2010年に向けての心構えを！

首相、外国人参政権法案に前向きな考え

【鳩山総理は民主党の川上義博参院議員と会談し、この中で「政権交代した意義として、自民党ができなかった永住外国人の参政権の法案をやるべき」と主張した川上氏に対して、「よく分かりました」と述べ、前向きな考えを示しました。

　永住外国人に地方参政権を認める法案については、民主党の小沢幹事長が１月からの通常国会で政府提出の法案として提案すべきという考えを示していますが、国民新党代表の亀井金融担当大臣は法案に反対していて、閣内の調整は難航しそうです。

　一方、沖縄の普天間基地移設問題を巡り、川上氏が「グアムに全面移転するようアメリカに言えばいい」と述べたのに対して、鳩山総理は「受け入れてくれればベストだ」と応じたということです】

　年が明けると通常国会が始まりますが、その中で一つ重要なポイントとなりそうなのがこの外国人参政権の問題でしょうかね。烏合の衆であるところの与党がこの法案をどう取り扱うのか、メディアはこの議論をどう国民に伝えるのか、そして政治家は国民の声をちゃんと聞いてくれるのか？この法案は「国のあり方」というものを考える上で大きな問題となる可能性が非常に高いので、私たちはこの成り行きを注意深く見守り、時には声を挙げる心構えをしておかなければならないでしょうかね。

　…てなわけで、2009年の「ツルのはきだめ」の更新はこれでお終いでございます。来年もまた、当ブログをよろしくお願い致します！

また大風呂敷を…

100兆円超の需要創造＝成長戦略、400万人を新規雇用－政府

【政府は30日、臨時閣議を開き、鳩山政権の新たな経済成長戦略「輝きのある日本へ」の骨格となる基本方針を決定した。2020年までに環境、健康、観光の3分野で100兆円超の需要を創造して400万人以上の新規雇用を創出する目標を提示。基本方針の冒頭で、政治的リーダーシップで新成長戦略を実行する決意を「新需要創造・リーダーシップ宣言」として掲げた。

　今後、目標達成に必要な施策の具体化作業を進め、実行計画となる行程表を作成。複数年度予算を視野に入れた中期財政フレームの策定と合わせて来年6月をめどに新戦略をまとめる。

　鳩山由紀夫首相は、臨時閣議に先立って開いた成長戦略策定会議で「日本はこの道を進めば大丈夫だという自信、希望を（国民に）持っていただく。『人間のための経済』に変えていかないといけない」と述べた。

　新戦略は、地球温暖化、少子高齢化という二つの課題を解決する対策を、需要と雇用を生み出す機会と位置づけた。日本の技術やシステムを輸出してアジアの経済成長を後押しし、外需を獲得していく方針も示した。その上で、「環境・エネルギー」のほか、「健康」「アジア」「観光・地域活性化」「科学・技術」「雇用・人材」を戦略分野と位置付け、20年までの達成目標と主な施策の方向を示した。

　経済成長率については、年平均で名目3％、物価変動の影響を除く実質で2％以上を実現し、20年度の名目GDP（国内総生産）を現在の1．3倍超の650兆円程度へ高めることを目指す。国民の「幸福度」を表す新たな指標も開発する】

　民主党は見通しの甘さ故にマニフェストの修正を余儀なくされたばかりだというのに、同じ失敗をこうも早く繰り返そうというのですか…もっと現実に目を向けて、具体的な事を考えなさいよ？まぁ、どのみち鳩山政権はもって数ヶ月、民主党政権も10年続く事はないでしょうから、夢物語で終わりそうですけれどね（笑）。

【関連】「新成長戦略の２％の根拠は？」石破氏が批判

＞「とにかく出しました」という印象だ

　民主党の言う事はコレばっかりです。

東京新聞社説12/29～扇動者は民主と共に滅ぶべき

支持率急落　年明け国会が正念場だ

【鳩山内閣の支持率が４０％台に急落した。偽装献金事件をめぐる首相の釈明会見に七割以上が納得をせず、指導力不足への視線も厳しい。年明けの通常国会を正念場と心得て、信頼回復に手を尽くせ。

　共同通信社が二十五、二十六両日行った全国電話世論調査で、内閣支持率は４７・２％と十一月の前回調査から１６・５ポイントの急落。九月の政権発足後、初の５０％割れだ。

　不支持理由の最多が「首相に指導力がない」の２４・１％で、前回の９・２％から急増した。

　年末の二〇一〇年度予算編成や税制改正では、民主党の小沢一郎幹事長が表舞台に登場した。

　財源不足に苦しむ鳩山由紀夫首相を側面支援する狙いがあったにせよ、首相が内閣主導の政策決定に徹しきれなかったことを、国民が敏感に感じ取ったのだろう。

　ただ、国民は首相に辞任を迫るまでには至っていないようだ。

　偽装献金事件をめぐる首相の釈明に７６・１％が「納得できない」と答えたが、首相の対応では「説明責任を尽くし、改善策を講じて首相を続投すべきだ」が６４・３％と最多で、「辞任すべきだ」は２１・１％にとどまった。

　支持率は５０％を割り込んだとはいえ、多くの自民党政権に比べれば依然高い。国民は自ら選択した政権交代の「果実」を期待している。安易に政権を投げ出せば、国民の期待を裏切ることになる。

　来年一月召集の通常国会で、自民党は来夏の参院選をにらんで、首相への攻勢を強めるだろう。

　首相は、偽装献金事件では国民の納得のいくまで説明責任を果たすとともに、内閣主導の政策実現に陣頭指揮を執ってほしい。それが信頼回復の唯一の道だ。

　もう一つ注文がある。それは衆院選マニフェストに盛られた政策の妥当性を再検証し、優先順位を付けなおすことだ。

　マニフェストに廃止すると明記されたガソリン税の暫定税率は水準が維持され、首相は「率直におわび」したが、水準維持を評価する人は半数を超す。有権者はマニフェストを「不磨の大典」とまでは思っていないようだ。

　国民との四年間の契約であるマニフェストの根幹部分を安易に変えることは許されないが、状況の変化に応じて微修正することまで許されていないわけではない。

　来夏の参院選ではマニフェストの進捗（しんちょく）状況と「微修正版」を問えばいい。有権者の選択にとって有力な判断材料になるはずだ】

　あれは鳩山内閣発足直後、信じられないような数字が「内閣支持率」として各メディアの世論調査より上がってきた頃だったでしょうか。確か私は「年内にはこの数字を３割台にまで下落させたいものです」などという文章を書いたような気がするのですが…（気がするだけで、実際に書いた記事があるかどうかは調べていません）。まぁ結果としては、支持率下落は５割を切るところまでしかいきませんで、少々不本意な数字ではありますけれど、今年はまだ２日ほど残されてますし、下落のペースを考えてもそこそこ順調なのではないですかね？

　個人的には、連中の予想以上のヘタレっぷりを見る限り、支持率は２割を切っていてもおかしくないんじゃないかと思っているのですが、現実には「それでも自民党政権よりはマシなはずなんだ！」といつまでも甘い夢を見ている民主信者と、鳩山政権を全面的に擁護しているマスゴミ、特にテレビの力によって、何とか４割台を保ったというところでしょうかね。ホント昨今のテレビは酷すぎますね、年末のこの時期、民主党の太鼓持ちの政治評論家をメインに据えて、２時間も３時間も民主党をヨイショする番組を作るとか、過去には全くあり得なかった話でしょう？

　…まぁ逆に考えれば、マスゴミも民主党政権の状況に少なからず危機感を覚えているのかも知れませんが。あれだけ一生懸命「政権交代」を演出したというのに、その親ガメがあっさりコケてしまったら、国民の怒りは当然マスコミにも向けられるでしょうからねぇ…これは正直「自業自得」以外の何物でもないんで、その時は是非覚悟を決めて頂きますようお願い申し上げます。

【参考】偽装献金問題で影響あり７割弱、今後の政権運営や来夏の参院選への影響

　27日に「ニコニコ動画」が行ったネット世論調査では、鳩山内閣の支持率は実に12.9％しかなかったとか（笑）。確かに通常の世論調査などに比べれば対象は偏っているかも知れませんが、これが113,875人（私含む）もの人間の総意である事を考えれば、決して無下にするべき結果ではありませんでしょうがね。

日刊工業新聞コラム12/28～飾りにしてもこりゃ酷い

日刊工業新聞「産業春秋」12/28付（ネット上ソースなし）

【壮大な実験が始まる。公共事業が大幅に削減され、社会保障に重点が置かれた「コンクリートから人へ」の2010年度予算を見てそう感じた。菅直人副総理の言う「第三の道」に一歩踏み出したということだ▼

　菅氏の持論に沿えば「第一の道」は1960－70年代の「公共事業中心の道」。「第二の道」が小泉・竹中路線のリストラ中心社会。そして「第三の道」が需要サイドを刺激して新たな需要を創り出す道。「子ども手当」が最たるもの▼

　この考え方の背景にあるのは「公共事業には級数効果がなくなり、投じた金額しか効果がない。小泉構造改革も格差を生み出す結果しかもたらさなかった」という評価だ。今の閉塞した社会を見ると、この指摘はある程度受け入れざるを得まい▼

　だがやはり心配なのが財源だ。主要な埋蔵金は10年度予算で取り崩してしまう。次年度からも特別会計で剰余金は発生してくるが微々たるもの。減らすことが困難な社会保障費をどう捻出するのか▼

　待ち構えているのは増税。消費税上げは４年後として、環境税はかなりの覚悟が必要だ。相続税上げも言われている。新政権の「高福祉高負担」を国民は承知で選択したのだから甘受するしかない。実験には失敗が付きものだが、そうならないよう祈ろう】

　今日取り上げましたのは日刊工業新聞、学生や主婦の方などはあまりご存じないでしょうが、工業関係の業界紙としてはかなり有名な新聞です（詳細はリンク先をご参照願います）。私自身、これを読む事はあまり多くないのですが、今日仕事の関係でたまたまこれを手に取ったところ、１面に仰天もののコラムが掲載されていたので、思わず書き起こしてしまいました（自社のサイトを持ってるのに、コラムなどはネットに載せないみたいなんです、ココ）。

＞「第三の道」が需要サイドを刺激して新たな需要を創り出す道。「子ども手当」が最たるもの

　「需要サイドを刺激して新たな需要を創り出す」、これは菅の持論などに沿うまでもなく、過去に地域振興券や定額給付金などで成果が証明されているものです（現在の与党の連中は当時、それらを「バラマキだ！」と批判しかしませんでしたがね）。よって、これ自体は間違いではありませんが、民主党はここで「需要サイドを刺激するための財源を同じ需要サイドに求める」という愚を犯しています。これでは一見すると「新たな需要が生まれた」ように思えますが、実態は所得の移転に過ぎず、全体のプラスマイナスは０でしかありません。

＞公共事業には級数効果がなくなり、投じた金額しか効果がない

　しかもアンケートなどでは、子ども手当の使い道について「貯金する」との回答が軒並み半数近くに達しているそうです。これは実質的に「子ども手当に投じた金額は半分しか効果がない」という事ですね。投じた金額分の効果は期待できる公共事業とその半分の効果の子ども手当、限られた予算をどちらに使えばより有効なのか、小学生でも判る事なのでは？

＞新政権の「高福祉高負担」を国民は承知で選択したのだから甘受するしかない

　は？民主党を選択したアホな国民でさえ、そんな話はこれっぽっちも聞いてないと思いますが？民主党が選挙前に繰り返し言ってたのは「埋蔵金を活用したり、ムダを徹底的に洗い出せば、借金に頼らずとも政策は実現できる」ですよ？自分で公言してたはずの財源を捻出できず、そのくせ負担を全て国民に被せようとしているのはまさにその新政権ではありませんか？

　…いやはや、確かに業界紙のコラムなんて、刺身に例えればツマの大根どころか飾りつけの菊の花程度のシロモノかも知れませんけれど、それにしても１面のコラムでこうもサラッと大嘘を書いてしまうようでは、新聞としての信用に関わるんじゃありませんかね？日刊工業新聞さん？

仕事がなけりゃ雇用もあるわけない

派遣法改正―労働者保護への方向転換（朝日新聞社説12/28付）

【昨秋以来の世界不況は、派遣労働など非正規雇用のもろさを見せつけた。

　それを受け、長妻昭厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会が議論していた労働者派遣法改正案の骨格が、きょうにもまとまる。

　その概要はこうだ。

　仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型」派遣は、通訳のような専門性の高い２６業務や高齢者派遣などを除き、原則禁止にする。

　「派遣切り」で大量の失業者を生んだ製造業への派遣は、派遣元と長めの契約を結ぶ見込みがある「常用型」に限る。最も不安定な雇用の形である「日雇い派遣」も特定の業務を除いて禁止する。

　偽装請負のような派遣先の違法行為があった場合に、派遣先との直接雇用があったと認める「みなし雇用」の規定も盛り込んだ。

　経済界などには異論も根強い。

　登録型派遣や日雇い派遣を禁止すると、企業が使いづらくなり、かえって失業が増えるという主張がある。製造業派遣を規制すると、海外に生産拠点を移す企業が増え、雇用が失われるという議論もある。

　しかし、だからといって、景気変動の一番のしわ寄せが非正社員にいく構造を放置したままでいいだろうか。

　派遣法はこれまで改正のたびに雇用の流動化の面ばかりを拡大してきた。今回、それを労働者保護の方向にかじを切った意義は大きい。

　まだ不十分な点も残る。

　期間が１年に満たない雇用も常用型とされる恐れがある。みなし雇用も、直接雇用が認められるのは元の派遣会社との契約期間だけ。派遣先の負う責任が軽すぎないかという疑問もある。登録型や製造業派遣の原則禁止の実施も、公布から３～５年先になる。

　経営側の言い分も含め、通常国会でさらに議論を深めてもらいたい。

　今回の法改正が問題のすべてではない。政府をはじめ社会全体で取り組むべき根本的な課題が残されている。

　正社員と非正社員との待遇格差がまだあまりに大きく、派遣を含む非正規雇用全体が多様な働き方としてきちんと位置づけられていないという点だ。

　同じ仕事をすれば雇用形態にかかわらず同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」が、欧州では当たり前だ。すぐには導入できないにしても、実現に向けて努力していくべきだろう。

　非正社員の契約更新の回数や期間にも上限を設け、雇用の「調整弁」頼みの経営が必ずしも得にならないようにしていく。非正社員の技能を引き上げ、生かす仕組みも考えたい。

　失業率は相変わらず５％台だ。不況のたびに大量の失業者が生まれる構造を改めない限り、社会は安定しないし、産業の活力も生まれない】

派遣法改正　労働者保護の第一歩だ（東京新聞社説12/28付）

【懸案だった労働者派遣法の改正内容が固まった。日雇い派遣だけでなく製造業や登録型も原則禁止とする。問題が多い派遣制度にやっと規制がかかる。政府は引き続き労働者保護を推進すべきだ。

　これも政権交代の効果だろう。自公政権下で廃案となった派遣法改正案は日雇いだけを禁止にする緩やかなものだった。今回は民主、社民、国民新三党の連立合意に基づき派遣労働者の保護を強く打ち出した。

　労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）がまとめた改正案の骨格は、（１）仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣（２）常用雇用型を除く製造業派遣（３）一日単位から二カ月以内の期間の派遣－をすべて原則禁止とするものだ。

　また禁止業務に派遣したり、いわゆる偽装請負などの違法があった場合、派遣先企業は派遣労働者に直接雇用契約を申し込んだとみなす規定も盛り込まれる。施行は公布日から半年以内だが経営側に配慮して登録型は五年間、製造業は三年間の猶予期間を置く。

　一連の内容は評価できる。「コンクリートから人へ」と人間重視の政策を掲げる鳩山政権にとって同法改正は真骨頂となろう。

　法改正の発端は昨年前半に相次いで発覚した大手派遣会社による違法行為である。昨秋の金融危機では電機メーカーなどで“派遣切り”が続出。失職と同時に住む部屋からも追い出される人が続出した。そして「年越し派遣村」出現は世間に衝撃を与えた。

　もうひとつの理由は低所得者層の急増である。年収二百万円以下の働く貧困層（ワーキングプア）が一千万人以上もいる。消費低迷だけでなく少子化、自殺・犯罪増加の一因とされるなど、国としての抜本対策が迫られている。

　企業側は派遣禁止は労働者の雇用機会を奪う、と反発する。だが十一月の完全失業率が５・２％、有効求人倍率は〇・四五倍という現状で労働者が「働きたい時に働く」ことができるのか。

　賃金コストが高まれば企業は海外へ移転するとも強調するが、海外移転は消費地との直結や円高対策の面が強い。

　経営者は直接雇用と長期雇用の原則に立ち戻るべきだ。技術の継承だけでなく、職場の一体感醸成で生産性向上や労働災害の防止も図れる。労働者をモノ扱いしては企業の将来性はない。

　政府は派遣労働者に続き、契約社員など非正規雇用労働者全体の待遇改善に努力すべきである】

　どうして左巻きってのは「派遣を禁止すれば全ての労働者が救われる！」などという妄想を抱いちゃってるんでしょうかね？派遣だろうが何だろうが、景気が順調で仕事がたくさんあれば、クビを切られる事なんてありゃしませんのに…。

　そもそも、何故企業側が派遣労働者のような安い労働力を求めているのかを考えれば、それは不況やデフレに対応するため、国際競争力を維持するためなどといった様々な理由があるワケです。政府がそれらの問題を解決せず、派遣労働だけ禁止にしてみたところで、企業側が派遣を正社員に取り立てたりする事はほぼあり得ないでしょう。政府が雇用対策を打とうとするなら、同時に企業側に雇用への意欲を持たせるための対策、すなわち景気対策を打つ事が必要不可欠だと思うのですが、今の鳩山政権は経済関係の能力がからっきしですからねぇ…。

