私たちの権利を侵さないで下さい！

ビラ配布で立ち入り「生活の平穏侵害」…最高裁

【共産党のビラを配るため、東京都葛飾区内のマンションに立ち入ったとして住居侵入罪に問われた同区の僧侶、荒川庸生被告（６２）の上告審判決が３０日、最高裁第２小法廷であった。

　今井功裁判長は「表現の自由を行使するためでも、管理組合の意思に反して立ち入ることは許されない」と述べ、荒川被告の上告を棄却した。罰金５万円とした２審・東京高裁判決が確定する。

　弁護側は、「被告の立ち入り行為を処罰するのは表現の自由に反し、萎縮(いしゅく)効果を生む」と主張。政治ビラの配布行為に刑事罰を科すことが、表現の自由を保障した憲法に違反するかどうかが争点となった。

　同小法廷は、まず、管理組合が、玄関ホールにある集合ポストに対しても、同区の公報以外のチラシやビラの投函(とうかん)を禁じていたことから、荒川被告の立ち入り行為が管理組合の意思に反していたと認定。「玄関内のドアを開けてマンション内の廊下などに立ち入っており、法益侵害が軽微だったとは言えない」と述べた。

　判決は、この事件で問題になっているのは、「表現そのものではなく、表現の手段である」としたうえで、「管理組合の意思に反して立ち入ることは、住民の私生活の平穏を侵害する」と結論付けた。

　判決などによると、荒川被告は２００４年１２月、７階建ての分譲マンションに立ち入り、共産党の「都議会報告」などのビラを各部屋のドアポストに入れていたが、住民に１１０番通報され、現行犯逮捕された。

　１審・東京地裁は０６年８月、「刑罰を科すほどの行為だとの社会通念が確立しているとは言えない」として無罪判決を言い渡したが、２審は０７年１２月、「政治ビラを配布する目的自体に不当な点はないが、住民の意思に反した立ち入りは正当化されない」と述べ、逆転有罪としていた。

　ビラの配布を巡っては、東京都立川市の自衛隊官舎（当時）で自衛隊のイラク派遣反対のビラを投函し、住居侵入罪に問われた市民団体メンバー３人について、同小法廷が０８年４月、３人の上告を棄却し、有罪が確定している】

　「（問題は）表現そのものではなく、表現の手段」とは、今井裁判長はよく言ってくれたものです。そこをごっちゃにして物を語る左巻きの何と多い事か…。

　前にも同じような事を書きましたけど、己の権益を満たすために、他人の権益を侵害するような事は許されないのですよ。あらゆる「自由」は、法律や他人の権益を侵さない範囲でのみ認められるのであって、その枠を踏み越えた「自由」は「犯罪」と性質が異なるものではありません。そこを理解しないままに「権利」やら「自由」やらを振りかざすなら、罰を受けるのも当然ですよ？

ビラ配り有罪…「この判決でいいのか」被告、憤然

【最高裁第２小法廷の上告審判決で３０日に上告が棄却され、罰金刑が確定することになる荒川庸生被告（６２）は判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、「政治ビラや商業ビラが集合ポストやドアポストに配布されており、判決は現状を一顧だにしていない。最高裁にこの判決でいいのかと問い掛けたい」と批判。

　「国民の知る権利のため、（今後も）ビラを配り、受け取る権利を守っていきたい」と憤然とした表情で語った。

　弁護団長の松井繁明弁護士は「不当で許し難い判決。形式論に終始しており、国民の納得が得られる内容ではない」と述べた】

　「ビラを受け取る権利」とは…まーた左巻きはおかしな権利を作り出すものですねぇ。しかし「ビラを受け取る権利」があるとするなら、当然「ビラを拒否する権利」が存在してもいいわけですよね？他人様の「ビラを拒否する権利」もしっかり守られてはいかがなんでしょう？

　…つーか、ふつーにブログでもやればいいんじゃないでしょーかね？誰も教えてあげないってのは、ひょっとして友達いないんですか？

大臣として不適格者ばかり

日本の防衛相「中国を日本の脅威と考えたことはない」

【現在発売中の「中国新聞週刊」の日本語版「月間中国NEWS」に、張一帆編集長による日本の北沢俊美防衛相への独占インタビューが掲載されている。この中で北沢防衛相は「現在日本は中国ときちんとした友好関係を結び、この関係を非常に大切にしている。わたしは、中国を日本の脅威と考えたことはない」と強調している。「中国新聞網」が伝えた。

　現在71歳の北沢防衛相は今年9月に発足した鳩山政権に、初めて主要閣僚として入閣した。就任後間もなく中国の建国60周年祝賀式典をテレビで見た北沢防衛相は、「アジア、さらには世界の大国としての中国の気勢を実感した」と、中国の軍事パレードの凄さを心から讃嘆した。また、軍事パレードに登場した軍事装備から、中国の軍事力の進歩が感じられたと指摘した。

　北沢防衛相は、現在の世界・アジア太平洋情勢の下、中国が技術革新の中で空と海の軍事力を不断に強化することは完全に理解できると表明。「各国の国情は異なるので、わたしが中国の国防政策についてとやかく言うことはない」「付き合う中で互いの関係中の合理性を感じることは非常に大事だ」と述べた。

　北沢防衛相は27日、日本を公式友好訪問中の中国の梁光烈国防部長と会談し、9つの合意を含む共同プレス発表を出した。共同プレス発表では、北沢防衛相の2010年内の訪中、陸上自衛隊参謀長や海上自衛隊練習艦隊の2010年内の訪中、中国人民解放軍大軍区と陸上自衛隊の交流の全面的な実施、海上合同救援訓練の適切な時期の実施----などが打ち出された。

　就任からまだわずか2カ月余りであるにもかかわらず、北沢防衛相は中国側との共同の努力を通じて、中日防衛交流をこれまでにない幅と深みのあるものへと発展させた。これについて北沢防衛相は「中日の交流継続は、相互理解の強化に非常に重要だ。こうした日中防衛交流の良い機会を、われわれはしっかりと大切にしていかなければならない」と表明した】

【関連】千葉法相、「反日集会」に祝電　参院議員として送った

　大臣という職を預かる人間ならば、もう少しその地位の重さを理解した上で、それぞれの担当領域についてはまともな言動を行ってほしいものなのですが…首相からしてアレでは期待しちゃいけませんかね？まぁ、そもそも今の政府に期待なんて、これっぽっちもしてませんけど…。

今日の株価は一息つきました

＜株式＞東証＝終値　９３４５円５５銭

【３０日の東京株式市場の日経平均株価は、前週末（２７日）の終値と比べ２６４円０３銭高の９３４５円５５銭で取引を終えた】

【参考】＜藤井財務相＞円高是正での為替介入考えず　静観の姿勢表明

　今日は何とか株価上がってくれてよかったですねぇ藤井のジーさん。ドバイ・ショックから２日間があって、今日もなお株価が下落するようであれば、「無能の藤井が昨日またバカな発言をしたからだ！」と問題になってたところでしょうよ？まぁ、発言自体は十分「バカ」ですし、明日からはまた判んないですけれどもねー。

　…ところで、上げ幅が264円03銭って事は、民主党が選挙で大勝した時よりも値を上げたって事ですね。お粗末お粗末。

東京新聞社説11/28～サヨクに密約暴きの資格はない

日米核密約　国家の嘘に終止符打て

【日米間で結ばれた「核持ち込み」など密約に関する検証作業が外務省の有識者委員会で始まった。国民を欺き続けてきた国家の嘘（うそ）に終止符を打ち、日本外交に対する信頼回復の契機としてほしい。

　密約に関する調査は岡田克也外相の強い意向で実現した。外務省による内部調査で見つかった関連文書を、日米外交史の専門家六人が精査し、歴史的な評価を含めて来年一月に報告書をまとめる。

　調査の対象は、核搭載艦船の寄港▽朝鮮半島有事の戦闘作戦行動▽沖縄返還時の原状回復補償費肩代わり▽有事の核再持ち込み－に関する四密約だ。

　このうち寄港に関する密約は、一九六〇年の日米安全保障条約改定時に交わされたとされる。核兵器を搭載した艦船・航空機が日本に寄港・通過しても、事前協議を必要とする核の持ち込みには当たらないというものだ。

　この密約の存在は、米側の公文書公開や村田良平元外務次官らの証言で明らかになっているにもかかわらず、歴代自民党政権は存在を否定し続けてきた。

　安全保障政策の根幹にかかわる問題を隠し続けては、外交に対する国民の信頼は得られない。

　外務省の内部調査で、密約の存在を裏付ける文書が見つかり、岡田外相は密約の存在を認める方向だという。信頼回復の第一歩として評価したい。

　問題は、密約検証を次のステップにどうつなげるかだ。歴代政権に責任を押しつけるだけでは、責任を果たしたことになるまい。

　唯一の被爆国である日本は核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」という「非核三原則」を国是としてきた。

　密約検証を機に、核搭載艦船の一時的寄港を認める非核「二・五原則」に改めた方がいいとの議論が一部にはあるが、米国は九〇年代初めに米軍艦船・原潜から戦術核を撤去しており、三原則の下でも米国の「核の傘」が機能しているのが現実だ。

　鳩山由紀夫首相は国連演説で「非核三原則を堅持することをあらためて誓う」と、国際社会に約束している。

　非核三原則を転換すれば、核廃絶を長年訴え、オバマ米政権誕生後は、米国とともに「核なき世界」を追求している日本の国際的地位をおとしめかねない。

　鳩山政権が密約検証後にすべきは、非核三原則を堅持することであり、核廃絶に向けた取り組みを一層強めることである】

＞国民を欺き続けてきた国家の嘘（うそ）に終止符を打ち、日本外交に対する信頼回復の契機としてほしい

　この密約を結んだ事によって、対外的に失われた信頼なんかあったんでしょうか？ここにある「信頼回復」の主語となるのは「国民」、それも主に左巻きの皆さんの事ですよね？そもそも連中は、日本の外交や安全保障については信頼なんてこれっぽっちもしてなかったと思うんですが…「ウソに終止符を打って～」と仰るなら、私としては民主党のマニフェストとか、連中を守るためにメディアがついてきたウソも何とかして頂きたいものです→【参考】第2の椿事件？

　まぁ、前にも書きましたけど、「密約を暴いて、その後はどうするの？」というのが最大のポイントですよね。少なくとも、密約の目的が「日本と国民の安全を守るため」であったのは間違いない事でしょう。であれば、後の政権がその密約を反故にしようというなら、失われるであろう「安全」を十分に担保する事は絶対の条件であると言えます。そこを考えるなら、「非核三原則を堅持しながら密約を暴こう」という民主党や東京新聞には、その資格はありませんでしょうなぁ。

「貸付金」とは認められません！

鳩山首相側、利息支払わず＝返済期限も未設定－「貸付金」裏付けなし・偽装献金問題

【鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、鳩山氏側が母親から「貸付金」として提供を受けた約9億円について、利息を支払わず、返済期限も設定されていなかったことが27日、関係者の話で分かった。現金を受領した元公設第1秘書は、事情聴取に「母親から首相個人への貸し付けだった」と説明したとされるが、貸付金であることの裏付けがほとんどない実態が明らかになった。

　資金が母親からの贈与なら鳩山氏に贈与税の支払い義務が生じ、政治団体への寄付であれば政治資金規正法の量的制限違反の可能性が浮上する。東京地検特捜部も、資金の趣旨について解明を進めているとみられる。

　関係者によると、鳩山氏の母親は過去数年間に、銀行口座から約36億円を現金化。鳩山氏側に渡った約9億円はこの一部とみられている。

　提供資金が貸し付けであれば、通常は金利や返済期限などの条件が事前に決められるが、これまでに鳩山氏側から母親に利息は払われておらず、返済もされていないという。また、貸付金額や条件などを記載した借用書などの書類も作成されていないとされる。

　税務の専門家は「一定額を超える親子間の資金提供は、形だけ貸借を装っている場合や、『出世払い』としている場合などには、贈与として取り扱われる可能性がある」と指摘する。

　母親からの資金は、会計事務担当だった元公設秘書に現金で渡され、元秘書が金庫などで管理。一部が偽装献金の原資に充てられていたとされる】

　鳩側はツメが甘かったようですね。鳩が母親から提供された資金について、秘書はこれまで「貸付金だった」と主張してたわけですけど、上の記事中にもあるように、これが「贈与」だと脱税、「寄付」だと政治資金規正法違反の罪に問われますから、秘書としてはそう答えるしか道がなかったんでしょうね。ただそれには、書類なり何なり「ホラ、貸付金として間違いありませんよ」と言えるだけの材料が必要になるところ、その工作は怠っていた、と。まぁ、検察や国税庁にしてみれば、このテの話について「『貸付金』というのが真実か否か」を判断するくらいの事は朝飯前なんでしょうが。

【関連①】献金偽装、会計責任者の判断＝鳩山首相

　今日も今日とて責任逃れですか。「秘書が脱税容疑ならば、議員バッジを外すのが普通の考え方」なんですよね？

【関連②】「母と本人の資金隠すため」鳩山首相偽装献金で元第１秘書が動機供述

　動機が出てきましたか。まぁ、何にしても犯罪は犯罪ですけど（笑）。

坂道を転げ落ちるが如く

ドバイショック直撃　円一時８４円台、東京株９０００円割れ迫る

【急激な円高とドバイ首長国の資金繰り不安というダブルショックが２７日、東京の金融証券市場を襲った。外国為替市場で円相場は一時、１ドル＝８４円８０銭付近まで急伸し、１４年４カ月ぶりの円高水準となった。日経平均株価は前日比３０１円７２銭安の９０８１円５２銭と急落し、７月１３日以来の安値をつけた。鳩山政権発足後、円高がじりじりと進み、日経平均の下げ幅は１千円を超えた。

　この日の円高・株安は、米国の超低金利政策が長期化するとの観測が高まってドルを売る動きが加速していたところに、アラブ首長国連邦のドバイ政府が、政府系持ち株会社の債務支払い猶予を求めたことが報じられ、世界の金融市場に衝撃が広がっていることが背景にある。

　金融機関を中心に２６日の欧州株は下落し、英独仏の主要株価指数の下落率はいずれも３％超に達した。ユーロを売って円を買う動きも重なり、円は「独歩高」の展開となった。

　午前中に８４円台後半をつけた後は８６円台を中心に推移したが、多くの輸出企業が想定している１ドル＝９０円を大きく上回る円高が続いた。業績悪化懸念は払拭（ふっしょく）されず、東京株式市場では輸出関連株の売り注文が膨らんだ。

　また、「中東発の金融不安への警戒感」（大手証券）という“ドバイ・ショック”は、世界経済の回復が遅れるとの不安につながり、日本企業の株価にも直接影響した。ドバイの政府系持ち株会社に融資していた可能性があるとの連想から金融機関が売られたほか、中東でビジネスを拡大していた大手ゼネコン（建設業）や、プラント大手にも売り注文が入った。

　２７日はアジア株も軒並み下落し、ただでさえ出遅れが目立つ日本株を世界同時株安が襲った形となった】

　上げ材料が皆無＆政府も何ら仕事をしてないというダブルパンチの中、年末までに株価はどこまで落ちますでしょうかね…同じくらいの勢いで鳩山政権の支持率も下落してほしいものです。

この発想はマジでなかった

農家や自治体も負担を　財務省、所得補償で

【財務省は２６日、２０１０年度予算編成で、鳩山政権がマニフェスト（政権公約）に掲げた農家の戸別所得補償制度の査定方針を公表した。農家にも積立金方式による自己負担を求めると同時に、地方自治体も財源の分担を検討するべきだと主張。コメ農家約１８０万戸を対象に、１０年度から先行実施する農林水産省の方針についても見直しを要請する考えを示した。

　野田佳彦財務副大臣は記者会見で「公約には負担の詳細を書いておらず、解釈はいろいろある」と述べ、政権公約とは矛盾していないと強調した。

　農家の自己負担は現行の助成制度や農業共済などを参考にしている。農産物の市況が下落し、補償が必要になる場合に備え、農家もあらかじめ資金を積み立てておき、国の補助を加えて戸別補償を実施する仕組みを想定している。

　財源面で自治体の協力を求めることは、既存の助成措置が全額国費ではないことを参考にしたという。ただ、財源難を背景に子ども手当に続いて地方負担を求める声が浮上したことに、自治体からは反発も出そうだ】

　「農家の皆さんの所得を補償します。お金は皆さんで負担して下さい」

　ハハハ…すげぇや民主…。

今度は菅がキタ―！

後援会費を不正処理…菅副総理の資金管理団体、総務省のチェックに問題も

【菅直人副総理・国家戦略担当相の資金管理団体で全国後援会の「草志会」が、支持者から集めた年２万円の「後援会費」を「寄付」として処理し、税額控除に必要な書類を総務省に交付させていたことが、産経新聞の調べで分かった。政治資金規正法は後援会費の税控除を認めておらず、多額の税金が不正に還付されたおそれがある。後援会と称しながら、政治資金収支報告書では会員数が毎年ゼロ。識者からは「事実上の寄付金偽装」との批判も出ており、規正法違反（虚偽記載）の疑いがある。

　産経新聞が総務省に開示請求した資料や、収支報告書によると、草志会は平成１６～２０年の５年間に、個人から計約６千万円にのぼる寄付を集めたと総務省に報告し、このうち延べ１２４６人分の４２２４万９１２０円について「寄付金控除証明書」の交付を受けた。

　だが、献金したとされる複数の支持者は、産経新聞の取材に対し「草志会の会費として納入した。証明書が来たので控除も受けた」と証言。菅氏側が本来は控除を受けられない会費について、不当に控除証明書を取得していたことが判明した。過去５年間で１回の振込額が年会費１口分と同額の２万円だった税控除対象者は、全体の約８７％にあたる延べ１０８８人にのぼり、納付された資金が寄付ではなく会費だったとすれば、約４９０万円の税金が不正に還付された可能性がある。

　「１０年以上前から控除を受けている」と証言した会員もおり、不正な処理は長期間行われていた可能性もある。規正法では後援会費を、「規約」などに基づき政治団体の構成員が負担する金銭上の債務と規定。税控除の対象となる寄付には当たらないとしている。

　草志会の入会案内によると、同会は「後援会を兼ねた政治団体」であり、同会の経費には会費などの収入を充てるとする「規約」を設けており、年会費は１口２万円。菅氏のホームページなどを通じて常時会員を募集しているが、同会が提出した過去５年分の収支報告書には、いずれも会員数の欄は「０」か空欄となっており、会費収入もなかった。だが、草志会への振込書には名目が「年会費」と記載されている。

　菅事務所の話「草志会では『寄付』としていただいている。発行する領収書にも『政治資金規正法に基づく寄付』というただし書きを付けて渡している」

　◇

　三党連立政権ナンバー２の菅直人副総理の後援会が、不正な手続きで支持者に税控除を受けさせていたことが、明らかになった。菅氏側はあくまでも「寄付」と抗弁しているが、識者は「募集の仕方と食い違いがあり、明らかにおかしい」と疑問を呈する。鳩山由紀夫首相が代表を務める政党支部が党費を寄付として処理し、税額控除に必要な書類を総務省に交付させていた問題も明らかになっており、控除をめぐる“寄付金偽装”の相次ぐ発覚で、総務省のチェックの甘さも露呈した形だ。

　「１０年以上前から控除を受けてきた。違法とは思わなかった」。草志会の設立時からの会員で、一時は運営も手伝っていたという男性は、驚きの声を上げた。

　会員らによると、同会は菅氏の母校である東京工業大のＯＢらを中心に全国規模の後援会として平成６年に設立。現在もＯＢを中心に会員は多く、年次総会を開いて菅氏の講演を聞いたり、会報を受け取ったりなどの会員向けサービスを受けていた。

　別の男性は「年１回、会費の振込用紙が届くので、２万円を振り込んでいた。（会員向けの）総会では食事も出るし、パーティー券代と思えば、元は取れるかなと思って会員になった」と話した。

