時間の滞在の中、「五十メートルごとに治安要員が立つ沿道を防弾車で移動」するような状況で、イオン岡田が感じた現状とは、本当に東京新聞の言うような「アフガン国民は民生支援を求めている！」なんでしょうか？どう考えても第一に必要なのは「平和と安定」で、これなくしてはどれだけ支援したところでその成果は積み上がっていかないと思うのですが…中の人は自分で書いてる文章の矛盾に気づいてないのか、あるいは放置してるのか。

　そもそも、国土の約97％をタリバン側が掌握していると言われる中、大統領選でも問題が発覚しているカルザイ大統領側と会談したところで、どれほどの成果が望めるものなんでしょう？「100－97」なんて引き算は小学２～３年生くらいの学習内容だったと思いますが、本当にイオンがアフガンの情勢を考えるなら、例え丸腰であっても、タリバン側との話し合いに臨むところなんじゃないでしょうか？民生支援をしていくと言うのなら、それは現状を考えると最低条件だと思いますし、だいたい確固たる理念を持った政治家なら、その実現のためには体を張る事くらい厭わないんじゃないでしょうかね…。

まだまだお先は真っ暗です…

政権交代で１年内の成長率、「下がる」47.2％　民間エコノミスト

【内閣府の外郭団体である経済企画協会は13日、民間エコノミストに経済予測を聞く10月の「ＥＳＰフォーキャスト調査」を発表した。政権交代のマクロ経済への影響を聞いたところ、１年以内の経済成長率が「下がる」と答えたエコノミストは47.2％となり「上がる」（27.8％）を上回った。2009年度の補正予算見直しなどが、短期的には日本経済へ悪影響を及ぼすとの見通しが多かった。

　調査は９月28日～10月５日に実施し、金融機関やシンクタンクなどの専門家36人が回答した。政権交代により、短期的に為替が円高になると予測したエコノミストは80.0％に上った。株価も向こう１年以内は61.1％が「下がる」と答えた。１年を超す長期では、政権交代のマクロ経済への影響は「どちらとも言えない」との回答が多かったが、成長率と金利は「上がる」、物価は「下がる」と答えたエコノミストが全体の３割を超えた。

　７～９月期の経済成長率見通しを聞いたところ、予測平均は年率2.30％増のプラス成長となり、前回調査の1.96％増から上方修正となった】

　政府の外郭団体からして「悪くなる」との判断が多いのですか…。

　「政権交代こそ最大の景気対策」とか言ってた連中も、そういう連中の太鼓持ちをしていたマスゴミ（例↑）も、まとめて指差して笑ってやりたいところですね m9（＾Д＾）プギャー！

またしょーもない人事

参与に「派遣村」湯浅氏＝国家戦略室

【菅直人副総理兼国家戦略担当相は14日、国家戦略室の非常勤の「政策参与」に、「年越し派遣村」の村長だった湯浅誠「反貧困ネットワーク」事務局長を起用する方針を固めた。近く発表する。同室として初の政策参与となる。

　湯浅氏は、年末年始に仕事や住居を失った非正規労働者を支援した「年越し派遣村」の村長を務めるなど、雇用格差の問題に取り組んでいる。政府は、16日に緊急雇用対策本部を立ち上げ、失業者の住宅対策なども検討する予定で、同氏の助言を得たい考えだ】

　「年越し派遣村」って言ったって、フタを開ければ９条教の布教の場になってたとか、集まったのはホームレスばかりだったとか、それでも自分たちだけでは対応しきれなくなって、その責任を「国が悪い！社会が悪い！」と全部行政に押し付けたとか、そんな事しかやってませんでしたよね？そんな連中の元締めを政策参与に据えるなど、菅直人の人を見る目が節穴なのか、もしくは菅直人の能力がこの男以下なのか…。

　まぁ、格差の解消を訴えるのも結構ですけど、常識的に考えて「弱者を手当てしているだけで国家が成長する」なんてのはあり得ない話ですからね。未だ具体像の見えない「国家戦略室」ですが、「国家の戦略」と言うからには、やはり日本をプラスの方向へ持っていくための方策をいろいろ考えるところにするつもりなんでしょうか？だとしたらこの人選、実は全く適当でないような気がするのですが…。

国民こそこんな首相は遺憾です

北ミサイル「遺憾」＝鳩山首相

【鳩山由紀夫首相は13日午前、北朝鮮の短距離ミサイル発射について「報道は聞いている。事実としたら大変遺憾だが、今、それ以上のコメントをする状況にない」と述べた。都内の私邸前で記者団の質問に答えた。

　平野博文官房長官は記者会見で、「情報収集して分析、解析している」と述べた】

　１つ下のエントリにも書きました北朝鮮のミサイル発射の件、「何か政府発表が出てきたら追記しようかな…」くらいに考えてたんですが、想像を超える反応の薄さには唖然とするばかりです。自分でも「期待は何もしていない」とは書きましたが、まさか本当にコレでお終いなんですか？

　そもそも、韓国の聯合ニュースが「12日の午前中からミサイルを発射した」と伝えてるのに、鳩が今朝までずっと私邸にいて（ちなみに12日の動静はコチラ）、「『報道は』聞いている」とは何事ですか？国家のトップが、ミサイル発射が事実かどうかも掴んでおらず、こういう非常事態において官邸で指揮を取る体制すらできてないってのは、問題と言わずして何と言いましょう？こんな危機管理意識の低い人間が国民の生活や安全を守れるとか、民主信者の皆さんは本気でお考えなので？

　ホント、日本も早期警戒衛星とか最優先で導入すべきかと思うんですが、今の連立政権下でその実現は難しそうですねぇ…マジで現状のままでは、北朝鮮にもう少し射程の長いミサイルとか開発されたら、ＰＡＣ３とか配備する前に向こうから攻撃されて、間違いなく日本人に死人が出ますよ？

期待は何もしてないけど、一応脅威です

北朝鮮が短距離ミサイル５発発射か　午前２発、午後３発

【韓国の聯合ニュースは１２日、北朝鮮が同日、同国日本海側から地対地短距離ミサイル５発を発射したと報じた。韓国政府消息筋が明らかにした。通常の軍事訓練とみられる。

　韓国政府消息筋によると、ミサイルは射程１２０キロの「ＫＮ－０２」とみられ、午前に２発、午後に３発をそれぞれ発射したという。発射した場所は咸鏡道舞水端里から江原道元山までの日本海岸一帯とされるが、ミサイルは移動式発射台を利用して発射されため、発射場所を特定するのは難しいという。

　また北朝鮮は今月１０日から２０日まで、日本海、黄海海岸に船舶航海禁止区域を設定しているという】

　ハイハイまたですか～。軍事訓練だか何だか知りませんが、東アジアの平和と安定を脅かすものである北朝鮮の行為につして、鳩や岡田はどう対処してくれるんですかね～？国会も開かずに特定アジア行脚をして回って、その中で「包括的に解決する方向で一致」とか言ってきても、「中韓様のご様子を伺って、皆様方が文句を言わないようなら、ボクちゃんたちも大人しくしてましょ～」では、国を預かる政治家としては失格ですよ～？

今日の民主３バカ

補正見直し財源を景気対策に活用＝藤井財務相

【藤井裕久財務相は１１日午前、テレビ朝日の番組に出演し、２００９年度補正予算の見直しで捻出する３兆円程度の財源について、年末にかけて経済状況が悪化すれば第２次補正予算として景気・雇用対策に活用する考えを示した。

　２０１０年度当初予算における新規国債の発行額は、０９年度補正後の４４．１兆円程度よりも増やさないと明言。現在の為替市場については「円高ではなくドル安」とし、為替の急激な動きには「何らかの措置をとる」と強調した。

　政府が現在、作業を進めている０９年度補正予算の見直しでは、３兆円程度が執行停止や返納の対象になると見られている。藤井財務相は、こうして捻出した３兆円程度の財源の使途について「これからの経済の問題がある」とし、「本当に０９年度（の経済）がものすごく悪くなれば、これを使わなければいけないと明言する」と、年末にかけて景気に二番底懸念が強まれば景気対策に活用すべきとの考えを示した。対策の内容に関しては「雇用対策や介護・医療などの福祉経済に（財源を）回す」と語った。

　一方、０９年度税収も景気低迷に伴って６兆円程度の下振れになるとの見方が出ている。歳入不足への財源対応に関しては「０９年度補正だけではなく、根っ子の問題もある」とし、０９年度当初予算など予算全般の見直しにも切り込むことが必要との認識を示した。ただ、具体的には「これからだ」と述べるにとどめた。

　２０１０年度の国債発行については、０９年度補正後の４４．１兆円よりも「増やさない努力をし、実現できる可能性は十分にある」と指摘。「それくらいのことができなければ、Ｇ７（７カ国財務相・中央銀行総裁会議）で言ったことに反する」と強調した。