カネの臭いが漂う男

資金移動：小沢氏側に新生、自由党解党時残金２２億円余

【小沢一郎民主党幹事長が過去に率いた２政党「新生党」と「自由党」を解党した際、党に残った資金の大半に当たる計２２億円余を、自分の運営する政治団体に移して支配下に置いていたことが分かった。自分の政治活動のほか、親族への支出などにも充てていた。両党の資金には政党交付金など多額の公金が含まれており、こうした資金移動の手法が論議を呼びそうだ。

　政治資金収支報告書などによると、小沢氏が代表幹事を務めた新生党は新進党に移行する直前の９４年１２月、党本部と１０支部に残った資金のほとんどに当たる９億２５２６万円余を、政治団体「改革フォーラム２１」に移した。党本部に限ると５億５９４８万円余のほぼ全額が同フォーラムに移され、この大半は国から支給された「立法事務費」だった。同フォーラムは、東京都千代田区にある小沢氏の個人事務所を所在地とし、小沢氏が実質的に運営している。

　また、０３年９月には小沢氏が党首だった自由党と民主党の合併に伴い自由党が解党。同党に残った１５億５７１５万円余（うち５億６０９６万円余は政党交付金）は、所属する議員らの３５政治団体に各５００万円が分配されたほか、１３億６１８６万円余が同党の政治資金団体だった「改革国民会議」に移された。同会議は自由党解党後に一般の政治団体に変更され、小沢氏による若手政治家の育成事業「小沢一郎政治塾」の運営母体となった。

　同会議も所在地を小沢氏の個人事務所に置き、最近５年間は事務所費として毎年１０９６万～２５３２万円を計上、政治塾の会場費や講師への謝礼などに２３５４万～２６９０万円を支出している。０６～０７年には農水省ＯＢの小沢氏の義兄に対し「組織維持費」の名目で計４９５万円の支出もあった。支出額は毎年６０６６万～８３０８万円、５年間で３億４５５６万円余に上る。解党時の残資金を巡っては、政党交付金に限り他団体への寄付を禁じる改正法案が今年、衆院を通過したが、解散で廃案となった。

　解党に伴う資金移動について毎日新聞は小沢氏の事務所に説明を求めたが、２６日までに回答はなかった】

小沢氏団体、簿外４億で土地購入…石川議員聴取

【民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に購入した土地を巡る問題で、東京地検特捜部は２７日、同会の元事務担当者で政治資金規正法違反（不記載）容疑で刑事告発されている石川知裕衆院議員（３６）（民主・北海道１１区）から任意で事情聴取した。

　同会が簿外の現金４億円を土地代金の支払いに充てていたことも関係者の話で新たに判明。４億円は同会の０４年分の政治資金収支報告書に収入として記載されておらず、特捜部は石川議員に土地取引や不記載の経緯について説明を求めたとみられる。

　問題の土地は東京都世田谷区深沢の４７６平方メートルの宅地で、同会は０４年１０月２９日に約３億４０００万円で購入したにもかかわらず、０５年分の収支報告書に支出計上していた。同会は読売新聞の取材に、この土地代金について「４億円の定期預金を担保として金融機関から借り入れた４億円を充てた」と説明していたが、銀行から融資を受ける前に、別途調達した資金で元の所有者の不動産会社に支払ったことが判明している。

　関係者によると、同会は購入に先立ち、簿外の資金４億円を現金で用意。小沢氏の複数の関連政治団体の口座に一度入金してから陸山会の口座に移したり、陸山会の口座に直接入金したりして、取引の１～２日前に４億円を集めた。そのうえで１０月２９日の午前中に、不動産会社の口座に手付金を除く代金約３億３０００万円を振り込んだという。

　特捜部は、当時、同会で土地取引や銀行との交渉を担当していた石川議員がこうした資金移動にも関与した疑いがあるとみて、２７日、任意で事情聴取した。同会で石川議員の後任の事務担当者だった小沢氏の元私設秘書からは既に聴取しており、小沢氏の公設第１秘書で、当時、同会の会計責任者だった大久保隆規被告（４８）（西松建設からの違法献金事件で公判中）からも今後、事情を聞く方針だ。この土地取引を巡っては同法違反容疑で、石川議員のほか、大久保被告、元私設秘書が刑事告発されている。

　石川議員は今年１０月、この問題について、読売新聞の取材に「だいぶ前のことなので、収支報告書を見ないとわからない」と話していた】

　仮に検察がポッポを見逃したとしても（法的には完全にアウトなんですがね）、それでもオザワだけは全力で何とかしてもらいたいところです。あの男はカネについて黒過ぎる。

テメェの都合で改憲議論をするな！

首相「憲法改正議論を」連立に新たな火種

【鳩山首相は２６日、ラジオ日本の正月番組収録で、憲法改正について、民主党内での検討を再開し、超党派で議論すべきだとの考えを表明した。

　社民党は憲法改正に反対しており、首相の発言は連立政権内で新たな火種となるのは必至だ。

　首相は「今考えられるベストな国のあり方のための憲法を作りたいという気持ちがある。必ずしも９条の話ということではなく、地方と国のあり方を大逆転させる地域主権という意味における憲法の改正だ」と述べた。そのうえで、「（民主）党の代表でもあるから、党の中でしっかり議論してほしいという思いは強く持っている。党の中で指導力を発揮してまとめて、連立（政権）の中でもまとめる必要はあるが、むしろ超党派で議論することが非常に大事だ」と語った。

　首相は野党時代の２００５年、憲法改正試案を発表したこともある改憲論者だが、首相就任後は「内閣は憲法順守義務がある」などとして憲法改正に関する言及を避けてきた。民主党も衆院選の政権公約（マニフェスト）で「慎重かつ積極的に検討」と指摘したのみだ。党の改憲案を協議してきた党憲法調査会も活動を休止している。

　首相はまた、内閣支持率が２０％前後まで下がった場合、国民の支持を得ていることにならないのではと問われ、「それはそうでしょうね」と答えた。２４日の元公設秘書の起訴を受け、自らの進退については世論の動向を考慮する、と述べたことに関連したものだ】

＞「今考えられるベストな国のあり方のための憲法を作りたいという気持ちがある」

　この文章の主語は「私にとって」でしょうかね。脱税ポッポの弁を読むと「在日外国人に地方参政権を与えるため、憲法15条を改正したいなー」というイメージがバシバシ伝わってくるんですが？

【関連】首相改憲発言に社民反発「連立離脱追い込む気か」

　一方で、「憲法」と言われても９条しか頭に浮かばない、バカな連立パートナー。そりゃ国民の支持も失いますわな（笑）。

アレはビョーキみたいなもんです

文科省　公立校教員の精神疾患休職５４００人…過去最悪

【うつ病や適応障害、統合失調症など精神疾患で０８年度に休職した公立学校の教員は過去最多の５４００人（前年度比４０５人増）と、初めて５０００人を超えたことが文部科学省の調査で分かった。増加は１６年連続。病気休職者全体に占める割合も６３．０％（同１．１ポイント増）と過去最高だった。文科省は「教育委員会などがメンタルヘルスに関する取り組みを進めているが、なかなか休職者の数が減らない。深刻な問題だ」としている。

　公立小中高校、特別支援学校などの教員計約９２万人について調査した。病気休職者全体の数も８５７８人（同５０９人増）と過去最多で、増加分の８割を精神疾患が占めた。５４００人の年齢構成は▽５０代以上１９８９人（３６．８％）▽４０代１９４７人（３６．１％）▽３０代１１１０人（２０．６％）▽２０代３５４人（６．６％）。教員全体の年齢構成割合とほぼ変わらず、どの年代でも増えている。

　文科省は「精神科受診の抵抗感が弱まっている」という社会背景を指摘しつつも（１）教育内容の変化についていけない（２）教員同士のコミュニケーションが減り、相談相手がいない（３）要望が多様化している保護者らへの対応が難しい－－などの複数要因が絡んで精神疾患に至るケースが増えているとみている。

　一方、０８年度に「個人情報の不適切な取り扱い」を理由に懲戒・訓告処分などを受けた教員が、対象項目に加わった０５年度以降で最多の２７７人（前年度比５９人増）に上ったことも分かった。うち懲戒処分は７５人（同２０人増）。パソコンやＵＳＢメモリーを許可なく学校から持ち出して紛失したり、ファイル交換ソフトを通じてネット上に情報を流出させるケースなどが目立った】

　休職されていない教員の方々の中にも、「日の丸を見ると過去の戦争が思い起こされ、恐ろしくてしょうがない」「『君が代』と聞いただけで椅子から立ち上がれなくなる」というような症状をお持ちの方がいらっしゃるようで、これもまた重度の精神疾患ではないかと思われます。強制的な隔離、そして治療が必要ではないでしょうか？

例え話もできぬ低能

家計に例えると…収入３７０万、生活費５３０万

【２０１０年度予算の政府案について、１兆円を１０万円に置き換えて家計に例えてみた。「新・日本政府株式会社」で働くハトヤマさんの暮らしぶりは大きく変化した。

　ハトヤマさんの来年度の年収（税収）は、３７０万円の見込みだ。今年度は４６０万円もらえるはずだったが、実際は昨年秋のリーマンショック後の景気低迷で９０万円も減った。来年度以降も、給与水準が回復する見通しは暗そうだ。

　一家は高齢で病気がち。医療費（社会保障費）がかさみ、来年度は２７０万円に膨らむ。家のリフォーム（公共事業）を我慢したが、とても追いつかない。

　ところが理想家のハトヤマさん、「子どもは社会全体で育てるもの」と言いだし、近所の子どもたちにお小遣い（子ども手当）を配ることにした。１０年度は合計２３万円だが、１１年度は倍に増やすつもりだ。結局、生活費（一般歳出）は５３０万円と過去最高額に達する。

　カードローン（新規国債発行）で４４０万円借りることにしたが、それでもお金が足りないため、ハトヤマさんは友人のカメイ君にも協力してもらい、妻ミユキさんのヘソクリ（埋蔵金）を探しだした。確保したのは１１０万円。ミユキさんは「来年はもうないわよ」とカンカンだ】

＜１０年度予算＞年収３７３万円の家計に例えると…

【１０年度の政府予算案をハトヤマユキオさん宅の家計に例えると－－。

　相変わらずの不景気で、会社から来年度の年収（税収）は今年度並みの３７３万円だと告げられた。そろそろ景気が回復するはずだと、０７年度の稼ぎ（５１１万円）ぐらいに戻らないかと期待していたが、無理だった。

　仕方がないので、６万円かけて行くつもりだった家族旅行（高速道路無料化）を１万円に削ることにした。でも、年老いた親の介護や子供たちの医療費など（社会保障費）は増える一方で、今年度より２４万円多い２７２万円かかりそうだ。子どもたちに約束した小遣い（子ども手当）は１７万円。年収が増えなくても、約束は守りたい。これまでのローン返済（国債費）に使う２０６万円と合わせると、来年度の出費は９２２万円になる。

　年収との差額、５４９万円を埋めようと、銀行で追加融資（新規国債発行）を頼んだが、４４３万円借りるのが精いっぱいだった。これで、ローンの残高は累計で６３７０万円程度と年収の１７倍に達する。

　銀行員からは「これ以上借りるなら金利を上げます」と言われ、背筋が凍った。足りない分は押し入れの中の家財道具などを売って（埋蔵金などの税外収入）１０６万円を工面した。もう、ろくな家財は残っていない。景気の回復を祈るハトヤマさんだった】

　ただハトヤマさんちは、毎年１億８千万円も「子ども手当」が降ってきますから…（笑）。

　…冗談はさておき、25日に閣議決定された2010年度予算ですが、まぁ不安だらけですねぇ。セーフティネットの拡充はまだいいとしても、そのセーフティネットに頼らずに済ますための方策が大きく欠けているように見えます。いくら下の受け皿を大きくしたところで、上から降ってくる人の数を減らす事ができなければ、いつか底は抜けてしまうのですが…。

　んで、この話に絡み、読売と変態が例え話を書いているのですが、どちらも同じ箇所で間違っているのがまた困ったところですね。この間違いはこの２社のみならず、多くの国民が勘違いしていると思われるところですけど、少なくとも報道機関が誤った認識のもとで記事を書くなどあってはならない事。大いに反省すべきです。

　…さて、この文章を読んでらっしゃる皆さんは、どこが「間違い」なのか判りますか？細かい数字の違いではありませんよ？

ポッポ辞任への４段論法

　12月23日に放送された関西テレビ「アンカー」内で、青山繁晴氏が「鳩山の政治資金規正法違反が確定したら、法的に鳩山は総理を辞任しなければならない」という話をされていたようです。

　一応、上記の画像に出ているのがその「辞任に向けての４段論法」なんですが、ちょっと見にくいかも知れませんので、以下にネットで集めた詳細を挙げておきます。

①「代表者が会計責任者の監督などを怠れば罰金」…政治資金規正法25条『政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたときは、50万円以下の罰金に処する』

　↓

②「代表者が罰金刑なら被選挙権がなくなる」…政治資金規正法28条『第23条から第26条の５まで及び前条第２項の罪を犯し罰金の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から５年間（刑の執行猶予の言渡しを受けた者については、その裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間）、公職選挙法に規定する選挙権及び被選挙権を有しない』　

　↓

③「被選挙権を失うと議員辞職」…国会法109条『各議院の議員が、法律に定めた被選の資格を失つたときは、退職者となる』

　↓

④「総理大臣は国会議員から指名する」…憲法67条『内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。』

　既に脱税ポッポは上申書を提出し、自ら代表を務める政治団体の政治資金規正法違反を認めていますので、①はほぼ確定と言えましょう。そうなれば、法の流れに従うとあとは④まで一直線、本人や党、有権者の意思に関わらず、脱税ポッポは辞任しか道はないというワケですね。まぁ遵法意識に乏しい連中ですから、「そう決まっているのだから」と言っても素直に辞任されるとは思いませんが、「そういうルールがある」というところでは有権者はよく覚えていた方がいいかも知れませんね。

【参考①】09.12.23.青山繁晴がズバリ！（youtube）

【参考②】「アンカー」小沢氏に見限られた鳩山首相？ポスト鳩山は？（「ぼやきくっくり」様）

　「アンカー」の起こしが掲載されています。

サンタなんていないんです

高校生に修学支援、就職を　“贈り物”求めＸマス集会

【経済的に苦しい状況にある高校生たちが２５日、東京都内に集まり、修学のための支援や卒業後の就職を保障してほしいと鳩山由紀夫首相らに要請する集会を開いた。高校生は「お金のことを気にせず勉強できるようクリスマスプレゼントが欲しい」と訴えている。

　主催は高校生らでつくる「大阪の高校生に笑顔をくださいの会」と「お金がないと学校に行けないの？　首都圏高校生集会実行委員会」。来春から無償化される公立高の授業料分では賄えない私立高の不足分や通学費の補助を国会議員に要請。厚生労働省前では、厳しい就職状況を改善して仕事を保障してもらえるように訴える】

　ツッコミ所が実に多い話ですね。「経済的に苦しい」というなら、わざわざ東京で集会開かなくてもいいのでは？私立に補助したらそれ「私立」とは言わないでしょ？勉強をしたいなら、奨学金でも何でも手段はあるんじゃないですか？誰か悪い大人にそそのかされてやってるんじゃないでしょうね？

　「卒業後の就職保障」なんてのもそうですよ。そりゃ国は何とかしてくれるかも知れませんや、ただこのご時世、国が回してくれるのはおそらく農林業とか介護職とか、その程度の所でしょうな。そんな就職保障で満足できるんですか皆さん？もっとも、「あてがい扶持」にすら文句をつけるなんて、そりゃ分をわきまえてない行為だと思いますがね。

　高校生にもなって、クリスマスプレゼントをねだるんじゃありません。たとえこんな世の中であっても、何から何まで他人に頼って生きていたのでは、他人から分けてもらった以上のものを得る事は難しいでしょう。自分の頭で一生懸命考えれば、開ける道もあるかも知れません。サンタではない、しがない30代男性からの忠告です。

ゴミは見捨てられて当然ですね

テレ朝の討論番組「サンプロ」が終了へ　新番組に小宮キャスター

【テレビ朝日は２５日、毎週日曜日に放送されている報道・政治討論番組「サンデープロジェクト」（以下、サンプロ）が来年３月に放送が終了すると発表した。４月からは新たな報道番組としてリニューアルされる。新番組のキャスターには、平日の夕方のニュース・ワイドショー番組「スーパーＪチャンネル」のキャスター、小宮悦子さん（５１）が起用される。

　サンプロは平成元年４月、「日曜の朝から、ニッポンを考えよう！！」のコンセプトで始まった。今月２０日までの１０４２回の平均視聴率（ビデオリサーチ調べ・関東地区）は７．６％だったが、今年に入ってからは平均６．６％だった。

　キャスターを降板するジャーナリスト、田原総一朗さん（７５）は毎月最終金曜の深夜に放送されているトーク番組「朝まで生テレビ！」には今後も出演する】

【参考①】鳥越「お前らは所詮テレビのオウム返ししかできねえ白痴なんだよwwww」（「ちょっとアレなニュース」様）

【参考②】大谷昭宏「総理大臣が万引き程度で辞めてたらどうなる、という発想もある」（「２ちゃんねる瓦版」様）

　上の参考リンクはいずれも「スーパーモーニング」からの情報ですが、同じテロ朝の番組で鳥越・大谷など共通する出演者も多いことから取り上げました。こういうのを見ていると、何故「サンプロ」の視聴率が落ちたのか（それも「今年に入ってから」）がよく判りますね。また、こういう人間に物を語らせるマスゴミにも、いい加減その「報い」を受けて頂きたいところです。とみにテロ朝に限らず、昨今の連中による民主党マンセー報道は見苦しいったらありゃしません…。

【関連】毎日新聞、中間決算が２年連続の赤字

　今年は「倒産」を回避できたようですが、相変わらず厳しい台所事情ですね。来年こそは（笑）！

こりゃ「辞任」も口だけですかねぇ

「やめろ」の声強まれば辞任　秘書起訴の鳩山首相会見

【政権発足100日目という記念すべき日に、元秘書が政治資金規正法違反で起訴された鳩山由紀夫首相。釈明会見で国民に向けて謝罪しつつも、続投することを表明した。その表情は弱々しく、目もうつろだった。