　政治資金規正法では、会費は「会員になるための契約料であり、サービスを受けるための対価」（総務省）とされ、無償提供が原則の寄付とは異なる扱いをしてきた。

　菅氏側は「寄付」と反論しているが、支持者の１人は「総選挙や民主代表選挙があった１７、１８年には年会費のほかに、『お金がない』というので数万円を寄付した」と証言。支出側が会費と寄付を切り分けて考えていたうえ、「入会案内」には「会員」「会報」などの文字が並び、口座への振込用紙にも「年会費」と明記されていた。

　日本大学の岩井奉信（ともあき）教授（政治学）は「領収書に『会費』と記せば、税務署で控除を受けられない恐れもあり、偽装目的であれば『寄付』と書くのは当然。（領収書に寄付と書いている菅氏側は）むしろ制度をすべて分かった上でやっている“確信犯”的な印象を受ける」と指摘。

　また「後援会費は単発の寄付と違い、継続的に年会費や月会費が得られる安定した資金源。代わりに控除ができない決まりだが、会員からクレームが出るのを恐れ、寄付金に偽装したのでは」と分析し、「本来は支出されるはずのない税金が支出されており、結果は悪質」と述べた。

　税控除をめぐっては、鳩山首相が代表を務める「民主党北海道第９区総支部」に、地方議員２６人が行った寄付が実質的には控除対象にならない党費だった問題が明らかになっている。

　総務省によると、控除証明書は発行を希望する献金者に代わり、政治団体側が総務省に申請する。献金額などが記載された書類に、総務省が証明印を押して政治団体に返送。献金者がこの書類を税務署に提出すれば、控除が受けられる。

　だが、総務省では実際に寄付をしたかなどについて、寄付者本人に確認することはなく、同じく政治団体が提出した政治資金収支報告書と照らして食い違いがなければ、確認印を押す仕組みとなっており、事実上ノーチェックに等しい状態だ。鳩山首相の“故人献金”問題でも、総務省は故人に対して控除証明書を発行するなど不手際が目立ち、チェックの甘さが不正を助長している側面もある】

　オザワ・鳩と続いて、菅にも政治資金規正法違反の疑いですか…「10年以上前から」というところでは、お遍路に出た際にでもまるっと悔い改めとけばよかったものを…。

　しっかし、有権者が「一度は政権交代を！」と求めた背景には、間違いなく「政治とカネの問題」が要因の一つとしてあったはずなんですが、いざ民主党政権が誕生してみたら、のっけからこの問題で大わらわですからねぇ。これについて世の中には「せっかく政権交代が実現したんだから、鳩の献金問題については黙認します」なんて声もあるみたいですけど、冗談言っちゃいけません。政権交代はあくまでも政治を変えていくための手段であって、目的ではないのですから。国民の側がそこを履き違えていては、世の中はこれっぽっちも良くなりませんよ？

憲法が想定していなかった事態

よく分かる“鳩山システム”。鳩山総理を偽装献金で捕まえるには鳩山総理の許可が必要

【自民党の棚橋泰文衆議院議員が鳩山由紀夫内閣総理大臣が偽装献金、脱税問題で絶対に逮捕されないシステム、通称“鳩山システム”（命名：棚橋議員）についての追求を始めた。このシステム、分かり易く言えば「鳩山総理を逮捕、起訴するためには鳩山総理の許可が必要」というものだ。

　日本国憲法第75条にこのような記載がある。

　【国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。】

　つまり、鳩山由紀夫内閣総理大臣を訴追するためには鳩山由紀夫内閣総理大臣の同意、許可が必要ということだ。警察側に「あなたを逮捕、起訴したいのですが……」と言われて、あの鳩山由紀夫が「イエス」と言うだろうか？　現職の総理大臣が逮捕となれば内閣、民主党の支持率は急落することは目に見えている。苦心して手に入れた与党の座をみすみす手放すとは考えにくい。

　もちろん、これだけで“鳩山システム”と呼ばれているわけではない。“鳩山システム”にはもうひとつ重要な要素がある。それが、偽装献金、脱税問題について問われた鳩山総理の声明だ。

　「（警察が）捜査中なので、自らにかけられている嫌疑については申し上げられない。違法性があるとは感じているが、最終判断は司法に委ねないといけない」

　自分が許可しない限り絶対に起訴されない位置にいながら、全ては司法に委ねているとし、そのうえで自らの嫌疑については捜査中ということを理由に説明は一切しない。これが“鳩山システム”の全貌である。

　なお、この“鳩山システム”はほかの閣僚に対しても流用することができる画期的なシステムでもある。鳩山総理のその見事な政治手腕にあっぱれと言うほかない】

　つまるところこの「日本国憲法第75条」ってのは、「訴追の可能性があるような疑惑を抱えている人間は、内閣総理大臣などという職業を務めるべきではない」という、当然といったらその通りの認識の下に成文化されてるんでしょうね。それを考えたら、自らの疑惑を曖昧にしたまま選挙で勝ち、「これで禊は済んだ」とばかりに首相のイスにおさまっている鳩は、憲法をないがしろにしているようなものではありませんでしょうか。きっとこの頃の政治家ってのは皆、敗戦からの一刻も早い復興を目指し、「少しでも明日の日本を良くしていこう」という気概に溢れていた人たちばかりで、現在のような私欲を満たす事にのみ執着し、この国を外国に切り売りせんと目論んでいる連中はいなかったんでしょうなぁ…。

毎日新聞、レベル高過ぎ（笑）

NYタイムズの記者クラブ廃止についてのインタビューに毎日新聞の記者が「誰か自殺したら誰が責任とるの？」と意味不明な回答

【日本特有の悪しき制度、記者クラブ。日本の大手マスコミしか基本的に加入できない会員制度を設けており、会員以外を記者会見からシャットアウトするこの制度を、ニューヨーク・タイムズが記事として取り上げていた。

　記事の主な内容は、この制度のために亀井金融相が週に2回連続して記者会見を開いているというものだが、この中で記者クラブの廃止について聞かれた毎日新聞の古田信二記者が、驚きの回答をしていた。

　「（記者クラブは）そんなに閉鎖的ではありません。ケース・バイ・ケースで非会員の参加も認めています。（仮に廃止したとして）もし偽ジャーナリストが記者会見中に自殺や焼身自殺をした場合、一体誰が責任を取るのですか？」

　この記者は何を言っているのだろうか？記者クラブは国境なき記者団をはじめ、EUやOECDに「閉鎖的だ」として批判され続けている。外国政府が圧力をかけなければ門戸を開かない記者クラブのどこが“解放的”なのだろう。

　さらに自殺？　責任？　もう意味が分からない。海外では記者の事前登録制によって保安性は高められているうえ、政府首脳などVIPの記者会見への出席はベテラン記者に限られている。どこの誰が自殺するのかぜひとも教えて欲しい。

　結局彼らは自分たちの利権を失いたくないがために、なんくせをつけているだけなのだ。毎日新聞の記者の発言にそれをみた】

　さすがは日本人のあずかり知らぬ所で変態記事を垂れ流し続けていた毎日新聞ですね！日本を貶めるためなら、自ら恥を晒す事も厭わないとは！ニューヨーク・タイムズの記者でなくても、毎日記者の言ってる事はマトモでないと感じるところですが、何とそんな記者を抱えている新聞社でも、2008年度の新聞発行部数を見るとニューヨーク・タイムズに４倍近い差をつけてるってんですからオドロキですよね！大丈夫かこの国は！？

この腐りっぷりは半端じゃない

温室ガス２５％削減影響、「民主応援する人」で再試算

【鳩山内閣は２４日、地球温暖化対策を検討する副大臣級の会合を開き、温室効果ガス削減が経済に与える影響の試算について、専門家会合のメンバーを入れ替えて再試算する方針を決めた。小沢鋭仁環境相は「鳩山政権のやりたいことを本当に応援してくれる」メンバーを選ぶ考えを示したが、恣意（しい）的な対応だとの批判を招く可能性がある。

　再試算の方針は来週にも「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」を開き、正式に決める。

　菅直人副総理兼国家戦略相の下に置かれた副大臣級の会合で２４日、専門家７人と５研究機関でつくる「タスクフォース」（座長＝植田和弘京大教授）が、１０月２３日から進めていた試算結果の中間報告をした。試算は、温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比２５％削減するという鳩山政権の目標が、経済にどのような影響を与えるかを示すものだ。しかし、中間報告の内容は整理が必要だとして、この日は公表しなかった。

　会合後に記者会見した事務局長の小沢環境相は、中間報告について「我が党の政策をとり入れた形での分析になってない」と指摘。タスクフォースについて「今回の試算が最終の結果。（再試算を担当する）チームはかなり変わるんじゃないか」と述べ、メンバーを入れ替えて、地球温暖化対策税や国内排出量取引制度の導入など民主党が掲げる政策の効果や、技術革新の進展などを反映させた試算を新たにつくる考えを示した。

　タスクフォースは、前政権での試算を見直す目的で設置されたが、実際に試算を担当した研究機関は前政権と同じだった。タスクフォースで１９日に示された中間報告案では、「９０年比２５％削減」の場合の家計負担について１３万～７６．５万円と試算したが、前政権での試算（２２万～７７万円）と差はあまりなかった。

　１２月７日から始まる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に間に合わせるため、鳩山政権は約１カ月で中間報告をまとめるようタスクフォースに依頼。ただ、当初からタスクフォース内には「時間が足りない」と不満が漏れていた。鳩山政権の環境政策についても「分析には具体的な制度設計の情報が必要」などとして、試算には十分盛り込めなかった】

　これは「都合のいい数字を出してくれるチームを作ります」って事ですか？温室ガス２５％削減に伴う負担も、民主党を応援している人たちだけで何とかしてくれないものですかねぇ…。

道路ほしいなら「民主応援を」副幹事長、陳情の知事らに

【「政府与党はどこか、皆さんもよく理解して欲しい」

　民主党幹事長室に２５日、陳情に訪れた全国高速道路建設協議会（会長・横内正明山梨県知事）の知事らに、吉田治副幹事長が見返りに民主党議員への選挙協力を求めた。

　吉田氏は地元で要望を受けた際、「それを言うんだったら民主党を応援してから言ってこい」と発言したことを紹介。さらに口々に道路建設を要求する知事らに対して「皆さん方はこれだけのお願いをしてこられた。私どもが受け止めてしっかりやることは、皆さん方も私たちに地域で、どうしっかりして下さるのかということだ」と述べた。

　出席した知事の一人は「びっくりした。自民党時代はあんなこと言われなかった」】

　なるほど、「コンクリートよりも人」とは、こういう意味だったんですね。それにしても何とあからさまな利益誘導…法律に触れてるんじゃありませんか？

中露韓やＴＢＳに言われるようじゃ…

「スパコン予算廃止」をほくそ笑む周辺国

【政府の行政刷新会議による「事業仕分け」で、科学技術経費が続々縮小されていることを、米中露や韓国など周辺諸国は「歓迎」している。日本の誇る科学技術力が今後低下し、競争力が弱まる可能性が強いからだ。

　ある韓国の外交官は「日本が何でこのような自殺行為をするのかよく分からない」とコメントした。ロシアの外交官も「世界の流れと逆行している」と話した。ロシアでは、プーチン政権下で科学技術予算は最も高い伸びを示し、昨年来の金融危機後も削られていないという。

　事業仕分けでは、次世代スーパーコンピューターやＧＸロケットエンジン開発などの科学技術振興予算がほぼ廃止に等しい判断を下された。民主党・蓮舫議員は、「（スパコンは）なぜ世界１でなければならないのか、なぜ２位ではいけないのか」と切り込み、「予算計上見送りに近い縮減」と判定された。

　スパコンは先端工業製品の設計や評価に不可欠で、金融工学や天文学、気候温暖化対策にも使用される高速計算機。わずか２７６億円のスパコン予算を切ることで、日本の科学技術水準が遅れ、国力・産業力を損なうことになりかねない。各国の技術陣が最もしのぎを削る研究開発分野の一つだ。

　ＧＸロケットも、世界の新型宇宙ロケットエンジンの中核になると期待されている。いずれも「健康づくりを進めるボランティア活動」などと同一視することはできない。

　さすがに民主党幹部からは、「科学技術と生活保護の話は同じ土俵で議論できない」（枝野幸男元政調会長）などとスパコン予算縮減見直し論が出ているが、民主党政権には国力向上、経済成長の国家戦略が希薄であることが鮮明になった。

　米国は２００７年、国際競争力の強化を目指す米国競争力法を超党派で制定。ナノテクノロジーやスパコン、代替エネルギーなどの基礎研究プログラム予算を倍増することを決めた。研究・開発費の税額控除の恒久化も議会で審議されている。

　事業仕分けでは、地域科学技術振興・産学官連携事業も「廃止」とされたほか、次世代エネルギー源となる国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の関連予算も見直し対象とされている。

　０７年の米国競争力法は、理数系教育拡充のため、小中学生の算数・数学の成績向上に向けた教材充実やテスト実施を盛り込んでいるが、民主党政権は、支持団体の日本教職員組合が主張する学力テスト反対に呼応し、３６億円の予算廃止も計画している。世界の常識は民主党の非常識なのだ】

　まぁ正確には「こういうコラムがＴＢＳのサイトに載ってた」というだけですし、同様の指摘は当ブログでも何度かさせてもらっていますが、ＴＢＳのスタンスや内容を考えると、それだけでも「奇跡」みたいな感じがしますよね（笑）。執筆者は藤村幹雄というジャーナリストさんですか、覚えておきましょう。

＞世界の常識は民主党の非常識なのだ

　ちなみに私も約１ヶ月前、普天間問題において「民主の言い分は世界の非常識」というエントリを書いてますので、どうぞヨロシク。

【関連①】毎日新聞コラム11/26「余録」：言い間違い

　一方同じ頃、変態新聞の中の人は、平野の「誘拐」と「誘惑」の読み間違いを必死になってフォローしてましたとさ。お前ら、麻生さんの時は何て言ってましたっけ？

【関連②】サンデー時評：「ヒトラー呼ばわり」をめぐって

　さらに同じ頃、サンデー毎日では「鳩山由紀夫首相は失言、放言がほとんどない」などと寝言を言っておりましたとさ。

ミスター他人事

首相、母親からの資金提供報道「事実かどうか含め驚いている」

【鳩山由紀夫首相は25日夕、自らの個人献金を巡る虚偽記載問題で母親から資金提供があったことが判明したとの報道について「全く私の知らないところで何が行われていたのか、事実かどうかも含めて大変驚いている」と述べた。

　その上で「いろんな情報が錯綜（さくそう）しており、どこに事実があるか見えないところもある。まずは地検の捜査が進んで、真実が明らかになることを願っている」と語った】

八ッ場ダム中止で首相「あまりにも一方的すぎた」

【前原国土交通相が八ッ場(やんば)ダム（群馬県）の建設中止を表明した後、ダムの必要性を再検証する方針を示したことについて、鳩山首相は２５日、首相官邸で開かれた全国知事会議で「あまりにも一方的に行いすぎたので、特に再検証ということにした」と述べた。

　大沢正明・群馬県知事は、「地元住民のことを真剣に考えて一日も早い再検証を」と要望。首相は、「極力早く結論が出るように導いてまいりたい」と応じた。

　前原国交相は９月１６日の認証式直後に建設中止を表明。同２３日には建設予定地を訪れたが、突然の表明に反発する住民は意見交換会をボイコット。

　国交相は１０月２７日、ダムの必要性について、「予断を持たずに再検証する」と姿勢を軟化させたが、建設中止の方針は変更していない】

【関連】鳩山首相「国というものがなんだかよくわからない」（「ハムスター速報」様）

　何でコイツが宰相にまでなれたのかがさっぱりわからない。

【11/26追記】鳩山首相「原因はドルにある」…円相場急騰で

　だから何か対策立てなさいっての。

判らないなら調べてきなさい

デフレ対応には金融政策の役割が大事＝藤井財務相

【藤井裕久財務相は２４日の閣議後の会見で、政府が１１月月例経済報告においてデフレ宣言を行ったことに関連し、物価は金融の問題であり、金融の役割が大事と述べ、日銀の金融政策対応に期待感を示した。同時に現在の需要不足への政策対応として財政は主たる役割ではないと語った。

　政府は２０日、１１月月例経済報告で日本経済は「緩やかなデフレ状況にある」とし、２００６年６月以来、３年５カ月ぶりに「デフレ宣言」を行った。

　藤井財務相は、デフレ状況が長期化しないように努力するとしながら、「物価は金融の問題であり、金融の役割が大事だ」と日銀の金融政策によるデフレ対応が重要との認識を示した。その上で、日銀との話し合いは「菅直人副総理兼国家戦略・経済財政担当相のところでやるかもしれない」と語った。

　財政の役割については「（菅担当相の）財政出動するのではなく、知恵でやっていこうと言っていることは正しい」と指摘。現在の需要不足に対応するための財政出動は「主たる役割ではない」とデフレ対応の財政出動に慎重な考えを示した。

　足元で日経平均株価が９５００円を割り込むなど株安が進行していることに対し、「増資ラッシュ（の影響）が一番大きい。もう少し、静かに見守る必要がある」と語った。

　政府の行政刷新会議（議長：鳩山由紀夫首相）は２４日から２０１０年度予算概算要求の「事業仕分け」について後半作業に着手するが、藤井財務相は行政刷新会議が出した結論に沿って１０年度予算編成を行う考えをあらためて示した】

　まーだこの爺は「何もしない宣言」ですか…このままじゃますます株安が進行するでしょうね。「失われた十年」の折にも大蔵大臣やってたコイツと、補正予算を停止するとＧＤＰが下がるという事を理解できなかった菅のコンビで、経済が立ち直っていくとは到底思えません。

＞足元で日経平均株価が９５００円を割り込むなど株安が進行していることに対し、「増資ラッシュ（の影響）が一番大きい。もう少し、静かに見守る必要がある」と語った

　「何故増資ラッシュが起こっているのか」というところまでは考えが及んでいるのですかね？これがテストだったら、50点どころか０点ですよ？

ＰＡＣ３拡大配備、福島党首が有効性など問題視

【政府は２５日午前、防衛力整備に関する基本政策閣僚委員会を国会内で開いた。

　北沢防衛相は防衛計画の大綱（防衛大綱）の改定と、２０１０年度からを対象としていた次期中期防衛力整備計画（中期防）の策定が来年末に先送りされたことを受け、１０年度防衛予算編成の指針案を説明した。

　焦点となるのは航空自衛隊の３個高射群に配備されている地対空誘導弾パトリオット・ミサイル３（ＰＡＣ３）の６個高射群への全国拡大配備で、防衛大綱の別表の修正が必要となる。

　防衛相がミサイル防衛の重要性を説明したのに対し、社民党の福島党首（消費者相）は「的中率や有効性、費用」を問題視し、党内で議論する考えを示した。国民新党の亀井党首（金融相）は、ＰＡＣ３の拡大配備を支持する立場を示した。

　福島氏は在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）についても「無駄を省く方向で検討してほしい」と要望した】

　さすが社民党、国防が絡む話をさせるとクソほどの役にも立ちませんねぇ。とりあえずみずぽタンは、しばらくの間中国や北朝鮮を回ってきて、それぞれの国が配備しているロケットの頭に人工衛星がついているかどうか調べてこられたらいかがでしょう（笑）？まぁ、別にそのまま戻ってこなくても一向に構わないんですけど。

チェックメイト？

偽装原資に母の資金約９億円　首相献金で東京地検解明へ

【鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、鳩山氏の母親（８７）が鳩山氏側に、昨年までの５年間で年間約１億８０００万円、計約９億円に上る資金提供をしていたことが２５日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部はこのうちの一部が総額３億円前後に上る偽装献金の原資に充てられていたとみて、実態解明を進めている。鳩山氏は国会などで、一貫して原資は自己資金と説明しており、主張と矛盾する実態が浮かんだ。