　為替市場で円高基調が継続しているが、藤井財務相は「ドル安の結果として、円、ユーロが高くなっている」と現状はドル安との見解を示し、「世界協調のために米国が超低金利政策を行い、それでドルが下落している」と説明した。

　これまでの藤井財務相の発言が円高の一因との見方に対しては「円については、一言も言ってない」とし、「通貨政策としての自国通貨安はいけない」とあらためて表明。為替の水準にはコメントしないとし、為替は安定が望ましく、急激な動きには「何らかの措置をとる」と語った。また、１万円前後で推移している最近の株価動向については「これくらいの動きは大きな話ではない」と述べた】

　前政権が景気対策として編成した予算を停止して、そのカネで景気対策ですか…藤井のじーさまは現状がちゃんと理解できてるんでしょうか？確か麻生さんの時は、組閣後１ヶ月経たずして１回目の補正予算を成立させてたくらいでしたけど？

子ども手当支給は「来年６月後半」　平野官房長官

【平野博文官房長官は１１日、大阪府交野市内で記者団に対し、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた子ども手当について、「（来年）６月後半にはできるような制度設計にしないといけない」と述べ、来夏の参院選直前に最初の支給を行う意向を示した。支給のための関連法案は「（来年）４月までに処理すれば、マニフェストと整合性はとれる。通常国会になる」と指摘した。臨時国会提出は見送る。

　平野氏は、同市で行われた地元支持者への国政報告で、揮発油（ガソリン）税などの暫定税率廃止について「必ず（来年）４月から実行すべく関連法案を含めて精査している」と語り、来年度から廃止する方針を示した。臨時国会の会期については「１２月いっぱいは予算編成の時間軸をちょうだいしたい」と述べ、与党に１１月末の閉会を提案していることを明らかにした】

　参院選直前にバラマキとか判りやすすぎですね。「臨時国会を早めに閉会したい」ってのも、ホント政治というものを自分たちの都合でしか考えないのなコイツら。

厚労相、年金記録解明で人件費増要求へ　10年度予算

【長妻昭厚生労働相は10日、社会保険庁の年金業務を扱う後継組織として来年１月に発足する日本年金機構について「今（の計画）は年金記録問題に対応する人員が入っていない。限られた財源の中で必要最小限の人員増強が必要だ」と述べ、2010年度予算の概算要求で非正規職員を含めた人件費の増額を盛り込む考えを示した。厚労省内で記者団に語った。

　民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で年金記録問題の解明に10年度からの２年間で集中的に取り組むと明記している。厚労相は「外部委託、日本年金機構のアルバイト、正職員、準職員などのパターンがある。初めの１～２年は人の面でも集中的に協力してもらう態勢を取りたい」と述べ、人員増強で解明を急ぐ考えを示した】

　年金問題は社保庁の人間の怠慢が原因でしょ？そいつらのために人件費の増額など、「泥棒に追い銭」とはよく言ったものですな。

北朝鮮をどうするんだよ民主は？

民主議員、核の傘脱却６割が志向　先制不使用８７％賛成

【共同通信社は民主党衆院議員３０８人を対象にしたアンケートで核問題に関する見解を尋ね、１０日までに回答を集計した。米国が日本に提供する「核の傘」について、５８・３％が「将来的に脱却を図るべきだ」と回答、「即座に脱却を図るべきだ」の２・８％と合わせ、６割超が核の傘に頼らない安全保障体制を志向する姿勢を表明した。同盟国の米国が、敵の核使用まで自国の核を使わない「先制不使用」政策を採用すべきだとの意見も８７・２％に達した。

　先制不使用は核兵器の軍事的役割を低下させ、核軍縮につながるとされ、マニフェスト（政権公約）に「核廃絶の先頭に立つ」と明記した民主党内では岡田克也外相らが支持している。アンケート結果はオバマ米大統領が提唱する「核なき世界」の実現へ向けた機運の高まりを反映しており、政権交代を受けて日本の核をめぐる政策が変わる可能性を示した。

　ただ、日本が攻撃された場合に米国が核を含む手段で報復することを前提とした核の傘については、自民党中心の歴代政権が防衛政策の根幹に位置付けてきた経緯があり、今後の日米関係に微妙な影響を与える可能性も否定できない。

　また北朝鮮の脅威などを理由に、非核三原則を見直し、核の傘の強化を求めるなど党の方針と異なる意見も一部にあり、党内が必ずしも一枚岩でない状況も露呈した】

　ハイハイ、核が嫌いな議員さんが多いのはともかくとして、じゃあ核の傘から脱却した日本が、北朝鮮の核の脅威からどう国民を守ればいいのですかな？迎撃ミサイルを配備したくらいでは北朝鮮の「飛翔体」発射を牽制できない事は、ミズポが「迎撃ミサイルが目標に当たったらどうするんだ！」という名言を残した今年４月の「飛翔体」発射事件で明白なんですがね。あるいは北朝鮮に「朝貢」でもして、ミサイルを飛ばさないよう、連中のご機嫌を取ろうってんですか？

　共同通信もわざわざ手間かけてアンケートを取るなら、そこまで踏み込んだ質問をしてもらわなければ、参考にはならないんじゃないでしょうかね。まぁ左巻きにしてみれば「核反対！マンセー！」だけでいいのかも知れませんが、そういうオナニーは他人様に見せびらかすようなものじゃないですよ？

【関連】貨物検査法案見送り　臨時国会　６カ国協議見極め

　麻生政権が提出した法案を廃案にしておいて（今年７月）、それとほぼ同じ内容の法案を自分たちで提出するような事をほのめかしておいて（９月）、結局は見送りですか？つーかこいつら、北朝鮮をどうにかしようという気持ちが全くないんですかね。マニフェストにも書いた事なのに。国連の制裁決議にも基づくものなのに。

あててんのよ（必要な予算まで）（子ども手当に）

０９年度補正予算：削減額３兆円到達　地方から不満も

【０９年度補正予算の見直し額が政府の目標とする３兆円に到達する見通しになり、鳩山内閣は最初の大きな関門を越えることができそうだ。公共事業削減には地方から不満の声が上がるほか、盛り込むべき予算を来年度に先送りして削減額を増やした事業も含まれている。鳩山由紀夫首相は９日、２次補正予算で景気対策を検討することを示唆しており、今回の削減分を子ども手当など１０年度の新たな政策の財源７．１兆円にどれだけ充てられるかは不透明だ。

　当初の提出期限だった２日までに各省が提出した削減額の合計は２兆５１６９億円で、目標の３兆円には届かなかった。鳩山首相の指示で、７日から行政刷新会議担当の古川元久副内閣相らを中心に、削減額を上積みさせる作業を開始。各省に個別の事業を挙げるなどして見直し案の再検討を迫った。

　厚生労働省は８５４億円の削減額の上積みを回答。医師確保など地域医療の充実に充てる「地域医療再生臨時特例交付金」（３１００億円）の一部事業を減額することで、７５０億円をひねり出した。

　ただ、地域医療再生の削減は、「今年の診療報酬改定を行う際に十分に医療に資する対応を行う」との条件付きで、診療報酬の増額などで削減分を手当てするとみられる。失業者対策なども削減対象となっているが、雇用不安が強い中、来年度以降も改めて手当てが必要になりそうで、結局、補正予算から来年度予算への「付け回し」に終わる可能性もある。

　また、２日時点で予算の約５割弱を削った農林水産省や３割強削った防衛省などは「切れるものは全部切った。これ以上は無理」（山田正彦副農相）と削減額の上積みはゼロ。「削減率が一ケタの経済産業省や財務省をもっと削るべきだ」と、他省庁を批判する声も上がり、予算削減の難しさを浮き彫りにした。

　国土交通省は２９５億円の削減額上積みを回答し、補正予算２兆３３２１億円からの削減額は９１７０億円に上った。今回の補正予算では、国の公共事業に伴う地方負担分の９割を地方交付金として国が肩代わりすることになっていたが、公共事業削減に伴い交付金も大幅に削られることになった。

　高速道路は、東京外郭環状道路の練馬－世田谷（東京都、国費７１億円）を６６億円減額したほか、４車線化６区間（２６１３億円）をすべて凍結。首都高速と阪神高速の補強工事１２１１億円も凍結した。高速道路の新規４区間のうち、外環道は測量・設計費を除く用地・補償費を削減。残りの名古屋環状２号線名古屋西－飛島（愛知県）など３区間は執行する。

　高速道路４車線化凍結を巡っては、工事対象の地元８県の幹部が９日、前原誠司国交相を訪れ、凍結解除を要望。馬淵澄夫副国交相は外環道の減額も含め「中止ではなく留保」と配慮もみせるが、公共事業や交付金に対する地方の期待は大きかっただけに、反発が強まることも予想される】