　2009年12月24日のクリスマスイブ。本来はカップルで賑わうはずの東京都内のホテルに、200人を超える報道陣が集まった。会見予定時刻の午後6時きっかりに登場した鳩山首相の表情は固い。報道陣には、事件の経緯と今後の進退について説明した「国民の皆さまへ」と題されたA4大の資料が配られた。

■ニコリともすることもなく、凝固した顔で答えていく

　鳩山首相はその資料に書かれている内容をそのまま読み上げ、その後、記者からの質問に応じた。会見は1時間10分間に及んだ。その間、ニコリとすることもなく、石膏のように凝固した顔で答えていく。声は弱々しい。政権100日を迎えたリーダーの高揚感はまったく感じ取れなかった。

　野党時代の2003年、鳩山首相はメールマガジンで「秘書が犯した罪は政治家が罪を受けるべきなのです」と書いている。しかし元秘書が起訴されたのにもかかわらず、鳩山首相は辞任しようとしない。そのことの整合性をどう説明するのか。このような質問に対して、鳩山首相は「過去の発言に対して否定するつもりはありません」と言いながらも、今回のケースは例外だと強弁した。

　「過去の事件を顧みて思うのは、私腹を肥やしたり不正の利得をしながら、それを公表しないという偽装が中心だったと思っています。今回の件に関しては、私腹を肥やしたという思いは一切ない。不正な利得を得たという思いも一切ない。私は責任の取り方としては、反省すべきことは反省します。しかし、政権交代という多くの方々にご支持いただいた連立政権の歩みを止めるわけにはいかない」

　このように続投表明をした鳩山首相だが、もし国民の批判がさらに強まった場合には、辞任するつもりだという考えも明らかにした。

　「国民の皆様に対して、自分なりに説明していきたいと思いますが、それでもご理解を得られない場合、『鳩山やめろ』という声が圧倒的になった場合には、国民の皆様の声を尊重しなければいけないと感じています」

■「どうせ信じていただけないかもしれませんが」

　このように弁明した鳩山首相に対して、日本インターネット新聞（JanJan）の田中龍作記者は「総理の言葉は軽くて信用できない」と厳しい言葉をぶつけた。「秘書の責任は政治家の責任」という過去の発言と矛盾する行動や、総選挙前に首相会見をフリーやネットメディアにも開放すると公言していながら未だにオープン化していないことをあげながら、

　「総理がいくらきれいな言葉を並べても、世の中は『また、鳩山さんはウソをついている』としかとらない」

　と指摘。首相の「言葉の軽さ」についての見解をたずねた。鳩山首相は「軽いと言われれば、反省しないといけない」と述べつつ、次のように答えた。

　「過去の発言については言い訳するつもりはありません。それから、記者クラブというか、記者会見の開放に関しては、来年からもっと開放されるようにやるようにと、申し伝えているところであります。本来ならば100日前にやらなければならないことでありましたがが、なかなか諸事情、スペースの問題もあって進んでいないことは申し訳ないと思っています。どうせ信じていただけないかもしれませんが、このことに関しては私の決意は変わっていません」

　選挙前の約束に反して首相会見がオープン化されなかったことは、鳩山首相の「公約破り第1号」としてネットで厳しく批判された。つまずきの石は最初にあったともいえる。政権発足100日という節目の日に「再出発」を誓った鳩山首相だが、今日の言葉は信じることができるだろうか】

＞「『鳩山やめろ』という声が圧倒的になった場合には、国民の皆様の声を尊重しなければいけないと感じています」

　「声が圧倒的になった場合」というのは、具体的にどういった事を指すのでしょうか？世論調査の数字ですか？しかし民主党には、この期に及んで猶84％もの支持率を誇る（いろんな意味で）驚異の支持者層がついてますからねぇ。この連中が「現実」とか「遵法精神」とかに目覚めてくれない限り、数字での追い落としは極めて難しいでしょうね…。

　まぁいつもの如く、「最終的には私が判断する」という話になるのでしょうな。しかし仮に国民が辞任要求を突きつけたとしても、報道各社の世論調査で内閣支持率が軒並み５割近くまで下落しているのに対し、「国民からの叱咤激励だと受け止めている」などと述べてくれた脱税ポッポが、その声を素直に受け入れてくれるとはとても思えないんですが…。

【関連】「別に総理大臣なんかやりたいと思わない」　鳩山、またｲﾗっとくる言い方で辞任を示唆（「世界一暗いワープア速報」様）

　何このカス？

無理して合わせる必要ナシ

歴史共同研究を継続へ＝日中、南京事件など隔たり

【日中の有識者による共同歴史研究の第4回全体会合が24日、都内で開かれ、「戦後史」の部分を除いた古代から近現代史までの詳細な報告書を1カ月以内に公表することを決めた。また、共同研究は今回で一区切りとするものの、「いくつかの共通認識に達したが、隔たりも存在する」として、第2期の共同研究に着手する方針で一致した。

　会合後、日本側座長の北岡伸一東大教授、中国側座長の歩平・社会科学院近代史研究所長は外務省でそろって記者会見し、報告書の総論を発表。「一定の進展があり、第2期をやる意義がある」（北岡氏）、「互いの理解を深める第一歩が踏み出せた」（歩氏）と成果を強調した。

　共同研究は、2006年10月の安倍晋三首相（当時）と胡錦濤国家主席の日中首脳会談で合意したもので、同年12月にスタート。「古代・中近世史」「近現代史」の2分科会を設置して討議してきた。

　このうち近現代史の総論は、「両国民の間で戦争の本質と戦争責任の認識に関し、相互に理解するにはかなりの困難が存在する」などと指摘した。満州事変の評価や南京事件の犠牲者数などをめぐり、日中の歴史認識には溝があるため、報告書では双方の主張を両論併記する形で、古代史から現代史までを記述した】

　まして相手は、歴史問題を国内統制に利用しているような国。そこをまず何とかしない限り、この歴史共同研究に成果は見出せないでしょうな。

首相！プレゼント下さい！

鳩山首相「私腹を肥やしたわけではない」と辞任否定　元秘書起訴で会見

【鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が２４日、政治資金規正法違反罪で懇話会の会計責任者だった芳賀大輔元政策秘書（５５）を略式起訴した事件について、鳩山首相は午後６時から記者会見し、「責任を痛感している。深くお詫び申し上げます」と陳謝した。

　しかし、鳩山首相自身の責任については、政治活動には「相当の経費が掛かっていた」としたものの、政治資金は会計責任者に「安心してすべてをまかせきっていた」「本当に全く承知していなかった」と弁明、虚偽記載への関与を否認した。

　母親からの資金については贈与との認識を示唆し、脱税の意図については「ありえない」と否定。未納分については「すみやかに納税を行う」と述べ、約６億円を納付する考えを示した。

　進退については、「政権交代に期待していだいている国民の期待を裏切ることになる」と引責辞任を否定。過去に他の政治家の秘書が摘発された際、議員本人も辞めるべきだなどと発言していたことについては「過去の発言を撤回することはしない」と述べ、「（過去の事例は）私腹を肥やす事象が中心だった。自身が私腹を肥やした、不正な利得を得たという思いがない。反省すべきところはあるが、政権交代しろと多くの方が支持いただいた連立政権の歩みを止めるわけにはいかない」と弁明した】

　…えっと、アナタは当然ご存じじゃなきゃおかしいんですが、日本の政治制度では首相を国民が直接選挙で決める事はできないんですよね。確かに先の選挙では、多くの国民が「政権交代」を支持したかも知れませんが、それとアナタが首相である事は直接関係ある話ではないんですよ？いくら民主党が人材不足とはいえ、衆参合わせて４百人以上議員がいるならば、アナタの代わりが務まる程度の人間はすぐ見つかるでしょう。むしろアナタは底辺なのでは？

首相「国民の辛抱強さ感じる」　政権発足１００日迎え

【鳩山由紀夫首相は２４日午前、政権発足１００日を迎えたことに絡み、指導力不足との指摘を念頭に「国民の辛抱強さと、じれったいなという思いを感じる」と述べた。公邸前で記者団に語った。クリスマスの贈り物として何をもらいたいかの質問には、実母からの巨額の資金提供を踏まえ「もらいすぎだと言われていますから…」と言葉を濁す場面もあった。

　政権運営に関しては「２０１０年度予算編成を見てほしい。社会保障は人の命を守る予算として伸ばし、公共事業はかなりカットするというメリハリある予算を決断した。国民の命を守るという政権の道筋をつけることができた」と強調した。

　国民に贈り物をするとすれば「夢と希望をプレゼントしたい。この政権にさらなる期待を持っていただけるような夢を与えたい」とも述べた】

＞「夢と希望をプレゼントしたい。この政権にさらなる期待を持っていただけるような夢を与えたい」

　であれば、即刻辞任するか、もしくは衆院解散して下さい！

フフフじゃねェよ馬鹿

太田和美－Wikipedia

　上の画像は22日放送の「スーパーニュース」のものだそうですが、民主党の議員ってのがトップのトリ頭から末端に至るまで「こんなのばっかり」というのがよく判る１枚ですね。

　…それにしても、コイツを衆院議員に初当選させた千葉県第７区って、私の実家があるところなんですよね…ホント申し訳ない。

次々翻る政権への「叛旗」

天皇陛下の政治利用反対意見書採択　県議会最終日

【埼玉県議会は最終日の２２日、天皇陛下を政治的目的に利用しないことを求める意見書と、外国人地方参政権付与法制化に慎重な対応を求める意見書を賛成多数で採択した。意見書は鳩山由紀夫首相らに提出される。

　天皇陛下を政治的目的に利用しないことを求める意見書は、習近平中国国家副主席との特例会見について「慣例無視の会見要請があった」との宮内庁長官の発言を指摘した上で、「天皇陛下と外国要人との会見は国際親善が目的。政治的な目的の利用はあってはならない」としている。

　自民、公明、共産、刷新の会が賛成、民主党・無所属の会と社民が反対した。

　また、外国人地方参政権付与法制化に慎重な対応を求める意見書では、「地方自治体は安全保障や教育など国家存立にかかわることに深く関与している。外国人に参政権を与えることは慎重に検討されるべきだ」としている。

　自民、民主党・無所属の会、刷新の会が賛成し、公明、共産、社民が反対した】

定住外国人の地方参政権反対意見書など可決　１２月県議会閉会

【千葉県議会１２月定例会は２２日、９２億５３００万円を増額する一般会計補正予算案など１５議案と、「定住外国人への地方参政権付与に反対する意見書」など１９件の発議案を可決、同意して閉会した。

　不正経理問題にかかわる知事と副知事の給与減給処分するための条例改正案については継続審査とした】

【参考】地方よりあがる外国人参政権「反対」の狼煙

　民主党政権に対する不満、そして外国人参政権付与への反対の声が、先日【参考】のエントリで話題を紹介した時からさらに増えているようですなぁ。いくつか取り上げていない県や市もあるそうで、一応、22日現在の状況は以下の通りだとか。↓

　「地域主権」を掲げている民主党政権は、当然この声を重視しないワケにはいかんでしょうな？

【関連】子ども手当で地方負担５６８０億円　政府が方針決定　反発は必至

　これもまた、地方が怒って当然の話。

幸せ回路作動中？

支持率下落は「叱咤激励」＝鳩山首相

【鳩山由紀夫首相は２１日午前、報道各社の世論調査で、内閣支持率が下落していることについて「国民からの叱咤（しった）激励だと受け止めている。むしろ感謝しながら、より一層力を入れて頑張らなければいけない」と述べた。首相公邸前で記者団に語った。　

　また、平野博文官房長官は同日午前の記者会見で、下落の一因として首相の指導力不足が指摘されていることに関し「リーダーシップがないとは思っていない。（政権を）運営する手法に見えにくい部分があって、そう映っているのかもしれない」と説明した】

日米同盟の重要性は共有＝鳩山首相

【鳩山由紀夫首相は22日午前、クリントン米国務長官が藤崎一郎駐米大使を呼び、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の先送りに強い懸念を伝えたことについて「日米関係は大変重要だという認識の中で、普天間に対する基本的な姿勢を示されたのではないか」と語った。

　首相は「米国の基本的な姿勢はよく理解している」としつつ、コペンハーゲンでの同長官との会談に触れ、「お互いに日米同盟は大事だから頑張ろうということで、（政府方針に）理解を示していただいたと私は考えている。この基本的な米国の姿勢は大きく変わっているはずはない」と強調した。首相公邸前で記者団の質問に答えた】

　どういう思考回路をしていれば、こう自分の都合のいい方向にばかり思い込みができるんですかね？周囲はもう相当に厳しい見方をしているというのに…。

前言を訂正致します

小沢氏団体、４億円資金報告書不記載の疑い

【民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に購入した土地を巡る問題で、同会が「土地代金に充てた」と説明している融資を受ける前に、別途調達した資金で土地代金約３億４０００万円を先払いしていたことが、関係者の話で分かった。

　土地代金の原資を含め４億円以上の収入が、政治資金収支報告書に記載されていないとみられる。東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いが強いとみて、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）（民主・北海道１１区）から今後事情を聞くなど、本格解明に乗り出す方針を固めた。

　問題の土地は東京都世田谷区深沢の宅地で、同会が０４年１０月２９日に約３億４０００万円で購入したにもかかわらず、０５年分の収支報告書に支出計上していたことが判明している。同会は読売新聞の取材に、この土地代金について「４億円の定期預金を担保として金融機関から借り入れた４億円を充てた」と説明していた。

　しかし、関係者によると、同会は１０月２９日午前、まず不動産会社に土地代金を振り込み、その後、銀行で組んだ４億円の定期預金を担保に同額の融資を受けていた。同会が土地代金を払ったのは４億円を借り入れる前で、借入金とは別に約３億４０００万円を用意して土地を購入したことになる。

　収支報告書に記載されている前年からの繰越金を含む０４年分の陸山会の「収入」は、借入金４億円を除くと約３億３０００万円。一方、土地代金と定期預金を合わせた額は計約７億４０００万円で、その差額は４億円以上に上る。土地代金と定期預金の原資には簿外の資金が４億円以上投入されている可能性が高く、収支報告書に記載されていない疑いが強まっている。

　石川議員は今年１０月、読売新聞の取材に「だいぶ前のことなので、収支報告書を見ないとわからない」と話している。この土地取引を巡っては同法違反の疑いで石川議員ら３人が刑事告発されている。特捜部は、当時、小沢氏の私設秘書で、金融機関や不動産会社との取引を担当していた石川議員から、来年１月の通常国会開会までに事情聴取を行い、説明を求める方針だ】

小沢氏「なぜ僕だけ」…改めて検察批判

【民主党の小沢幹事長は２１日昼、テレビ東京の番組収録で、西松建設の違法献金事件をめぐって１８日に公設第１秘書の初公判が行われたことについて、「違法なことはしてないんだから、必ず公平な裁判で無罪になると思っている」と述べ、違法性を否定した。

　その上で、「同じように（政治資金を）処理していた人が誰もとがめを受けない。なぜ僕だけなんだ。権力は公平公正な使用をしなくてはいけない」と改めて検察批判を展開した】

　昨日のエントリで「今日本で『権力の亡者』という言葉が最もふさわしいのは某党の幹事長」と書きましたけど、訂正させて頂きます。正しくは「カネと権力の亡者」です。読者の皆様に深くお詫び申し上げます。

　…昨日のエントリでは「某党の幹事長」などとボカして書いていたのですけれど、これじゃ全然意味ないですね（笑）。

【関連】小沢幹事長、習中国副主席特例会見で「国事行為」論は撤回

【民主党の小沢一郎幹事長は２１日午後の定例記者会見で、天皇陛下と習近平中国国家副主席との特例会見を「国事行為」と論じていた点について、「憲法で規定している国事行為にはそのものはありません」と述べて撤回した。

　そのうえで小沢氏は「憲法との理念と考え方は、天皇陛下の行動は内閣の助言と承認によって、行われなければならない」と述べ、外交要人とのご会見も、内閣の助言と承認に沿って行われるべきとの考えを示した。

　また、「天皇陛下にお伺いすれば、（特例会見を）喜んでやってくださるものと私は思っております」と述べた】

　何が問題だったのか全然判ってないのなコイツ。

余計な事は喋ってくれるなよ？

取り調べ可視化 韓国で視察

【千葉法務大臣は、容疑者に対する取り調べをすべて録音・録画するよう法律で義務づける「可視化」について、すでに制度を導入している韓国を年明けに訪問し、取り調べの現場などを視察することにしています。

　取り調べの可視化は、民主党が政権公約でえん罪を防ぐための対策として、制度の導入を掲げており、法務省は、ことし１０月、省内に勉強会を設置して、議論を行っています。これについて、千葉法務大臣は、すでに制度を導入している国の現状を確認するため、おととし、取り調べの可視化を本格的にスタートさせた韓国を年明けに訪問することにしています。千葉法務大臣は、来月６日から３日間の予定で、ソウル中央地方検察庁など関係機関を訪問し、録音機や録画機が置かれている取り調べ室を視察したり、現場の検事から直接話を聞いたりして、可視化を導入した場合の取り調べへの効果や、これまでに指摘されている課題などについて意見を交わすことにしています】

　そうでなくても財政難のこの時に、貴重な税金を何千億も海外にくれてやる約束をしてきた脱税ポッポといい、宗主国詣での帰り道に寄った韓国で、植民地支配への謝罪や永住外国人への地方参政権付与の約束をしてきたオザワといい、海外に出すとロクな事を言ってこない民主党の面々ですが、今度は千葉法務大臣が年明けに韓国を訪問するのだそうです。コイツはまぁ、ネットで様々な情報に触れている皆さんはご存じでしょうが、二重国籍推進・人権侵害救済法推進・国籍法改正推進・外国人参政権賛成などなど、「何で大臣なんぞになれたの？」と疑わずにはいられないガチガチの売国奴です。そんな人間が韓国に出向いて、果たして本当に「取り調べ現場などの視察」だけで帰ってきますでしょうかね？