　関係者によると、資金提供を受けていたのは同会の会計事務担当だった鳩山氏の元公設第１秘書で、特捜部の任意の事情聴取にも同様の説明をしているとみられる。

　元秘書は平成１４年ごろ、「政治資金が足りない」と鳩山氏の母親側に相談。母親側は鳩山氏側に資金提供することを決め、昨年までの５年間に年間約１億８０００万円、計約９億円を提供したという。

　資金提供が仮に母親から鳩山氏への贈与なら、鳩山氏に贈与税の支払い義務が生じる。寄付なら、個人が一つの政治団体に献金できる上限額を年間１５０万円と定めた政治資金規正法の量的制限に違反する可能性がある。ただ、資金提供は鳩山氏側への貸付金として処理されているという。

　鳩山氏の母親は、大手タイヤメーカー「ブリヂストン」創業者の長女で、同社の大株主。資産は鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）が管理している。

　元秘書は六幸商会の鳩山氏の口座から過去６年間に、年平均５千万円前後、計約３億円を引き出して政治活動や鳩山氏個人の支出などに充てていたほか、鳩山氏個人の口座から引き出した資金も使っていたことが明らかになっている。

　鳩山氏は国会で、母親からの資金提供について「私の知る範囲で、そのようなものはないと信じている」と説明していた】

＞資金提供が仮に母親から鳩山氏への贈与なら、鳩山氏に贈与税の支払い義務が生じる。寄付なら、個人が一つの政治団体に献金できる上限額を年間１５０万円と定めた政治資金規正法の量的制限に違反する可能性がある

　もう終わってませんか？終わらせた方がいいんじゃありませんか？

【関連】首相献金、政権運営に影響せず＝官房長官

　「鳩が消えても、政権運営はオザワがやるので問題ない」という事ですね。

今はただ行動あるのみか

外国人参政権付与などへの反対の請願書１０万通、２５日に提出へ

【自民党の前衆院議員や有識者を中心とした有志グループが、２５日に選択的夫婦別姓や永住外国人の地方参政権付与などの諸政策に反対する請願書を鳩山由紀夫首相あてに提出することが２４日、わかった。請願書の署名は１３項目約１０万人に及ぶもので、中山成彬元文部科学相が署名活動の代表発起人を務めた。

　１３項目の請願書はこのほか、国立戦没者追悼施設建設や人権救済機関設置法案、日教組教育などに反対する内容。１７日現在でのべ９万８１１３人の署名が集まり、とくに外国人参政権については１万１４４４人、人権救済機関法案には８２７３人の反対署名がそれぞれ集まった。

　請願書に署名している自民党の前衆院議員には西川京子、萩生田光一、林潤の３氏ら計２１人がいる。

　中山氏は産経新聞の取材に対し、請願書提出の理由について「民主党政権は外国人参政権などマニフェスト（政権公約）に書いてないことも強引に成立させようとしている。国民の中に懸念を持っている人たちが多いということを分かってもらいたい」と述べた。請願法では、請願を受け取った場合、政府は「誠実に処理しなければならない」と定めている】

　何か、ＦＮＮが先日行った世論調査で「永住外国人への地方参政権付与について、賛成が過半数を超える」という結果が出たとかで、一応中身を確認しに行ってみたんですけど…回答数1000ぽっちの調査結果とはいえ、予想以上にひどい結果には愕然としてしまいました。回答としては５割が「友愛の理念」や「東アジア共同体構想」を評価しているとか、６割が「鳩山政権は総選挙での期待に応えていると思う」とか、回答者の皆さんはアレをどんな理由があって評価してるんですか？

　とりあえずここでは外国人参政権に絞って申し上げますけど、上の世論調査で「賛成」という回答は約54％という結果でした。しかし重要な点として、こうした問題に関する調査は、それについての問題点などがキッチリ理解できていなければ正確な判断を下す事はできないんですよね。この「外国人参政権」という問題について、昨今のメディアの報道などから判断する限りでは、それらの説明が十分になされているとは思えないんですが、その点を調査する側はどのように考えてるんでしょう？少なくとも、

　①母国の選挙権が失われているわけではない
　②帰化すれば参政権は得られる
　③憲法違反という判断が出ている
　④納税は参政権の対価にはなり得ない

　浅学な私ですらこれだけ論点を指摘する事ができる中で、わざわざ外国人参政権を与えなければならない理由はないと思うのですが…。

　昨日も「民主流『小泉劇場』」のエントリで「小泉劇場と同じ手法に何度も引っかかる国民は学習してるのか」というような事を書きましたし、世の中には「木を見て森を見ず」なんて言葉もありますが、政治という自分たちの生活に直結しているような事柄でさえ、ごく狭い視野でしか判断できないような国民がどうにも多いんですよね（「『文科省憎し』の一念だけで事業仕分けに賛成してるの？」と思いたくなるような方もいらっしゃるようですし）。まぁ「国民性」とか、確かにそういうものもあるのかも知れませんけど、何もしないままにそういう連中と一蓮托生で痛い目を見るのもご勘弁願いたいというところから、こういうブログをやってたりするところもあるものでして。ただ、所詮個人のやるところでは。限界もたかが知れているというものです。リアルでは責任ある仕事を預かっている身ながら、どういう風に振る舞えば自分の声をより響かせる事ができるものか…新政権下で今後何が起こるか全く予想がつかない中、悩ましいですなぁ。

処分の日がいよいよ待ち遠しい

＜首相献金疑惑＞虚偽記載は３億円超　元秘書を在宅起訴へ

【鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）を巡る偽装献金問題で、政治資金収支報告書の虚偽記載の総額が３億数千万円に達することが関係者の話で分かった。東京地検特捜部は実務を取り仕切っていた元公設第１秘書について、政治資金規正法違反（虚偽記載）で在宅起訴する方向で検討に入った模様だ。臨時国会閉会後の１２月中旬の処分を目指し、今後上級庁と協議するとみられる。

　この問題を巡っては鳩山氏が６月の会見で政治資金収支報告書に寄付者名を記載した個人献金のうち０５～０８年の２１７７万円余について、既に死亡したり実際には献金していない人の氏名を虚偽記載していたと認めた。

　その後の捜査で、寄付者名を記載しない匿名献金についても、０４～０８年の計１億７７１７万円余の大半の約１億７０００万円が虚偽と判明。さらに０４年の寄付者名を記載した個人献金（約３１５１万円）と０４～０８年のパーティー券収入（計２億４８６８万円）のうち計１億数千万円が虚偽と判明し、総額は３億数千万円に達するという。

　元公設第１秘書は任意の事情聴取で「自分の判断で虚偽記載した」と供述しており、特捜部は既に立件の方針を固めていた。虚偽記載については「５年以下の禁固または１００万円以下の罰金」と規定され、法律上は略式起訴（罰金）の選択も可能だが、虚偽記載額から公判請求は不可避とみている模様だ。

　鳩山氏については「会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠ると５０万円以下の罰金」とする代表者の監督責任を規定した条文に該当するかどうかを捜査している。ただ法律上、選任と監督の両方に違反がないと成立しないとされ、少なくとも選任に問題はないとして不起訴処分にする模様だ】

鳩山氏、偽装献金「すべて検察にお任せ」

【鳩山由紀夫首相は２４日、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題で、東京地検特捜部が懇話会の会計事務担当だった元公設第１秘書について政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で在宅起訴する方針を固めたことに対して「これから（東京地検が）最終的な判断をされるわけだから、すべて検察にお任せしている。どうなっていくか、私自身のことも含めて申し上げる時期ではない」と述べた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

　菅直人副総理・国家戦略担当相は記者会見で「首相自身が捜査当局の判断を待つ姿勢でいいのではないか。いろいろ批判があるのは当然だが、政権そのものが揺るがされることにはならないのではないか」と強調した。

　一方、民主党の小沢一郎幹事長は同日の記者会見で、公設第１秘書らが水谷建設幹部から都内の高級料亭で頻繁に接待を受けていたなどとする報道に対し「事実関係も聞いたが、まったくでたらめの報道だ、ということで、そのような事実はない」と強く否定、「日本のマスコミの報道のレベルに疑問を呈したい」と報道を批判した】

　「全て検察にお任せ」と仰るなら、いざ検察にタイホされそうになった時、千葉のバァさんに泣きついて指揮権発動してもらうような事はしないで下さいね？

【参考】鳩山由紀夫vs.鳩山由紀夫Ⅱ　クローンの攻撃

　以前紹介した「鳩VS鳩のMAD動画」第２弾のようです。

民主流「小泉劇場」

ＰＫＯ施設「廃止」、官庁営繕費削減…仕分け再開

【政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は２４日午前、東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で、２０１０年度予算の概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の後半日程（４日間）の作業を開始した。

　防衛省の国際平和協力センター建設、外務省の日本国際問題研究所補助金、都道府県をまたがる広域連携を促す国土交通省の「広域ブロック自立・成長事業」の３事業をいずれも「廃止」と判定した。

　国際平和協力センターは国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊員などの研修を行う施設で、防衛省が都内に建設を計画している。仕分け人からは「ハコモノは増やさなくてよい」といった意見が相次いだ。

　外務省関連では、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）など国内での大型国際会議開催経費を、「２０％削減」と判定。独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）への運営費交付金（国内施設運営費）は「見直し」とした。

　このほか、国の出先機関が入る合同庁舎の耐震化などを進める官庁営繕費は「１０～２０％削減」、北海道の資源や特性を生かした実験調査を行う北海道総合開発推進調査費は「自治体の判断に任せる」と判定した。仕分け人から「（国交省の）北海道開発局は歴史的使命を終えた」との指摘も出た】

　この「事業仕分け」が国民には割と好評とかで、週末の世論調査では内閣支持率に若干の回復が見られたところもあったようですね。まぁ、確かにこれまで国民の目の届かなかった予算編成のプロセスが一部でもオープンになったのはいい事かも知れません。しかし、その仕分け作業については、廃止や見直しを決定する基準が明確でない、民間の仕分け人の中にあれだけ批判してきたはずの小泉構造改革を推進してきたメンバーが含まれている、そしてスパコンの予算停止を巡る騒動で明らかなように、「予算を削減する」以外の新政権の方針や戦略が全く見えてこない、などと、さらなる疑問を抱かずにはいられないような部分も多くあります。事業仕分け以外にも鳩の献金問題など、政権の問題点は数多くあるはずなのに、そうした結果が出てくるのは何故？

　思うにこの「事業仕分け」って、手法があの「小泉劇場」と一緒ですよね。「予算編成をオープンに」というただ一点のみをクローズアップして国民の目を引き付ける。まぁ、この手法自体は先の衆院選の折にも使われてましたけど、結局国民がそれらの過去から何も学ばないままにここまで来てるってのが一番の問題なんでしょうなぁ。国民は自らを「ただの観客」ではなく、「直接利害を被る当事者」だと自覚するべきですね。

【参考】＜事業仕分け＞テレビで論争　スパコン復活容認の声相次ぐ

オラ出てこいや鳩！

＜谷垣総裁＞自民審議復帰は党首討論が条件

【自民党の谷垣禎一総裁は２３日、東京都内の自宅で川崎二郎国対委員長と会談し、終盤国会への対応を協議した。谷垣氏は、自民党が審議に復帰する条件として、（１）党首討論の開催（２）中小企業者等金融円滑化臨時措置法案と新型インフルエンザ対策法案の衆参両院での丁寧な審議－－を与党に求めるよう指示した。金融法案はすでに衆院を通過したが、財務金融委員会での関連質疑を要求する。

　また、大島理森幹事長は２３日、岐阜市内で講演し、審議復帰には党首討論に加え、日米首脳会談とＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の国会報告、衆院予算委員会での「外交」「政治とカネ」の集中審議が必要との認識を示した。

　民主、自民、公明３党の国対委員長は２４日午前、国会正常化に向けた協議を始める。その後の与野党国対委員長会談で双方が折り合えば、野党は２５日から審議に復帰する方針】

　そう言えばまだやってなかったんでしたっけ、党首討論。

朝日新聞社説11/23～「多文化共生」はいいんですが

外国人選挙権―まちづくりを共に担う

【自治体の首長や議員を選ぶ際に永住外国人が投票できるようにする。この外国人地方選挙権の導入に、鳩山首相や小沢・民主党幹事長が前向きな姿勢を示し、来年の通常国会にも法案が出される見通しだ。

　９８年以降、民主党や公明党が法案を出してきたが、根強い反対論があって議論は進まなかった。この間に地域の国際化は急速に進んでいる。鳩山政権は「多文化共生社会」をめざすという。実現へ踏み出すときではないか。

　日本に永住する外国人はこの１０年で５割増えて９１万人になった。このうち歴史的経緯がある特別永住者の在日韓国・朝鮮人は４２万人だ。年々増えているのは８０年代以降に来日し、仕事や結婚を通じて根を下ろし、一般永住資格を得た人たちだ。出身国も中国、ブラジル、フィリピンと様々だ。

　地域社会に根付き、良き隣人として暮らす外国人に、よりよいまちづくりのための責任を分かち合ってもらう。そのために地方選挙への参加を認めるのは妥当な考え方だろう。

　日本の活力を維持するためにも、海外の人材が必要な時代である。外国人地方選挙権を実現することで、外国人が住みやすい環境づくりにつなげたい。分権時代の地方自治を活性化させることもできる。

　「選挙権が欲しければ国籍をとればいい」との考え方がある。だが、母国へのつながりを保ちつつ、いま住むまちに愛着を持つことは自然だ。そうした外国人を排除するのではなく、多様な生き方を尊重する社会にしたい。

　合併などを問うための住民投票条例の中で、外国籍住民の投票権を認めた自治体はすでに２００を超えている。地方選挙権についても最高裁は９５年、立法措置をとることを憲法は禁じていないとの判断を示している。

　世界を見ても、一定の要件を満たした外国人に参政権を付与する国は、欧州諸国や韓国など４０あまりに上る。

　近年、声高になってきた反対論の中には「外国人が大挙して選挙権を使い、日本の安全を脅かすような事態にならないか」といった意見がある。

　人々の不安をあおり、排外的な空気を助長する主張には首をかしげる。外国籍住民を「害を与えうる存在」とみなして孤立させ、疎外する方が危うい。むしろ、地域に迎え入れることで社会の安定を図るべきだ。

　民主党は選挙権を日本と国交のある国籍の人に限る法案を検討しているという。反北朝鮮感情に配慮し、外国人登録上の「朝鮮」籍者排除のためだ。

　しかし、朝鮮籍の人が必ずしも北朝鮮を支持しているわけではない。良き隣人として共に地域社会に参画する制度を作るときに、別の政治的理由で一部の人を除外していいか。議論が必要だろう】

　そもそも何で「多文化共生社会を実現するためには、外国人参政権付与が不可欠」という話が成立するのかが判らないんですけれどね。「多文化共生社会」と言えば、海外では例えばオーストコリ…じゃなかった、オーストラリアがその名で知られていましたけど（今はどうだか判りませんが）、あの国でも外国人参政権は、ただ英連邦の国民に認められているだけですぜ？そうした前例を考えれば、わざわざ選挙権など与えなくても「多文化共生社会」を実現する事は可能なはずですが？

　アサヒよ、こんな社説の内容では、日本人の大多数が表している反対の意を覆す事はできませんよ？いつまでも最高裁の「傍論」などにすがりついてないで、もっとマシな方法を考えては？まぁ、日本国内に在留する外国人で多数を占めているのがあの国とあの国ですから、なまじっかな事では変わらないでしょうがね…。

覚悟がないなら出てくるな

【政治部デスクの斜め書き】鳩山首相も小泉Ｊｒ．も「それを言っちゃあ、おしまいよ」

【「所変われば品変わる」というわけでもないだろうが、人間、立場が変われば発言や行動も変わるものだ。政党も同じで、政権交代後の民主党が好例である。２０日未明、民主党など与党は金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」の衆院本会議での採決を強行した。民主党は野党時代には、採決に反対して河野洋平衆院議長を議長室に閉じ込めるなど、「強行」を批判し続けてきただけに隔世の感がある。官僚の「天下り」人事への対応でも、民主党は野党時代の主張を忘れたかのような人事を断行している。

　ところが、日本が抱える諸問題については、民主党は政権与党の立場を忘れて、自民党政権に責任を押しつけたいようだ。たとえば、臨時国会では、赤字国債の発行を懸念する野党側の質問に対して、鳩山内閣の閣僚が、赤字国債をここまで膨らませた責任は自民党政権にあると切り返す場面が多くみられる。

　たしかに、赤字国債をこれだけ垂れ流し続け、現在のような国家財政の慢性的な赤字体質を作った責任は今の鳩山内閣にあるのではない。むしろ、そうしたツケがたまった状態で政権を引き継いで、鳩山内閣は大変迷惑しているというのが本音だろう。そうした前政権への現内閣による数々の愚痴の発端となったのが、１０月２８日の衆院本会議での鳩山由紀夫首相の発言である。

　この日、自民党の谷垣禎一総裁は鳩山首相の所信表明演説に対する代表質問に立ち、民主党の経済政策への疑問をつぶけた。これに対して、答弁に立った鳩山首相は、「こんな財政にしたのは誰なんだ」と逆襲した。

　鳩山首相がこう言いたくなる気持ちも分かるが、政権交代を果たした民主党の初代首相の発言としてはちょっといただけない。「それを言っちゃあ、おしまいよ」である。

　自民党政権が積もらせた赤字や自民党政権が放置してきた無駄を百も承知の上で政権を引き受けたのだから、今さら恨み節を言ってもしかたない。嫌なら政権交代しなければよかっただけだ。ぼやきたくなるのはよく理解できるが、ここは我慢して過去にため込まれた垢（あか）を落とす作業に邁進（まいしん）してほしい。現に民主党は今、事業仕分けなどを通じて、そうした作業に取り組んでいる。取り組んでいる政党のトップがそんなことを言ってはいけない。

　一方、自民党議員にも「それを言っちゃあ、おしまいよ」的な発言があった。１１月１８日の衆院内閣委員会で質問に立った、小泉純一郎元首相の次男の進次郎氏である。新人議員らしいさわやかな容姿と弁舌に加え、新人らしからぬ堂々とした態度で見事に初質問をやってのけた。

　少子化対策に話題が及んだ際、福島瑞穂少子化担当相から「今までの自民党政治がもっと保育所や学童クラブに取り組んでくれていたらもっと違ったと正直思う」と皮肉を言われて、小泉氏は「今まで自民党がなぜやらなかったんだということを言われても、私も自民党（議員）になり立てなものですから、なかなかそれに対するお答えをいたしかねる」と言い返した。これは反則である。これまでの自民党がやって来たこともすべて背負うつもりがないなら自民党公認で立候補しなければいい。

　結局、自民党政権がやってきたことをも引き受けて何とかするのが鳩山政権の責任であり、過去の自民党がやってきたことも引き受けて何とかするのが今の自民党議員の責任だろう。「自分がやったことじゃないから…」というのでは失格である】

　何でこういう連中がこの国では政治家なんかになれるんでしょうかね…？

鳩山不況へまっしぐら！

「ドン引きされる日本」ＴＯＰＩＸ年初来変化率ついにマイナスに

【日本の株式市場全体の値動きを表すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の年初来変化率が、今週ついにマイナスに落ち込みました。

■2009年　Ｇ7の主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点）
　アメリカ：＋22．87％
　カナダ　：＋29．65％
　イギリス：＋20．48％
　ドイツ　：＋20．32％
　フランス：＋18．96％
　イタリア：＋19．91％
　日本　　：－ 1．07％