　どうにか３兆円の捻出成功で民主党は格好をつけた形になりそうですが、その内容を見るとまたヒドいものですね。例えば温室効果ガスを25％減らさなきゃならないというのに、地方の太陽光発電システムや、渋滞緩和が期待される東京外環道の費用を減らしてみたり、「子ども手当で少子化を云々～」とか言ってるワリには、新生児の集中治療室などを整備するために設けた予算を削ってみたり。コメント欄でも指摘して頂いた方がいらっしゃいましたが、３兆円捻出という目標到達を最優先したが為に、自分たちに関わりのある予算まで削減してしまうとは、「蛸の足食い」もいいところですよね。馬鹿なの？

産経新聞社説10/10～この先物買いにムリはないか

【主張】オバマ氏平和賞　評価に見合う成果が課題

【ノルウェーのノーベル賞委員会はオバマ米大統領に今年のノーベル平和賞を授与すると発表した。「国際政治における協調外交に並外れた努力を重ねた」ことが授賞理由だという。

　現職米大統領で平和賞を受賞したのはセオドア・ルーズベルト（１９０６年）、ウィルソン（１９１９年）に続き３人目だ。

　オバマ氏は、４月にプラハで核廃絶を呼びかける演説を行った。また先月の国連安保理では首脳級会合の議長を自ら務め、「核なき世界」をめざす決議を主導するなどの取り組みが評価された。

　委員会によれば、オバマ氏が「国際政治に新たな雰囲気を創出し、国連などの国際機構の役割を重視した国際協調外交を中心的地位に戻した」とされ、気候変動問題への積極的姿勢についても触れている。

　ルーズベルト大統領は日露戦争終結の和平調停に果たした功績を評価され、ウィルソン大統領は第一次大戦後の国際連盟を提唱した功績が知られている。

　この両氏の功績に比べると、オバマ氏が掲げた核廃絶・不拡散政策はまだ実質的成果を挙げているとは言いがたい。また地球温暖化でも、具体的政策というよりも世界最大の温室効果ガス排出国となった中国を巻き込んだ環境問題への国際ムード作りの貢献が評価されたようだ。

　それにしても政権発足後まだ１０カ月もたっていない段階で、平和賞を贈った委員会の判断に問題はなかったのだろうか。

　今回の選考では、事前にジンバブエ首相、アフガニスタンの女性人権活動家、南米で人質解放交渉に尽力した国会議員らに加えて、中国の人権活動家の胡佳氏らの名前が下馬評で挙がっていたが、いずれも政治的な難しさが指摘されていた。

　一方で、オバマ氏は中東和平の推進を唱えながら、大きな進展はない。アフガニスタン・パキスタンのテロとの戦いをめぐってきわめて厳しい情勢に直面している。また核廃絶・不拡散も、北朝鮮やイランの核問題の局面打開はできていない。

　オバマ政権をめぐるこうした現実を見ると、「オバマ氏ほど世界の注目を引き、人々によりよき未来への希望を与えた指導者はいない」という委員会の評価に見合う成果を挙げていくのは容易なことではないだろう】

　今年のノーベル平和賞がアメリカのオバマ大統領に授与される事が決まり、今日は各紙が社説でこの話題を取り上げ賛辞を送っていますが、その中では上で取り上げた産経新聞の社説が非常に現実的な判断ができているんじゃないかと思います。例えば朝日なんかは、オバマを「希代の指導者」とまで持ち上げて、少々気持ち悪い感じすら致しますし、毎日も喜んでいるワリには社説のタイトルが「さあ次は理想の実現だ」だったりして、「オイオイ、理想の段階でそんな賞賛していいのかよ、だったら広島とか長崎の人々は何で賞もらえないんだよ」とツッコミを入れたくなるところです。左巻きってホント、脳ミソ考えが足らないですよね～（笑）。

　まぁ「核なき世界を主導している」とは言っても、実際に何らかの成果が出ているワケではありませんし、アフガンなどではまだまだ戦争が続いているのですから、今回のオバマ大統領の受賞は少々「先物買い」が過ぎたのではないかという気がしてなりません。あるいは、社説で指摘されてるような「見えない政治的な動き」があったのでしょうか？小浜市の皆さんが何かねじ込んだとか？

【参考】結構多い疑問の声

オバマ大統領にノーベル平和賞　期待と疑問視

オバマ氏のノーベル平和賞受賞、ネットで「反論」続々

「なぜ、オバマ？」　戦火のアフガン、疑問の声

　…ところで、もし今後オバマ大統領の手によって核廃絶が実現したら、その時は一体どんな賞が彼に送られるんでしょうかね？「ノーベル地球賞」とか？ネーミングが左巻きっぽくてかなりアレなんですが（笑）。

「三権分立」ってのはどうなった？

菅副総理、小沢幹事長、連合結成２０周年レセプションに出席

【民主党の菅直人副総理・国家戦略担当大臣と小沢一郎幹事長は９日午後、都内で「連合結成２０周年記念レセプション」に出席し、連帯の挨拶を行った。

　古賀伸明連合新会長は「連合が結成されて２０年、世界も日本も大きく様変わりしている。まさに私たちはまた再び、大きな歴史転換期の真っ只中に立っているといっても過言ではない」と述べ、民主党中心の政権が誕生して新しい政治が幕を開けたことに言及。

　「課題はたくさんある。課題があるからこそ、連合の役割と責任、そして真価が問われる。時代の変化はスピーディで、様々な流れを作り出していくが、しっかり現実を直視しながら、我々自身の知恵と行動で、新しい時代を切り開きたいという決意を新たにしている」と述べた。

　また「すべての事象を、現在の枠組み、価値観だけでない多角的な角度から検討し、自らの手で新しい政治を作りたい」と表明、「明るく元気に前向きに一歩一歩前進する」と挨拶を締めくくった。

　菅副総理は、連合結成２０周年にあわせるように、民主党を中心とした政権交代ができたことについて「政権交代を実現する大きな力を、皆さんに与えていただいた」と心からお礼を述べた。

　そのうえで、国会議員は立法を行い、内閣の仕事は基本的に官僚に任せるという政治のかたちが、政権交代によって変わったと指摘。「国会で多数の議席をいただいた政権党が、立法府でイニシアチブを取るだけではなく、内閣も組織する。あえて言えば、立法権と行政権の両方を預かる。そして４年間のなかでその結果を、次の選挙で国民の皆さんに審判をいただく、そういうかたちの鳩山政権が誕生したことによって、これまでとは全く風景の違う政治の姿になった」と説明した。

　菅副総理は、様々な内外の諸課題に大きな責任を感じているとしたうえ、国民の皆さんや働く人々を代表する連合の皆さんと、これまで以上に政府としても民主党としても意見交換をしてご指導をいただきながら、あの政権交代は良かったといわれるような政権になるように頑張っていきたいと挨拶した。

　鏡割りには、民主党から菅副総理と小沢幹事長、細川律夫厚生労働副大臣が登壇。古賀新会長ほか連合新執行部の皆さん、来賓の重野社民党幹事長、亀井国民新党副代表らと木槌を握り、連合の活動が今後益々発展するように祈念した】

在留特別許可　奈良市在住の中国人姉妹に　敗訴確定後

【残留孤児の子孫として両親と来日後に在留資格を取り消され、国外退去を命じられていた奈良市在住の中国人姉妹に、千葉景子法相は９日、在留特別許可を出した。最高裁で退去命令の取り消し請求訴訟の敗訴が確定しており、支援団体によると、敗訴確定後に在留を認められたのは埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロンのり子さん（１４）ぐらいで、極めて異例。

　姉妹は、帝塚山大１年、北浦加奈（本名・焦春柳）さん（２１）と、大阪経済法科大１年、陽子（同・焦春陽）さん（１９）。退去命令は取り消され、定住者資格で１年間の在留が認められた。在留は独立して生計を営むなどの条件を満たせば更新できる。大阪入国管理局や支援団体によると、日本での就労が可能になり、再出入国許可を得れば中国などへの出国も認められる。

　姉妹は９７年、母親（４７）が「長崎県出身の中国残留孤児（故人）の四女」として、家族で中国・黒竜江省から正規に入国。その後、大阪入国管理局が「残留孤児とは血縁がないことが判明した」として一家の上陸許可を取り消し、０３年９月に国外退去を命じられた。

　父親（４３）が強制収容され、一家は同年１２月、退去処分取り消しを求めて大阪地裁に提訴したが、１、２審で敗訴し、最高裁も上告を棄却。父親は大阪府内の高校に通う姉妹を残し、妻と来日後に生まれた三女の３人で中国に強制送還された。

　加奈さんは「紙一枚だが、（退去命令を受けてから）６年間の重みを感じる」。陽子さんは「家族に早く伝えたい」と話した】

　ついに憲法が規定している「三権分立」まで無視するようになりましたか…民主党政権によって、日本の「仕組み」がどんどん破壊されていきますな。まさに「独裁｣という言葉がふさわしいのでは？