　…まぁ、そこまで日本が嫌いであるなら、韓国でそのまま韓国籍をお取りになって、日本に戻ってこられなくても別に構いませんし、むしろそちらの方が日本のためにはいいと思うんですけれども。

権力の亡者たち

自民が落選大物対策　架空支部長職を“新設”

【自民党は次期衆院選で公認候補の前提となる小選挙区支部長について、実際には存在しない選挙区の支部長職を新設する。「就任」するのは夏の衆院選で落選し、現役続行に意欲を示す山崎拓元副総裁（７３）や島村宜伸元農相（７５）らベテラン勢十人。党の定年基準に抵触するものの、門前払いもできず、執行部がひねり出した苦肉の策だ。

　党執行部は、対象者が一人しかいない都道府県では「県衆院支部長」と命名。福岡２区が地盤の山崎氏は「福岡県衆院支部長」となる。

　対象者が複数いる東京と大阪は、五十番台の数字を充てる。

　最も選挙区の数が多い東京でも二十五だが、数字が近すぎると混同するためで、深谷隆司元通産相（７４）は「東京都衆院五十一支部長」、島村氏は「五十三支部長」といった具合だ。

　大阪では中馬弘毅元行革担当相（７３）が「大阪府衆院五十一支部長」、中山太郎元外相（８５）が「五十二支部長」となる。

　党執行部が先月、落選した前職のうち、支部長に選任する基準を「公認決定時に六十五歳以下」と決めると、ベテラン側が「支持者から引退すると思われる」と猛反発。「支部長」の肩書にこだわったため、とりあえず公認の確約のない折衷案で落ち着いた。

　ただ、いずれは党執行部で公認の可否を判断しなければならない。定年の例外を狙うベテランに対し、中堅・若手は厳格な適用を求めており、世代間抗争の気配も漂っている】

　「国民に必要とされてないから落選した」民主主義ってのはそういうものなんですけれどね。特にエロ拓なんて、日本の政治家たる資質は持ち合わせていないでしょうに。そういう人間が力にしがみつく姿ってのはみっともないですね。もっとも、今日本で「権力の亡者」という言葉が最もふさわしいのは某党の幹事長でしょうけど…。

地方よりあがる外国人参政権「反対」の狼煙

自民ちょっぴり意趣返し　民主反発の意見書可決　山形県議会

【山形県議会の自民党会派は１８日、県議会１２月定例会に議員発議で２件の意見書案を提出し、議席の７割超を占める数の力で一気に可決した。いずれも民主党の政策や政治手法に反発する内容。政権与党系の議員は「政権交代の意趣返しにすぎない」と余裕を見せた。

　可決した意見書は、民主党が法制化を検討する永住外国人への地方参政権付与に反対する件と、国への要望の窓口を民主党幹事長室に一元化したことに異議を唱える件。

　地方参政権の意見書をめぐっては、総務常任委員会でいったん継続審議とされたが、自民党は「年明けの通常国会に間に合わない」と判断。定例会最終日の同日、急きょ議員発議で提案する異例の経緯をたどった。

　陳情一元化の意見書では、提案理由を説明した議員が「一政党の幹事長室に政治権力を集中させる手法は独善的な越権行為だ」と糾弾した。本会議場は「そうだ」という自民党議員の大きなヤジに包まれた。共産、公明両党の議員も賛成した。

　両意見書に反対した民主・社民両党系議員らでつくる「県政クラブ」の議員は「『反対』というよりは無視。自民党は欲求不満気味なので、この種の意見書が増えるのかな」と皮肉った】

　ここ数日、上の山形県をはじめ、石川県、香川県、佐賀県などで民主党の政策に反対する意見書が立て続けに可決されているようです。内容はそれぞれの県でまちまちですけど、しかし外国人の地方参政権付与への反対意見は、全ての県の意見書に含まれているようで。意趣返しだろうが何だろうが、民主党の政策運営に様々な問題があるのは事実なのですし、外国人への参政権付与も日本にとってはデメリットばかりですから、こうした傾向を他県の議会も追随してくれるとありがたいですねぇ。

国民に対して裏切りばかり

マニフェストの予算削減、政府が見直し協議へ

【政府は１７日、２０１０年度予算編成で民主党が政権公約（マニフェスト）に掲げた目玉政策について、予算規模を削減する方向で検討に入った。

　民主党が１０年度予算の重点要望で公約の大幅修正を迫ったことを受け、子ども手当の所得制限やガソリン税の暫定税率の維持などを中心に調整を急ぎ、週明けにも鳩山首相が最終決定する。

　鳩山首相は１７日、首相官邸で記者団に対し、「国民の思いや経済状況の変化に応じた柔軟性も重要だ」と述べ、公約修正もやむを得ないとの認識を示した。菅副総理と仙谷行政刷新相、藤井財務相らは同日、公約見直しなどの協議に入った。

　１０年度の新規国債発行額を目標の「約４４兆円以内」に抑えつつ歳出の財源を確保するには、７・１兆円の「マニフェスト予算」をすべて実現するのは困難な情勢になったためだ。

　子ども手当は、所得制限を導入する方向で検討する。支給されない所得水準については、現行の児童手当を参考に年収８６０万円以上とする案や確定申告の対象となる年収２０００万円超とする案などが有力視されているが、藤井財務相が一定の富裕層に限定すべきだとの考えを示すなど意見が分かれている。

　ガソリンなどの暫定税率については、国と地方を合わせて２・５兆円を減税する方針を転換する方向だ。しかし、公約との整合性を考え、暫定税率を廃止した上で暫定税率部分を新たな税に「衣替え」して課税水準を維持するという政府内で検討されてきた案などを軸に調整を進める考えだ】

　まぁ、財源の問題などから考えて、民主党のマニフェストの完全履行がほぼ不可能である事は、選挙前の時点で予想できた話でしたがね。ここまでくると連中が掲げたマニフェスト、手直しされたものの方が多くなってるんじゃないかと思えてなりません。ＣＯＰ１５で拠出を約束した１兆7500億円も、併せて見直した方がいいんじゃありませんか？事業仕分けとやらで何日も時間をかけ、必要な事業にまでメスを入れて捻出した財源の３分の２近い金額を、ポンと外国にくれてやるなんて正気の沙汰とは思えませんよ。

税率や所得制限、実際は陳情なし　「国民からの要望」に疑義

【民主党の小沢一郎幹事長が２０１０年度予算編成に向けて鳩山由紀夫首相へ提出した「重点要望」のうち、目玉項目となったガソリン税の暫定税率維持や子ども手当への所得制限導入について、実際には各種団体や自治体からの陳情、要望はなかったとみられることが１７日、分かった。複数の党関係者が明らかにした。

　財源確保策として小沢氏ら党の独自判断で明記したとみられ、小沢氏が「全国民からの要望」としたことに疑義が生じた格好。鳩山政権は「政策決定の内閣への一元化」を掲げているが、与党が陳情集約だけでなく、政策判断にまで踏み込んだ構図があらためて鮮明になったといえる。

　民主党は１１月以降に寄せられた計約２８００件の陳情を仕分けし計１８項目に絞り込んだ重点要望を提出した。だが党関係者によると、暫定税率維持に関しては、運輸関係団体から「仮に維持するならば、助成してほしい」との要望があった程度。子ども手当の所得制限を直接求めた陳情もなかった。このほか、重点要望の「土地改良事業費の要求額半減」についても、陳情に基づかずに盛り込まれたという。

　小沢氏は１０～１３日の中国、韓国訪問の前後に党内で財源確保策を検討する必要性を指摘しており、与党幹部は「いずれも小沢氏の意向で盛り込まれた」と述べた】

　んで、公約の大幅修正にあたって「国民の思い」とか言われていた民主党の要望書は、結局オザワが勝手に作ったものだったようで。今日本において、最も民主主義から遠い男ですね、オザワ。

三橋貴明氏の講演会に行ってきました

　昨夜は、経済評論家・作家の三橋貴明氏の講演会に行ってきました。氏はインターネット掲示板「２ちゃんねる」出身の作家という事で知られ、私もブログの記事を書く上でいろいろ参考にさせてもらっている「新世紀のビッグブラザーへ blog」の筆者でもあります。昨日の講演会は氏の新刊「経済ニュースの裏を読め!」刊行記念の講演＆サイン会という事で、私もサインを頂戴してきました（為書きの部分のみ画像処理させてもらいました←そんな事は言わないでも判りますが）。氏によるとこの本、発売日前に重版がかかるほど売れているそうで、それだけでもすごい話ですなぁ…。

　まぁ、講演の内容については「ちょっと物足りなかった」と言いますか、「三橋氏の初級者向けなのかな？」という感じは致しました（何不遜な事書いてるんだ、自分）。講演を通して、氏の持論である「豊富なデータを明確な知識でもって読み解けば、真実は必ずそこから浮かび上がる」という点はよく伝わってきましたが、もう少し、ブログやこれまで刊行された書籍の中には出ていないような話も混ぜてくれると一層よかったとも思います。

　とりあえず、政治や経済に関して、間違いなくためになるブログ＆作家さんです。ほぼ毎日更新されているブログの方は、このブログなどよりも遥かに密度の濃い内容ですし（笑）、もしこの文章を読まれた方で氏をご存じなければ、一度上のリンクからでも氏のブログを覘いてみる事をお勧めします。気に入って頂けたならば、その他の氏の書籍などもお買い求められればいいかと。一応言っときますが私の目的は情報の拡散であって、別に宣伝を頼まれたワケではありませんからね？

子が子なら…

首相の母、上申書提出「子を助けるのは当然」

【鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（東京）の偽装献金問題で、鳩山首相の実母（８７）は１５日夕、弁護士を通じ、首相に多額の資金提供を行った経緯を説明する上申書を東京地検特捜部に提出した。

　鳩山首相も近く、偽装献金への関与を否定する上申書を提出する意向で、特捜部はそれを受け、同会の会計担当だった元公設第１秘書（５９）を政治資金規正法違反で在宅起訴する方針。

　関係者によると、上申書で母親は、鳩山首相と弟の邦夫・元総務相への資金提供を始めたのは７、８年前からと説明。鳩山家の側近で、母親が名誉会長を務める財団法人の理事から、「（首相の）秘書が資金が足りないと相談してきたので、用立ててやってほしい」と要請され、「親として子を助けるのは当然」と思い、２人に月額１５００万円ずつの援助を始めたという。首相への提供資金は１１億円を超える。

　注目される資金の性格については「政治献金ではない」としたが、「貸したものか、あげたものかについては考えていなかった。側近がちゃんと処理してくれていると思っていた」としている。

　鳩山首相側はこれらの資金提供について、「贈与と受け止められても仕方ない」として、刑事処分が出た後に贈与税の修正申告を行う方針を固めている】

＞「親として子を助けるのは当然」

　まぁ「ユキオは脇腹」って話も聞いた事がありますし、その上で「兄弟分け隔てなく」というのはいい事だと思いますが、だからと言って法に触れるのはよくありませんなぁ。人間、他人に頼まなきゃ管理しきれないほどの資産を持つと、どこか感覚がおかしくなるものなんでしょうかね？

【関連】首相の姉にも「生前贈与」？ 相続税逃れの「疑惑」浮上

政治家だったら憲法くらい勉強しなさい？

小沢氏の「国事行為」発言が波紋　共産委員長「小沢氏は憲法読むべきだ」

【民主党の小沢一郎幹事長が、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例会見を、憲法の定める天皇の「国事行為」と断じた発言が注目を集めている。１４日の記者会見での「会見は政治利用ではないか」との質問に対し、国事行為そのものをよく把握しないまま「マスコミの理解がおかしい」と決めつけた発言だ。共産党の志位和夫委員長は１５日、記者団に「外国賓客と天皇との会見は国事行為ではない。小沢さんこそ憲法をよく読むべきだ」と述べた。

　「陛下の行為は、国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるんだ、すべて」

　小沢氏は１４日の記者会見でこう断言した。

　憲法は天皇が行う国事行為として、国会召集や衆院解散などを列挙している。外交文書の認証や外国大使・公使の接受も含まれるが、外国賓客との会見は国事行為ではなく、もっと天皇の意思を反映した「公的行為」に分類される。

　公的行為は、国事行為ではなく純然たる私的行為でもない国の象徴としての公的な活動と解釈される。（１）国政に影響を及ぼさないこと（２）天皇の意思が大きな意味を持つ－の２点を要点としており、具体的には、国際親善活動のほか、全国植樹祭や戦没者追悼式へのご出席などがこの公的行為に該当する。

　公的行為は、小沢氏がいう「内閣の助言と承認」を必要としない。また、国事行為の場合は天皇に拒否権はないが、公的行為には憲法上の規定がないため、必ずしもその限りではない。

　皇室関係法令に詳しい大原康男国学院大教授は「小沢氏は国事行為をよく理解せずに質問者を恫喝（どうかつ）しているようだ。天皇は政権のいうことを聞けばいいと言っているようにも聞こえる。いずれにしろ不勉強であり、政治利用そのものの発言だ」と指摘している】

陛下特例会見、憲法原理に反する　慶応大学講師・竹田恒泰

【中国の習近平副主席の来日に際し、天皇陛下との会見が特例で設定された問題について天皇の政治利用に当たるか議論がある。私は憲法学的な考察を試みる。

　鳩山由紀夫首相は「諸外国と日本との関係をより好転させるため」「政治利用という言葉はあたらない」と記者に語ったが、友好を積み上げる親善ならともかく、諸外国との関係を「好転」させることはそれ自体が外交であり、天皇の政治利用にほかならない。

　本件がもし１カ月の期限を守って申請されたなら、波乱は起きなかったろう。１カ月が長いか短いかの議論はともかく、内規に違反して設定されたことに重大な問題がある。一国のみ特例会見を設定するのは高度な政治判断に違いない。これまで皇室は国の大小や重要度にかかわらず、すべての国を平等に扱い、親善を深めてきた。今回規定に反して中国のみを特別扱いすれば、皇室が長年積み上げてきた国際親善のあり方は根底から覆る。

　平野博文官房長官は「日中関係は重要」と述べ、羽毛田信吾宮内庁長官を説得したというが、それが政治利用の動かぬ根拠である。皇室の国際親善は外務省が行う外交と異なり、政治色を排した文化交流を前提とする。一国を特別に扱う皇室の国際親善は「親善」を超え「外交」の領域に達する。天皇の政治利用というべきで憲法の原理に反し、厳しく非難されなくてはならない。

　そもそも、日本は会見を設定しないとは言っていない。副主席が日程を調整すれば済んだ話で、それをせずに急な日取りに固執したことが既に政治的である。中国の態度は国際社会の一員として礼節を欠いていまいか。中国側は「（会見の成否に）習副主席訪日の成否がかかっている」と述べたという。ならばなおのこと来年１月以降に日程を組み直せばよかった。

　もし今回特例を認めたら、諸外国は「理不尽なことも強く要求すれば日本は折れる」と理解するだろう。日中友好を危惧（きぐ）する向きもあるが、特例会見を実行すれば、日本国民の対中国感情は極度に悪化することは必至で、むしろ日中友好に水を差すに違いない。

　中国外交部の高官が特例会見について「日本国民の皆さんに理解を求めたい」と述べたという。理不尽な要求をして「理解を求めたい」とは一体何事か。日本の外務省こそ中国人民に日本の象徴天皇に理解を求めるべきではないか。相互尊重がなければ日中友好などあり得ない。当日でも構わない。断固として拒絶すべきだ。もし特例会見が実行されたなら、１カ月ルールを法制化し、今後の特例を一律に排除しなくてはなるまい。民主党政権の素顔が見えた一件である】

　人には「ちゃんとよく憲法を読め！」とか言っていながら、自身はこの体たらくだというオザワ。私も何度も言ってますけど、本当にこの話は、ただ「１ヶ月ルール」を守っていれば何の問題にもならなかった事ですよ。政府の閣僚は脱税ポッポやオザワの擁護ばかりしてないで、このルールを破ってまで天皇陛下との会見を実現させなければならなかった理由は何だったのか、それを国民にちゃんと説明させるべきなんじゃないかと思いますが？アメリカに対しては普天間問題を期限を設けず先送りにしたってのに、中国様に対しては「１ヶ月なんてお待たせしません！」ってんじゃあ、媚を売るのも大概にしませんとねぇ…。

【関連】「１か月ルール」過去の会見希望２５０件精査へ

　「きっと自民もルール違反をやってたはずだ！」というところで、今度は過去の事例の洗い出しを始めましたか。問題解決の方法を根本的に勘違いしているとしか思えません。

口が軽いのは相変わらずですか？

中国副主席との特例会見、「元首相が要請」＝前原国交相が指摘

【前原誠司国土交通相は１５日の記者会見で、天皇陛下と中国の習近平国家副主席の会見が特例的に実現したことについて「元首相から話があったと聞いている」と指摘した上で、「元首相なので、自民党から要請が官邸に届いたのであって、われわれがルールを曲げたわけではないと聞いている」と述べた。

　これに関連し、平野博文官房長官は記者会見で「コメントは差し控えたい」と語った】

　何か前原が「我々は悪くない！悪いのは自民だ！」というような事を言い出したみたいですな。

宮内庁、外務省…広がる懸念　「亡国」批判も　天皇特例会見問題

【民主党の小沢一郎幹事長は１４日の記者会見で、羽毛田信吾宮内庁長官に辞任を迫るという激しい反発をみせた。宮内庁だけでなく、外務省にも今回の決定への強い懸念が広がる中で小沢氏が、異論を封じ込めようと、強気の姿勢を示したようだ。

　複数の日中関係筋の証言によると、鳩山政権は、中国側の度重なる申し入れに逡巡（しゅんじゅん）し、それでも抵抗できなかった。こうした対応に外務省関係者からは「外交では筋を通してほしい」、宮内庁幹部からも「問題を安易に考えている」と強い批判が出てきた。

　実は、政府は１１月３０日、正式に中国側に「会見は無理」と通告した。「１カ月ルール」と、７５歳と高齢の陛下のご健康が万全とまではいえないことが理由だった。

　ところが、駐日大使館を中心とする中国側の巻き返しが始まる。政府・民主党だけでなく、野党・自民党の中曽根康弘元首相ら中国とパイプの太い政治家らにも「なりふり構わず」（外交筋）働きかけた。