　日本を除くＧ7諸国はいずれも今年すでに2割～3割程度株価が上昇中です。

■2009年　アジアの主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点）
　中国　　　：＋81．42％
　香港　　　：＋58．75％
　韓国　　　：＋42．64％
　台湾　　　：＋69．16％
　タイ　　　：＋57．18％
　インド　　：＋76．20％
　ベトナム　：＋75．47％
　ﾌｨﾘﾋﾟﾝ　　：＋62．99％
　ﾊﾟｷｽﾀﾝ　　：＋55．92％
　ｽﾘﾗﾝｶ　　 ：＋97．66％
　ﾏﾚｰｼｱ　　 ：＋45．43％
　ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ　：＋55．83％
　ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ　 ：＋83．28％
　ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ：＋45．88％
　日本　　　：－ 1．07％

　日本を除くアジア諸国では、最低の韓国でさえ4割上昇中。インドネシアでは大地震がありましたし、パキスタンでは自爆テロを含む武装勢力との抗争が続いていますし、スリランカは反政府ゲリラ組織との内戦状態にあります。そんなアジアの不安定な国々でさえ、今年は軽く2桁株価が上昇中。

　日本も8月末までは年初来＋12．39％と頑張っていました。が、衆院選で民主党が圧勝し、日本の経済成長を阻害する方針・政策が面白いように連発され、日本を含む世界の株式投資家がドン引きして日本を見捨てた結果、世界のなかで日本の株価変化率だけがマイナスに落ち込んだというわけです。9月から今週にかけて、ＴＯＰＩＸの時価総額は約35兆円以上失われました。事業仕分けで1兆円の埋蔵金を発掘して喜んでいる間に、35兆円もの日本の富が失われたのです。

　ちなみに、日本のほかにも、主要国のなかでもう1カ国だけ、2009年の株式市場がマイナスに陥っている国があります。どこだと思いますか？2009年、世界の主要国のなかで、株価がマイナスなのは、経済破綻危機がささやかれる日本と、もうひとつは、本当に経済が破綻してしまったアイスランド。この2カ国だけです】

　上のグラフを見て頂ければ、まさにこの傾向が鳩山政権発足以降のものである事は明らかですね。株価も今日は約４ヶ月ぶりに9500円台を割り込んだとの事ですし。皆さん、連中にこのまま好き勝手やらせといたら、日本はどこまで堕ちるか判りませんよ？

【関連①】「鳩山株安」の不安　「成長戦略見えぬ」売りの要因

　「年末にも株価が９０００円割れする可能性」ですか…。

【関連②】デフレ懸念に危機感、日銀超低金利政策の限界も＝財務相

　で、藤井のジジイは相変わらず「心配ですねぇ」とだけ。トップがこの程度では日本売りが加速するのも致し方ない事です。景気浮揚のため、今一度政権交代させませんか？

最初から強行なんてねぇ…

返済猶予法案　民主、初の採決強行　衆院委　野党反発、国会緊迫

【衆院財務金融委員会は十九日昼、自民、公明の野党が欠席する中、借入金の返済猶予を促す中小企業金融円滑化法案を採決し、与党と共産党の賛成多数で可決した。法案は午後の本会議に緊急上程され、与党などの賛成多数で可決、参院に送付される見通しだ。

　野党はこれに強く反発し、玄葉光一郎委員長（民主）の解任決議案を衆院に提出。松本剛明議院運営委員長（民主）の解任決議案を提出する方針だ。政権交代後、初の法案採決がいきなり強行される事態となり、国会は一気に緊迫した。

　委員会採決に先立ち、自民、公明両党の国対委員長は横路孝弘衆院議長に、緊急上程を認めないよう申し入れた。両党は午前の質疑も欠席した。

　金融円滑化法案は十七日の衆院本会議で審議入りしたばかり。民主党は三十日に迫った会期末をにらみ「十九日中に衆院を通過させないと、日本郵政関連株の売却凍結法案などほかの法案の成立が難しくなる」と、法案処理を急ぐ理由を説明。野党が日程協議に応じなくても、ほかの法案の審議を進める構えだ。

　ただ、民主党は自民党政権時代の国会運営を「数の横暴だ」と反発してきただけに、世論の批判にさらされるのは必至だ】

　自分たちはさんざん自民党政権の強行採決を批判していたくせに、いざ政権を取ったらそれに輪をかけてヒドい事をやってるとか、正気とは思えません。初っぱなからこんな体たらくでは、今後の新政権の国会運営がマトモなものでないであろう事は簡単に予想がつきます。こうして人権擁護法案とか、外国人参政権付与法案は通っていくんでしょうね…。

実に胡散臭い人たちですね

鳩山首相、普天間解決へオバマ大統領に「私を信頼して」

【鳩山由紀夫首相が１３日に行われた日米首脳会談で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、オバマ米大統領に対し「私を信頼して（Ｔｒｕｓｔ　ｍｅ）」と述べていたことが１９日分かった。オバマ大統領は１４日に日米合意を履行するとの認識を示したが、首相の発言をきっかけに日米合意で早期決着すると受け止めた可能性がありそうだ。

　首相は１９日朝、記者団に対し「（県外移設や国外移設を求める）感情が沖縄にも強くある中で、できるだけ早く結論を出したい。だから『トラストミー』と（言った）。大統領は『信じますよ』と言ってくれた」と述べた。その上で「中身の話ではない。私は中身は言わない」と言明、最終結論の方向性は示していないと強調した。

　日米両政府当局者の話によると、オバマ大統領は日米首脳会談の席上、早期決着を「大変強く迫っていた」という。会談翌日となる１４日、首相は日米合意を前提にしない考えを表明。「年末までにと約束したわけではない」と語っていた】

　いやいや、「オバマが自分を信用してない」と感じたから「私を信頼して」なんて言葉が出たんでしょ？

機密費計１億２０００万円を支出　官房長官求める

【平野博文官房長官は１９日午前の記者会見で、就任以降２回にわたり、官房長官が自由裁量で使用できる官房機密費（内閣官房報償費）計１億２千万円の支出を要請したことを明らかにした。すでに使用したかどうかや使途については「適切にわたしが責任を持って判断し、対応している」と述べるにとどめ、明らかにしなかった。

　平野氏が支出要請したのは９月と１０月。ともに小切手で要請額分が支出されたとされる。機密費を国会対策や外遊する国会議員へのせんべつに使った可能性については「コメントを控える」とする一方「（これまで）想定していないと言っている。今日まで使っていないということだ」と語った。

　官房機密費をめぐっては、民主党は野党時代に使途の透明化に積極的に取り組んできたが、政権獲得後に一転し、平野氏は非公表とする考えを示していた。

　今後の使途公表について、平野氏は「国益や政府の諸活動への障害が懸念されるので慎重に対応したい」と改めて消極姿勢を言明。その一方で「一年を通じてどういうふうに官邸や政府が運営されているのか、しっかりみたい。その上で公表すべきだということも含めて見届けたい」としている】

　官房機密費の透明化を完全に翻したその口で「わたしが責任を持って判断」とはねぇ…。

水谷建設元会長「小沢氏側に５０００万円」　ダム工事受注、裏金か

【民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、法人税法違反罪で実刑判決を受け、服役中の中堅ゼネコン「水谷建設」元会長の水谷功受刑者（６４）が東京地検特捜部の事情聴取に対し、「平成１６年に小沢氏側に少なくとも５千万円を持っていった」と供述していることが１８日、関係者への取材で分かった。当時の陸山会の収支報告書にはこの献金の記載がなく、政治資金規正法違反（不記載）にあたる疑いもある。

　１６年当時、国土交通省発注の胆沢（いさわ）ダム（岩手県）工事を水谷建設が下請けで受注しており、特捜部はその見返りだった可能性もあるとみて、慎重に捜査しているもようだ。関係者によると、問題の工事は、国交省東北地方整備局が１６年１０月に発注した胆沢ダム堤体盛立第１期工事で、大手ゼネコンの「鹿島」が、ほかのゼネコン２社と共同企業体（ＪＶ）を組み、約２０３億円で受注。水谷建設は、ほか４社とＪＶを組み、下請け工事を受注していた。

　水谷受刑者は、特捜部の複数回にわたる事情聴取に対し、「小沢氏側に５千万円を持っていった。ほかに（水谷建設）社長に５千万円を持っていくように指示した」と供述したという。

　ただ、水谷建設社長は小沢氏側に５千万円を持っていったことを否認しているという。特捜部は西松建設の違法献金事件で、３月に小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）と国沢幹雄元社長（７０）＝政治資金規正法違反罪などで有罪判決確定＝を起訴した後も小沢氏周辺の捜査を継続。ゼネコン関係者から事情聴取を進めてきた。

　胆沢ダムをめぐっては、国沢元社長が特捜部の調べに対し、ダム工事受注が献金の動機のひとつだったとする供述をしたとされる。

　ゼネコン関係者によると、小沢氏側は地元・岩手を中心に東北地方の公共工事受注に強い影響力を持つとされ、国沢元社長の公判でも検察側は、談合組織への影響力を背景に、西松が小沢氏側から「天の声」を得る目的で違法献金を続けたと主張している】

　はいはいオザワオザワ。

受け継がれる称号

「疑惑の総合商社」発言、辻元氏が宗男氏に陳謝

【社民党の辻元清美国土交通副大臣は１８日の衆院外務委員会（鈴木宗男委員長）で、２００２年３月の衆院予算委員会の証人喚問に招致された鈴木氏を「疑惑の総合商社」と呼んだことを陳謝した。

　当時、辻元氏は鈴木氏がケニアへの政府開発援助（ＯＤＡ）事業を巡り口利きをしたのではないかと追及。自民党の小野寺五典氏に現在の認識を問われると、「（鈴木氏の）裁判でもその事実は出ておらず、確証がなかった。そのような言葉遣いをしたことを反省している」と述べた。

　辻元氏は鈴木氏を追及した半月後、秘書給与詐取疑惑で議員辞職し、翌年には逮捕され、有罪が確定した。この日の答弁では「国会論戦では熱くなったり、言い過ぎることもあるが、それが自分にはね返ってくることも理解している」と低姿勢に終始した。

　７年を経て陳謝された鈴木氏は委員会後、記者団に、「国会の場で反省を述べたことは評価したい。もっと早くても良かった気がする」と苦笑いしていた】

【参考】「脱税総理」発言で紛糾＝衆院法務委

　「疑惑の総合商社」という言葉を送るに、もっとふさわしい人物が現れたので、ムネオにはこれを返上してもらうという事ですね。わかります。

民主の目玉にペケ２つ

子ども手当『再検討を』　ＯＥＣＤ　格差是正の税制も提言

【経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は十八日、日本の経済政策に関する提言を発表した。鳩山政権が導入を目指している子ども手当について「目的と対象を再検討すべきだ」とし、大幅な見直しが必要だとの見解を明らかにした。所得格差是正のため税制改革も求めた。

　東京都内で講演したＯＥＣＤのグリア事務総長は「巨額の財政赤字を抱える日本には、少子化対策と女性の社会進出を両立させる一挙両得の対策が必要」と述べ、一律に子ども手当を支給するよりは保育所の待機児童対策などに重点を置くべきだとの考えを示した。

　所得制限を設けない子ども手当には、巨額の財源が必要な一方で少子化対策の効果がどれだけあるか疑問視する見方が出ていた。ＯＥＣＤの提言は制度づくりに影響を与える可能性がある。民主党は総選挙で、中学生までの子どもを持つ家庭に一人当たり月二万六千円の子ども手当を支給すると公約。鳩山政権は二〇一〇年度予算で、半分に当たる月額一万三千円を支給する方向で検討している。

　ＯＥＣＤの提言は「教育は将来の経済的繁栄への戦略的投資だ」と指摘。幼児教育と保育サービスの一元化などを促した。税制改革については、納税額から一定額を差し引く税額控除による減税と、所得が課税最低限に達しない人たちへの給付金による支援を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入し、所得格差を是正することを盛り込んだ。

　財政健全化のため経済回復が確実になれば、消費税率を引き上げることも提言した】

戸別補償の縮小要求　コメ農家支援　財務省　民主党の目玉政策

【民主党がマニフェストの目玉政策とし、二〇一〇年度予算の概算要求に盛り込まれたコメ農家への戸別所得補償制度のモデル事業について、財務省が「効果に疑問がある」と難色を示し、農林水産省に要求額の大幅削減を求めていることが、十七日分かった。

　戸別所得補償は、民主党が今夏の総選挙で農村票を獲得する原動力となった。政府は十七日開いた予算編成に関する閣僚委員会で、財政状況が厳しさを増す中、マニフェスト関連政策でも聖域化せず、実施に優先順位を付けるなど再検討する方針を決めたが、政府・与党内の調整が難航する可能性もある。

　財務省は▽畜産や野菜に比べ、兼業の小規模農家が多く、補償が生産の活性化につながるかは不透明▽コメは生産過剰で、政策支援する理由が乏しい－などと主張。補償対象農家を絞り込むなど、事業規模を必要最小限にとどめるよう求めている。

　農水省はコメの平均生産費と、販売価格の差額を農家へ交付する方式を一〇年度から全国で先行実施し、他の農産物に拡大する一一年度からの本格実施に備えたい考え。概算要求で三千三百七十一億円（関連事業を含めると五千六百十八億円）を要求している。

　民主党マニフェストによると、完全実施する一一年度以降は、毎年一兆円が必要となる。

　マニフェストの目玉政策をめぐっては、国土交通省が六千億円を要求した高速道路無料化の社会実験費用に対しても、藤井裕久財務相が今後の査定で削減する考えを示している】

　予算圧縮の圧力の中で、マニフェストに掲げた事業も聖域なく圧縮対象に含める事をようやく検討し始めた鳩山政権ですが、その看板であるところの「子ども手当」と「農家戸別補償制度」にダメ出しが入りましたよ。しかも、その片方は国際機関からですか？いやぁ、無様無様。

成長戦略なき政府

【事業仕分け】最先端科学技術が次々削減　「科学技術立国」どこへ

【行政刷新会議による事業仕分けの第１ラウンドでは、次世代スーパーコンピューターやロケット開発などの最先端科学技術を「無駄」と認定するケースが続いた。仕分け作業はほぼ財政論に終始し、科学技術立国として、種をまき育てるという議論に踏み込むことはほとんどなかった。

　１７日の事業仕分けでは、文部科学省所管で官民共同で開発が進められてきた中型ロケット「ＧＸ」（概算要求額５８億円）が俎上に載せられた。

　「ロケット開発自体、ビジネスになる見通しが立っていないのに税金を使うのはどうか」

　統括役である民主党の枝野幸男元政調会長がこう切り出すと、「米国、欧州、中国が成功したら日本のロケットは海外に売れなくなる」と、ビジネスとして将来性がないとする意見が相次ぎ、ＧＸロケット計画は「廃止」、液化天然ガス（ＬＮＧ）を使った新型エンジン開発も来年度予算計上が見送られた。

　ＬＮＧエンジンは長期間の運用が可能で、軌道間輸送機や惑星探査機に適する。世界でも日本が最先端を走り、「中国の宇宙開発をにらみ、優位性を確保することが日本の技術安全保障になる」（防衛省筋）との擁護論もある。しかし、仕分け作業でこうした観点の議論はなかった。

　１３日のスパコンに関する仕分け作業でも「世界一を目指す理由は何か。２位では駄目か」（蓮舫参院議員）との発言が優位となり、開発事業費を「事実上の凍結」。開発主体の理化学研究所理事長でノーベル化学賞受賞者の野依（のより）良治氏を「（スパコンなしで）科学技術創造立国はありえない」と憤慨させた。

　文部科学省の担当者は「中止すれば日本は最先端コンピューターをつくる技術を失い、１、２年の遅れが致命傷になる。国際競争は一度下りたら復帰することは困難だ」と危機感をあらわにする。スパコン開発は科学研究やジェットエンジン開発などで必須のコンピューター・シミュレーションの発達に影響するため、米国は不況下でも開発予算を増額、中国も最高性能の国産スパコン開発を国家戦略に位置付けているという。

　科学技術予算の削減について、鳩山由紀夫首相は１７日夕、「科学技術は将来にかかわる知的財産で、すぐに結果が出るものではない。予算が本当に役立っているのかとの思いもある。両方を考えなければならない」と述べた】

【参考】事業仕分けで極秘マニュアル＝財務省の視点を指南－政治主導に逆行・行政刷新会議

　先週から行われている事業仕分け作業を見ていると、仕分けをやってる人間や今の政府が、日本の成長戦略というものを考えているとは到底思えないんですよね。確かにこの厳しい財政下にあって、少しでもムダを省く努力をしなきゃならないというのは判りますが、しかしそこに囚われるあまり、本当にムダなものとそうでないものの区別が疎かになっているような感じが致します。だいたい資源を持たず、それこそ技術力一本でここまでの成長を遂げてきた日本が技術開発のための予算を止めたら、今後は一体何が残るってんですか？

女はここまで劣化したか…

『mixi』に市橋容疑者ファンクラブ登場！「頭ぶっこわれてるのか？」との声

【ソーシャルネットワーキングサービス『mixi』は、オンライン上で友達とつながることができるだけでなく、コミュニティと呼ばれる同じ趣味趣向を持った人たちが集まるグループが存在する。そんな『mixi』のコミュニティに、『頑張れ市橋達也応援ファンクラブ』（2009年11月16日現在、『頑張れ市橋達也支援コミュニティ』に名称を変えている）というコミュニティがあるのをご存知だろうか？

　この『mixi』コミュニティは、イギリス人女性を殺害したとして逮捕された市橋達也容疑者を応援するファンクラブで、常識的に考えて不謹慎としか言いようのないコミュニティである。

　コミュニティ説明として、「市橋達也『公式』ファンクラブです。東スポ揺れるハートで紹介されました。超イケメン市橋達也さんを応援しましょう！　☆我々は市橋達也さんの無罪を心から信じています☆無罪であって欲しいです…☆　逃げろ市橋。完全黙秘なのだわーいわーいわーい。警察のでっちあげに負けるな。でもイッチーの健康が心配です…」と記述されている。ただただ、ア然である。

　このコミュニティに対して激怒した一人の人物がいた。テレビゲーム『Dの食卓』や『エネミーゼロ』の開発者として有名なゲームクリエイター飯野賢治さんである。飯野さんはインターネットサービス『Twitter』で『頑張れ市橋達也応援ファンクラブ』に対して言及。「この人たち、頭ぶっこわれてるのか？」と猛烈批判をしているのである。

　このことは『オレ的ゲーム速報＠刃』に掲載された事により広くゲームユーザーに知れ渡り、「これは酷い…被害者が可愛そう過ぎる。父親がどんな気持ちかわかってんのか」などの『頑張れ市橋達也応援ファンクラブ』に対する批判コメントが書き込みされている。このような不謹慎コミュニティに対して『mixi』側がどのような対処をとるのか？　そのあたりにも注目が集まりそうだ】

なぜ!? 『mixi』に市橋容疑者を応援するコミュニティが増加

【イギリス人女性を殺害したとして逃亡のすえ逮捕された市橋達也容疑者（30歳）。先日、ソーシャルネットワーキングサイト『mixi』に市橋容疑者を応援するコミュニティ『頑張れ市橋達也支援コミュニティ』が作られていると報道したが、市橋容疑者を支援または応援や擁護をしているかのようなコミュニティが多数存在している事が判明した。

　ざっと調べただけでも、『頑張れ市橋達也支援コミュニティ』（会員数約1400人）、『市橋達也さんの社会復帰を願う』（会員数約550人）、『イケメン市橋達也』（会員数約350人）、『☆市橋達也擁護隊集まれ☆』（会員数約280人）、『【市橋達也】親衛隊♪』（会員数約90人）、『市橋ファンクラブ＠mixi』（会員数約20人）、『市橋達也に同情する』（会員数約20人）が存在する。

　また、応援や擁護はしていないものの市橋容疑者関連のコミュニティも数多くあり、『市橋達也容疑者』（会員数約570人）や『市橋ファンクラブに反対！』（会員数約200人）、『市橋達也似』（会員数約70人）、『CR市橋達也』（会員数約50人）が会員数をのばしている。