【関連】民主職員を非常勤公務員に＝各省政策会議のスタッフ－政府

　「民主党」というバッジをつけているだけのド素人を政府のスタッフとして雇用し、その分法で「適任」と認められた現職公務員を整理するんですね。これで政治が上手く回るとは到底思えません。

死刑制度、どう考えてます？

「死刑制度」／「制度は必要？」

【弁護士であり、議員時代には死刑制度廃止を訴えていた千葉景子氏が法相に就任し、死刑執行の在り方や存廃論議が再燃しつつあります。

　そこで、

　（１）「死刑制度は必要か」

　（２）「仮釈放のない終身刑を導入すべきか」

　（３）「法相は速やかに死刑執行命令を下すべきか」

　意見は１３日午前１１時までにＭＳＮ産経ニュースへ】

　リンク先には回答ページがありますので、意見のある方は是非。

　私は死刑制度には賛成ですし、死刑と無期懲役の間に仮釈放のない終身刑を設ける事も賛成です。また個人的には、これらに加えて「人権剥奪刑」なんてのがあったらいいんじゃないかと考えています。他にも、この話題に関する「２ちゃんねる」のスレッドでは「死なせたくない奴が金を払い続ける限り生かすの刑」なんてのが提案されてて、なるほどと思いました。囚人にかかる維持費用は、一人当たり月額28万円だそうで、死刑反対論者の皆さんいかがですか？

　ちなみに今民主党がやってる予算見直しで、法務省は刑務所の改修費用などを停止したのだとか（女子刑務所は別なんですと。性差別では？）。このまま犯罪を防ぐ対策もせずに死刑だけ廃止しちゃったら、凶悪犯罪が急増して「老朽化した刑務所に囚人がたくさん」ってな事になりやしませんかね…？

あの国と組んでよかった試しなし

日韓首脳会談　北の核・ミサイル・拉致　一括解決で一致

【鳩山由紀夫首相は９日、首相として初めて韓国を訪問し、青瓦台（大統領府）で李明博大統領と会談し、共同記者会見を行った。会談で両首脳は、北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題を一括して解決する方針で一致。李大統領は北朝鮮の早期の６カ国協議復帰を目指す考えを強調した。首相は記者会見で、韓国側が求めている永住外国人への地方参政権付与について「前向きに結論を出していきたい。ただ、国民の感情、思いが必ずしも統一されていない。これからしっかり内閣でも議論し、政府として結論を出したい」と表明した。

　永住外国人への参政権付与については、反対・慎重論が少なくないため、時間をかけて国民的な議論を行った上で実現を目指す考えを明らかにしたものだ。

　鳩山首相は会見で、韓国側から来年中の要請があった天皇、皇后両陛下のご訪韓に関しては「陛下ご自身もその思いを強く持っていると理解している。ただ、ご高齢ということもある」と述べ、明言を避けた。来年は日韓併合１００年にあたり、ご訪韓の時期としてはタイミングが悪いとの判断もあるとみられる。

　歴史認識問題に関しては「いろいろな懸案があるが、（鳩山）新政権は歴史をまっすぐに正しく見つめる勇気を持つ政権だ」と強調した。首相はアジア諸国に対し、侵略と植民地支配を謝罪した「村山談話」の歴史認識を踏襲する考えを重ねて表明しており、それにのっとって行動していく考えを示したとみられる。

　さらに、自身が提唱する「東アジア共同体構想」に関しては、「（李大統領と）実現に向け一歩踏み出していこうという思いを共有できた」と語った。

　鳩山首相と李大統領との会談は、９月２３日に国連総会が開かれていた米ニューヨークで行われて以来２回目。今回の会談は、主に首脳同士の信頼関係醸成が目的だとの位置づけだった。

　鳩山首相は同日午後には中国に移動し、１０日午前に日中韓首脳会議に臨む。１０日午後には中国の温家宝首相と会談する】

　タイトルの意味が判らない方がもしいらっしゃいましたら、「あの国のあの法則」などでググると一発です。この国と「共同体を目指す」などとは、それこそ死亡フラグ。まずは国内で何もしてないくせに、海外に出ると余計な事ばかりしゃべって日本人に迷惑をかけまくっている鳩一人に、法則が発動してくれないものでしょうか…。

【関連】「東アジア共同体」構想に米を加えず　岡田外相

　そもそもアメリカなんて「東アジア」じゃないでしょ？まぁ、かと言って中国や韓国と組んでも、日本にとってのメリットはないですし。どうせ共同体としてやっていくならもっとマトモな国と組みたいところで、岡田もインドやオーストラリアなどを挙げてはいますが、それらの国々も「東アジア」とは違いますし、しかもそれって麻生前首相の唱えてた「自由と繁栄の弧」のパクリなんじゃありませんか？

働く者が損をする世の中じゃ

母子加算、１２月復活へ～６０億円捻出へ調整

【政府は７日、今年３月末に廃止された生活保護世帯への「母子加算」を１２月までに復活する方針を固めた。平成２１年度中に必要な金額は６０億円前後の見込み。財源としては２１年度予算の予備費などを充当する方向で、厚生労働省と財務省が詰めの調整を続けている。月内には合意に達する見通しだ。母子加算を年内に復活することで、鳩山政権による政策転換の実績をつくりたいとの狙いもある。

　母子加算は１８歳以下の子供がいて、かつ生活保護を受けている母子家庭に月約２万円を支給する制度。全国の約１０万世帯が対象となっていたが、「生活保護を受けている母子世帯より、一般の母子世帯の方が収入が低い」との理由から、自公政権時代の２０年度末に廃止された。ただ、民主党などは廃止によって「格差の固定化を招く」と批判し、民主、社民、国民新の３党は先の衆院選で共通政策に掲げていた。

　政府は母子加算復活の財源として、２１年度予算の予備費を充てたい考えだが、予備費は本来、災害などの不測の事態に対応するための資金として積まれており、財務省が難色を示している。ただ、当初は１０月からの復活を目指していた長妻昭厚労相は「１日も早く復活させたい」との考えを変えておらず、年内復活を実現するためにも早期決着を図る意向だ】

　…そもそも、扶養者控除なんかは廃止するのに、母子加算だけ復活させるってのがさっぱり判らないんですけど…。

　個々の事情はともかく、母子加算を「生活保護を受けている母子世帯より、一般の母子世帯の方が収入が低くなるのはまずい」という理由で廃止したのは、至極真当な話だと思うんですがね。「格差の固定化」とかいう以前の話として、真面目に働いている世帯より、そうでない世帯の方が収入が多くなってしまったら、誰も仕事なんかしなくなりますでしょう？しかも、これまで母子加算をもらってた連中は「高校３年生の娘とは母子加算が復活すれば、貯蓄して旅行に行こうと話していた」とか述べているそうで。「働かざる者食うべからず」って言葉知ってます？遊興費くらいテメーで稼ぎなさいよ？

　あと、災害などに充てるための予備費を財源として回すってのもどうなんでしょうか。折しも今日は台風が日本列島を直撃し、それに伴って発生した各地の被害状況などが一日中報じられていますが、今後こういう災害が発生した時に「対応するためのお金は使ってしまったのでありません」なんて話になったら、完全に政府の危機管理能力を疑われますよ？自分たちが大盤振る舞いした口約束に格好をつけるため、場当たり的に予算をいじくるのは、ホントいい加減にしてもらいたいものですね。

日本のマスゴミは恥を知らないらしい

発信箱：混乱も隠さず見せる＝与良正男（論説室）

【ある官僚ＯＢから最近、こんな話を聞いた。９３年夏、自民党が野党に転落して細川政権が誕生した直後のことだ。当時の連立与党幹部は霞が関の官庁に対し、こうしきりと伝えてきたそうだ。

　「これまでとそんなに変わらないから安心しろ」

　細川政権の最大の目的は衆院への小選挙区比例代表並立制導入など一連の政治改革。確かに他の政策は従来の自民党政権と同様、大蔵省（現財務省）を中心とする官僚頼みで、内政も外交もあまり変わらなかった。

　「官主導から政治主導へ」をうたう鳩山政権との大きな違いはそこにある。政策決定の仕組みから根本的に変えるというのだから「安心しろ」という方が無理。だから、しばらく混乱するのは、むしろ当たり前の話なのだ。

　私たち新聞やテレビは、ついつい、ドタバタぶりばかりを報じがちだが、多くの国民はそれもある程度覚悟したうえで、民主党に１票を投じたのではないだろうか。

　ところが、今年度補正予算の見直し作業などを見ていると政権側が過剰に神経質になって混乱を隠そう、隠そうとしているように思える。そこが気になる。

　政権交代への期待の一つは政策決定プロセスの透明化。つまり、政策がどのように決まっていくのか、その経過も国民にオープンにすることだったと思う。そう考えれば、各省の予算削減状況などを連日公表し、何が障害になって削れないのか、閣僚と官僚の交渉をつぶさに見せてしまった方が、私たち国民の政治に対する理解はかえって進むと思うのだ。