　「日本が一度断れば、中国が必死に動いてくることは分かっていたことだ。なのに、鳩山政権は中国側の動きに動揺してしまった」

　別の外交筋はこう解説する。中曽根氏ら自民党の政治家は「われわれが『ルール破りはダメです』と説明したら理解してくれたが、民主党側は、まるで中国の走狗（そうく）となった」という。

　平野博文官房長官は１２月９日、首相官邸を訪ねて重ねて会見実現を求めた中国の崔天凱大使に「陛下の体もあって大変厳しい」と明言を避けていた。だが、翌１０日には小沢氏ら民主党議員１４３人の訪中団出発が控えており、結局、同日中に宮内庁長官に２回目となる指示を出し、宮内庁を押し切った。

　「官房長官から内閣府の外局である宮内庁の長官へという指揮命令系統を使ったということは、実質的に陛下に直接指示するのと同じだ」

　宮内庁幹部はこう指摘する。また外務省幹部の一人は、一連の政府・民主党の動きをこう言い切った。

　「亡国政権。小沢氏の意向が背後にあるのだろう」

　外交当局が、ときの政権を「中国の走狗」「亡国政権」とまで形容するのは極めて異例だ。

　一方、政府筋は１４日、「前政権のルールは知らないし、報道に違和感を持っている」と語った。陛下の政治利用の重大性や外交の継続性は見えなくなっているようだ】

　産経新聞の記事を見ると、確かに中曽根元首相の働きかけはあったようですが…どう考えてもこれが会見実現の決め手になったとは思えませんな。もし仮に決め手になっていたとしたならば、今日に至るまで散々周囲の批判を浴びていた脱税ポッポやオザワが、この事をこれまで口にしなかった理由が説明できません。前原が知っているくらいの事は、ポッポやオザワは知っていて当然でしょうし、自民党政治との決別を目指している民主党が、今さら中曽根なんぞを庇う理由は何もないのでは？「我々は悪くない！」と言いたいのは判りますが、この話をもってそう主張するのは責任転嫁に過ぎないと思いますよ？

　何だかかつての「永田メール事件」を彷彿とさせる展開ですけれども、先日ある大学教授の方から聞いた話ですと、前原ってオザワからは「しゃべり過ぎる」という理由であまり好かれていないのだそうで。「口は災いのもと」なんて申しますけれども…ねぇ？

【関連】特例会見問題で首相「喜びの中でお迎えすべき」

　「責任転嫁」といえば脱税ポッポも。元はと言えば、お前らが無理矢理ルールを曲げて会見を通そうとしたのが発端なんだろう？中国の副主席だか何だか知らないが、その大事な御方の来日にミソをつけたのはお前ら自身だし、だいたいフツーの国民は中国の要人なんぞが来たところで喜びはしないっての！

誰もがそうツッコみたくなる

「普天間」見直しに強く反発＝負担軽減撤回で圧力も－米

【米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、鳩山政権が結論先送りと計画見直しの検討を決めたことについて、米政府は「修正は受け入れられない」と反発を強めている。当面は在沖縄海兵隊のグアム移転に支障が出ることや、同飛行場周辺の新たな負担軽減策の撤回などをちらつかせ、早期決着を求める構えだ。

　米国務省のケリー報道官は１４日の記者会見で、同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行案を「ベストの計画だと信じている」と２回繰り返した。

　在日米軍再編を一つのパッケージとし「一ついじれば全体が崩れる」（元米高官）と考えるオバマ政権は、一貫して現行案堅持の姿勢を崩していない。先月の首脳会談で鳩山由紀夫首相が「トラスト・ミー（私を信じて）」と発言したこともあり、日本側の「軟着陸」に期待を寄せてきた。

　それだけに、今回の方針は大きな失望だ。鳩山政権発足から３カ月近く迷走を見せられた末、これを聞いた国務省高官は同日、皮肉たっぷりに「決定しないという決定をしたのか」と一笑した。

　グアム移転費をめぐっては、２０１０会計年度予算法案での取り扱いは政府側の要求に近い額で決着したものの、１１年度予算の概算要求策定作業が今週に大詰めを迎える。米政府高官は先週、訪米した国民新党の下地幹郎政調会長に「国防総省がグアム予算を他に回すかもしれない」と警告。日米関係筋は「議会の対日不満の高まりから現実化する恐れもある」と懸念を示した。

　米政府は今月上旬の閣僚級協議で、同飛行場のヘリ訓練の一部を陸上自衛隊東富士演習場（静岡県）などに移す負担軽減策を提示した。だが、これは日本側が現行案をのむのが前提。今回の決定を受け、撤回を主張する声が出る可能性は高い。

　ただ米側には、１０月に訪日したゲーツ国防長官が合意履行を強く迫り、日本側の反発を買ったことへの反省がある。来年１月の名護市長選など先行き不透明な中、鳩山政権への対応を考えあぐねているのも間違いなさそうだ】

＞「決定しないという決定をしたのか」

　誰も得をしない、おそらくは最悪に近い決定ですよね。

「お前らは頭数だけあればいいんだよ」

小沢氏、外国人参政権付与法案「民主議員は賛成を」

【民主党の小沢一郎幹事長は１４日夕の記者会見で、永住外国人への地方選挙権付与法案は政府提案が望ましいとした上で「自分たちの政府が提案したことには賛成するのが普通ではないか」と民主党議員に賛成するよう求めた。

　小沢氏は１２日のソウルでの講演で、同法案を来年の通常国会で成立させたい意向を表明している】

　…と言ってるのと同じ事ですよね、コレ。どこまで好き勝手やれば、このクズは気が済むんでしょうか？

オザワ、テメーは一体何様だ？

習近平・中国副主席と小沢氏の会談が中止に

【民主党は１４日、１５日に予定されていた中国の習近平国家副主席と小沢一郎幹事長の会談が中止されたと発表した。党は１１日に会談する予定と発表していたが、党関係者は「表敬として中国側から申し入れがあったが、正式に決まってはいなかった」と説明している】

１１月に「陛下の体調」を理由に拒否　中国副主席の特例会見で日本政府

【鳩山由紀夫首相が天皇陛下と中国の習近平国家副主席との１５日の会見を特例措置として認めさせた問題で、日本政府が１１月末時点で中国側に「陛下のご健康がすぐれない。無理だ」として会見は困難との意向を伝えていたことが１４日分かった。日中外交筋が明らかにした。これに対し、中国側が民主党をはじめとする関係各方面に巻き返し工作を行った結果、平野博文官房長官が今月７日と１０日の２度にわたり宮内庁に会見の設定を指示し、日本政府は１１日に会見を行うことを正式発表した。

　習氏は１４日夕、鳩山由紀夫首相と会談した後、首相主催歓迎晩餐（ばんさん）会に臨み、１５日に天皇陛下と会見する。

　鳩山首相は１４日朝、「特例会見」について、「杓子（しやくし）定規に考えるより、本当に大事な方であれば、天皇陛下のお体が一番だが、その中で許す限りお会いになって頂く。それは、日中関係をさらに未来的に発展させるために大変大きな意味がある。判断は間違ってなかった」と述べ、正当性を強調した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

　平野氏も同日午前の記者会見で「政治利用では全くない」と重ねて主張。ただ、平野氏は今月９日に日本政府が再び中国側に会見を拒否していたとの一部報道については、「承知していない」と否定した。

　今回の「特例会見」をめぐっては、渡辺周総務副大臣が１３日のテレビ番組で「天皇陛下の政治利用と思われるようなことを要請したのは誠に遺憾だ」と異例といえる首相批判を展開。「今からでもやめていいなら、やめた方がいい。国の大小、経済力、政治力の大きさで優劣をつけることは絶対あってはいけない」とも指摘した。

　同じ番組で、社民党の阿部知子政審会長も「特例でも認めてはならない」と述べたほか、国民新党の亀井亜紀子参院議員は「（政治利用への懸念を示した）羽毛田信吾宮内庁長官の話はもっともだ」との認識を示すなど、与党から批判が相次いでいる。

　一方、自民党の安倍晋三元首相も１４日朝、鳩山政権の対応を「国益ではなく自分たちのために今まで守ってきたルールを破った。天皇陛下を政治利用したと断じざるを得ない。今からでも遅くないので、中国側に取り下げてもらうよう要請すべきだ」と批判した。都内で記者団に語った】

　自分はよく判らない理由で会見をブッチするクセに、体調が優れないという陛下には会見をゴリ押しするのですね。「自分は天皇より偉い」とか思いこんでませんか？

小沢氏、宮内庁長官の辞任要求　「政治利用」に反論

【民主党の小沢一郎幹事長は１４日夕、党本部で記者会見し、天皇陛下と中国の習近平国家副主席の特例会見をめぐり天皇の政治利用に当たるとの懸念を表明した羽毛田信吾宮内庁長官に対し「内閣の一部局の一役人が内閣の方針についてどうこう言うなら辞表を提出してから言うべきだ」と事実上の辞任要求をするなど強く反論した。

　自身が特例会見の実現を働き掛けたと指摘されていることには「私が会わせるべきだとか、会わせないとか言った事実はない」と否定した。

　羽毛田氏の懸念表明に関しては「もしそうなら、内閣の助言と承認で行われる天皇の国事行為はすべて政治利用になってしまう」と述べ、政治利用ではないと主張した。

　特例会見設定までの経過をめぐっては「陛下の体調がすぐれないなら優位性の低い（ほかの）行事はお休みになればいい」とも指摘した。

　一方、民主党は１４日午後、小沢氏が１５日午後に予定していた副主席との会談が中止になったと発表。１カ月前までの正式申請が必要な通常のルールを守らずに天皇陛下と副主席の会見を特例的に設定したことをめぐっては、小沢氏が事前に政府側へ働き掛けた可能性が指摘されている】

　何この「オレのやる事に文句をつけるな」的発言。

＞「内閣の一部局の一役人が内閣の方針についてどうこう言うなら辞表を提出してから言うべきだ」

　お前は党幹事長であって内閣の一員じゃないでしょう？

＞「陛下の体調がすぐれないなら優位性の低い（ほかの）行事はお休みになればいい」

　国民の象徴たる陛下の行事には、そもそも優位性の高低なんてのはないんじゃありませんでしょうかね？それを「中国副主席との会見は大事」「他の行事は休めばいい」などと言うのはオザワの都合です。逆ギレするくらいなら、最初から「１ヶ月ルール」をきちんと守っていれば、何も文句を言われる事はないのですよ？

みんな政治利用だと思ってるようで

天皇特例会見　憂慮される安易な「政治利用」（読売新聞社説）

天皇会見問題―悪しき先例にするな（朝日新聞社説）

天皇の特例会見　誤解招かぬ慎重さを（毎日新聞社説）

【産経抄】12/13付（産経新聞コラム）

「筆洗」12/13付（東京新聞コラム）

　脱税ポッポは一生懸命「陛下の政治利用にはあたらない」などと弁明しているようですが、こうも右から左まで論調が揃うと壮観ですねぇ。官房長官の平野は「日中関係は政治的に重要だから」と会見を要請したのだとか。この人相当頭悪い？

【関連】特例会見、小沢氏が要請…「政治利用」批判強まる

　そして案の定黒幕はコイツ。

G13型トラクターの商談求む

参政権法案「来年現実に」＝韓国で講演、植民地支配は謝罪－民主・小沢氏

【韓国訪問中の民主党の小沢一郎幹事長は12日午前、ソウル市内の国民大学で講演し、永住外国人に地方参政権を付与する法案について「政府提案で出すべきだと思っている。来年の通常国会にはそれが現実になるのではないかと思う」と述べ、来年1月召集の通常国会に政府が法案を提出し、成立させる見通しを示した。

　また、日本による過去の植民地支配について「現代史の中で不幸な時代があった。日本国、日本国民として謝罪しなければならない歴史的事実だ」と表明。その上で、「そのことのみを言い続けていては、両国の将来に何の良い結果ももたらさない」と述べ、歴史問題を乗り越え、日韓関係を発展させるべきだとの認識を強調した】

　何でコイツは、こんな重大な事を日本でなく韓国へ行って発言するのですかね…本気で帰りの飛行機が墜落してくれないかなぁ。

親中も露骨過ぎる

天皇陛下と中国副主席１４日会見…宮内庁懸念

【政府は１１日、中国の習近平国家副主席が１４日に来日し、天皇陛下や鳩山首相と会談すると発表した。

　陛下と外国要人との会見は１か月前までに申請を受け付けるという政府内の慣行を外れた特例的措置で、「日中関係は政治的に重要」とする鳩山首相の指示に基づき、最終的に宮内庁が受け入れた。同庁の羽毛田信吾長官は１１日午後、記者団に対し、「憲法下の陛下の基本的なあり方にもかかわる」と、天皇の政治利用の観点から懸念を表明した。

　羽毛田長官によると、宮内庁が中国政府からの会見要請を外務省を通じて受け取ったのは１１月２６日。同庁は「ルール（慣行）に照らして応じかねる」と回答したが、平野官房長官が１２月７日、羽毛田長官に電話で特例扱いを要請。羽毛田長官が断ると、１０日夕に「総理の指示だ」と再度、電話で指示したという。

　羽毛田長官は記者団に、「陛下の国際親善活動は、国の大小や政治的重要性とは別次元で行われてきた。（特例扱いは）二度とあってほしくない」と述べた。

　この慣行は、多忙な陛下の日程調整や健康面に配慮し、１か月を切った会見要請は受けないよう、陛下が前立腺がんの摘出手術を受けた翌年の２００４年以降、本格的に運用されてきた。

　天皇の政治利用との批判が出ていることについて、鳩山首相は１１日夜、首相官邸で記者団に対し、「１か月ルールは知っていたが、しゃくし定規なことが、諸外国との国際的な親善の意味で正しいことなのか。諸外国と日本の関係をより好転させるための話だから、政治利用という言葉は当たらない」と述べ、問題ないとの考えを強調した。岡田外相も記者会見で「陛下が外国からのお客様にお会いすることが政治利用だとは思っていない」と語った】

　「私は人民解放軍の野戦軍司令官」などとのたまったオザワといいコイツらといい、どこまで中国が好きなんだか…天皇ってのはお前ら如きの都合でどうにかしていいような存在じゃないぞ？

脱税ポッポは今日も行く

日米合意、全面履行困難＝普天間めぐり外相らと協議－鳩山首相

【鳩山由紀夫首相は11日夜、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関し「日米合意をそのまま、日本政府が『それでいきましょう』と済ますことができれば簡単だ。しかし、現在そのような状況ではない」と述べ、現時点では移設先をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）とした合意の全面履行は困難との考えを明らかにした。首相官邸で記者団に語った。

　首相は「新しい政権としてどういう道があるか、それを模索している。沖縄県民の気持ちも理解していく中で、米国にも理解してもらえるような道筋を考えていきたい」と強調。「連立3党の枠組みの中で一生懸命努力をし、解決に向けて政府の方針を決めたい」とも述べた。

　これに先立ち、首相は同日午後、岡田克也外相や北沢俊美防衛相を首相官邸に呼び、移設問題への対応を協議。昼には橋本政権などで首相補佐官を務めこの問題に携わった岡本行夫氏とも会い、過去の日米協議や沖縄との折衝の内容などに関して説明を受けた】

　相手のある話なんですから、そのように考えが決まっているのだったら早いとこオバマに会って、その旨伝えてきたらいかがですか？八方美人の脱税ポッポにそれができるならばの話ですけれどね。

在任中の訪朝に意欲＝拉致「現実的解決」目指す－鳩山首相

【鳩山由紀夫首相は11日夜、拉致問題打開のため在任中に北朝鮮を訪問する可能性について「それはいつかはね。わたし自身が行く必要ができたときには、当然体を張って行くべきだ」と述べ、意欲を示した。

　同時に「まだ（訪朝する）状況には当然なっていない」と語り、現時点で具体的に検討しているわけではないと説明した。都内で記者団の質問に答えた。

　これに先立ち、首相は北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせて開かれた中井洽拉致問題担当相主催のレセプションに出席。拉致被害者家族会のメンバーらを前に、「皆さんの力を結集していただき、現実的な解決に向け力を貸してほしい」と訴えた。「現実的解決」の具体的な内容に関し、首相は「そういうものは話した瞬間にうまくいかなくなる可能性がある」と記者団に述べ、明らかにしなかった】

　万に一つ訪朝が実現したとしても、これまでの脱税ポッポの外交手腕から考えると、「莫大な支援を約束するも拉致問題の進展は何もなし」という結末しか思い浮かばないんですが。まぁ、その前に首相を辞任される可能性の方が高そうですけれどもね…。

もう何もするなよ糞ミンス

政府、「国債発行４４兆円以下」を断念

【政府は１０日、２０１０年度予算編成で、新規国債発行額を４４兆円以下に抑制するとしていた目標を事実上断念する方針を固めた。

　来週中の閣議決定を目指す１０年度予算編成の基本方針には、新規国債発行額などに関する数値目標は盛り込まず、財政規律を維持する方向を示す程度にとどめる見通しだ。

　１０年度予算は概算要求段階で歳出規模が過去最大の９５兆円に膨らむ一方、税収は３０兆円台後半まで落ち込む見通しだ。政権公約の施策を実施するには４４兆円の目標達成が困難になったと判断した。新規国債の増発容認で予算の大幅削減は難しくなってきた。平野官房長官は１０日夕の記者会見で「４４兆円に縛られて国民生活の実態に対応できない予算なら、少し違うと思う」と述べ、目標にこだわらない考えを示した。鳩山首相は１１月の衆院予算委員会で「４４兆円を超えないよう最大の努力をする」と明言しただけに、市場には「信認を失いかねない」との声が出ている】