　『イケメン市橋達也』コミュニティの説明文を読んでみると、「悪いことは絶対に悪い！　だけど、カッコイイものはカッコイイんだもん揺れる。あくまで美形という観点から彼のイケメン性について追究しちゃうコミュです。ねぇ、このいけない香りは一体何なのか誰か教えて。顔がすき。スタイルがすき。声がすき。ラインがすき。シルエットがすき」としている。人の命を無残にも消した容疑で逮捕されている人物に、これほどまで酔狂できるとは……】

　整形だろうが何だろうが、見てくれさえよければ法も道徳もどうでもよい…浅ましいったらありゃしない。そもそも「mixi」自体、私は「頭の悪いユーザーの温床」みたいな捉え方しかしてませんが（犯罪自慢の日記が公開されまくってたりしましたからね）、さすがにコレはヒドすぎるでしょう。これでは現実の女や結婚に夢を見ない男が増えるのも当然で、女の価値を貶めているのは間違いなく女自身だと思いますよ？

政治家と呼ぶに値しない

民主・小沢幹事長「外国人参政権は韓国側の要請」

【民主党の小沢一郎幹事長は１６日の記者会見で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について「韓国政府サイド、在日の方々からも要求が非常に高まってきている」と述べ、法案推進の理由に韓国側の要請があることを認めた。

　さらに「民主党が積極的な姿勢を示していた経過もある。政府の姿勢を鮮明にする意味からも、政府提案が望ましい」とも述べた。

　ただ、外国人参政権問題はこれまで民主党内で論議が事実上凍結され、意思統一が行われなかったため同党の衆院選マニフェスト（政権公約）にも盛り込まれかった経緯がある。

　付与推進派の党内急先鋒である岡田克也外相でさえ、幹事長当時の今年５月、産経新聞のインタビューで「党の（推進）議連では一定の方向性を出したが党内議論がまとまったわけではない。少し時間をかけないといけない」と語っていた。

　こうした中、民主党の山岡賢次国対委員長は今月６日、今国会中に議員立法で提出することを検討する意向を示した。だが、小沢氏は１０日、政府提出法案が望ましいと表明。１１日に開かれた政府・民主党首脳会議で法案の扱いを小沢氏に一任したが、今国会への提出は見送りの見通しとなっている】

＞「韓国政府サイド、在日の方々からも要求が非常に高まってきている」と述べ、法案推進の理由に韓国側の要請があることを認めた

　どう考えても内政干渉なんですが、そう糺すどころか喜んでシッポを振りまくるあたり、すっかり韓国のイヌとなってしまったようですねぇ。鍋にされてしまえばいいのに（マズそうですけど）。

鳩VS鳩のMAD動画

鳩山由紀夫vs.鳩山由紀夫　自らの献金問題を厳しく追求！！（ニコニコ動画）

　以前のエントリで「鳩が野党時代に自民党を批判していた映像を集めて、それを予算委員会の席上で流したら、結構面白いやり取りになりそうな気がするんですが？」なんて事を書きましたが、職人さんがまさにそんな感じの動画を作ってくれました。昔と今の勢いの違いっぷりがかなり笑えます。

そしてミンスがオトします

７～９月期ＧＤＰ　年率４．８％増　２四半期連続のプラス成長

【内閣府が１６日発表した平成２１年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期（４～６月）比１・２％増、年率換算で４・８％増と２四半期連続のプラス成長となった。輸出や生産の拡大に加え、個人消費や設備投資に持ち直し感がみられた。

　アジア経済の回復で輸出が好調を維持し、エコポイント制度やエコカー補助金などの景気対策の効果も続き、個人消費を下支えした。ＧＤＰの約６割を占める個人消費は０・７％増、輸出も６・４％増と、いずれも２四半期連続で増加した。低迷が続いていた設備投資も１・６％増と、２０年１～３月期以来１年半（６四半期）ぶりにプラスを回復した。

　需要項目別では、公共投資が１・２％減、住宅投資が７・７％減となる一方、輸入は３・４％増と３四半期ぶりにプラスに転じた。

　内外需の内訳では、個人消費や設備投資などの内需がプラス０・８％と６四半期ぶりのプラスとなり、輸出から輸入を差し引いた外需もプラス０・４％増となった。

　津村啓介内閣府政務官は１６日朝の記者会見で、実質成長率のプラス幅が前期よりも拡大したことについて、「景気持ち直しの動きを反映した」と説明した。

　生活実感に近く、税収を左右する名目ＧＤＰは０・１％減、年率換算で０・３％減だった。総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターは前年同期比０・２％上昇したが、国内物価の実勢を示す国内需要デフレーターはマイナス２．６％と昭和３３年以来５１年ぶりの大幅な下落率となった】

　７～９月期って事はこの数値、全て麻生政権の遺産って事ですねぇ…。一方の鳩山政権は、第３四半期は既に半分を過ぎたってのに、政権交代以外の景気対策は一切打たず、２次補正予算もようやく方針を決めようかという体たらく。これでは今期のＧＤＰの数値は、下手するとガクッと落ちるんじゃありませんか？数値が発表されるであろう２月中旬頃、日本経済も厳冬の真っただ中って事になってなければいいんですが…。

直嶋経産相がＧＤＰ公表でフライング

【直嶋正行経済産業相は１６日午前、石油連盟（会長・天坊昭彦出光興産会長）との懇談で発表前の７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を漏らした。午前８時から始まった懇談の冒頭のあいさつで「前期（４～６月期）比１・２％増はいいようにみえるが、まだまだ戻りきっていない」などと述べたという。特定の業界団体だけにＧＤＰ速報値を明かしたことで、市場から不信感をもたれることは避けられない。

　１・２％増は物価変動を除いた実質の伸び率。午前８時５０分に発表が予定されていた。直嶋経産相は、数字を披露したうえで「表面的によくみえるが、いま８割経済といわれる」など水準が低いことを強調。中小企業を中心に経営環境が厳しいことを挙げ、経済対策の重要性を説明した。

　ＧＤＰの速報値は今後の金融政策や財政運営を決める際の重要な指標。国債市場や外国為替市場の円相場、株式市場などにも影響することから、「抜け駆け」がないよう厳密に管理され、８時５０分の時報に合わせて発表される。

　懇談は直嶋経産相ら経産省幹部と石油連盟の幹部が出席。午前８時から同９時過ぎまで行われ、主に業界からの要望を聴いた】

　これは経済産業大臣という職にある者として、最低のオチでしょ。ま、コイツが政調会長だった頃の民主党がどれだけ政策でまとまりを欠いていたかを考えれば、コイツの能力は自ずから明らかというもので。これが自公政権の大臣だったら、今頃は野党・マスゴミ総出で「こんな大臣は辞任しろ！」の嵐でしたでしょうね、間違いなく。

オバマ大統領、バカにされてますよ？

「普天間」閣僚協議、日米合意前提とせず…首相強調

【鳩山首相は１６日午前、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題に関する日米の外務・防衛担当閣僚級の作業部会について、「当然、すべての前提というものを置かない」と述べ、改めて２００６年５月に日米が合意した現行計画を前提としない考えを示した。

　首相公邸前で記者団の質問に答えた。

　首相は「日米合意は当然、重視をするとはオバマ大統領には申し上げた。しかし、合意を基にすべてを決めるという話であれば、議論する必要がなくなりますから」と強調。「それを議論する意味は、大統領も実際にはよく分かってくださっていますよ」と語った。

　ただ、岡田外相は１６日昼、那覇市内で記者会見し、「米軍再編の日米合意がある中で、白紙に戻して議論すれば、普天間返還も白紙に戻る。政府で合意した以上、ある程度前提にせざるを得ない」と述べた。

　一方、外相は１６日午前、普天間飛行場と嘉手納基地（嘉手納町など）を視察し、地元首長と意見交換を行った。宮城篤実・嘉手納町長は、外相が普天間飛行場の嘉手納基地への統合を模索していることについて、「現状でも嘉手納基地の負担は増加している。とてものめない」と反対する考えを表明。外相は「統合案は騒音レベルが今以下になることが大前提で、そうでなければ案にならない。現状の嘉手納の負担を軽減した場合にどうなるかを検証してみたい」と理解を求めた】

【関連①】普天間問題　早期解決迫ったオバマ米大統領

【関連②】【政治部デスクの斜め書き】また出た　鳩山首相のトンデモ発言

　この馬鹿を潰してくれるなら外圧も歓迎。日本のマスコミ（特にテレビ）は役に立たん…。

たぶん模索で終わる話

国民新・新党日本・平沼グループ、年内にも新党

【国民新党（代表・亀井金融相）、新党日本（田中康夫代表）と、無所属の平沼赳夫・元経済産業相が率いる「平沼グループ」が合流し、年内の新党結成を模索していることが１５日、わかった。

　複数の関係者が明らかにした。実現すれば、衆参合わせて計１２人の新党となる見通しだ。国民新党は民主、社民両党と連立政権を組むが、仮に新党となっても、連立政権にとどまる意向だ。すでに民主党幹部にもこうした意向を伝えた。

　合流構想は亀井氏を中心に調整が進んでいる。来年の参院選に向け、保守勢力の結集をアピールする狙いがある。亀井氏らは自民党議員の一部にも呼びかけて勢力を拡大したい考えだ。将来的な民主党との合流も視野にあるとみられる。

　国会の議席数は、国民新党が８（衆院３、参院５）、新党日本が１（衆院）、平沼グループは３（すべて衆院）を確保している】

　平沼氏はともかく、国民新党も新党日本も「保守」と呼ぶには抵抗があるのですがね。平沼グループが今の売国政権と合流なんてのも考えられない話ですし。

鳩はもう外に出すな

鳩山首相「日本を魅力的な国に」

【鳩山由紀夫首相は14日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議出席で訪問中のシンガポールで、低出生率と人口高齢化を抱える日本について語り、移民にとってもっと魅力的な国にするよう取り組むべきと語った。

　日本は世界で最も厳しい移民制限のある国の1つ。鳩山首相は、繊細な問題だと認識しているとした上で、日本が家族主義的な政策を実施するだけでなく、観光客を含め多くの人々が日本を訪問したくなり、住んだり、働きたくなるよう、日本を魅力的な国にしなければならないと述べた。

　また、「移民政策」と呼べるかどうかわからないとした上で、日本に住みたいと思われるような、世界中の人々に友好的な環境をつくることが重要とした。

　近年、日本は東南アジアから看護・介護分野の労働者を受け入れているものの、依然居住する外国人の数は少ない。

　首相は、少子化対策として、まずは子ども手当による出生率の改善を重視する姿勢を示している】

災害救援に自衛艦活用　ＣＥＯサミットで首相

【鳩山由紀夫首相は１４日午後（日本時間同）、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）最高経営責任者（ＣＥＯ）サミットで講演し、「東アジア共同体」創設に向けた環境整備の一環として、海外で起きた災害救援などに自衛艦を活用する「友愛の船」構想を明らかにした。

　首相は「自衛艦に自衛隊員だけでなく、非政府組織（ＮＧＯ）やアジアの多くの人たちが協力して乗り込み、紛争や人の命が危ないと聞けば、手術など医療で協力する。災害から救うためにも協力する」と説明。海賊対策にも有効だと述べた。

　東アジア共同体に関しては「今までの繁栄のための協力だけでなく、命のため、緑作りのため、『友愛の海』作りのため、新しい協力関係をつくり上げることが求められる」と強調した】

「無税ならブルネイに移住」＝鳩山首相が不用意発言

【鳩山由紀夫首相は１４日、シンガポールでブルネイのボルキア国王と会談し、「国民に税金が課されていないと聞いた。日本国民もブルネイに移住したいと考えるだろう」と、「所得税は無税」（国王）という同国の税制をうらやむような発言をした。首相自身が資産報告漏れで「脱税の疑い」を指摘されている中、不用意な発言と言えそうだ。　

　首相は１０日に、株式取得などの記載漏れがあったとして、２００８年までの７年分の資産報告書などを訂正したばかり。自民党が「脱税の可能性が含まれていると言わざるを得ない」（大島理森幹事長）と批判したのに対し、首相は「税はしっかりと払っている。疑いという言葉で大くくりされたら、とてもつらい」と反論していた】

　「温室効果ガス25％削減発言」なども鳩が国連演説の場でブチ上げたものでしたが、本当にコイツを日本の外に出すと、碌な発言をしてこないものですね（国内でもマトモな発言はあまりしてませんけれども）。外国の人々の前でいい格好をしたいだけなのか、海外の発言は国内ほど大きく取り上げられないとでも思っているのか。まぁ、アレを見て日本人全体がアレと同じようなものだと思われたくはありませんので、鳩にはもう何も喋らせないか、それが無理ならせめて海外で恥を晒さぬよう、鳩を日本から出さないようにしてもらいたいものです。

全文太字にしたいくらいです（笑）

経済気象台－何のための補正予算か

【報道によれば、鳩山政権が２００９年度第２次補正予算を検討しているという。厳しい雇用情勢や、国内景気再減速の懸念に備えるためらしい。

　景気対策とは文字通り、景気や雇用の悪化に対処するためのものだ。麻生前政権は、世界的な経済金融危機に伴う国内景気の急激な冷え込みに対して、真水で１４兆円強の景気対策を０９年度第１次補正予算で実施し、実際に景気下支えの成果を出した。

　政府は、そのうち約３兆円の執行を凍結し（うち公共事業は約５千億円）、それを第２次補正の財源に充てるという。しかし、そのような補正予算の組み替えをなぜ行うのか、それがなぜ景気対策なのかは、明らかにされていない。現行補正予算の景気刺激効果が小さいため、より大きな効果を発揮する施策に転換するためなのだろうか。

　景気対策は、今そこにある不況に対処するためのもので緊急性が高い。さまざまな批判を承知の上で言えば、だからこそ、即効性のある公共事業が選ばれてきたし、実際にその効果を発揮してきた。従来型ではない公共投資といえば聞こえはいいが、新たに計画を策定するのであれば、眼前の不況には間に合わない。規制緩和もしばしば対策に盛り込まれてきたが、本来は中長期の成長力を高めるものだろう。

　そのような性格を帯びた現行補正予算を組み替えて、新たな景気対策を打ち出すのであれば、政府は、景気の現状認識や見通し、予見されるリスクとその大きさ、現行対策と比べた新対策の効果や有効性を、国民に明確に示すべきだ。マニフェストにこだわるあまり、対策をいじくり回すだけなら、政策そのものが景気にとってリスクになりかねない。（山人）

　◇

　「経済気象台」は、第一線で活躍している経済人、学者など社外筆者の執筆によるものです】

　上は何と朝日新聞のコラムなんですが、皆さんご心配なく！社外筆者の書いたコラムです！アサヒが乱心したとか民主を見限ったとか、そういうのでは決してありません！今後もアサヒは民主政権と共に、絶賛凋落中！（笑）

25％の「ゲタ」

鳩山内閣支持率落ち方早い？ リーダーシップないのか

【鳩山内閣の支持率が急降下し、50～60％台にまで落ち込んでいる。内閣混乱で首相のリーダーシップが見えてこないのが原因とみられ、識者は、新年度予算編成で国債抑制にどれだけ指導力を発揮できるかがカギとみている。

　「半数『政治主導と思わず』」（時事通信）
　「内閣支持下落　政策実行に懸念も」（読売新聞）

　これらは、新聞やサイト記事に躍った世論調査結果の見出しだ。

■50％台、ややショッキングな数字

　こうした要因からか、ここ1か月で、鳩山由紀夫内閣の支持率が急降下している。

　時事通信が2009年11月13日に報じた世論調査結果によると、支持率は、内閣発足直後の前月から6.2ポイントも下落して、54.4％になった。50％台というのは、ややショッキングな数字だ。

　また、読売新聞の10日付朝刊によると、鳩山内閣の支持率は、同社の世論調査では、前回より8ポイントも下落して63％に落ち込んだ。共同通信も、1日付サイト記事で、支持率が前回比で10.2ポイント下落して61.8％になったという世論調査結果を報じている。

　その原因として、時事は、日本郵政社長に斎藤次郎元大蔵事務次官を起用した「天下り人事」、米軍普天間飛行場の移転を巡って閣内が混乱したこと、鳩山首相が献金虚偽記載について説明責任を果たしてしない、を主な点に挙げている。読売や共同も、ほぼ同じようなことが原因とみている。

　これらの背景にあるのが、鳩山首相のリーダーシップ不足だ。

　時事は、「リーダーシップがある」と答えた人が前月から半減して5.4％になったことを指摘した。さらに、共同は、「首相がもっと指導力を発揮するべきだ」が74.4％にも上ったことを紹介している。その結果、政治主導と思わず、政策実行に懸念を持つ人が増えているわけだ。

■新年度予算で国債抑制がカギ

　内閣支持率の急降下について、政治アナリストの伊藤惇夫氏は、政権交代の浮かれ時期が過ぎ、現実を冷めた目で見る人が増えてきたことがあるとみる。

　　「理想と現実が違うことを再認識し、やはり現実は甘くないと見るようになったのでしょう。民主党にしても、こうしたことは織り込み済みで、現状では、それほど大きなショックではないはず。支持率は、麻生前政権が低かったので、5割より上にあれば、まだ高いと言えます」

　伊藤氏もやはり、鳩山首相のリーダーシップが見えてこないのが冷めた原因だと言う。

　　「権力が集中している小沢一郎幹事長は、鳩山首相にある程度任せています。しかし、実際には、人事権がなく、亀井静香郵政・金融相が斎藤次官を決めてしまいました。首相は、『最後は自分が決めた』と言っていましたが、内閣の調整機能がないことは明白ですね」

　支持率が下げ止まりになるか、このまま下がってしまうのか。伊藤氏は、2010年度予算編成がターニングポイントになるとみている。

　　「事業仕分けで指導力を発揮して、まともな予算を組めるのか。もし国債増発で、前年度と同じ44兆円を超えるなら、支持率は下げ止まらないと思います。マニフェストをすべて実現するのはもともと無理があり、経費のカットに踏み込めなければパフォーマンスだと批判を浴びるでしょう」】

　個々のメディアによる調査は、サンプル数やメディアの主義主張などの問題から私はあまり信頼しておりませんが、それが全体の傾向ともなると、注視しないワケにはいかないのでしょうな（衆院選の時の事もありますし）。まぁ、どんな政治家でも国民に嫌われるのは世の常みたいなもので、特に鳩山政権は様々な要因から、支持率の下落は早いだろうと予想していましたが…テレビの全面的な支援をもってしても、こんなもんですか（笑）。

　一応、それでもまだ「50～60％の支持率を保っている」というところでは、私なんぞは「もう20％くらい低い数字が出てもいいのでは？」と思うのですが、上の記事中にある時事通信の調査結果を見ますと、民主党の支持率が全体の28.4％、その中で内閣を支持しているのが実に90.2％もいるのだそうですな。単純な計算でも「25％の支持率は担保されている」と考えられるワケでして、逆に25％を割り込むような事態になれば「支持しているのは信者のみ」あるいは「支持層ですら見限った」とも言えますでしょう。それにしても内閣発足後まだ２ヶ月とはいえ、「９割台の支持率を維持」というのは、かなり異常な数字のような気がしませんかね？隣の国の将軍様は毎度100％の支持率を保っている事で知られていますが、何かコツでも教えてもらったんでしょうか？

あれは「よげんのしょ」だったんですか？

恐怖！“鳩山不況”「二番底」→「大増税」の最悪シナリオ

【景気の「二番底」が鳩山由紀夫政権を直撃する－。専門家の間でこんな見方が強まっている。年明けあたりから景気が再び失速して、税収がさらに落ち込み、マニフェスト（政権公約）で掲げた政策の財源捻出に四苦八苦する鳩山政権を直撃。追加の経済対策も必要になり、大増税に走らざるを得ない状況に追い込まれるという「最悪のシナリオ」がチラつき始めている。