　ドタバタはあっても鳩山内閣の支持率はまだ高い。もっと国民を信用することだ】

　その「新聞やテレビが報じがち」と言ってるドタバタぶりすら十分国民に報じず、選挙前も「不偏不党」という原則を無視して民主党への偏向報道を繰り返してきた毎日変態新聞に、ものを語る資格はないと思うんですがね…。

欧州でも再販協定の制度化を　日本新聞協会が意見書

【日本新聞協会（会長・内山斉・読売新聞グループ本社社長）は７日までに、新聞社が販売店に新聞の価格を指示できる「再販協定」を、欧州連合（ＥＵ）域内でも制度として認めるべきだとする意見書をＥＵの執行機関である欧州委員会に提出した。

　ＥＵの競争ルールは、メーカーと卸売業者などが結ぶ「縦」の価格協定を原則として認めていない。欧州委は来年５月までに競争ルールの適用除外範囲を拡大する改正案を検討中。新聞協会の意見書は、日本で新聞の宅配制度を維持するために再販協定が果たしている意義を指摘した上で、「文化的・公共的商品については再販協定が制度的に容認されることが（欧州でも）必要」と表明。欧州委の規制や指針でこれを明確に示すことが「消費者利益および公益」にかなうとした】

　日本のマスゴミが世界に発信したのはニュースじゃなくて、自分たちの利権構造だったという事ですね（笑）。消費者の利益も何も、そもそもこの国のマスコミは消費者の方なんて向いていないじゃありませんか？

【追記】ぎふ寸評 10/8付

【コラムは権力者や世相を、上手にやゆしたり茶化したり冷やかしたりするから受ける。それが民主党中心に政権交代してからは、何だかやりにくい。

◆国民の大きな期待を受けて誕生した政権だし、支持率も高いから下手な批判はできない。読者を敵に回すことになりかねない。誕生間もない政権の揚げ足取りも大人気ない。

◆ああ、読み間違いやら失言やらで、次々とネタを提供してくれた前首相の時代が懐かしい。（輝）】

　「我々は強きに媚びへつらう」「仕事は他人様の揚げ足取り」と自白しているに等しいコラムですね。岐阜新聞の記者殿も、わざわざネタを提供して下さってありがとうございます（笑）。

マニフェストって何だったの？

＜普天間移設＞首相、公約変化否定せず

【鳩山由紀夫首相は７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設計画見直しについて「日米で合意したという前提の下で沖縄県民にも理解し得る形が作れるかどうかが一番大きな問題だ」と指摘。普天間移設を含む在日米軍再編などに「見直しの方向で臨む」とした民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）について「時間というファクター（要因）によって変化する可能性は否定しない」と述べ、マニフェストに必ずしも縛られないとの考えを示した。

　首相官邸で記者団に語った。一方で鳩山首相は「マニフェストで最初に申し上げたことは一つの約束であり、そういう方向を目指すという気持ちを簡単に変えるべきでない」とも述べ、なお見直しを模索する姿勢も示した】

＞民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）について「時間というファクター（要因）によって変化する可能性は否定しない」と述べ、マニフェストに必ずしも縛られないとの考えを示した

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　　 　　　　ﾊﾟｰﾝ！
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　…何かもう、呆れるしかないですね。八ツ場とか温室効果ガス削減とか、あれだけマニフェストマニフェストと言ってたのは何だったんですか？いくら現状が「民意を盾に、言った者勝ち」だとしても、後で辻褄合わせとかする気は全くないでしょ、この男。

民主の尻拭いで消える予算

＜補正予算見直し＞削減上積み指示　「もうできない」の声も

【０９年度補正予算の見直しで各省庁が提示した総額約２．５兆円の削減額の上積みを図るため、行政刷新会議担当の古川元久副内閣相らが７日、各府省の副大臣、政務官と折衝し、９日までに見直し案を再提出するよう指示した。

　子ども手当など、新政権の独自政策を盛り込んだ来年度予算の財源確保のため、補正予算の削減目標は３兆円。しかし追加の削減余地は少ないとみられ、折衝を終えた各省の副大臣らは、「厳しく追加削減を求められた。大臣とよく相談したい」（長浜博行・副厚生労働相）、「これ以上の削減はできない。（ゼロ回答の可能性も）ある」（山田正彦・副農相）などと、口々に削減の難しさを訴えた。

　鳩山由紀夫首相の補正予算削減の指示には、地方自治体向け以外の基金事業で見込まれる来年度以降の支出や、官庁や独立行政法人の施設整備事業などの執行停止などが含まれている。

　厚生労働省の場合、緊急人材育成・就職支援基金は、予算額（７０００億円）の約半分にあたる３５３４億円の削減が盛り込まれたが、来年度にも基金からの支出を認めているため、追加削減の検討対象となった。

　施設整備費でも、法務省の刑務所や、厚労省の国立がんセンターは執行停止の例外扱いとなっている。鳩山首相の指示をどこまで厳格に適用するかが焦点になる】

　民主党は選挙前には、「我々が政策を見直せば、10兆円くらいの財源は簡単に捻出できる」みたいな事を言ってたような気がしますが、そのワリには３分の１に満たない金額を捻出するだけで随分苦労しているみたいですねぇ。先週も申し上げましたが、埋蔵金とかはどこへ行ったんでしょう？

　…しっかし、民主ももう意地になってるような気がしますよね。選挙前に鳩らが散々広げた大風呂敷の始末をつけるためには、せめて最初の分に必要な予算だけでも確保できないと、後が続かないんですから。ですが、その為に削られる予算ってのは、果たして本当に「止めてしまっても問題ない予算」なんでしょうか？これまでムチャクチャな発言ばかり聞かされている民主党のやる事だけに、執行を停止する予算をどんな基準から決めているのかも怪しいものですし、第一その使い道も「子ども手当」とかいうバラマキなんですからねぇ…。

毎日新聞社説10/7～「説明」って言葉の意味判ります？

「故人」献金問題　首相は逃げずに説明を

【発足以来、国民の高い支持率を維持している鳩山政権にとってアキレスけんとなるかもしれない。鳩山由紀夫首相の資金管理団体の政治資金報告書に故人や実際には献金していない人たちの献金が記載されていた問題である。

　市民団体の告発を受け東京地検特捜部が関係者から参考人聴取を始めており、早ければ年内にも立件するかどうか判断するとみられている。

　首相はこれまでも説明や謝罪を繰り返してきたが、世論調査を見れば国民が納得しているとはいえない状況だ。しかも、首相は「これから捜査当局が調べていく段階で影響がある発言は避けなければならない」と捜査を理由に説明を避ける姿勢に転じてしまっている。これではますます国民の理解は得られない。

　鳩山首相が今年６月明らかにしたところによると０５～０８年の収支報告書の記載のうち９４人（１９３件）、計２１７７万円余が故人の名前などを使ったものだった。首相は虚偽記載だったと認めて報告書から削除し、担当の元公設秘書も解任した。

　ただ、なぜ、そのような虚偽の記載をしたのかについて今に至るまで説得力のある説明をしていない。

　首相は「元秘書の独断だった」と強調し、「個人献金があまりに少なく、それが分かったら大変だったという思いがあった」などと説明する一方、個人献金額は削除分を除いても他の政治家より多いと指摘されると「企業献金がなかなか集まらない焦りではないか」とも語るなど、一貫性に欠けるからだ。

　加えて、毎日新聞の取材では削除された「寄付者」のうち１０人は「実際に献金している」と証言。虚偽が発覚した後の調査もずさんだった疑いが出ている。

　自民党は今月下旬に召集予定の臨時国会で、この問題を追及する構えだ。一方、政権側は、臨時国会は審議する法案を減らし、極力短期間で終えたい意向という。新年度予算編成を優先させるというのが理由だが、献金問題も避けたいからではないかとの見方も出ている。仮にそうだとしたら「国民目線」の看板が泣く。東京地検が適正な捜査を進めることは当然だが、首相も逃げずに対応すべきだ。

　民主党では原口一博総務相が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書で寄付の記載漏れが発覚し、藤原良信参院議員の資金管理団体が建設資材会社から事務所と光熱水費、人件費の無償提供を受けていることも分かった。

　今回の政権交代で、多くの国民は政治とカネの問題についても「チェンジ」を期待したはずだ。こうした問題から国民の信頼が崩れていくということを自覚する必要がある】

　変態毎日が「逃げずに対応すべき」とか、本気で言ってるとしたら厚顔無恥にも程がありますね。まぁマスゴミって連中は皆、大なり小なりそんな感じではありますが、とりあえず広告料収入減少で台所が火の車の変態毎日新聞と、首相就任２週間で疑惑が目白押しの鳩、大衆の前から消えるのはどちらが早いでしょうか？