×「４４兆円に縛られて国民生活の実態に対応できない予算なら、少し違うと思う」
○「４４兆円に縛られて我々のやりたい事ができない予算なら、少し違うと思う」

　ここまで過去に自分たちが言ってた事が実行できないようであれば、もうマニフェストの実現にもこだわる必要ないんじゃありませんか？

新規国債発行、４４兆円突破も　平野官房長官「数字独り歩き」

【政府が平成２２年度予算で「４４兆円以下」への抑制を目指している新規国債の発行額について、平野博文官房長官は９日の会見で、「４４兆円という数字が独り歩きしている」と述べ、発行額が４４兆円を上回る可能性を示唆した。平野官房長官は「マニフェスト（政権公約）で約束したことも実現が財政上難しいとなると、元も子もない」と語り、マニフェストの重要政策の実現を優先させる考えを示した】

　この「数字が独り歩きしている」という言葉、先日行われた「事業仕分け」で、削減実績が当初目標としていたはずの３兆円に届きそうにない事が判明した頃にも使ってましたよね。「首相か大臣がそう明言していた」というソースは探せば見つかりそうなものですが、そもそも実現できそうでない数字をポンポン出してくるあたりからしておかしいのではないかと。それを政治家ともあろう方々が、どうして責任を他者に押し付けようとしますかね…。

もう帰ってこなくて結構です

＜小沢幹事長＞中韓訪問に出発　６５０人が同行

【民主党の小沢一郎幹事長は１０日午前、４日間の日程で中国と韓国を訪問するため、羽田空港発の全日空機で北京に向け出発した。同日午後、人民大会堂で中国の胡錦濤国家主席と会談する。訪中は民主党と中国共産党による定期交流事業「長城計画」の一環。小沢氏が名誉団長を務め、衆参両院の党所属国会議員１４３人や支持者ら計約６５０人が同行した。

　小沢氏は１１日に訪中団を離れ、個人でソウルに移動。１２日夜、青瓦台（大統領府）で李明博（イ・ミョンバク）大統領主催の夕食会に出席する。１３日午前に帰国する】

小沢氏「私は人民解放軍の野戦軍司令官」

【民主党の小沢一郎幹事長を名誉団長とする同党訪中団は１０日午後、北京に到着した。小沢氏は同日夕、北京市内の人民大会堂で胡錦涛（こきんとう）中国国家主席と会談し、日中関係の強化や民主党と中国共産党の政党間交流の促進を協議した。小沢氏と胡氏の会談は政権交代後は初めて。昨年５月の胡氏来日時に続き４回目となる。会談は約３０分間で、輿石東参院議員会長と山岡賢次国対委員長が同席した。

　訪中団は、民主党国会議員約１４０人を含む総勢６００人超が参加する異例の訪問団となった。小沢氏のライフワークである日中交流事業の「長城計画」と民主党と中国共産党の「交流協議機構」の行事を兼ねており、航空機５便に分かれて北京入りした。小沢氏は到着後、中国側が用意した巨大な黒塗りのリムジン車に乗り込むと、添乗員の掲げる旗に従った同行議員らが、チャーターしたマイクロバスで長い車列をつくって市中心街に向かった。

　「１４０人以上の国会議員が参りまして、（胡氏が）大変お忙しい中、それぞれの議員とツーショットを撮っていただき本当にみんな喜んでいます。友好発展のため、ご理解いただきたい」

　冒頭、小沢氏は笑顔でこう語りかけた。会談に先立ち、訪中団は、胡氏ら中国要人との恒例の記念撮影を行っていた。

　胡氏は「小沢氏は中国人民の古くからの友人で、中日関係発展のため数多くの貢献をしてきた。今日は新しい友人がいっぱい生まれるだろう。それを日中関係に役立てたい」と語った。

　小沢氏は来夏の参院選について、「こちらのお国（中国）にたとえれば、解放の戦いはまだ済んでいない。来年７月に最後の決戦がある。私は人民解放軍の野戦軍司令官として頑張っている」と語った。

　自民党との戦いに言及した小沢氏は、両国の「最高実力者」同士の顔合わせだったにもかかわらず、東シナ海のガス田問題など懸案をめぐる突っ込んだ議論は避けた。理由は、「政治的課題を議論しにきたわけではない」（小沢氏）というものだった。

　小沢氏は１１日に韓国・ソウルへ単独で移動し、１２日に李明博（イミョンバク）大統領と非公式夕食会に臨み、１３日に帰国する。

　自民党の谷垣禎一総裁は１０日の会見で「これだけ大勢の国会議員が国を留守にするというのは異例だ。自民党だったらこういう発想はしない」と語った】

＞「こちらのお国（中国）にたとえれば、解放の戦いはまだ済んでいない。来年７月に最後の決戦がある。私は人民解放軍の野戦軍司令官として頑張っている」

　いや、わざわざ「こちらのお国にたとえれば」とか前置きしないでも、アンタが中国様の犬に成り下がってる事はみんなよく判ってますから。中国詣でに出向いた650人は皆、そのまま中国に住み着いてしまえばいいのに。

週刊朝日のゴミっぷり

雑誌賑わす「民主不況」 深刻「二番底」やってくるのか

【デフレ、円高、株安の「三重苦」で日本経済は危機的状況に陥るという観測が広がっている。民主・鳩山政権が効果的な経済対策を打ち出せない状況に対して、メディアでは「民主不況」という言葉が目立つようになった。

   日経ビジネス2009年11月23日号は「『民主不況』に現実味」と題した記事で、「予算を『削りながら増やす』作業で、景気を強く後押しする政策のアイデアは見えない」と鳩山政権の政策不在を批判した。週刊エコノミストも11月17日号で、「『民主不況』上乗せで年末にかけ景気深刻　2番底の深さ」という特集を組んでいる。

「民主党不況で大失業時代へ」と書いた週刊朝日

   師走に入ると、さらに週刊誌のボルテージはアップしていく。週刊文春12月10日号は「鳩山デフレ　超ド級不況が来た」という10ページにわたる特集記事を掲載。「円高容認」ともとれる発言をした藤井裕久財務相や、公表前にGDP速報値を漏らしてしまった直嶋正行経産相らの言動を取り上げて、「経済オンチぶりを露呈する閣僚たち」とこきおろした。

   極めつけは、「民主党不況で大失業時代へ」と大見出しを打った特集で民主党の「経済無策ぶり」を批判した週刊朝日12月18日号だ。巻頭記事では、「ミスター円」こと榊原英資早大教授の

　「現状の民主党の政策は『中途半端』です。自民党の一部で『政権交代したら不況になった』と言っていますが、このまま不徹底な政策を続ければ、実際にそうなってしまうでしょう。まさに『民主党不況』になってしまいます」

　という言葉を紹介し、2010年前半には景気が腰折れして「二番底」がやってくると予測している。

2010年前半の日本経済は再びマイナス成長？

   だが、このような「民主不況」という表現に反発する声もある。サンデー毎日は12月20日号で「『民主不況』という短絡とマスコミ報道」という記事を掲載。

　「鳩山政権の経済運営には粗い点が散見されますが、無駄なコンクリート（公共事業）に浪費を重ねた自民党の政策から大きく切り替わる点を見逃すべきではありません。効果が出るまでは産みの苦しみというべきでしょう」

　という第一生命経済研究所の永濱利廣主席エコノミストの発言を引用して、「マニフェストで公約した政策の効果が出ていないうちから『民主不況』と騒ぎ立てるのはあまりに短絡的というわけだ」と反論している。

   不思議なのは、このサンデー毎日にも榊原英資・早大教授のインタビュー記事が載っているのだが、その発言が週刊朝日とは正反対なことだ。

　「今、日本が直面する円高や株安の問題は政権交代とは関係ありません。直近の円高はドバイ・ショックなど外的要因、株安は企業業績の低迷が主な原因です。民主党の政策を、ことさら問題視するのは正しい見方ではないのです」

   週刊朝日とサンデー毎日のどちらかの記者が不正確な記事を書いているのか、それとも榊原教授の発言がブレているのか。

   ただ、どちらの榊原教授も、日本経済が「二番底」の危機にある点を認めているのは一緒だ。エコノミストからは、「2010年前半の日本経済は再びマイナス成長に転じる」（日本総合研究所・枩村秀樹主任研究員）という予測も出ている。

   このまま民主党が中長期的な成長戦略を打ち出せず、経済対策への不安を払拭できなければ、「民主不況」という言葉が浸透するのも時間の問題かもしれない】

　上の記事中で「極めつけ」と言われた週刊朝日ですが、

　当の「12月18号」の広告がコチラ↑。 しかし…、

　ほんの３ヶ月前にはコレ↑でしたからねぇ…。確かにある意味「極めつけ」ですなぁ。とてもじゃないですが、こんな週刊誌に書いてある事を信用しようとは思いません。

　コイツらが選挙前に散々批判していた自民党のネガキャン広告の方が、まだ真実に近いってものですよ…。

東京新聞社説12/9～２次補正は決まりましたが

追加経済対策　政策の全体像を示せ

【難航の末、政府の二〇〇九年度第二次補正予算案が決まった。迷走した原因を探れば、景気認識から対応策まで首尾一貫した考え方が内閣で共有されていないからだ。なお司令塔が見えない。

　鳩山由紀夫政権が九月に発足して以来、景気は小康状態を保っていた。ところが、ここへきてデフレが加速し、景気は再び二番底に陥る懸念が出ている。

　そんな中、新たな経済対策を求める声が高まり、政府は総額で七・二兆円に上る二次補正を決めた。潜在的供給力に対する需要不足を示す需給ギャップは、政府の試算でも三十五兆円に上っている。つまり、働く能力があるのに仕事がない労働者や使われずに眠っている設備機械があり余っている状態である。

　無為無策のまま放置すれば、失業率は高まる。いまは雇用調整助成金の支給によって失業の発生を食い止めているが「企業内失業」を考えれば実質的な失業率は見かけの数字よりはるかに高い。企業倒産も増加する。

　したがって政府が財政赤字を拡大しても、経済対策を追加するのは基本的に正しい方向である。そう認めたうえで、なお問題点を指摘せざるをえない。中身をみると、自民党時代のように相変わらず政府系金融機関や独立行政法人を使った手法が目立つ。

　たとえば住宅金融支援機構の住宅ローン金利を１％下げる措置を盛り込んだが、この独立行政法人が実施しているローン業務は民間と競合している。行政刷新会議の事業仕分けで見直しを指摘された団体ではないか。

　新たに創設された中小企業に対する民間金融機関の返済猶予制度では、日本政策金融公庫の財政基盤強化が盛り込まれた。海外事業を展開する企業の資金繰り支援には国際協力銀行を活用する。いずれも、霞が関にとって最上級の天下り機関である。

　天下り団体の業務を見直し、スリム化を目指す政権の基本的方針と今回の経済対策はどう整合するのだろうか。

　亀井静香金融・郵政担当相が最後までこだわって迷走の原因になった地方交付税の減収補てんも公共事業に回ってしまえば「コンクリートから人へ」という政権のスローガンにそぐわなくなる。

　いまからでも遅くはない。景気への危機感をはっきりさせたうえで、財政政策の役割と手法、将来の財政再建についてどう考えるか。ぜひ全体像を示すべきだ】

【参考】＜経済対策＞「前政権継承」ズラリ　鳩山カラー見えず

＞政府が財政赤字を拡大しても、経済対策を追加するのは基本的に正しい方向である。そう認めたうえで、なお問題点を指摘せざるをえない。中身をみると、自民党時代のように相変わらず政府系金融機関や独立行政法人を使った手法が目立つ

　この文章から、以下の２つの事が判りますね。

①経済成長とはＧＤＰの成長であり、経済対策とはその成長を促すものであり、ＧＤＰとは「民間消費＋民間投資＋政府支出＋純輸出」という要素で構成されています。ここで民間の消費も投資も冷え込み、輸出も回復基調にはあるものの円高などで苦境が続く中、ＧＤＰの数値を伸ばすには何をすればいいのでしょう？赤字だろうが何だろうが、政府支出を伸ばすしか手段はありませんよね？これを「基本的に正しい」などと、「じゃあどうなら間違いになるの？」と問いたいところなんですが、そもそも社説を書くようなお偉方が経済について、今さらこの程度の事を認めなければならないようなレベルでしかないとは…東京新聞の中の人は無能ですか？

②鳩山政権の打ち出した追加経済対策の内訳についてはコチラに詳しく載っていますが、これを見る限り、「経済対策」と謳っているワリにはセーフティネットや自治体支援などにその予算の多くが割かれ、直接経済を刺激しようという部分が少ないんじゃありませんでしょうかね？しかもその「少ない景気刺激策」ですら、内容は「エコポイント」とか、麻生政権の焼き直しとしか思えないものばかり。これでは鳩山政権は、「『独自の』経済対策は何も考えていない」というようは話になりそうな気がするんですが…やっぱり鳩山政権には、経済対策を考える頭はないんでしょうか？

「派遣村」とは呼べなくなりそうです

『派遣村』の再来　おびえる内閣

【年末年始を控え、政府が雇用情勢に神経をとがらせている。景気の二番底が懸念される中、失業者が大量に街にあふれて「年越し派遣村」が再現されるような事態になれば、政権にダメージとなる。対策を矢継ぎ早に打ち出すことで、それを防ごうと躍起だ。

　菅直人副総理兼国家戦略担当相は先月末、都内の「ハローワーク渋谷」を訪問。ここでは、職業紹介のほか、生活費の融資や生活保護の相談もできる「ワンストップ・サービス」を試行している。

　菅氏は視察後、「年末年始、派遣村のような形にならずに対応できるように力を入れたい」と強調した。昨冬は、国会近くの日比谷公園にできた派遣村について「天災ではなく人災だ。責任は政治にある」と語っていただけに危機感は強い。

　政府は、派遣村で村長を務めた湯浅誠氏を内閣府参与に起用。緊急雇用対策本部の事務局長に据えた。

　十月にまとめた緊急雇用対策では、ワンストップ・サービスに加え、大卒・高卒者の就職支援を行う専門員のハローワーク配置や介護施設で給与をもらいながらホームヘルパー二級などの講座を無料で受け、資格取得できる制度などを掲げた。

　二〇〇九年度第二次補正予算案の追加経済対策にも、雇用を維持する企業に休業手当を助成する雇用調整助成金の支給要件緩和などを盛り込む方針だ。

　鳩山由紀夫首相は二日、連合の古賀伸明会長らと会談し、雇用関連予算について「メッセージ性のある施策を打ち出す」と述べた。古賀氏に「税収が減る中、ない袖は振れないのではないか」と問われると、「ない袖を振る」と切り返したという。

　それでも、雇用に特効薬がないのも確か。景気回復も楽観視できないだけに、政府は気もそぞろな年末を迎えそうだ】

【参考①】11月景気ウォッチャー調査、現状ＤＩは過去最大の低下幅

【参考②】７～９月期ＧＤＰ大幅下方修正、１・３％増に

　↑これらの状況から考える限りでは、今年も去年と同じような現象が起こっても不思議ではないですね…ミンスが元締めの湯浅を抱え込みましたんで、全く同じってのはあり得ませんが。しかし統計局の調査によれば、今年10月の時点で完全失業者数は344万人、モンゴルやクウェートの国家人口をを超え、ウルグアイにも迫る人数ですよ…彼らの６分の１でも１ヶ所に集まれば、人口だけなら政令指定都市の指定要件すら満たしてしまうのですからね。そろそろ「村」というレベルではなくなってきそうな…。

　…それにしても、「派遣村は天災ではなく人災。責任は政治にある」んでしたよねぇ…ホントどーするんでしょ？

【関連】東京新聞コラム「私説・論説室から」12/9付～心の傷癒やす雇用対策を

　…心のケアまでハローワークの仕事なんですか？

信用できないんですね、判ります

米、同盟協議「延期」を鳩山政権に通告

【来年の日米安全保障条約改定５０周年に向け、「日米同盟の深化」を目指して日米両政府が始めることにしていた新たな協議について、米政府が「延期」の意向を日本政府に通告してきたことが８日、政府関係者の話でわかった。

　米軍普天間飛行場移設問題で、米側が強く求める日米合意の履行を鳩山政権が見直す姿勢を示していることが理由だ。「同盟深化」の協議は、将来の両国関係強化の象徴と位置づけられているもので、普天間問題の混乱は、日米関係全体に深刻な悪影響を及ぼし始めた。

　関係者によると、「延期」は、４日に都内で行われた普天間移設問題に関する閣僚級作業部会の後、日本政府に通告された。米側は「普天間移設問題が解決されるまでは協議に応じない」と理由を伝えたという。

　日本政府は４日の作業部会で、普天間移設の結論を来年まで先送りする意向を米側に伝えた。これに、米側が強く反発したものとみられる。

　日本政府は、普天間問題の作業部会とは別に、米側と外務・防衛担当閣僚級の同盟協議を年内に開始したい意向だったが、延期が不可避となった。

　同盟深化のための協議は、先月１３日の日米首脳会談で鳩山首相が提案し、オバマ大統領が同意。来年１１月に予定される大統領の再来日まで、１年間かけて議論を進めることになっていた。

　首相は大統領との共同記者会見で、「日米同盟は安全保障のみに限らない」と述べ、防災、医療、教育など幅広い日米協力を重視する形での同盟の再構築を目指すとした。また、日米地位協定や在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の見直しも日本側が提起するとみられていた。

　協議は、１９９６年の日米安保共同宣言に続く、新たな共同宣言を出すことを目指していたが、鳩山政権が普天間移設問題をこのまま先送りした場合、新共同宣言の策定も困難になる可能性が強まっている。

　オバマ政権の極めて厳しい姿勢が明らかになったことで、首相が望んでいる、コペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）首脳級会合（１７、１８両日）の際の日米首脳会談の実現も、調整の難航が予想される】

　まぁ在日米軍については、連中が善意で日本を守ってくれているなどとは思ってませんし、独立国たるもの自国の防衛くらいは自国の戦力だけで賄えるようにすべきだと考えていますけど、鳩山政権のやってる事はアホにしか見えませんな。落ち目とは言えど、いまだ世界のトップの地位にある国と長い事保ってきた信頼関係をズタボロにしてどうするんでしょう？北朝鮮問題とか、アメリカに頼らなければ手も足も出ないような問題だって抱えてるのに？