　２００９年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、実質成長率が年率で前期比プラス３．７％から同２．３％に下方修正された。１１月１６日公表予定の７～９月期の速報値も２期連続のプラス成長が見込まれるものの、「回復の動きは鈍化してくる」（大手銀行系シンクタンク）とみられている。

　１０～１２月期ごろからマイナス成長に逆戻りするとの見方が根強く、あるシンクタンクの主席研究員は「設備投資の減少、個人消費の低迷、公共投資の大幅減を背景に、１０～１２月以降は二番底に向かう」と指摘する。

　０９年度補正予算の執行停止に加え、１０年度当初予算編成が遅れた場合、「鳩山不況」を招くとの声もある。民主党のブレーンとされる元財務官の榊原英資・早稲田大教授も講演のなかで、「各省の予算執行停止で、公的需要がかなり減少し、年末から年初にかけて経済が二番底になる。何年かたつと『鳩山不況』と呼ばれる可能性がある」と懸念を表明した。

　「二番底」に対する不安が噴き出すなか、鳩山政権を悩ませているのが税収の減少と金利上昇の問題だ。

　０９年度の税収は、見込んでいた約４６兆円から３０兆円台後半まで落ち込む可能性が出てきた。景気低迷による企業業績悪化が響き、法人税収は７年ぶりに１０兆円を下回り、最終的には８兆円前後となる可能性も。また、所得税も給与減少などから大きく落ち込むことが予想される。景気が二番底に向かうようなら、税収はさらに落ち込むことになる。

　税収の減少は国債増発につながり、０９年度の新規国債発行額は予定していた約４４兆円から５０兆円台に膨らむ恐れも出てきた。

　こうした状況をみて、国債の市場価格は下落し長期金利（新発１０年物国債利回り）は上昇傾向を示している。１０月上旬に１．２％台だった長期金利が直近では１．４％前後で推移している。

　背景には「鳩山政権で財政改革が後退しているとみた海外機関投資家が国債を売り続けている」（大手銀債券担当者）ことがある。また、金利の上昇は「鳩山政権に財政規律を求める市場からの警告」（銀行系証券）と受け止められている。

　鳩山首相は２日、１０年度の国債発行について「極力抑えなくてはいけない。４４兆円を超えないよう努力する」としたが、具体的な道筋は見えてこない。

　不況下の金利上昇は住宅ローンにも反映されており、三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行のメガバンク３行が１１月から、期間が１０年の固定型金利を０．１０％引き上げ、年４．２０％としている。

　「給与やボーナスが減っているのに、鳩山政権の財政運営のおかげで住宅ローン金利は上昇傾向にある。これでは民主党が庶民の味方なのか分からなくなる」（野党筋）との声も。

　そして庶民にとって怖いのは、マニフェストを実現するための財源探しで四苦八苦している鳩山政権が「二番底」の直撃を受ければ、増税圧力がさらに強まること。

　日本経済は病み上がりでまだまだ低迷から抜け出すにはほど遠い状況。そんな状態での金利上昇や増税観測は、日本経済をより一層冷え込ませることになる】

　あの衆院選挙前にネットや新聞を賑わし、民主党応援団の方々からは「ひどすぎて話にならない」「与党もここまで堕ちたものか」などと批判された自民党の「ネガティブ」キャンペーン。あそこで謳われていた状況が、時が経つにつれ真実味を増してきていますね。「政権交代こそが最大の景気対策だ」ってのは、誰の言葉でしたっけ？

リミットまであと17日

鳩山ピンチ！特捜部、首相元秘書を「偽装献金」で立件へ

【鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる故人・架空献金疑惑で、東京地検特捜部は臨時国会閉会後の１２月にも、元公設秘書を政治資金規正法（虚偽記載）容疑で立件する方針を固めたようだ。これを受け、自民党など野党が鬼の首を取ったかのように鳩山攻撃をするのは必至。同時期、西松建設事件で、小沢一郎幹事長の公設秘書の初公判も行われる。この師走、鳩山民主党は超ド級の永田町大寒波に見舞われそうだ。

　行政機関のトップに位置する首相の周辺に、同じ行政機関である特捜部が切り込むという衝撃的展開。にわかに信じ難いが、検察関係者は「特捜部は本気だ。１０人前後の捜査チームが組織されている」と語る。

　偽装献金問題で、鳩山首相はこれまで資金管理団体「友愛政経懇話会」の収支報告書に名前が記載された個人献金のうち、故人や架空名義の記載が２００５年からの４年間で、計約９０人（１９３件）、総額２１７７万８０００円に上ることを公表。名前を記載しない匿名献金にも虚偽記載がある事が判明し、鳩山首相が代表を務める「民主党北海道第９区総支部」絡みの疑惑も報道されている。

　今年８月の総選挙で民主党が圧勝し、支持率７０％前後という鳩山内閣が誕生した直後、永田町では「公設秘書も首相も素直に非を認めている。起訴猶予か不起訴ではないか」（民主党中堅）という見方が強まった。

　しかし、特捜部は総選挙後の９月下旬から、虚偽記載を独断で行ったとされる元公設秘書や、名前を使用された人々から参考人聴取を続けてきた。この結果、「立件せざるを得ない」（検察関係者）との判断に傾きつつあるようだ。

　特捜部が前のめりになった背景として、「『首相だから』『支持率が高いから』といった理由で立件を見送れば、法の下の平等に反する。今後、誰にも同法違反は問えなくなる」（同）という指摘がある一方、来年交代となる樋渡利秋検事総長の後任人事をめぐり、「民主党が虎の尾を踏んだ」（自民党筋）という情報も流れている。

　それはともかく、「日本最強の捜査機関」と、かつて鳩山首相が所属していた「鉄の軍団」自民党田中派の因縁は深い。田中角栄元首相や金丸信元副総裁が逮捕されているうえ、小沢氏の公設秘書も今年３月、西松事件に絡み、政治資金規正法容疑で逮捕されている。

　臨時国会の閉会（会期末１１月３０日）後、故人・架空献金疑惑について最終方針を決める検察首脳会議が開かれる見込みだが、「元公設秘書は最低でも在宅起訴だろう。ただ、首相の監督・選任責任（同法２５条）での立件は難しそうだ」（検察関係者）とされる。

　元公設秘書の立件で、自民党が大攻勢に出るのは間違いない。

　すでに、先週の衆参予算委員会でも、「（首相は自身のメールマガジンに）『秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきだ』と書いている。今回、どう責任を取るつもりなのか」（柴山昌彦衆院議員）、「首相には監督責任はないのか。鳩山内閣が吹っ飛ぶ問題だ」（西田昌司参院議員）などと攻め立てている。

　自民党内には「民主党北海道第９区総支部の方が悪質。特捜部の本命はこっちだ。来年の通常国会は大荒れになる」（中堅）との声も。

　元警察官僚で自民党の平沢勝栄衆院議員も「一言でいえば、首相はお坊ちゃん。政治資金の細かな処理は知らなかっただろう。ただ、現実はそれでは済まされない」と語り、首相の政治責任は免れないとの見方を示す。

　これに対し、民主党内では不思議な沈黙が続いている。捜査の進展が、鳩山政権に大ダメージを与えかねないためだ。

　ある民主党ベテラン議員は「世論次第だ。元秘書が立件されれば、マスコミは厳しく報道するだろう。その時、国民の関心を捜査よりも鳩山内閣の政策に集められるかどうか。日本郵政の社長人事や、普天間飛行場移転問題でマイナス面が出てきているので心配だ」と語る。

　ただ、首相周辺はあくまで強気だ。

　「元公設秘書の在宅起訴は織り込みずみ。当事者が認めている以上、特捜部としては（立件は）当然だろう。ただ、あの資金は首相自身の資産であり、新しい疑惑が出てきたわけでもない。総選挙の洗礼も受けている。素直に謝って、強い改革姿勢を見せていくしかない」

　そして、「この方が心配だ」といい、５日の朝日新聞朝刊を広げた。

　そこには、民主党の小沢幹事長の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」が政治資金収支報告書で、２０００～０４年の政治資金パーティー券収入について、個々の企業の購入額を実際より少なく見せかける虚偽記載をしていたという疑惑が報じられていた。記事には「東京地検特捜部も把握したもようだ」と記されていた。

　首相周辺は「ある筋から『この件の根は深い』との情報が入っている」と漏らす。

　検察はどこまで切り込むのか】

　来月以降の検察の動きが楽しみなところですね。

国民の仕事は鳩の尻拭いではない

環境税具体案、家計負担は年１１２７円増　２兆円規模の税収見込む

【環境省は１１日、来年４月からの導入を目指す地球温暖化対策税（環境税）の具体案を固めた。ガソリンや軽油、石炭などあらゆる化石燃料を課税対象とし、税収規模は約２兆円を見込む。試算によると、環境税導入とガソリン税などの暫定税率廃止がセットで実施された場合、ガソリン１リットルあたり税負担が現在の５５．８４円から５円の引き下げとなるが、逆に１世帯あたりの家計負担は年１１２７円増えるという。環境省はこの案を政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）に提出する考えだが、産業界が導入に難色を示すなど曲折が予想される。

　環境省の試算では、新税導入後のガソリン１リットルあたりの税率は約２０円。約２５円が課税されている現行の暫定税率を５円下回るものの、使用量の多いガソリン消費の抑制を強く意識し、他の化石燃料より負担を重くしているのが特徴だ。さらに、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多い石炭や灯油など幅広く課税強化することによって、１世帯あたりの税負担額は、年４万８４４円から４万１９７１円に増加。１１２７円の負担増になる。

　環境省による環境税導入の要望は６年連続になるとはいえ、小沢鋭仁環境相が「新しい経済構造を作るために必要不可欠な税」と述べるなど、意気込みは従来と大違いだ。鳩山由紀夫首相が２０２０年の温室効果ガス排出量を「１９９０年比で２５％削減する」との国際目標をぶち上げたことが追い風なのは言うまでもない。

　景気悪化のあおりを受けて、税収不足が深刻化している事情もある。民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた暫定税率の廃止に踏み切れば２兆５千億円の税収減が発生するが、環境税を導入できれば暫定税率廃止の“穴”を埋めることができるからだ。

　もっとも、導入に向けたハードルは高い。経済産業省が先月末に行った意見聴取で多くの経済・業界団体が導入反対を表明。経団連も「海外への生産流出を助長しかねない」と訴えている。税調の仕切り役である峰崎直樹財務副大臣も、環境省案には「排出量取引との関係を考慮しなければならない」と早期導入に慎重姿勢を示している。

　１７日から本格化する税調の税制改正審議には環境税について専門の作業部会を設ける案が浮上している。導入の時期、使途、特定産業や低所得者に対する軽減措置の是非をめぐり、意見集約は困難を極めそうだ】

　確か民主党は「暫定税率は１０年度で全廃。ガソリン税で１リットル当たり２５円、軽油引取税は１リットル当たり１７円の上乗せ分の撤廃で景気を刺激する」と表明してませんでしたっけ？それが実際には「ガソリンは１リットル当たり５円引き下げ、他化石燃料は軒並み値上げ」という事ですか？「景気を刺激」「国民の生活第一」というのはどの辺がそうなのかという話で、こりゃ「詐欺フェスト」とか言われても仕方ありませんでしょ。実のところ、あらゆる化石燃料への課税が本当に実施されたら、電気やガスの値上げを始めとして、国民生活に与える負担は年間千円増くらいじゃ済まないと思いますよ？

　暫定税率廃止の話も、温室効果ガス25％削減の話も、全部民主党（と鳩）が勝手にブチ上げたものです。そのツケを全て国民に負担してもらおうなどと考えているなら、その前に言い出しっぺにはキッチリと責任を取ってもらわなきゃならないでしょうね（まぁ、こんな馬鹿どもに票を投じた国民も同罪だとは思いますが）。いろいろ伝え聞く限りでは、鳩もオザワも、しこたまカネを溜め込んでるみたいですからねぇ…（笑）。

戦いはまだ始まったばかり

参政権法案　今国会提出断念へ　政府・民主　党内外に反発強く

【政府・民主党は１０日、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案の今国会への提出を見送る方針を固めた。同法案をめぐっては、民主党の山岡賢次国対委員長が６日、議員立法として今国会に提出したいとの考えを示していた。

　民主党の小沢一郎幹事長は、和歌山県高野町で記者団に対し、同法案について「外交政策が背景にある問題だから、私がとやかく言う立場ではないが、基本的には政府提案（政府提出法案）としてやった方がいいだろう」と述べた。

　ただ、平野博文官房長官は同日の記者会見で「この国会で政府提案としてやる時間的な余裕はない」と述べた。付与に懐疑的な民主党国対幹部も「外国人参政権なんて党内がもたない。いずれにしても今国会ではできない」と語った。同党や山岡氏ら関係議員に国民から多くの抗議が寄せられたり、党内保守系議員が反発したことも提出を見送る理由となったようだ。

　今後も参政権付与推進派の動きは続くとみられるが、平野氏は１０日の会見で、来年１月召集の通常国会への対応について「連立３党の党内で議論が必要だ」と与党の意見集約が政府提案の前提条件との認識を示した。国民新党は「うちの党は（意見集約が）難しい」（亀井静香金融相）としている。

　民主党内で検討中の法案は、日本と相手国が互いに同程度の権利を認める「相互主義」を採らず、中国人でも日本の永住者なら地方参政権を与える内容だ】

　とりあえず山岡みたいなクソが他にもいる事を考えると、今国会への法案提出が100％なくなったかどうかは終わってみるまで安心できませんし、来年以降の通常国会でこれがどう取り扱われるのかも油断できないところです。やはり鍵は「抗議の声を上げ続ける事」でしょうかね？

【関連】外国人参政権法案の「成立に自信」　議連事務局長

　そんなクソの一人、「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民法的地位向上推進議連」事務局長・川上義博。北朝鮮シンパとして有名な奴です。日本の政治家が尽くすべきは誰なのか、コイツは１から勉強し直すべきですね。

疑惑が日替わりランチの如く

＜鳩山首相＞５億円余記載漏れ　１５銘柄２８万株など

【鳩山由紀夫首相は１０日、０２年から０８年の資産報告書と資産補充報告書を訂正した。上場株式１５銘柄計２８万１７００株余（取得時の時価約２億７７００万円相当）と、有価証券（公社債）計１億９０００万円余、金銭信託７８００万円余を、これまで保有した資産として衆議院に新たに届け出た。訂正総額は５億４５００万円相当に上る。衆院予算委員会での野党の指摘や毎日新聞の取材に対して鳩山首相の事務所が調べたところ、資産報告書における新たな記載漏れが判明した。

　国会議員の資産公開法では、政治家が所有する不動産や株式、金銭信託、有価証券などは選挙の度に資産報告書に記し、所属する院に提出しなければならない。資産が増加した場合は年１回、補充報告書に増加分を記して提出する。資産が減った場合には報告の必要はない。

　鳩山首相の事務所が１０日に行った訂正によると、新たに報告された資産は▽帝人１０万株（訂正年は０３年）▽東芝７万８０００株（同０２、０８年）▽東急不動産３万７０００株（同０８年）▽商船三井２万１０００株（同）▽ＪＦＥホールディングス５１００株（訂正年は０５年）▽ソニー５０００株（同０２年）▽トヨタ自動車３３００株（同０５年）などで、電機、通信、金融、商社など計１５銘柄。

　また、有価証券の訂正は０３、０５、０６、０７、０８年の５年分にわたり、１９４３万～７１６４万円。ほかに、０３年の金銭信託７８００万円余も訂正した。

　多額の資産の記載漏れについて、鳩山首相の秘書は「（首相の）資産管理会社に預けていたもので、隠し資産ではない。管理会社とのコミュニケーション（不足）が原因で、資産報告書を作る方に（資産の存在が）正しく伝わっていなかった。（資産を）取得した経緯は（首相）本人に聞かないと（分からない）」と話した】

　いやー、黒さが日毎に深みを増してきますねぇ鳩は。こう毎日のように新しい疑惑が浮かんできて、その度毎に釈明を求められる首相って、これまでにはいなかったと思うんですが。鳩山民主は「与党になって、自公政権の政策を再検証する！」とか言う前に、そもそも自分たちに与党としての資格があるのかどうか、検証すべきではなかったのですかね？それは世論の支持とは別個の問題ですよ？

　それにしても昨今のマスゴミ、特にテレビは取り上げる話題がポン中のりＰや整形市橋の事ばかりで、民主党の不祥事の扱いは本当に小さいですよね（まぁ、市橋については「そのおかげで逮捕できた」とも言えそうですが）。連中としては５億円の記載漏れも、漢字の読み間違いや連夜のバー通いやカップ麺の値段を知らない事に比べれば大した問題ではないんでしょうな。感覚がおかしいとしか思えません。

【追記】「恵まれた家庭に育ったので…」首相が報告漏れを反省

　何言ってるのコイツ？

「違法性を認識」頂きました！

虚偽記載　鳩山首相、違法性を認識　政治資金に年５０００万円充当

【鳩山由紀夫首相は１０日の参院予算委員会で、自身の政治資金収支報告書の虚偽記載問題について「司法の最終判断を待たなければいけないが、違法性があると感じている。収支報告書を修正したが違法性は変わらないと思う」と述べた。その上で、会計担当者だった元秘書が鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）から、６年間にわたり年平均約５千万円を引き出し、首相の政治資金などに充てていたことを明らかにした。

　また民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書をめぐる不明朗会計問題について、首相は党として調査を検討する考えを示した。いずれも自民党の西田昌司氏の質問に答えた。

　このほか、民主党の有力支持団体の日本教職員組合（日教組）との関係について自民党の義家弘介氏にただされ、「日教組のみなさん一人一人が選挙のときに応援する自由はある。民主党の政策が日教組に依存しきっているわけではない。教育の中立性は担保しなければいけない」と強調した。

　一方、北沢俊美防衛相は海上自衛隊によるインド洋での給油活動に関し、ゲーツ米国防長官と会談した際、ゲーツ氏から「米国は受益国ではない」と伝えられたことを明らかにした】

　昨日は「毎年数百万円あるいは数百万円を超えていたかもしれない。正確には分からない」などと言ってたのが、１日明けたら「年平均約５千万円」とは、金額の多さにも調査の早さにもビックリですね！本当は首相、その辺の事実関係は全てご存じなんじゃありませんか？

　とりあえず、鳩や検察の皆さんはともかく、国民にとってこれは紛れもない新事実なんですから、昨日ご自分で仰られたように記者会見でも何でもされてはいかがでしょう？その際、「違法性があると感じている」と今日ご自分で明言された以上、言うべき事はただ一つ…当然首相はご理解されてますよね？

＞教育の中立性は担保しなければいけない

　そう強調されるなら、輿石を何とかすべきでは？

フツーは「アメリカ軽視」と見ますよね

鳩山首相、米大統領残しＡＰＥＣへ

【鳩山由紀夫首相が１３日に来日するオバマ米大統領と同日中に首脳会談を行った後、大統領を日本に残し、同日深夜にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のためシンガポールへ出発する日程が９日、固まった。複数の日本政府関係者が明らかにした。

　首相としては「アジア重視の姿勢を示すため、１４日の首脳会議開幕に遅れることはできない」（政府関係者）という。ただ、来日中の外国首脳を残して、首相が外遊に出発するのは極めて異例。　

　一方、オバマ大統領は１４日も日本に残り、天皇陛下との会見やアジア外交に関する演説などの日程をこなしてからシンガポールに向かう見通しだ】

　「アジア重視の姿勢を示すためにアメリカを袖にする」ってのは、自身の語る「友愛」との整合性から言ってもいかがなものなんでしょうかね。いくら「オバマがあちら側の都合で来るのが遅れた」とは言いましても、客を迎える側の主が客をほっといて先に出かけるなど（しかも次の行き先が同じなのに）、あり得ないのでは？