早速海外から排出枠購入…なんで？

ラトビアから温室効果ガス排出枠＝150万トンを購入－政府

【政府は5日、バルト三国のラトビアとの温室効果ガス排出量取引交渉で、同国から排出枠150万トンを購入する契約を締結したことを明らかにした。購入額は公表していない。

　政府は、2008～12年を期間とする京都議定書の下で、温室効果ガス排出量の6％削減を目標としているが、このうち1．6％分、1億トンを排出枠により削減する方針。今年3月には、チェコから3000万トン、ウクライナから4000万トンの排出枠を購入。さらに、開発途上国などからも購入を進めており、総計は約9500万トンに達している】

２５％削減公約達成、排出量１０億トン購入必要

【日本が鳩山政権の公約通り、「２０２０年の温室効果ガス排出を１９９０年比で２５％削減」を達成するには、京都議定書以後の１３年～２０年の８年間に海外から１０億トンもの排出量購入が必要となることがドイツ銀行がこのほどまとめた報告で明らかになった。

　今日の排出量の相場をあてはめると、１０億トンの調達には１兆７０００億円の費用がかかる計算だ。

　ドイツ銀行の報告は、鳩山政権が導入を目指す国内排出量取引制度が日本全体の排出削減に果たす役割を分析した。その結果、電力や製造業など産業界は９０年比で３５％の削減を義務づけられる見通しとなった。報告の試算では、産業界は必要な削減約１５億トンの３分の２に当たる１０億トンを海外から購入するシナリオが現実的との結論となり、日本の需要増で、世界の排出量相場が押し上げられる可能性も示した】

　はぁ？国内で具体的な話を何もしてない内から、いきなり「排出枠を買いました」って、何考えてるんですか民主は！

　…だいたい鳩は「日本は技術とかあるんで、温室効果ガス25％くらいなら減らせます」と言ってたはずなのに、何で最初にやったのが「排出枠の購入」なんでしょうか？「排出枠購入で削減目標を達成」なんて、肝心のCO2が減らせてない以上はごまかしでしかないはずなのに、まだ国内で何の取り組みも始めてない内からそこに手をつけるってのは、完全に整合性を欠いている気がします。これを論理的に説明付けるなら、例えば鳩は「25％削減」という目標が、普通にやったのでは達成できるワケがないものと判っていながら、国連の演説の場であの目標をブチ上げたとか…もしこれが本当なら、あの男、完全に国賊ですね。

　まぁ何にしても、「購入額を公表していない」ってのは解せないところですね。環境税とかの財源の話も全く煮詰まってない状況なんですから、その辺りは国民に対してちゃんと説明をして頂かないと。それとも１兆7000億円、言い出しっぺの皆さんで全額負担して頂けるんですかな？

まだまだ飛び出す民主の妄言

鳩山首相、民主議員には説明求める＝事務所の無償提供

【鳩山由紀夫首相は6日夕、民主党の藤原良信参院議員の資金管理団体が地元企業から事務所の無償提供を受けていたとする一部報道について、「議員個人の問題だから、しっかりとした説明をしていただくのが一番だ。何か修正すべきということになれば修正されるべきだ」と述べ、藤原氏に説明責任を果たすよう求めた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　首相は自らの献金虚偽記載問題については、東京地検が捜査に着手したことを理由に、その後の説明を拒否している】

　先に説明責任を果たすべきはオマエだよ鳩。

民主国対委員長、自民の「故人献金」追及を牽制　「質問する側もダメージ」

【民主党の山岡賢次国対委員長は５日夜、民放ＢＳ報道番組に出演し、自民党が秋の臨時国会で鳩山由紀夫首相の違法献金問題を追及する構えであるのに対し、「そんなことだけを一生懸命やっても、国民の支持を得られない。本格的な政策論争を呼びかけたい。政治の品位を落とすことになり、質問する側もされる側もダメージを受ける」と牽制（けんせい）した。

　また、平野博文官房長官が就任前に民主党のコンプライアンス（法令順守）を長く担ってきたことを念頭に「内閣にコンプライアンスの専門家だという方がいるので、（鳩山首相の政治資金虚偽記載問題を）解決しようと取り組んでいると思う」と述べた】

　コイツら自身は漢字クイズやカップラーメンの値段当てをやってたクセに、完全に知らんぷりを決め込んでいるみたいですな。

＜亀井金融担当相＞「家族間の殺人事件増加」で経団連を批判

【亀井静香金融・郵政担当相は５日、東京都内で行われた講演会で、「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、（大企業が）日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」と述べ、日本経団連の御手洗冨士夫会長に「そのことに責任を感じなさい」と言ったというエピソードを紹介した。御手洗会長は「私どもの責任ですか」と答えたという。

　会員制情報誌「内外ニュース」主催の講演会で述べた。亀井担当相は御手洗会長との会談時期については明らかにしなかったが、関係者によると、８月の衆院選前とみられる。

　亀井担当相は講演で「昔の大企業は苦しい時に内部留保を取り崩して下請けや孫請けに回した。今はリストラだけをしている」と話し、昨秋以降の経済危機で、派遣契約解除などをした大企業の批判を展開。「（大企業が）小泉改革に便乗して日本型経営を捨てたことが社会をおかしくした。責任を感じなければだめだ」と企業の経営姿勢や経団連を批判した】

　突然話を振られた御手洗会長もさぞかしビックリした事でしょうな。私は権利を主張する事ばかり教えてきた「戦後教育」こそが、社会をおかしくした要因だと思いますが。

　…本当に、「何でこの程度の人物にこんな高い地位が与えられてるの？」という感じしかしないんですよね、民主の連中って。

民主、今度は赤字国債発行へ

＜１０年度予算＞税収不足、国債で穴埋め　「公約」転換へ

【政府は５日、１０年度予算編成で、景気低迷による税収の落ち込み分を国債の新規発行で補う方向で調整に入った。０９年度当初予算では約４６兆円の税収を見込んでいたが、企業業績の悪化などを背景に同年度の税収は６兆円近く落ち込み４０兆円前後となり、１０年度には４０兆円を下回る可能性があると見ている。

　鳩山由紀夫首相は衆院選期間中の８月２３日、国債発行額について「これ以上増やしたら国家はもたない。当然減らす努力をしなければならない」と述べ、１０年度の国債発行額を０９年度以下に抑える考えを示していた。

　しかし、大幅な税収減が見込まれることから、税収落ち込みに伴う国債発行額について、首相の「公約」とは別枠で扱う方向で軌道修正を図らざるを得なくなった。

　民主党は先の衆院選マニフェスト（政権公約）で、子ども手当、ガソリン税などの暫定税率廃止などの独自政策実現に必要な予算額を１０年度分で７．１兆円と明記している。現在、前の麻生政権が成立させた０９年度補正予算の一部執行停止により相当程度の財源を捻出（ねんしゅつ）する方針で作業を進めているが、「補正見直し分は、税収落ち込み分にまで回せない」と判断した。

　ただ、自公政権下の大型景気対策を受け、今年度の国債発行額は４４兆円と過去最高に達しており、これを上回る国債発行額となれば、財政規律の観点から懸念が出ることも想定される】

　あーあ、言わんこっちゃない。民主党政権になってからわずか２週間で、もういくつ目の公約転換か数える気にもならないですけど、とりあえず前政権の時のように「ブレた！」って批判されてはいかがなんでしょうか糞マスゴミの皆さん？「現実路線に修正」などとは聞こえはいいですが、その言葉を使うためにはアンタら全員、前の与党の方々に土下座して、自分たちの無知と非礼を詫びる必要があると思いますよ？

　とどのつまり、これまでさんざん偉そうな口を叩いてた民主も、それを大言壮語だと気づけない信者も、見通しが甘すぎるんですよね。それにマスゴミを加えた三者で、この責任はキッチリ取って頂けるんでしょうか…はぁ。

公僕にすべき最初の質問

消費税上げ５７％が容認　民主党衆院議員アンケート

【共同通信社が５日までに集計した民主党衆院議員３０８人を対象とするアンケートで、年金制度の抜本見直しのため将来的に消費税率引き上げが必要とする回答が５７・６％に達した。鳩山政権は消費税増税を４年間封印しているが、少子高齢化に伴う社会保障費の増大が続く中で、民主党の中にも将来の消費税増税を容認する考え方が多いことが分かった。

　失速懸念がある景気への対応では、６２・４％が「今秋に追加対策が必要」と回答。ただ景気対策のための赤字国債は６４・３％が「増発すべきでない」とし、国の借金拡大を回避しようとする姿勢が強かった。揮発油税などの暫定税率廃止後、地球温暖化対策として炭素税などを導入することについては、「必要」が７７・１％と積極的だった。

　将来の消費税率引き上げについて、「不必要」との回答は１８・６％。「無回答」は２３・８％だったが、その中には「予算の無駄を省いた後に必要ならば検討」など、将来の課題ととらえる声も目立った。