　曲がりなりにも半世紀に渡って維持してきた日米同盟、その間確かに日本側は様々な負担を強いられてきましたけど、ソ連・中国・北朝鮮という東側諸国と国境を接するこの極東にあって、アメリカの「核の傘」によって守られてきたからこそ、現在の日本の繁栄があることもまた事実です。それを考えず、ただ「我々が負担させられるばかりだった！」というのは勝手な言い草ですし、またそうした関係を一方的に変えようとするにあたって、この対応はあまりに相手に失礼じゃないでしょうかね…。

遵法精神のない法相

法相が入管汚職事件で陳謝「大変遺憾」

【東京入国管理局の職員が入国審査をめぐる収賄容疑で逮捕された事件について、千葉景子法相は８日の記者会見で「大変遺憾な事態で、お詫びを申し上げる。出入国管理行政の信頼回復のために全力を挙げたい」と陳謝した。

　千葉法相は「二度とこういうことが起きないような態勢を整えていかなければいけない」と述べ、捜査への協力や内部調査の徹底、関与職員への厳正処分などを行う方針を示した。チェック態勢の強化など再発防止についても「できるだけ早く検討をスタートしたい」と述べた。

　この事件では今月４日、東京入国管理局成田空港支局の統括審査官が、外国人ダンサーの在留資格認定で便宜を図る見返りに、現金約５８０万円を受け取ったとして、収賄容疑で逮捕された】

【参考】インド人一家に在留特別許可　最高裁で敗訴確定後に法相

　「不法入国者に便宜を図った」という点では目クソ鼻クソだと思うんですがね？このオバハンが法相である限り、出入国管理行政の信頼回復はあり得ないでしょう。

何言ってんだか判りませんよ

幻の小沢幹事長と会いました　７日の鳩山首相

【鳩山由紀夫首相が７日夕、首相官邸で記者団に語った内容は以下の通り。

【鳩山・小沢会談】

　――（テレビ局のマイク持ち担当者が現れず、代理の記者が）緊急で、代理でマイクを持ちます。各社から質問させていただきます。

　――先ほど、民主党の小沢一郎幹事長が記者会見で、４日の夜に首相とは会っていないと答えたが、どちらがウソをついているのか。

　「あれはじゃあ、幻だったということで、しましょうかね」

　――会っていませんか。

　「幻にお会いしたということで」

　――会っていませんか。

　「幻の方とお会いしたと。あの、現実は、ただ、お会いをいたしました。輿石（東・民主党参院議員）会長と小沢幹事長に対して、（臨時国会の）お礼を申し上げました。そして、若干、政府の普天間と、それから補正予算に関する対応を申し上げました。その通りで、がんばってくれ、という話がありました」

　――それに対して幹事長は。

　「だから『がんばってください』と」

　――それ以外具体的なことは。

　「中身に関して申し上げるつもりもありませんし、基本的にお礼のあいさつを申し上げたんです」

　――会談を持ちかけたのはどちらからでしょうか。

　「それはわたくしの方から申し上げました」

【普天間移設問題】

　――失礼致しました（マイク持ち交代）。首相はこれまで日米合意、沖縄県民の思い、連立のどれも最も重要と言い続けてきた。３者の中で利害が対立し、首相の指導力が問われている。どう決着をつけるつもりか。

　「これは３者とも大事なんです。これはアメリカとの関係、日米合意ということがなされたことは大事です。しかし、沖縄県民の皆さん方のこんにちまでの思いも、大変大事です。さらには、これは連立政権ですから、連立を維持するということも大事なんです。この３者をむしろ生かしていく中で、どういう結論を見いだすかということで、いま苦労しておりますけれども、その、おー、細い一筋の道を、おー、模索をして、解決をしていきたいと、そう思っているところです。今、解決に向けて最大限の努力をしているところでありますから、まだ時間的な余裕というもの、だいぶ狭まってはきておりますけれども、あの中でぎりぎりの努力で結論を出してまいりたいと、そう思っています」

　（秘書官「いいですか」）

　――すべての可能性が残っていて、年内に名護市辺野古への移設要因というのも残っているのか。

　「あらゆる選択肢を考えていると申し上げておりますから、その通りであります」

　――首相は先月の日米首脳会談で、オバマ大統領に「トラスト・ミー」と言った。どういう意味で何を信じるということだったのか。米国が納得いく答えを導き出すという意味だったのか。

　「『トラスト・ミー』というのは、『私を信頼してください』ということであります。その時に、決して具体的な（移設先の）名前を言っているわけではありません。その前後の文脈をみなさんもおわかりだと思いますけれども、この普天間のことに関して、いま申し上げたように、沖縄県民の皆さんの思いも大事にしなきゃなりませんと。そういう中で、（日米の）ワーキンググループ、チームを作って議論していこうじゃないですかと。選択肢というものをいま検討しているところですから、それを日米で努力をしていく中で解答を見つけていきましょうと。おー、わたくしを信じてくださいという意味で申し上げました」（以下略）】

　「嘘つき」とかそういうレベルを通り越してますね…まぁあのオドオド顔じゃ詐欺師にはなれなかったでしょうが、だからと言って総理大臣というのは…。

【関連①】「政権維持のため我慢」＝経済対策上積みで鳩山首相

【鳩山由紀夫首相は8日午前、2009年度第2次補正予算案に盛り込む追加経済対策の規模が国民新党の主張で当初案より1000億円増額されたことについて、「やはり連立政権を維持していくことが政権安定につながる。ここは我慢のしどころだ」と述べ、安定した政権運営のためにはやむを得なかったとの認識を示した。

　さらに首相は「いかに結束を大事にしていくかに腐心したい」と強調した。首相公邸前で記者団の質問に答えた】

　国民生活の安定よりも政権維持が大事ですかそうですか。

【関連②】というか、鳩山ってもう「民意の鑑」だろ（「ぁゃιぃ(*ﾟーﾟ)NEWS 2nd」様）

【というか、鳩山ってもう「民意の鑑」だろ
国がどういうものか分からない、可哀想な人には優しくしろ、
官僚は悪い気がする、日米安保は悪い気がする、
自民が日本をダメにした気がする、政権交代すれば良くなる気がする、
――誰かがなんとかしてくれる
こんな感じの、日本人の幼稚な政治観が乗り移った、概念上の存在に見えてきた】

　こちらはものすごーく頷けてしまいました。

情けないぞ日本！

鳩山政権、連立与党の圧力に屈しレームダック化

【今年9月16日に発足した日本の鳩山政権が、100日もたたないうちにレームダック（政権末期の権力を喪失した状態、死に体）化しつつある。連立政権に加わっている超ミニ政党の社会民主党（社民党）＝7議席＝と国民新党（3議席）に足を引っ張られ、安全保障や経済などの分野で窮地に追い込まれているためだ。また、政権内部で鳩山由紀夫首相の方針と異なる主張が次々と出てくるなど、閣内不一致の状態にある。

　現在、日米同盟を揺るがしている沖縄県の米海兵隊普天間飛行場の移転問題について、鳩山首相は今月3日、年内の決断を求める米国側の要求を事実上拒否した。米国側の要求をそのまま受け入れた場合、連立政権から離脱する、という社民党の圧力に屈した格好だ。

　だが、この問題の担当者である岡田克也外相が真っ向から反旗を翻した。沖縄県を訪問した岡田外相は5日、「日米両国の合意が守られず、一方的に白紙撤回されれば、信頼関係が崩れる。日米同盟の行く末に対し危機感を感じている」と述べた。その一方で、鳩山首相は依然として、「日米同盟は重要だが、連立政権の維持もまた重要だ」という原則論に終始している状況だ。

　一方、鳩山政権は今月4日の閣議決定を予定していた追加経済対策の規模について、発表を持ち越した。国民新党の代表である亀井静香金融担当相が、7兆1000億円としていた追加経済対策の規模があまりにも小さいとして、さらなる拡大を求めたためだ。現在、日本の国家財政は、これ以上の支出が許されない状況にあるにもかかわらず、連立政権を組む国民新党の要求に屈し、発表を8日に延期せざるを得なかった。これまでは鳩山首相の指示に従ってきた連立与党が、態度を変えつつあるというわけだ】

【中国ブログ】日本人は政治スキャンダルに寛容－中国人の見方

【日本の総理大臣である鳩山由紀夫氏が献金問題で揺れている。政治資金収支報告書に、故人の名前が個人献金者として記載されていた件では、鳩山氏は『秘書が独断でやったこと』と釈明している。また、実母から2008年までの5年間に計9億円の提供を受けたとの疑惑も存在する。

　鳩山氏は2003年7月23日付の自分のメールマガジンで『私は政治家と秘書は同罪だ。政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしば「秘書のやったこと」として、自らの責任を逃れようとするが、秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきことだ』と語っている。

　こうした首相の金銭疑惑について、中国人ブロガーのｌａｕｇｈｙ氏は自らのブログに「首相の金銭疑惑というのは、普通の中国人には理解し難いものだ」と題する文章を掲載している。

　冒頭でブロガーは、「鳩山氏は名門の出というだけではなく、政界一の金持ちでもある」と指摘する。鳩山由紀夫の父は大蔵官僚の鳩山威一郎氏、祖父は自由民主党の初代総裁の鳩山一郎氏であり、母はブリヂストン創業者である石橋正二郎の長女だ。鳩山氏は田園調布に自宅、軽井沢に別荘を所有しているほか、預貯金額は約12．8億円、所有株式はブリヂストン株350万株を中心に15銘柄を所有し、資産総額は90億円を下回ることはないとみられている。本人は庶民感覚を持ち合わせていると語るものの、過去に「サラリーマンの平均年収は1000万円くらい」と発言していたことが暴露されている。

　ブロガーは、鳩山氏の献金問題などがクローズアップされながらも、日本国民の内閣支持率が60％前後もあることを紹介し、「説明が足りないと感じている人は多いながらも、日本国民は金銭疑惑を気にしていないようだ」と指摘し、「政治家の金銭スキャンダルに対する日本国民の寛容（かんよう）さは、非常に稀（まれ）に見るものだ」と感想を綴っている】

　かつてノムヒョン政権を抱えていた韓国に「お前らの政権終わってるな」と言われ、今も共産党の一党支配下にある中国に「日本人の感覚が判らねーよ」と言われる日本…「お前らには言われたくねーよ！」と声を大にして言いたいところなのだが！だが！ああもう、情けないったらありゃしない！政権も国民も恥を知れ！

「いい加減にしろよファッキンジャップ」

同盟に深刻な影響＝普天間決着延期に強い懸念－元米公使

【ラスト・デミング元駐日米首席公使は３日、時事通信の取材に対し、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の年内決着を断念し、新たな移設先の検討を指示したことについて、日米同盟に深刻な影響をもたらす恐れがあると、強い懸念を表明した。

　普天間飛行場の移設などを定めた１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意に関与したデミング氏は、「１３年間、普天間の閉鎖に向け努力してきたが、前進させることができず本当に残念だ」と不満を示した。　

　その上で、来年１月に名護市長選挙、夏には参院選挙が行われることなどから、決着引き延ばしは「かなり深刻な問題をもたらす可能性がある」と指摘。日米安保条約改定５０周年を迎える来年、オバマ大統領が訪日した時点でまだ、普天間問題で議論が行われているようであれば、「同盟の長期的展望を提唱する機会を失う」と警告した】

オバマ政権、伝家の宝刀に手＝沖縄負担軽減「人質」に－米軍再編

【米ホワイトハウス高官が在沖縄海兵隊グアム移転の撤回を警告したのは、地元負担を大きく軽減させる移転事業を「人質」に、日米合意に沿った普天間飛行場移設の履行を鳩山政権に迫ったものだ。

　２００６年５月の在日米軍再編最終報告は、沖縄の負担軽減策として海兵隊員８０００人とその家族９０００人のグアム移転や、嘉手納飛行場以南の６基地返還を明記。基地返還の成否は「グアム移転完了」が、グアム移転は普天間移設の「具体的な進展」がそれぞれの前提条件と位置付けた。

　こうしたリンクは、１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意以降、相次いだ代替施設建設計画の行き詰まりに業を煮やした米国と当時の小泉政権が、グアム移転などを普天間県内移設推進のてこに使う狙いから決まった。その意味で、今回のホワイトハウス高官の発言は、米政府がついに「伝家の宝刀」に手を掛けたと言える。

　ただ、この警告は単なる脅しにとどまらない可能性もある。政治主導のグアム移転に対しては、海兵隊を中心に「好んで移るわけではない」との抵抗感が根強く、米議会が予算を認めず、移設期限の１４年が近づけば「実際に計画見直しに発展する場合もあり得る」（日米関係筋）からだ。

　政権発足から２カ月半余り。時には現行計画実施に傾き、オバマ政権に期待を持たせた鳩山由紀夫首相は、そのツケを払う時期に来ている】

　政権交代から３ヶ月ほど、その間に自民党が50年間積み上げてきたものを片っ端から壊してきた民主党ですが、どうやら今回は勢い余って、壊したくなかったものまで壊してしまったような雰囲気ですねぇ。脱税ポッポが「私を信じて」なんて言ってみたところで、結局「連立政権の維持」なんてものを最優先しちゃうのですから、これはもう信頼なくして当然ですよ。まぁ、この程度の判断すら見誤るような政党は、抱え込んだ泡沫どもと共に転げ落ちていくのが道筋ってもんでしょうかね？

みずぽタン、どうぞご決断を！

連立離脱の可能性示唆＝普天間「県内移設なら重大決意」－社民党首

【社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は3日午前、党本部で開かれた党常任幹事会であいさつし、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題が同県名護市辺野古への移設で決着した場合の対応について「社民党としても、わたしとしても重大な決意をしなければならない」との考えを明らかにした。連立政権からの離脱も辞さない考えを示唆したとみられる。

　福島氏は「辺野古沿岸部に基地を造らせないのは極めて重要なことだ。これは社民党の根幹にかかわることだ」と強調。その上で「少しずつ潮目は変わり始めている」と述べ、党が掲げる県外・国外移設の実現に全力を挙げる考えを示した】

　いやぁ、「要求を受け入れなければ重大な結果を招く事になりますよ？」とは、社民党がこれまで肩を持ち続けてきたかの国と、言い回しが大変よく似ておりますなぁ。連立政権の中にあって社民党は、時折「あれ？もしかすると民主よりマトモ？」と思ってしまうような発言もしてくれましたけど、根っこはやっぱりアレなんでしょうね。元より社民党は、国民の支持故に与党の座を得たわけではないんですから、連立政権が気に入らないと仰るなら、離脱でも何でも好きにすればいいと思うんですが…。

　Ｑ．社民党が連立政権を離脱するとどうなる？

　Ａ．与野党の平均ＩＱが低下する

　有名なジョークを即興で改変してみました。出来のほどは60点くらいですかね？

まさに茶番宣言

「思いやり予算」など重要項目、小沢氏が首相に要望へ

【民主党は２日、2010年度予算の重点要望に関して、小沢一郎幹事長が鳩山由紀夫首相に直接、申し入れる方針を決めた。行政刷新会議の「事業仕分け」で「見直し」判定だった在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の維持などが対象になる。

　重点要望は９日をめどに絞り込む方向。整備新幹線や高速道路の建設などの大型公共事業、地方交付税交付金の増額、特定の事業や業界を対象にした租税特別措置（租特）の見直しなど、20～30項目に上る可能性があるという。事業仕分けで予算縮減や制度改正を求められた科学技術予算や漢方薬の保険適用なども対象になるとみられる】

　「事業仕分けは素晴らしい！」とか狂喜してた信者の皆さん、事業仕分けを「評価する」とか言ってた国民の皆さん、やっぱりアレはただのパフォーマンスだったみたいですよ（笑）？この申し入れを脱税ポッポが受けるにしても蹴るにしても、まぁ面白い事にはなりそうです。

「貧乏中小は死ね」という事ですね

中小企業減税　見送り　税調最終調整

【政府税制調査会は二日、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた中小企業に対する法人税率引き下げについて、二〇一〇年度からの実施を見送る方向で最終調整に入った。減税分を穴埋めするための代替財源の確保にめどが立たず、一〇年度改正では減税に踏み切れないと判断した。

　鳩山政権は子ども手当や高速道路無料化などの看板政策でも歳出規模圧縮に向けた検討を始めており、財源不足を背景に公約を軌道修正する動きが鮮明になってきた。

　中小企業減税はマニフェストに実施時期を明記していないものの、藤井裕久財務相は九月の就任直後に一〇年度からの実施を明言。経済産業省も一〇年度実施を要望していた。検討中の追加経済対策で中小企業の金融支援に一兆円規模を積み増す一方、減税は見送る方向となり、政策がちぐはぐとの批判も出そうだ。

　法人税の扱いは二日午後の税調会合で協議する。経産省が反発して決着が持ち越される可能性はあるが、最終的には見送りとなる方向だ。

　法人税率引き下げは、景気低迷で経営難に苦しむ中小企業を支援するのが狙い。鳩山政権が検討しているのは、大企業の３０％に対し、現在１８％まで軽減されている中小企業の税率を当分の間１１％に引き下げる案で、減税規模は約千九百億円を見込んでいる】

　今流行りの「政権交代」からこっち、落ち込みを続けてきた日本経済に対して、まともな対策は何一つ打ち出してこなかったくせに、今度は「中小企業の減税も見送ります」ですと？1900億円って言ったら、脱税ポッポがこれまで海外にバラマキを表明してきた金額の、たった10分の１じゃないですか！？最近ようやく話の出てきた２次補正予算も、実行はいつになるのかメドは全く立っていない状況ですし、第一その程度の財源も確保できないで、今後一体どんな政策をしていこうってんです？

　ひょっとしたらこの年末、首都圏の各路線は「ダイヤの乱れ」が相次ぐ事になるかも知れませんなぁ…。何億もの脱税ができるような人々には、どうやっても庶民の生活の厳しさなんて理解できないでしょうね。

【関連】初の政府・連合トップ会談　鳩山首相、経済政策で「ない袖は振る」

　「ない袖は振る」とは意味がよく判らんのですが、つまり「税収以外のどこかから財源を持ってくる」という事でしょうか？なるほど、脱税ポッポや汚沢、イオン、お遍路などの私財でもって経済対策を打つというお考えなのですね！