　現実的な話として、今の日本はアメリカの影響力がなければ防衛力や国際社会での発言力を担保されません。そうでなくても米軍基地や「思いやり予算」などですったもんだしているこの時に、正にその相手であるアメリカを軽視するような動きを宰相自ら見せて、今後の関係に影響が出ると思えないようでは、一国を任せるにはあまりにも不安ですぞ…。

バカは死ななきゃ直らない？

民主・山岡氏にＳＰ、発言に抗議殺到で

【民主党の山岡賢次国会対策委員長に１０日から警護官（ＳＰ）が随行することになった。

　与党時代の自民党国対委員長にはＳＰはついておらず、異例の待遇だ。

　山岡氏が先週、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を今国会に提出する考えを表明したところ、事務所に抗議の電話が殺到。警視庁が「警護が必要」と判断したという。山岡氏は「発言に対する反発が大きかった」と周囲に語っている。

　民主党役員でＳＰがついているのは、代表の鳩山首相を除けば、小沢幹事長、輿石東参院議員会長だけだった。党内からは「山岡さんも『党内ナンバー３』の座を確立し、まんざらでもないのでは」と冷やかしの声も漏れている】

　そりゃそうでしょ。国民の多数が反対しており、自分たちもマニフェストから外して選挙を戦わなければならなかったような法案を、景気や雇用など喫緊の対策を差し置いて議論しようとか言い出したら、反発の声が挙がるのは当然ですよ？民主主義において、民意に背くような言動を行った政治家は直ちに断罪されるべき。こんな馬鹿に、しかも国民の税金を使ってＳＰを随行させるなんて、国民をナメてるとしか思えませんな。

【関連】外国人参政権法案は早期成立を　共産・市田氏「被選挙権付与も」

　たとえ地方参政権だけだろうが、外国人参政権を推進しているような政治家はその国の政治家として失格。しかし、今この法案を出されると、多分賛成する連中が大勢出るんだろうなぁ…狂ってますよこの国は。

次は辞任会見でお願いします

資産引き出し額を調査へ＝鳩山首相「新事実あれば会見」－献金虚偽

【鳩山由紀夫首相は9日午後の参院予算委員会で、自らの献金虚偽記載問題に関連し、会計事務担当者だった元秘書が鳩山家の資産管理会社から引き出していた資産総額について「毎年数百万円あるいは数百万円を超えていたかもしれない。正確には分からない」としながらも、「調べれば分かる話だ。答えることはできる」と述べ、調査して回答する考えを示した。公明党の木庭健太郎氏への答弁。

　首相は「法的責任は司法が判断するが、道義的な責任も痛感している」と重ねて強調。木庭氏が記者会見での説明を求めたのに対し、首相は「もし新しい事実が出てきて私が知り得る状況になれば、そのようにしたい」と述べた】

　特にテレビは、鳩山の虚偽献金問題に関してほとんどスルーを決め込んでいますからねぇ。次の「会見」とやらが、「辞任」あるいは「逮捕」とならなきゃいいんですが（笑）。テレビしか見ていない情報弱者の皆さんは、そんな事になったらきっとビックリするでしょうよ？

税金を扱ってる感覚ありますか？

鳩山首相、中小企業相の設置を検討　参院予算委

【鳩山由紀夫首相は９日午前の参院予算委員会で、経済対策に関連して、中小企業担当相の設置について「総合的、一元的に働いてもらう大臣の必要性を感じている」と述べ、前向きに検討する考えを示した。

　民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）については「４年間ギリギリ引っ張って、４年目に実現できるればよいとは思っていない。経済の状況は大変厳しい。社会保障で急がなければならないものもある。できるだけ早く実現させたい」と述べた。社会保障分野を中心に公約の実現を急ぐ考えを強調したものだ。

　一方、政府開発援助（ＯＤＡ）について岡田克也外相は「中身の精査をするとともに、国際貢献の意味で額をもっと増やさなければならない」と述べ、増額すべきだとの認識を示した。

　いずれも民主党の桜井充氏の質問への答弁。午後は公明党の木庭健太郎氏が、首相の政治資金収支報告書の虚偽記載問題を追及する】

　「アフガンには４～５千億円くらい支援したいよ！」
　「メコン流域の国々には５千億円ＯＤＡ出すよ！」
　「もっとどんどん海外にＯＤＡ出したいよ！」

　…この人たちは、今の日本の台所事情をちゃんと把握してるんでしょうかね？不景気からくる税収減で、大幅な歳入不足が予想されてるんでしょう？そのために「国債発行額を抑制」とか言ってたのも転換しなきゃならないんでしょう？たばこ税とか、さらなる増税も検討してるんでしょう？今週からは「事業仕分け」とかで、さらに３兆円ばかりムダを切り詰めようってんでしょう？

　そうした中で鳩もイオンも、カネの使い方というものを理解してるんでしょうか。こいつら両方ともいいとこのボンボンですからねぇ。まさか「使いたいだけどんどん使え、なくなってもどっかから出てくるさ」なんて金銭感覚のまま政治をやってるとまでは思いたくありませんが…それにしてもこの景況厳しい中で国民から集めた税金なんですから、「とりあえず海外にバラまく」などではなく、もう少し慎重な使い道を考えるべきではないですか？

　…んで、これからやる「事業仕分け」とやらでは、「子ども手当」などの民主党の政策は見直さないので？せっかく外部の目を入れて様々な政策を検証してもらういい機会なんですから、民主党自体も見てもらった方がいいとは思いますが…多分そうした方が、ムダは簡単に見つかりますよ？

＞中小企業担当相の設置について「総合的、一元的に働いてもらう大臣の必要性を感じている」と述べ、前向きに検討する考えを示した

　要はポストを増やしたいんですね。

新政権を初めて褒めてみる

沖ノ鳥島に港建設　中国へ主権主張　政府が予算化

【政府は６日、日本最南端の無人島、沖ノ鳥島（東京都小笠原村）に港湾施設を設ける方針を決めた。平成２２年度予算に必要経費を計上し、調査や設計に着手する。沖ノ鳥島周辺にはレアメタル（希少金属）などの海底資源が存在するとみられているが、中国政府は排他的経済水域（ＥＥＺ＝海岸から約３７０キロ）を設定できない「岩」だと主張している。政府は沖ノ鳥島に調査・開発などの経済活動の拠点を設けることで「島」であることを内外に示す構えだ。

　沖ノ鳥島は東京の南南西約１７００キロの北緯２０度２５分、東経１３６度４分に位置する。満潮時の高さ、幅ともに数メートル程度の２つの小島を環礁が取り囲む。船舶の接岸施設はなく、上陸するには沖合に停泊し、ボートで島に近付くしかない。

　このため、政府は環礁部分に船舶が接岸できる港湾施設を建設し、島の護岸管理や海洋調査の拠点とする方針。国土交通省は２２年度予算の概算要求で「離島における活動拠点の整備」のため、数億円規模の調査・設計費を計上した。海上自衛隊、海上保安庁、気象庁の職員らが滞在する南鳥島とあわせ現地調査や概略設計を行う方針だという。

　沖ノ鳥島をめぐっては中国が今年８月、大陸棚拡張を協議する国連大陸棚限界委員会で「人の居住または経済的生活を維持できない岩」と認定するよう求めた。現在、日本は沖ノ鳥島の存在により、島周囲に国土面積（約３８万平方キロ）を上回る約４０万平方キロのＥＥＺを設定し、資源開発や漁業などの経済活動に関して主権的な権利を行使できる。これが「岩」とみなされると、ＥＥＺは設定できず、日本の権益は島を中心に半径約２２キロ（約１５００平方キロ）の領海だけに制限されてしまう。

　中国は台湾有事への米軍の介入に対抗するため、制海権の防衛ラインとして南西諸島から台湾に至る「第１列島線」を設定。さらに外側の小笠原諸島からサイパン、グアム島を結ぶ「第２列島線」への進出を意図しているとみられ、沖ノ鳥島は要衝となる。すでに島周辺海域での海洋調査を活発化しており、潜水艦の航行に必要なデータ収集も行っているとみられている。

　それだけに沖ノ鳥島を経済活動の拠点と認定させる安全保障上の意義は大きい。同様の観点から海上保安庁は１９年、沖ノ鳥島に灯台を設置し、日本の主権が及ぶことを明確にした。

　一方、前原誠司国交相は野党時代から「中国が沖ノ鳥島とその排他的経済水域の実効支配を試みる可能性が否定できない」と繰り返してきた】

　いくら民主党政権が○○で○○○で○○○○だったとしても、民主党政権誕生以来このブログでは連中の批判しかしてこなかったとしても、評価すべきところは評価しますよ私は。誰が主導してやってるのかはこの記事からは判りませんが、少なくとも日本の政治家として果たすべき事をやってくれてるんですから。問題は、同じ政権内での「日本の政治家とは呼び難い」連中からの横槍が入らないかどうかでしょうね…。

何この辻褄合わせ

「あっせん」なき再就職は「天下り」にあらず

【政府は６日の閣議で、公務員の「天下り」の定義について、「府省庁が退職後の職員を企業、団体などに再就職させること。府省庁によるあっせんを受けずに適材適所の再就職をすることは天下りに該当しない」とする答弁書を決定した。

　その上で、日本郵政の社長と副社長２人に官僚ＯＢを起用したことについて、「府省庁によるあっせんはなかった」などとして、いずれも天下りには該当せず「問題ない」とした。

　みんなの党の山内康一、柿沢未途両衆院議員の質問主意書に答えた】

　脱官僚・天下り撲滅を掲げて政権を取った結果がコレですか。国民をナメてるだろクソ共。

誰が為の国会なんですか？

外国人参政権法案の提出検討＝会期延長も－山岡民主国対委員長

【民主党の山岡賢次国対委員長は6日午前、自民党の川崎二郎国対委員長と国会内で会談し、永住外国人に地方参政権を付与するための法案について、議員立法での今国会提出を検討する考えを伝え、協力を求めた。川崎氏は、持ち帰って党内で協議した上で回答するとした。

　山岡氏はこの後、記者団に対し、30日までの今国会会期の延長を検討する意向も示した】

　鳩ですら「経済は年末年始に向けて、これからさらに厳しさを増す可能性がある」と言及しているような状況で、これから政府が早急に取り組むべき課題は山のようにあるはずなのですが、それらを差し置いて「永住外国人に地方参政権を付与するために国会を延長したい」ですと？頭湧いてんのかコイツら。

( ゜Д゜)

小沢氏の政治資金虚偽記載報道　首相、説明促す

【鳩山由紀夫首相は５日夜、民主党の小沢一郎幹事長の関連政治団体がパーティー券収入を政治資金収支報告書に虚偽記載していた疑いがあるとの朝日新聞の報道について、「疑われていることに対しご自身でできることはなさると思う」と述べ、小沢氏に説明を促した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　朝日新聞によると、小沢氏の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」（東京都港区）が政治資金収支報告書で、平成１２～１６年分の政治資金パーティー券収入について、政治資金規正法で定められた購入上限額（１企業当たり１５０万円）を超えた金額を、企業名の記載義務のない２０万円以下の小口分に分散していた疑いがあるとしている】

中国、他国の利益を損うことはしない

【中国外務省の馬朝旭報道官は北京で5日に行われた定例記者会見で「中国は責任感のある国で、他国の利益を損なうことは一切しない」と述べました。

　インドのメディアがこのほど、中国が雅魯蔵布江（ヤルツアンボ川）の上流でダムを建設すると報道し、これに関する記者の質問に答えました（以下略）】

　( ゜Д゜) ……。

毎日新聞コラム11/5～パンニハムハサムニダ

早い話が：閣内サンド不一致＝金子秀敏

【普天間飛行場の移転問題をめぐって岡田克也外相と北沢俊美防衛相の発言には食い違いがある。いわゆる閣内不一致である。２日の衆議院予算委員会で自民党の町村信孝議員がこの点を追及した。町村氏は「総辞職ものだ」と攻撃したが、民主党政権では、閣内不一致は大変なことではなくなった。サンドイッチが閣議に出されたことがその証左だ。

　鳩山首相は、民主党が政権をとれば「事務次官会議を廃止する」と公約して選挙に勝った。その結果、明治１９（１８８６）年から１２３年も続いた事務次官会議は自民党政権とともに幕を閉じた。民主党は、この事務次官会議こそ官僚支配のシンボルと見なしてきた。

　自民党時代は、各省庁の官僚が中心になって起案した法案は、自民党政務調査会と内閣法制局の事前審査を経て、毎週月曜と木曜の事務次官会議で正式決定された。法案を決めるのは官僚だった。

　その翌日の火曜と金曜に首相や大臣が閣議を開く。閣議では議論はなく、事務次官会議で決まった法案に黙々と署名し花押を書く。まるで「お習字教室」のようだった。（飯尾潤「日本の統治構造」中公新書）

　民主党政権は、閣議を大臣が議論して政治決定をする場と考えている。「脱官僚支配」である。だから閣議の時間が延びた。所信表明演説草稿の臨時閣議は昼食時間帯にかかり、サンドイッチが出された。ワーキングランチだ。閣議がお習字教室から作業場に変わったということである。

　閣議が議論の場になれば、閣僚同士の意見が違うことはありうる。だが、最後は首相が一元的に決定する。首相が強い権力を持つ。

　臨時閣議のサンドイッチはローストビーフ、ゆでタマゴだった。広辞苑など国語辞典によると、サンドイッチは「英国の政治家サンドイッチ伯の創案によるといわれる」。英語版ウィキペディアには、サンドイッチ伯が召使に「肉切れをパンにはさんで持ってこい」と命じたところ、同席のお客が「私もサンドイッチ君と同じものを」と注文したのが起源らしい、とある。

　「好きなカードゲームをやるために」という説もあるが、後からついた尾ひれのようだ。いずれにせよローストビーフのサンドイッチが正統派英国流だ。英国流民主主義を手本にする民主党サンドは「政治主導」の味がしたはずだ】

　キムコ編集委員は少々日本語が不自由なのか、非常に難解な文章ではありますけれども、何とか解読してみますと「閣僚だってそれぞれ意見を持っているんだから、それらで物事を決めようとすれば当然時間がかかる。会議の時間が昼飯時にまで及ぶようになったのは、政治主導が機能している証拠だ。ローストビーフのサンドイッチは英国流」といった感じでしょうか？サンドイッチの件はともかく、要は変態お馴染みの提灯記事ですね、わかります。

　しかしですねキムコさん、十人いれば十通りの、百人いれば百通りの考え方があるというのは、至極当たり前な事ではありませんか？問題は政治の場における政府のような、物事の全体を主導すべき立場にある組織においては、そこに人間が何十人いようとも、見解はひとつに統一されていなければならないという点なのです。一般的にはそれこそが、閣内が一致しているとかそうでないとかいう話であり、これができていなくて、各大臣に好き勝手な事を喋らせているようでは、１つ前の記事にも書いたように受け手の側が皆迷惑するのですよ？「船頭多くして船山に登る」とは、先人はいい事を言ってくれたものです。

　最大の問題は、それを一元的に決定する権力を持つ鳩が、全然その役割を果たしていない事ですね（まぁ、そもそも鳩にはそうした能力は欠けているような気も致しますけれども）。文中で「サンドイッチが出された」という所信表明演説草稿の臨時閣議ですが、ではそのサンドイッチを振る舞ったのは、一体誰だったでしょう？そう、鳩本人です。そんな事に気を配っている暇があったら、他にやらなきゃならない事があるだろう？と。私はこのサンドイッチこそ、民主党政権が政権としての体をなしていない事の証左だと思いますがね、キムコ。

東京新聞コラム11/5～これほど言葉が軽い政治家も珍しい

東京新聞「筆洗」11/5付

【日米関係がぎくしゃくしている、そうだ。このごろ、そういう表現を政治記事などで折々、目にする▼沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、以前の合意を早期に実現するよう求める米国が、うんと言わない鳩山政権にいら立っているのは確かだ。自衛隊によるインド洋での給油の延長をしないとの方針ももちろん、関係している▼少し前、この問題を扱った米紙ワシントン・ポスト（電子版）の記事の中である日本問題専門家が語っている。「（これまでは）米国人が『これで話は決着だ』と言い日本人が『Ａｈ　ｓｏｏ　ｄｅｓｕ　ｋａ』と答え、それでおしまいだった」▼米国にはいつも「あー、そーですか」と頷（うなず）いてくれた「ものわかりのよい日本」の変貌（へんぼう）が衝撃なのだろう。鳩山首相はさらに日米地位協定、在日米軍への「思いやり予算」の見直しも明言しており、米側の一層の姿勢硬化を恐れる声が政府内にもあるようだ▼だが、鳩山さんは日米関係重視、同盟堅持を言明しているのだから外交政策の転換でも何でもない。むしろいつも「あー、そーですか」でないと、すぐぐらつくような関係の頼りなさの方が問題だろう▼安全保障で米国に依存しているのは確かだが、別に、米国の「思いやり」ではなく向こうにも都合があっての同盟だ。タフな交渉もでき、かつ、ぎくしゃくしない関係が、本来のはずである】

　タイトル脇に「東京新聞ウォッチャー」などと書いてる割にはここの所取り上げる機会が減っている東京新聞ですが、決して「彼らが真っ当な新聞に戻った」とかいう話ではありません。単に、鳩山政権が成立以降、日々放流されるネタがあまりにも豊富ぎて、そちらを消化するのに手一杯というだけなんです。何しろ最近はアップする記事の量が激増してまして、今年１月から６月までの月平均記事数が30本なのに対し、衆院選が近づく７～８月の平均は47.5本、９～10月に至っては61本も書いてるのですからね…。

＞だが、鳩山さんは日米関係重視、同盟堅持を言明しているのだから外交政策の転換でも何でもない。むしろいつも「あー、そーですか」でないと、すぐぐらつくような関係の頼りなさの方が問題だろう

　しかし昨日の予算委員会で、鳩が過去と現在の言動のぐらつきを散々つつかれたばかりだというのに、東京新聞はよくもまぁこんな与太話を断言できるもんです。この期に及んでの「鳩の言明」とやらが、一体どれだけ信用に足るものだと仰いますか？中の人は予算委員会でどんなやり取りが行われたのか、何も調べてないんでしょうかね…？

　まぁ、交渉が云々という以前に、民主党政権は鳩のみならず、閣僚までも言葉がものすごく軽いですからねぇ。おまけにリーダーシップも将来に向けてのビジョンも怪しいときている。これでは国民も諸外国も、何を信用すれば判らなくなるってもんですよ。

【関連】外相　県外「公約ではない」　首相「辺野古」にも理解

【岡田克也外相は４日の衆院予算委員会で米軍普天間飛行場の移設問題に関し、鳩山由紀夫首相らが衆院選直前まで県外移設を目指すと公言していたことについて「公約（マニフェスト）と選挙中の発言はイコール（同じ）ではない。政権公約の中では、普天間という言葉は書かなかったし、在日米軍基地の在り方についても見直しの方向で臨むという表現でとどめた」と述べ、県外・国外移設は民主党の政権公約ではないとの認識を示した。笠井亮氏（共産）の質問に答えた。

　鳩山首相は「今でも県外・国外が望ましいと思っている。県民の思いは、世論調査の通り（県外、国外を望む声が多数）だと思う」と、県内世論の大多数は県外・国外移設を望む声が多数であるとの認識を示した。一方で首相は「そのような（県外・国外移設を望む）思いがありながら仲井真弘多知事を誕生させて今日まで歩いてきているという県民の苦しい思いも理解しないといけない」と述べ、辺野古移設を受け入れる世論の存在にも配慮する姿勢も示唆した。

　岡田外相は「できれば（移設問題を）白紙から議論したいという思いはある。しかし一方で、今の普天間飛行場の危険な状況をこれからまた、中長期的にわたり、５年や１０年続いて良いですかと聞けば、県民の皆さんの答えはノーだと思う」と述べた】