　ただ社会保障制度の負担と給付の在り方で、「負担は増やさず、他の歳出を削って給付を充実させるべきだ」が５４・８％。「税や保険料の負担を増やし、給付を充実すべきだ」は２２・９％にとどまり、消費税率を引き上げても全体として国民負担を抑えるべきだとの考えが多数を占めた。消費税増税を含めた「負担と給付」の在り方は、今後の国会などで政策論争の焦点となりそうだ。

　優先すべき景気対策では、厳しい雇用情勢への対応や中小企業支援を挙げる回答が多かった。亀井静香金融担当相が提案している返済猶予制度への賛同意見も見られた。民主党の政権公約にはなかった「法人税率引き下げ」や、「将来の経済成長につながる産業支援」など、企業の成長を後押しする対策が必要だとする主張もあった。

　先の衆院選で当選した民主党議員の６８・２％に当たる２１０人から回答を得た】

　国会議員には政策がどうとか聞くよりも、まず「あなた方は公僕として、日本国に忠誠を誓い、その国民の為に尽力するつもりがありますか」という質問をすべきなんじゃないかと思うんですがね。税金で飯を食わせてもらってるクセに、「国民の意思よりも個人の意見や党の政策の方が重要」などという考えを持たれるのは、勘違いも甚だしいので…。

もう「詰み」だと思うんですがね

献金捜査着手、民主に動揺　言葉少ない首相

【鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる虚偽献金問題の捜査に東京地検特捜部が着手したことで、政権は発足後初めてといえる難題を抱えた。首相周辺は「告発を受けたら捜査するのは当然だ」と平静を装うが、参院補選と臨時国会を間近に控え、政権の先行きへの懸念も広がる。

　首相は３日朝、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会が開かれたコペンハーゲンから帰国した。まっすぐ帰宅する予定を変更し、平野博文官房長官と約１時間半、首相官邸の一室にこもった。

　「私の知る限りはもう話してありますから」。夕刻、都内で開かれるファッションショーにゲスト出演するため自宅を出た首相は、記者団から説明責任を問われて、言葉少なだった。えんじ色のジャケットにピンクのチーフを差した装いの明るさとは対照的に、表情は沈鬱（ちんうつ）だった。

　鳩山氏は、９月１６日の首相就任会見では「もっと説明を尽くす努力はして参りたい」と語っていた。

　ただ、織り込み済みの事態ではある。首相は組閣時から手を打っていた。

　最大の布石は、情報収集能力や根回しにたけた最側近の平野役員室長（当時）の官房長官への抜擢（ばってき）だった。６月の問題発覚後、裏で事態収拾にあたらせていた。鳩山氏はそのころから首相就任を見据えて「平野を官房長官にしたい」と漏らしていた。さらに、政務秘書官には告発の対象とされた側近秘書の登用を避け、官僚出身者を配した。

　だが「捜査着手」が現実のものになり、民主党内に動揺が走っている。

　高支持率に支えられて順調な滑り出しを見せる鳩山政権を、二つの試練が待ち受ける。８日には神奈川、静岡で参院補欠選挙が告示される。政権交代後初の国政選挙だ。さらに、野党と初の本格論戦を交わす臨時国会が月内にも開かれる。

　ある中堅議員は「こういう展開になると臨時国会を長くやるわけにはいかない」と早くも守勢だ。政権が迫られている景気・雇用などへの取り組みも影響を受けかねない。

　野党は攻勢に転じている。自民党の谷垣禎一総裁は早速、「総理はきちんと説明をされるべきだ。国会で求めていく」。公明党の山口那津男代表も、臨時国会を早く開くよう求めた上で「国民はこれまでの説明に十分納得していないという調査が出ている」と述べた。

　このため政権が失速しかねないとの懸念が広がる。鳩山グループの一人は「捜査が政権に影響するかどうかは、国民の関心が捜査と政権の政策、どちらに向くかによる」。ある閣僚も「どうなるかちょっと心配だ」と述べた】

「首相説明すれば捜査に影響」　故人献金問題で官房長官

【鳩山由紀夫首相の資金管理団体の政治資金収支報告書虚偽記載に関する東京地検特捜部の参考人聴取開始について、平野博文官房長官は５日午前の記者会見で、「（首相が）説明することによって調べに影響が出ることになりかねない」と述べた。首相は捜査結果が出るまでの間、さらなる説明を控えたいのではないかとの見方を示したものだ。

　そのうえで、平野氏は、「首相は知りうる関係は国民に詳細な説明をしてきた」と述べ、首相が説明責任を果たしてきたとの考えを強調した。

　地検への告発対象者に首相本人も含まれることには、「地検の判断であり、コメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。

　自民党が「故人献金」として今月下旬に召集予定の臨時国会で追及する構えをみせていることについては、平野氏は「会期の決定などに与える影響はない」とし、「国民に約束してきたことを実行していくため、臨時国会で何をしなければならないかということが、まずあるべきことだ」と述べた】

　国民が求めている説明責任は果たさない、臨時国会は開かずに逃げ回る、国民生活は良くなるどころか悪くなる兆しばかりだってのに、政局を動かすのは自分たちの都合ばかりなのですね。いつまで野党時代のいい加減なやり方が通用すると思ってるんでしょう？まぁ、鳩の状況は最早「天に向かって吐き続けた自身のツバで溺れ死にかけてる」といったところですので、今後できる事のは「歴史的な政権交代は果たしたけれど、国会開く前に逮捕された首相」という、世にも貴重な肩書と共に退陣するくらいでしょうかね（笑）。

中川昭一氏、死去！？

中川元財務・金融相、自宅で急死

【警視庁によると、中川昭一元財務・金融相（５６）が４日、東京都世田谷区の自宅で死亡しているのが確認された。

　４日午前８時半ごろ、自宅の２階ベッドでうつぶせに倒れている中川氏を妻が見つけて１１９番通報した。救急隊が到着したときにはすでに死亡しており、病院には搬送されなかった。目立った外傷はなく、遺書は見つかっていない。警視庁は死因などを調べている。

　中川氏は昭和５８年に初当選して以来、衆院議員を８期務め、農水相、経産相、自民党政調会長などを歴任。今年８月の衆院選で落選した。

　中川氏は、ローマで開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後の“もうろう会見”の責任を取って辞任。選挙戦も謝罪をしながらの苦しい戦いを強いられ、最後まで有権者の信頼を取り戻すことはできなかった】

●中川氏の功績など

・中川氏は、農林水産大臣としてポジティブリストを導入し、中国等から無差別に輸入される毒菜に一定の歯止めをかけた。

・中川氏は、財務大臣として金融援助をＩＭＦに一本化し、韓国やアイスランドなどから申し込まれた二国間融資は全て断った。

・中川氏は、政調会長として、自民党内の人権擁護法案推進派の意見を断固として撥ね付けていた。

・中川氏は、拉致問題に早くから取り組んできた政治家の一人であり、拉致議連の会長もつとめた。

・中川氏は、経済産業大臣の時、親中派の二階俊博が打ち出した「東アジアEPA（経済連携協定）」構想に意義を唱えた。

・中川氏は、毎年靖国神社に参拝することも欠かさない。

・中川氏は、非核三原則の堅持は当然”としながらも日本の核武装の是非について繰り返し“論議すべし”と言及した。

・中川氏は、日教組に対し「日教組の一部活動家は（教育基本法改正反対の）デモで騒音をまき散らしている」「（デモという）下品なやり方では生徒たちに先生と呼ばれる資格はない。免許剥奪だ」と、その活動を強く批判している。

・中川氏は、官憲（役人、特に警察関係）による慰安婦募集の強制性を認めた1993年の「河野談話について早期に見直しを検討・すべきだとの考えを示した。

・中川氏は、中国の脅威に対抗するために、インドやオーストラリアとの連携を促進するための議員連盟「価値観外交を推進する議員の会」の旗揚げに貢献した。

・中川の勉強熱心は有名で、官僚にとっては渡した原稿をそのまま読んでくれない、 扱いにくい大臣だったとのこと。

　えええマジですか…ひどい辞め方こそされたものの、政治家としては経済に明るく、今後の日本の保守勢力の一角を担っていくべき方だと期待していたのに…亡くなられたとは非常に残念です。ご冥福をお祈り致します。

　あと又聞きですが、今日の「サンデージャポン」でこのニュース速報が流れた時、青木裕子が「そんな事より」などと言って、爆笑問題・田中の離婚報道に話を戻したそうです。これが事実ならば、そんな人間はメディアの中にいるべきではありませんな。つーか、むしろそいつこそ先に死ぬべき。

民主、カネにまみれすぎ

鳩山献金で捜査着手…「寄付者」から聴取開始

【鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」を巡る偽装献金問題で、東京地検特捜部が、同団体の政治資金収支報告書に記載されていた「寄付者」から参考人として事情聴取を始めたことが２日、関係者の話でわかった。