あとは自分との闘いですか？

検察、首相を不起訴へ　偽装献金、直接の関与なしと判断

【鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書をめぐる偽装献金問題で、検察当局は、首相本人が虚偽記載などに直接関与した証拠は見当たらないとして、嫌疑不十分で不起訴処分にする方向で検討していることがわかった。

　虚偽記載の原資は首相本人と実母の資金であることも既に解明されており、検察当局は、首相本人の事情聴取の必要性は低く、上申書の提出を受けて捜査を終結に向かわせることを検討している。ただし、実母から直近５年間で「貸付金」として提供を受けた９億円が実際は贈与として課税対象となる可能性は残っている。国税当局と首相側は今後、修正申告が必要かどうか判断するとみられる。

　この問題では政治資金規正法違反容疑で２件の告発が出ており、実務担当の元公設第１秘書と会計責任者の元政策秘書は虚偽記載、首相は虚偽記載と会計責任者の選任・監督責任を問われている。

　東京地検特捜部は、２００４～０８年の同懇話会の収支報告書について、故人名義と小口の匿名献金を利用したりパーティー券収入を水増ししたりした計約３億５千万円を偽装献金と認定。実際の原資の大半は、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」から同期間に拠出された、首相本人と実母の資金計約１１億５千万円の一部とみている。

　こうした偽装工作は元公設第１秘書が一手に担っていたとみられる。元公設第１秘書は任意の聴取に対しても虚偽記載を認めたとされ、特捜部は在宅起訴するとみられる。

　会計責任者の元政策秘書は任意の事情聴取で「元公設第１秘書に一任で、自分は何も知らない」と説明している模様だ。同法は、虚偽記載への明確な関与がなくても「重大な過失」がある場合は処罰できると規定。特捜部は、虚偽記載への関与は見当たらないが、会計責任者としての重過失規定を適用して略式起訴することも検討している。

　首相本人については、元政策秘書も実態を把握していない中で、虚偽記載の共犯に問うのは困難と判断。会計責任者の選任・監督責任についても、同法は選任と監督の両方で注意を怠った場合と定めており、選任段階で不適格者を選んだとまでは言えないとしたとみられる。

　首相の聴取は見送り、国会答弁などでの主張を上申書の形で提出を受けて、不起訴とするとみられる】

　これが事実なら、もう日本は望み薄ですかねぇ…最後に残るのは「脱税総理」の名前だけでしょうか？いろいろ悪い前例にならなけりゃいいんですけど。

　…まぁ、せめて鳩には「過去に自分が言ってた事くらいは果たしなさいよ？」と申し上げておきたいところですね。

臭いものに蓋

閣議の議事録、作成せず＝平野官房長官

【平野博文官房長官は１日午前の記者会見で、閣議や閣僚懇談会、各閣僚委員会に関して「閣僚間の忌憚（きたん）ない意見交換ができる場だから、議事録を作成していない」と述べ、出席者による議論は今後も記録に残さない方針を明らかにした。

　平野長官は「いろんな意見が出るので、取り方によっては『各大臣の言っていることが違うじゃないか』ということが後で出てくる可能性もある」と、議事録を作成すれば弊害が生じかねないと指摘。「必ず記者会見なりを行うことで透明性は確保される」と強調した】

＞「いろんな意見が出るので、取り方によっては『各大臣の言っていることが違うじゃないか』ということが後で出てくる可能性もある」と、議事録を作成すれば弊害が生じかねないと指摘

　何この頭の悪い発言（笑）。いろんな意見が出るのは民主主義なら当たり前の事ですし、それを一つに取りまとめて政治の方向性を定めるのが閣議の目的なのでしょう？

　これまで「各大臣の言ってる事がバラバラじゃないか」と指摘されてきたのは、そうした「取りまとめ」が全くできていない証左であって、これはまさに鳩山政権が政権としての体をなしていない事を意味します。それを「じゃあ議事録を作らなければ、ツッコまれる事もなくなる」？官房長官などという要職にある人間ですら、問題の本質をまるで理解できていないとは…困ったものですなぁ。

ブーメランは民主こそ本家

「自民より、まだまし」意識が民主党政権を支えている＝与良正男

【先日、ラジオの深夜番組に出演していて改めて驚くことがあった。

　ラジオのリスナーから電話やメールで意見を募集し、その何人かと出演者が直接電話で話すという趣向の番組である。この夜のテーマは「あなたは自民党の野党としての戦いぶりを評価しているか」だった。

　その前夜から未明にかけての衆院本会議。中小企業向け融資や住宅ローン返済猶予を金融機関にうながす臨時措置法案を自民、公明両党が退席するなか、民主党など与党側が強行採決した直後だっただけに、もう少し、民主党への反発や批判の声が強いと私も思っていた。ところが、反応は違った。意見を寄せた人の大多数が「自民党を評価しない」と、まるで冷淡だったのだ。

◇攻め手に乏しい自民

　自民党は対決型を目指すべきか、政府法案に対し是々非々の態度で臨む健全野党を目指すべきか、といった路線選択以前の話なのだろう。目立ったのは「自民党も与党時代は強行採決を繰り返していた」「野党が欠席すると『審議拒否は議会制民主主義の否定だ』と自民党は批判していたはず」という声だった。

　自民党が民主党を批判してもブーメランのように自分に返ってくる。「自民党に言われる筋合いはない」というわけだ。

　加えて、多かったのは「国会の与野党対決より、行政刷新会議の事業仕分け作業の方が、見ていてよほど面白い」という声だ。

　沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で鳩山由紀夫首相の発言がぐらつき、閣内不一致の状況が続くなど、政権発足後、２カ月を過ぎた鳩山政権は、ほころびも目立ち始めた。一方で連日大々的に報じられる行政刷新会議の事業仕分けの新鮮さが、もたつきを覆い隠している面はある。だが、詰まるところ、人々の関心は自民党には今、ほとんど向いていないという話でもあるのだ。

　「ブーメラン」となるから、そもそも野党・自民党には攻め手が乏しい。内閣官房報償費（官房機密費）の問題が典型的だ。

　民主党は野党時代には機密費の支払い記録書作成を義務づけ、１０～２５年後に公表させる法案を国会に提出していた。しかし、政権に就くと態度は一転、当初「そんなのあるんですか」ととぼけていた平野博文官房長官は、その後、麻生太郎前政権の河村建夫前官房長官から機密費の引き継ぎを受けた点こそ認めたが、使途は公表しない姿勢を続け、メディアの批判を招いた。

　野党にとっては格好の攻撃材料のはずである。しかし、これまで機密費を都合のいいように使い、そして一切、公表してこなかった自民党には、この問題を持ち出すのは「天につばをする」ようなものだから、これまた追及ができない。

　そればかりか、麻生政権時代の今年９月１日、つまり衆院選で政権交代が確定した２日後に、２億５０００万円もの機密費が支出されていたとの資料を共産党議員が衆院内閣委員会で暴露し、「通常の２・５倍もの機密費を、どうしてこれからやめていく麻生内閣が必要とするのか」と、まるで「持ち逃げ」したかのごとく追及される始末だ。

　『毎日新聞』が１１月２１、２２日に実施した全国世論調査の結果を見れば、自民党の苦況は一段と顕著となる。

　鳩山内閣の支持率は前月より８ポイント下落したものの、６４％と依然として高水準だ。麻生前内閣は昨年９月の発足時に４５％でスタートし、２カ月後には２１％に下落していたから、その差は歴然としている。

　調査の中身をみると、国民は実際にはかなり冷静に、かつ厳しく鳩山内閣を見ているのだ。

　例えば、日本郵政社長に斎藤次郎元大蔵事務次官を選んだことに対し、「評価する」と答えた人はわずか２８％。「評価しない」は５７％に及んだ。「脱官僚」が民主党の謳い文句ではなかったのか。こうしたご都合主義に対する批判は強い。

　ただし、これもまた「ブーメラン」だ。過去、官僚と二人三脚で政治を担い、天下り天国を作ってきた自民党が元事務次官の起用を「民主党は朝令暮改だ」と批判したところで迫力はなくプラスに働かない。

　逆に少なからぬ国民は今、鳩山首相への「寛容さ」さえ、のぞかせている。

◇変化の象徴「仕分け劇場」

　今回の調査で注目されるのは「鳩山内閣を評価する際、首相の資金管理団体の偽装献金問題を重視しますか」との質問だ。答えは「重視する」が４１％に対し、「重視しない」がそれを上回る４８％、「無回答」が１１％。

　「故人」献金問題について、「首相は説明責任を果たしていると思うか」と尋ねたら、ほとんどの人が「果たしていない」と回答するはずだ。だが、当面はスキャンダルより、実際の政策や政策決定に至る政治スタイルがどう変化するのか、政権交代効果の方を多くの国民は期待しているのだろう。

　実際、そんな「変化」の象徴といえる事業仕分け作業について、今回の世論調査で聞いたところ、先に記したラジオのリスナー同様、「評価する」が７４％と大勢を占めた。自民党は臨時国会で鳩山首相の「故人」献金問題を徹底して攻めようとしたが、ここでも世論とのギャップがあったということだ。

　結果、民主党の支持率は前月比１ポイントダウンしたが３９％。これに対し、自民党は１ポイント上がったとはいうものの１５％。「ダブルスコア以下」の状況に変化はなかったのも当然である。

　ほころびの目立ち始めた鳩山政権は、「仕分け劇場」効果と、多くの国民が抱いているであろう「自民党政権より、まだまし」という意識によって支えられているといっていいのかもしれない。

　裏を返せば、鳩山政権が多少の失点を重ねても、国民の「まだまし」意識が変わらないことには、形勢は容易に逆転せず、自民党が不満の受け皿となるには相当時間がかかるということだ。

　この国会、最も大きくテレビで報じられたのが新人・小泉進次郎衆院議員の「国会論戦デビュー」だったというのではあまりに寂しい。「自民党は変わった」と世間に納得させるためには、「ブーメラン」、いや、「返り血」を浴びるのも恐れず、過去を素直に反省し、民主党以上に税の無駄遣いを暴くくらいの覚悟（と開き直り！）が必要だ】

　…んで、結局「仕分け劇場」以外の何をもって「自民党政権よりまだまし」という結論が出てくるのか、文章長いワリには全然判らないのですが？政権交代後たった３ヶ月で経済はガタガタ、対外的な評価も芳しくなく、首相自らも「政治とカネ」の問題で毎日のように釈明に追われている体たらくなのですけどねぇ…。まぁ、そろそろ「ハネムーン期間」にも終わりがきそうな中、それでも連中を擁護したいのなら好きなだけ擁護すればいいんじゃないかと思いますけど…とりあえず鳩山政権と変態毎日、先に潰れるのはどちらでしょうかね？

何このベタな展開（笑）

鳩山首相の母入院　東京地検、聴取見送りへ

【鳩山首相の資金管理団体の収支報告書にウソの記載がされていた問題に絡み、鳩山首相に巨額の資金提供をしたとされる母親が１日、東京都内の病院に入院したことがわかった。東京地検特捜部は、母親からの資金提供を「贈与」と認定する一方、母親からの聴取は見送る方向で最終調整に入ったもよう。

　関係者によると、母親は１日午前、都内の病院に入院した。日本テレビの取材に対し、病院側は「面会が制限されている」と話している。

　この問題は、鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に、実際には献金していない人からも献金があったとウソの記載をした疑いが持たれているもの。

　関係者によると、母親は鳩山家の資産管理会社「六幸商会」から約３７億円の現金を引き出し、５年間で総額約９億円に上る資金提供を行ったということで、このうち約１億円がウソの献金に使われたという】

　このタイミングで入院とは、まるで悪徳政治家みたいですね（笑）。旧田中派のオザワさんに教わったんでしょうか？

　ちなみにこちらのソースによると、入院の理由は「目の持病の治療のため」で、「数日中に退院する」のだそうで。「検察の苛烈な追及が、か弱き老人を入院するまでに追い込んだ」というワケではなさそうですね、マスゴミの皆さん。

東京新聞社説12/1～「自由」を叫ぶ奴らに限って

ビラ配布有罪　表現の自由が縮こまる

【政党ビラを配布し、住居侵入罪に問われた僧侶に有罪が確定する。いわゆる左翼や政府批判の言論が取り締まりを受けている印象がぬぐえない。モノを言う自由が縮こまらないか懸念する。

　確かに僧侶は二〇〇四年、無断でマンション内に立ち入った。東京都葛飾区にあるマンションの玄関ホールには、チラシやビラ配布のために立ち入ることを禁じた張り紙があった。

　問題は表現の自由との兼ね合いであろう。僧侶が配っていたのは、共産党の都議会報告や区議団だよりなどだった。一審は「ビラ配布のため短時間立ち入る行為を処罰する社会通念は確立されていない」とし、無罪判決だった。

　二審は罰金五万円の有罪へと逆転した。最高裁も「思想を発表する手段であっても、他人の権利を不要に害することは許されない」とし、僧侶の上告を棄却した。

　生活の平穏を願う住民の気持ちは理解できるし、尊重されねばならない。防犯などへの意識が高まる中で、部外者が無制限にマンション内に立ち入ることは許されないのは当然だろう。

　それにしても、だ。この僧侶は住民の一一〇番通報で逮捕されてから、二十三日間も身柄を拘束されていた。しかも、僧侶によれば、ビラ配布は四十年以上も続けていたが、これまで苦情を言われたことはなかったという。それほど悪質な犯罪なのか、疑問を覚える人もいるだろう。

　宅配食品や不動産など、商業ビラがポストに投函（とうかん）されているのは日常的だ。これら生活に有用な商業ビラの配布も犯罪にあたるのか。そんな疑問もよぎる。

　さらにこの事件は、議会報告というビラの内容を考えると、言論の自由に影を落としてもいよう。これまで、「イラク派遣反対」のビラ配布で市民団体の有罪が確定しているし、社会保険庁や厚生労働省の職員が共産党機関紙を配布したとして、国家公務員法違反で有罪判決が言い渡されている。

　まるで、「左翼」と呼ばれる人々らが、警察当局に“狙い撃ち”されている印象さえある。この問題について、日弁連は人権擁護大会で「市民の表現の自由の保障に対する重大な危機」と指摘した。国連の国際人権規約委員会からも「懸念」が表明されている。これを重視したい。

　ビラは言論の一手段だ。“微罪”でも有罪が積み重なると、モノを言うのも息苦しくなる】

　去年４月、防衛庁官舎でのビラ配りに有罪判決が下された時も、社説で同じような事を言ってますねコイツら（【参考】「自由」にも程度が求められるのです）。進歩が全くないと言うか何というか…。

　昨日のエントリでも書きましたけど、「裁判所は『罪になる』と言ってるけど俺は納得できないし、何より俺自身がやりたい事なんだからやってやるぜ！」というのは、犯罪者の思考そのままなんですよ。例え微罪であろうとも犯罪は犯罪、それを知っての上で行動したなら、マトモな人間であるならば責任はしっかり取るべきなのです。このビラ配りたちに限らず、「左翼」と呼ばれる連中は私が知る限り、どうも「罪を罪とする意識」に欠けているんじゃありませんでしょうかね？そりゃ警察にもマークされるってものですよ。

　まぁ、私としては東京新聞ほか「マスゴミ」と呼ばれる連中が「自由を守れ！」などと叫んでいる事に対して「アンタらが『報道しない』という『表現の自由』を行使して、国民の『知る権利』を侵害している事は明白なのですが、その点についてはどうお考えで？」と問うてみたいところですね。「田島真一」の件、と言えば東京新聞は何も言えませんものねぇ？

【関連①】東京新聞コラム「筆洗」12/1付

【小所帯ではあるがマンション管理組合の理事長を務めていると、さまざまな難題がふりかかる。悩ましいのがポストのチラシだ。ピザやすしの宅配から住宅販売…。気が付くと山になっている▼居住者以外の立ち入りを嫌がる住民からは、防犯カメラの設置を求める声があるが予算上難しい。「防犯カメラ作動中」というステッカーを張り、お茶を濁しているのが現状だ▼共産党のビラを配るためにマンションに立ち入ったとして、住居侵入罪に問われた僧侶荒川庸生被告（６２）の上告審判決で、最高裁第二小法廷は「私生活の平穏を侵害するものだと言わざるを得ない」として上告を棄却した。一審は無罪だったが、罰金五万円とした東京高裁判決が確定する▼現行犯逮捕されたのは二〇〇四年の年の瀬だ。元日をはさんで二十三日間も拘置され、十数人の警察官によって自宅を捜索された▼一九九五年のオウム事件後、都市住民のセキュリティー意識は強まった。地域を巡回する自主パトロール隊が各地で発足しているのもその表れだろう。それにしても恣意（しい）的な捜査と言われても仕方ないのではないか▼宅配ピザのチラシを配って起訴されたという話は聞いたことがない。荒川住職の行為は長期間拘置されるほど悪質だったのか。こんな素朴な疑問に補足意見などで答えようとした最高裁判事は、残念ながらいなかった】

＞宅配ピザのチラシを配って起訴されたという話は聞いたことがない。荒川住職の行為は長期間拘置されるほど悪質だったのか

　宅配ピザのチラシを配って住民に110番通報されたという話も聞いた事がありませんが（笑）、その辺に今回の件が警察に「悪質」とされ、このような判決にも繋がった理由があるのではないでしょうかね？それにしても社説であきたらず、１面下のコラムまでこの話題とは…よっぽど悔しいんでしょうか（笑）。

【関連②】朝日新聞社説12/1～ビラ配り有罪―合点いかぬ最高裁判決

　先日、外国人参政権の話で社説書いた折には、判決でも何でもない傍論を持ち出して「最高裁様も地方選挙権を憲法は禁じていないと仰ってる！マンセー！」とやってたクセに、気に入らない判決については「合点いかぬ」ですか…アサヒ如きが「憲法の番人」の言葉をつまみ食いしていいなどと思い上がっちゃいけません。