　イオンもムチャクチャな事言い出しましたよ。もう今後の選挙において、民主党の選挙活動はマニフェストの配布だけで済ますって話でいいですか？

今日はブーメラン日和

野党時代の追及、自らにはね返る…首相答弁

【「責任がないと申し上げているつもりはない」――。

　鳩山首相の偽装献金問題の追及が本格的に始まった４日の衆院予算委員会。野党時代に「会計責任者の逮捕は議員本人の責任であり、議員も辞職するべきだ」などと発言していたことを自民党の柴山昌彦議員から指摘された首相は、苦しい答弁に終始した。責任を秘書に押しつける政治家の姿勢を追及してきたことが、今になって自らにはね返ってきた形だ。

　柴山議員は、鳩山首相が民主党代表だった２００２年５月、鈴木宗男衆院議員の秘書が偽計業務妨害容疑で逮捕されたことについて、夕刊紙で「議員の分身と言われている会計責任者の逮捕は議員本人の責任であり、改めて（鈴木議員の議員辞職を）強く求める」と発言していたことを指摘した。

　また、０３年７月の鳩山首相のメールマガジンにも「政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしばあれは秘書がやったこととうそぶいて、自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきなのです」との記述があり、柴山議員は「今回、会計実務担当者が犯した事件について、あなたはどう責任を取られるのですか」と追及した。

　鳩山首相は、過去の一連の発言について「議員は関係ないと弁明をすることは、潔いと思っていなかった。このことは私にも適用できる話だと思っています」としたうえで、「私自身にまったく責任がないと申し上げているつもりもありません」と述べた。しかし、監督責任に関しては、「捜査が今進行していますから、そこに委ねたい」と明言を避け、野党席からは激しいヤジが飛んだ。

　鳩山首相は野党時代、政治とカネをめぐる問題について舌鋒(ぜっぽう)鋭く追及する姿勢を見せてきた。

　０２年３月、自民党の加藤紘一・元幹事長の元事務所代表が脱税容疑で逮捕された際、民主党代表だった鳩山首相は記者団に対し「金庫番だった人の不祥事は（議員本人も）共同正犯だ。即議員辞職すべきだ」などと語った。

　０７年７月には、当時の赤城農相の政治資金収支報告書の二重計上問題について街頭演説で「単なる事務のミスで（領収書を）コピーすることなどあり得ない。お辞めになるしかない」などと批判した】

　今日の衆院予算委員会、午前中の柴山・石破両議員のターンは、聴いていてなかなか面白かったです。あそこまでブーメランの飛び交う国会ってのは、なかなか見れるものじゃありませんね（笑）。

　それにしても、相変わらず耳障りだったのが鳩山応援団。連中、鳩が苦し紛れの答弁をするたびに同意の声と拍手を挙げてましたが、彼らは一国の宰相ともあろう人物が、何百万・何千万というカネを不正に動かしているかも知れないというのに、何であそこまで全面的な擁護ができるんでしょうかね？代表から新人まで皆さん揃いも揃って、民主党関係者ってのは遵法感覚が一般国民とズレてるんじゃありませんか？

【関連】鳩山首相：株売却７２２６万円申告漏れで陳謝　自民、追及姿勢強め

＞首相の弟の鳩山邦夫元総務相の事務所は「（邦夫議員も）首相と同じ資金管理会社と契約して株売買なども任せているが申告漏れを指摘されたことはない。なぜこんな問題が生じるのか不思議だ」とコメントした

　実に不思議だ（笑）。

おめでとうＴＢＳ！

ＴＢＳが初の赤字　視聴率低迷で「おくりびと」効果も帳消し

【ＴＢＳホールディングスが４日発表した平成２１年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比１．５％減の１７５７億円、最終損益は９０００万円の赤字（前年同期は４６億円の黒字）だった。中間決算の公表を始めた１２年以降、最終赤字は初めて。

　本業の放送事業は広告収入の激減に加え、視聴率がＮＨＫを含む在京キー局で６社中５位に低迷し、３９億円の営業赤字を計上した。米アカデミー賞受賞作の邦画「おくりびと」のロングラン上映があった映像・文化事業や「赤坂サカス」などの不動産事業は予想より堅調に推移したが、赤字を埋めきれなかった。

　２２年３月期の通期予想では、売上高が前期比５．５％減の３５２０億円、最終損益が２９億円の赤字（前期は１６億円の黒字）を見込んでいる】

【参考①】ＴＢＳが末期的

【参考②】放送事業は副業なんです

　テレビ放送なんて現在絶賛凋落中の業界、もう今後の拡大なんてほとんど望めないんですから、いい加減不採算部門からは撤退されてはいかがですか？まぁ、赤字を垂れ流しながらでも継続したい「何か」があるんでしょうが、それもこのままではいつまでもちますかね…。

【関連】３０人が冥福祈る…坂本弁護士一家殺害事件から２０年

　思えば坂本弁護士一家はＴＢＳが殺したようなものですからねぇ…あの時点で行政がもっと厳しい処分をＴＢＳに科していたら、今日の鳩山政権マンセー報道に見るようなテレビの暴走はなかったかも？

そのカネ、国内に回したら？

アフガンに５０００億円支援へ、インフラ整備など

【政府が検討しているアフガニスタン復興支援策の概要が２日、明らかになった。

　２０１０年度から５年間で総額４０００～５０００億円の支援を行い、首都カブール周辺の首都圏開発や、治安対策としての警察官への給与支援の継続が柱だ。平野官房長官、岡田外相ら関係閣僚が５日にも協議して決定し、鳩山首相が１２日に来日するオバマ米大統領に概要を伝える方針だ。

　首都圏開発では、カブールの人口急増に伴う水不足や交通渋滞に対処するため、道路や上下水道などの社会資本（インフラ）整備のための技術・財政支援を政府開発援助（ＯＤＡ）で行う。カブール国際空港の滑走路修復・誘導路整備なども進める。

　日本政府は今年、警察支援に関し、国連開発計画（ＵＮＤＰ）などを通じ、アフガンの警察官８万人の給与（半年分）を拠出したが、治安の悪化が深刻化していることから来年以降の継続を決めた。

　日本国内で１０人程度の幹部を対象に行っているアフガン警察官の研修についても対象を拡大する。トルコなどのイスラム圏の第三国での実施を模索している。

　経済的困窮などで旧支配勢力タリバンに加わった元兵士に対し、土木工事などに従事させたり、職業訓練を行ったりすることで社会復帰を図るプログラムも盛り込む。訓練期間中に、元兵士の生活を支えるための資金援助も検討されている】

＞５年間で総額４０００～５０００億円の支援を行い、

　給油支援だけならこの何分の１かの費用で済んだんですけれどね。周辺諸国からの継続依頼もあったと言うのに…民主党の意地やメンツのためだけに浪費される税金こそ一番のムダですよ。

賞賛してた連中は皆節穴と言えましょう

＜所信表明演説＞平田オリザさんが「演出」　誤算はヤジ

【５２分に及んだ鳩山由紀夫首相の１０月２６日の所信表明演説を「演出」したのは劇作家の平田オリザさん（４６）だった。当日早朝から公務の合間を縫い計２時間にわたって特訓。間を取ったり、強調したい言葉の前に空白をつくるなど、直前まで演劇の手法を直接伝授したという。

　平田さんは官邸の情報発信などについて助言する内閣官房参与で、１０月１５日の就任後、演説指導が初仕事となった。スピーチは松井孝治官房副長官が首相の考えを聞き取った原案を基に、平田さんら専門チームが添削を繰り返して完成させた。

　演説では「国民」を４７回使い、「政治を改革するのだから新しいボキャブラリーが必要」と「市民」「ＮＰＯ」を多用した。「政策を連ねるだけでなく、自身の経験を入れてみては」とも助言。息子が職に就けず自殺した「青森のおばあさん」と遊説で会った実体験も盛り込んだ。

　首相に最初に話したのは、スピーチで名高いオバマ米大統領のまねをしないこと。「“俳優”の個性を生かし、知的で実直な鳩山総理らしさを尊重した」と内幕を話す。演説になじまないかに思える「私が尊敬するアインシュタイン博士」のくだりも、平田さんからみれば首相のイメージに合っていたという。

　平田さんは「すさまじいヤジだけが誤算だったが、朗々と読み上げた鳩山総理は本番に強い。音程が安定しており、今後もっと磨ける」と評価する】

　「立派な素晴らしい演説だったと思う」と感想を述べたオザワを含め、閣僚すら半分が居眠りしていたと言われるあの演説は、背後に本職がついてたんですね！確かに海外では、政治家の演説の際に本職が出てくる事はよくあると聞きますけど、あれで！？（爆笑）

私は損するばかりの側でして

「子ども手当創設VS二大控除廃止」の損得勘定

【民主党・連合政権が発足した。8月末の総選挙で、民主党が掲げた公約の目玉の一つが「子ども手当」の創設。中学生以下の子ども1人につき毎月2万6000円を、全世帯に支給するというものだ。初年度2.7兆円を見こみ、その財源の一つとして、所得税の「配偶者控除」と「扶養控除」の廃止が同時に掲げられている。

　「配偶者控除」「扶養控除」とは、扶養する家族や配偶者がいる場合、税金の計算上、課税前に所得から差し引くことができる「所得控除」のこと。これらがなくなれば、課税対象となる所得が増えて課税額も増え、手取り収入が減ることになる。

　なお、妻がパートで働いている場合は、妻の給与収入が年間103万円を超えると夫が配偶者控除を受けられなくなる。俗に言う「103万円の壁」で、パート主婦が夫の扶養にとどまり続けるため、この金額以内に年収を抑えようとする傾向がある。

　現行の配偶者控除額は38万円。扶養控除額は1人につき38万円だが、対象者が16歳以上23歳未満の場合は25万円加算され63万円になる。

　たとえば年収700万円のサラリーマンで試算してみよう。妻が専業主婦で中学生の子ども2人の世帯であれば、控除の合計は114万円。子どもが2人とも16歳以上の世帯の場合は、控除額は計164万円となる。

　これらの控除がすべてなくなったときの増税額の目安は、中学生の子ども2人のケースで16.4万円、16歳以上の子ども2人のケースで21.4万円。年収1000万円なら、前者が22.8万円、後者が32.8万円の手取り減となる（その他の控除は一般的な額で試算）。

　ただし、中学生の子どもが2人いるケースの場合、子ども手当が2万6000円×12カ月×2人分で年間計62.4万円となるため、差し引きすれば年収700万円の場合は約46万円、年収1000万円の場合は約40万円の手取り増となる。

　しかし、子どもが2人とも16歳以上の世帯に子ども手当の恩恵はない。公約には公立高校授業料の無料化や奨学金の拡大もうたわれてはいるが、教育費がもっともかかる時期に、増税が重くのしかかることになる。

　さらに、子どものいない家庭に恩恵はなく、特に妻が専業主婦の場合は税金が増えるだけだ。結局、一番得をするのは、中学生以下の子どもがたくさんいる共働きの夫婦ということになる。

　ところで、民主党の政策で、より財源が問題視されているのが、年金・医療制度の改革だ。

　1989年に約20兆円だった年金支払額は、2005年に約50兆円に膨らみ、13年には約80兆円と予想される。国庫負担は2分の1だから、05年から13年にかけて、約15兆円増加するわけだ。このうえ、公約に掲げた年金・医療改革を実行しようとすれば、消費税率を20％まで引き上げる必要が出てくる。1年後にはボロが出るのではないかと私は予想する。

　09年現在、日本の国民負担率（社会保障＋税負担の国民所得に占める割合）は39％。海外を見ると、06年度ではドイツ52％、フランス62％、スウェーデン66％と、欧州各国は日本よりかなり負担率が高い。一方、35％と負担率が低いのはアメリカである。

　民主党の政策は、いわば「低負担・低福祉」のアメリカ型より、「高負担・高福祉」の欧州型に近い。今後、出生率向上と働く人への待遇改変を志向するなら、増税の可能性が高いと考えて間違いないだろう。

　この状況下で家計を守る一番の方法は、妻に働いてもらうことだ。配偶者控除がなくなれば、夫の扶養でいるために「103万円の壁」を考慮する必要もなくなる。妻がどんどん稼ぎ、税金も社会保険料も自分の収入から十分に支払うぐらいにならないと、家庭年収を維持するのは難しい時代になりそうだ】

　そう言えば、鳩がブチあげた温室効果ガス25％削減に伴う負担額については「22万円だ！」とか「逆に76万円増えるぞ！」などといった数字がいろいろ飛び交っておりますが、一方で子ども手当創設と、それに伴う各種控除廃止のプラスマイナスについてはあまり試算が出てきていないような感じがします。一応民主政権の目玉政策の一つなんですから、マスコミなどもその辺はもっと大きく取り上げるべきなのではないですかな？

　まぁ、実質的に家計への増税によって捻出した財源を別の特定の家計にバラまくような政策が、今後も継続していけるようなものであるとは到底思えないんですけれどね。「わずか１年後にはもうボロが出てしまう」と予想されてしまうような政策なんて、最初からやるべきではないですよ、鳩。

過去の鳩VS今の鳩

4年間は衆院解散せず＝鳩山首相が示唆－衆院予算委

【鳩山由紀夫首相は2日午後の衆院予算委員会で、民主党マニフェスト（政権公約）と衆院解散の関係について「マニフェストは4年間の国民との契約だ。常識的に考えればマニフェストが果たされたか判断するのは4年後だ」と述べ、基本的には任期満了まで衆院を解散しない考えを示唆した。自民党の大島理森幹事長への答弁。

　首相は、「（マニフェストが4年間で）十分にできていないと（国民が）指弾を浴びせた場合は首相としての責任を取る。そのことを問う選挙を行う」と述べ、公約を十分に実現できなければ解散により責任を取る考えを示した】

　この１つ前のエントリにも、ナチス山岡の「野党が何かしてきたら強行採決するぞ！」発言を追記しましたけど、言う事なす事悉く、野党時代とは180度異なってますのな。鳩が野党時代に自民党を批判していた映像を集めて、それを予算委員会の席上で流したら、結構面白いやり取りになりそうな気がするんですが？

【参考】＜鳩山首相＞７２００万円申告漏れ　０８年株売却、修正へ

　つーか、まず４年間もたないでしょ。選挙が先か、タイホが先か？

「あなた方に言われたくない」はＮＧで

衆院予算委：自民、質問通告拒否　２日から本格論戦

【国会は２日からの衆院予算委員会で、与野党の本格論戦に入る。自民党は大島理森幹事長らが、鳩山由紀夫首相の献金偽装問題や民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）実現に必要な１６．８兆円の財源の裏付けを徹底追及する構えだ。衆参代表質問での首相答弁は、公約実現への意気込みをアピールする一方で、具体論の先送りも目立った。首相が野党の質問をどうしのぐのか、今国会は最大の山場を迎える。

　衆院予算委は２、４、５日の３日間。自民党は初日に照準を合わせ、質問者に大島氏のほか、町村信孝元官房長官、加藤紘一元幹事長ら論客をそろえた。大島氏が総論、町村氏が外交・安保、加藤氏らは財政・金融と、担当を振り分けた。

　自民党の林芳正参院政審会長は３１日の民放テレビで、「年末年始が大変という声が大きい」と語り、景気対策を取り上げる意向を示唆したものの、同党は「政治主導」を掲げる鳩山政権の姿勢を逆手にとり、詳細な質問通告を拒否。「どんな質問も各閣僚に答えてもらう」と政権を揺さぶっている】

　これまでさんざん「脱官僚」「政治主導」を掲げておいて、いざ閣僚を予算委員会の場に立たせてみたら「ごめんなさい、答えられません」では、格好がつきませんものねぇ。鳩にしても故人献金問題をはじめ、突っ込まれ所を山のように抱えていますし、明日からの予算委員会でどんなやり取りが行われるかは楽しみです。３日間で終わってしまうのはもったいない（笑）。

【11/2追記】法案審議「強行採決も辞さぬ」　民主・山岡国対委員長

　えっ？

またはしごが外されました

温室ガス「３０％」削減目標、ＥＵ見送りへ

【欧州連合（ＥＵ）は、２０２０年までの温室効果ガス排出削減目標を、現在の「１９９０年比２０％」から「同３０％」に引き上げる計画について、年内は見送る方針を固めた。

　ＥＵ議長国スウェーデン政府筋が３１日、明らかにした。１２月の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）では、日本の「９０年比２５％」が、主要国の中で最も高い削減目標となる。

　ＥＵは、ほかの先進国が「同程度の削減義務を負う」条件で、目標を３０％に引き上げると表明しており、鳩山政権の２５％削減目標を受けて、新目標を公約するか注目されていた。しかし、同筋は、米国の中期目標が年内に固まる公算が乏しいことと、金融危機を背景に、ＥＵ内でも「経済成長を優先すべきだ」との声が強まっていることを理由に、ＥＵとしての決定を行う首脳会議で、３０％目標への移行を「当面は議題にできる状況でない」と認めた。

　米国ではオバマ政権が排出削減に意欲的なものの、中期目標を盛り込んだ上院の温暖化法案が年内に成立するのは難しい情勢だ。エネルギーの約９割を石炭に依存するポーランドなど東欧諸国は、排出制限が不況下の産業を一層追い込んでいるとして急進的な排出削減を唱える英国や北欧諸国と鋭く対立している】

　米国もＥＵも、現状把握と物事の優先順位づけがキッチリできていて、現実的な判断が下せていますなぁ。どこかの鳥頭とは大違いです（比べる事すら失礼ですか？）。さぁ、「鳩山イニシアチブ」とやらを「実に野心的だ！」「世界の温室効果ガス削減目標を後押しする！」などと礼賛していた民主信者の皆さん、是非コメントをお願い致します。コメントができないのであれば、22万円だか何十万円だか未だに数値がハッキリしない各家計への負担金額、皆さんに率先してお支払頂きたいものですね。

本音は「財源が足りないんで…」

厚労相 たばこ増税実現目指す

【長妻厚生労働大臣は東京都内で記者団に対し、国民の健康を守るという観点から、来年度の税制改正で、たばこ税の引き上げを実現したいという考えを強調しました。

　たばこには、現在１本当たり９円程度の税金がかかっていますが、厚生労働省は来年度の税制改正で引き上げるよう求めています。これについて、長妻厚生労働大臣は「政権交代をしたのだから、これまでの枠にとらわれず、いろいろな発想を持って、いろいろな立場の意見を聞いて判断すべきだ。たばこは健康にとってマイナスの面があり、たばこ税はそうした点から考えた方がよいと思う」と述べ、国民の健康を守るという観点から、来年度の税制改正で、たばこ税の引き上げを実現したいという考えを強調しました。また、どの程度引き上げるかについて、長妻大臣は「外国を見ると、日本と比べてたばこの値段が高い国が多いので、そうしたことも参考にしながら議論を進める必要があるのではないか」と述べました】

　おいおいミスター検討中よ、「国民の健康の為にたばこ税を引き上げる」って、たばこ税は別に国民の医療や福祉の為だけに使われているワケではないでしょう？そもそもたばこが本当に国民の健康にとってマイナスだと考えているなら、法律で全面的に禁止すべきでしょうし、その言い訳は言い訳になっていないんじゃないかと思いますよ。「電車が混んでて遅刻した」みたいな感じですか？

　まぁ「税金は取りやすいところから取れ」なんて言葉もありますが、喫煙者は「国民の健康にとってマイナス～」とか言われたら立つ瀬がありませんものねぇ。喫煙者が減るのも税収が増えるのも結構な事ですが、それにはまず負担を強いる人々に対し、政府がちゃんと説明するというのがスジなんじゃありませんでしょうかね。ちなみに私自身はたばこは吸いませんが、各喫煙者がマナーを十分守ってくれるのであれば許容するスタンスです。