　鳩山首相側の調査では、収支報告書の寄付者欄には、すでに亡くなっていた人や、実際には献金をしていない人も記載されており、特捜部は、寄付者欄の名義人に直接、事実確認をする必要があると判断した。

　同団体の会計担当者だった元公設第１秘書（解任）らが政治資金規正法違反（収支報告書の虚偽記入）容疑で刑事告発されており、特捜部は今後、「寄付者」として名前が記載された人らから順次事情を聞くなど捜査を進める（以下略）】

鳩山内閣の労組依存、鮮明に　２５人６億円超す　１８～２０年献金

【（前略）総務省と都道府県選管に届け出があった平成１８～２０年の政治資金収支報告書によると、労働組合が寄付やパーティー券の購入をしていた鳩山内閣の閣僚や副大臣、政務官は計２５人。いずれも民主党で、内訳は閣僚１０人、副大臣８人、政務官７人だった。２５人がそれぞれ代表を務める政党支部や資金管理団体、関連政治団体に対し、提供資金の総額は６億６千万円以上に上り、大半が寄付だった。

　３年間で１億円を超えたのは３人。全トヨタ労連出身で旧民社党系の直嶋正行経産相側が、全トヨタ労連の政治団体「全トヨタ政治に参加する会（全ト参政会）」から計１億７５０万円、全トヨタ販売労連から計４５００万円、自動車総連の政治団体「車と社会を考える会」から計５００万円の寄付を受け、総額は１億５７５０万円に上った。

　松下電器産業（現パナソニック）ＯＢの平野博文官房長官側は、出身の旧松下労組の政治団体から計１億１０８０万円、電機連合から２４００万円、東大阪市の教職員組合からも２００万円の寄付を受け、総額は１億３６８０万円。古本伸一郎財務政務官側は、全ト参政会から計２億７５０万円の寄付を受領していた。

　このほか、旧社会党系の赤松広隆農水相側も、複数の労組から寄付やパーティー券で、総額５０６２万円に上る政治資金の提供を受けた。ＪＲ各社を監督する国土交通省の三日月大造政務官側は、自身がＯＢのＪＲ西労組側から計５１５０万円の寄付を受けていた（以下略）】

原口総務相側　献金５００万円記載漏れ　ＮＴＴ労組から　「訂正する」

【原口一博総務相が代表を務める政党支部「民主党佐賀県第１区総支部」が昨年１０月、ＮＴＴ労働組合の政治団体「アピール２１」（東京）から５００万円の寄付を受けながら、平成２０年分の政治資金収支報告書に記載していないことが２日、分かった。

　先月３０日に総務省が公開した２０年分の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）によると、アピール２１は昨年１０月１０日、佐賀１区総支部へ５００万円を寄付。一方で、佐賀県が公表した総支部の２０年分の収支報告書（同県所管分）には記載がなかった。寄付を受けながら記載しなかったとすれば、政治資金規正法に抵触することになる（以下略）】

＜民主・松木議員＞親族企業７社１７人が８８５０万円献金

【民主党の松木謙公衆院議員（５０）＝北海道１２区＝の親族企業７社に勤める役員計１７人が、松木氏の資金管理団体などに対し０８年に総額８８５０万円の個人献金をしていたことが分かった。献金は同じ日付・金額もあったうえ、政治資金規正法に定められた企業献金上限枠を上回っていた。実質的な「上限枠逃れ」を組織的に行っていた可能性もある。（中略）

　政治資金規正法は企業献金の上限（１社あたり７５０万～１億円）を資本金などに応じて定めており、７社が企業献金した場合、上限は計５２５０万円となる。松木氏は北海道通信社の取締役を兼ねており、１７人とは別に１２４８万円を総支部に献金していた（以下略）】

　どうなってんだよこいつら。

広げた風呂敷、畳みきれず

補正見直し案、２日公表見送り　作業難航、目標額届かず

【鳩山内閣は１日、約１４兆円の今年度補正予算の「無駄」の洗い出し作業について、省庁ごとの執行停止額や対象事業を当面公表しない方針を決めた。省庁側が見直し案を提出する期限となっていた２日を前に、現時点では目標の３兆円を確保できない見通しとなったためとみられる。

　１日の副大臣会議では、首相官邸側が各副大臣に対し、省庁が独自に公表することも控えるよう求めた。平野博文官房長官は同日の記者会見で「（各省ごとに見直しの）判断が違うだろうから、最終チェック、調整が必要だ」と述べた。

　官邸側は、全省庁の見直し案が不十分として差し戻し、再検討を指示することも検討している。その後、仙谷由人行政刷新担当相や藤井裕久財務相を中心に査定に入り、額の上積みをめざす。１０月末までに作業を終え、補正予算の修正案を閣議決定したうえで、内訳を公表する方針だ。

　菅直人国家戦略担当相は会見で「数字が独り歩きすると、次の段階に進む障害になり得る」と非公表に理解を求めた。しかし、政策決定過程が不透明になり、民主党がマニフェストに掲げた「情報公開の徹底」に逆行するとの批判も招きそうだ。

　麻生内閣が編成した今年度補正予算の見直しは、鳩山由紀夫首相が９月１８日に各省庁に指示。「子ども手当」や公立高校の実質無償化などの財源を確保する狙い。これまでに総務省は約１千億円、文部科学省は約２千億円を見直す方針が明らかになっている。しかし、予算規模が大きい国土交通省や厚生労働省は見直し作業が難航。各省分の合計額は目標を大きく下回っているとみられる。

　国の予算編成の決定過程はこれまで、（１）各省庁が財務省に提出する概算要求（２）財務省の査定を踏まえた財務省原案（３）各省との最終調整を終えた政府予算案のすべての段階で事業内容や予算額が公表されている】

　そう言えば「埋蔵金」という言葉もこのところトンと聞かなくなりましたが、やっぱり「使えるカネは見つからなかった」って事なんでしょうか。選挙前に「ムダを省けば予算は捻出できる」とか言ってた自分たちの見通しがどれだけ甘かったか、民主の連中は今頃痛感してるんじゃないですかね？

選挙で勝っても罪が消えるワケない

６年で５１４０人超　首相の匿名献金突出

【鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」が、平成１５～２０年の６年間に５万円以下などの条件を満たす匿名の個人献金を計約２億５０００万円以上集め、献金者は少なくとも５１４０人に上ることが３０日、政治資金収支報告書で分かった。２６６８万８５００円だった２０年分の匿名献金は、他の大臣の平均約６１万円を大きく上回っており、鳩山首相は“故人献金”に加え、不明朗な匿名献金についても国民が納得する説明を求められそうだ。

　政治資金規正法は、献金者の氏名と金額を収支報告書に記載することを義務づけている。ただし年間５万円以下の小口の個人献金で税の控除を受けない場合などは、氏名などを記す必要はなく、「その他の寄附」として合計金額のみを記載することになっている。

　友愛政経懇話会の収支報告書によると、「その他の寄附」は、１５年が７９７１万４０００円、１６年４６１７万３０００円、１７年３９６９万３０００円、１８年３６８２万５０００円、１９年は２７７９万１０００円となっている。６年間の年平均は約４２００万円で、１人５万円を献金した場合で算出しても延べ５１４０人が献金した形となる。

　２０年分の大臣の資金管理団体の「その他の寄附」をみると、鳩山首相に次いで多いのは、長妻昭厚生労働相の５４１万５９１８円で、鳩山首相の約５分の１。また１８人中１３人が５０万円以下だった。「その他の寄附」は収支報告書に記載義務はないものの、規正法では、会計帳簿などを収支報告書の公表日から３年間保管することが義務づけており、違反すると３年以下の禁固または５０万円以下の罰金が科せられる。

　民主党はマニフェスト（政権公約）で政治資金の透明性確保のため個人献金を奨励しており、自民党からは「帳簿を開示すべきだ」として、鳩山首相の説明責任を問う声も上がっている。

　神戸学院大大学院の上脇博之教授は「故人献金の問題も抱えているだけに、匿名献金がそんなに集まるのかという疑念を持たれても仕方がない。政治資金の透明性を高めるには、個人献金の公表基準を引き下げることも必要だ」と指摘している】

　「選挙で勝ちさえすれば、それまでの悪行は全てチャラ」なんて話はありません。故人献金疑惑を曖昧にしたまま選挙に勝って「あれで禊は済んでる」とか、鳩自身は本気でそう思ってるっぽいのですが、一般人の感覚からは完全にかけ離れてますよね。連立与党には鳩の他にも、秘書の給与ピンハネして有罪食らったオバハンが副大臣職にいたりしてますけど、まぁ「その程度の連中でしかない」あるいは「そういう連中にすら力を借りないとやっていけない」って事でしょうか？どちらにしてもこの国を任せていくには不安が大きすぎますので、検察の皆さんの今後の働きには大いに期待したいですね。

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　先日の記事もそうですけど、東京新聞の中の人は何か悪い物でも食べたんですか？