【常識革命】<6>国会目指す『新華僑』
【「十年かかっても、二十年かかっても私たちの代表を国会に送り込みたい」
昨年十二月下旬、東京・池袋で開かれた「華人参政支援協会」の第一回研究会。来日二十一年の蘇霊さん(51)が力強く訴えると、同席した中国人数人がうなずいた。いずれも一九八〇年代以降に来日した「新華僑」と呼ばれる人々だ。
協会は日本国籍を取得した人を国会に送り出すことをはじめとした中国人、中国出身者の政界進出を目的に昨年九月に設立された。呼び掛けた段躍中会長(51)は「日本で中国人は、芥川賞作家はじめ上場企業の社長、大学教授など多くの分野で活躍している。唯一の空白地帯が政界だ」と語る。
きっかけは昨年六月に出席した参院総務委員会。日中関係の書籍出版などを手掛ける段さんは、在留外国人の代表として外国人政策への提言を求められた。しかし、参政権を持たないため、陳情するしかない「お客さん」の立場に歯がゆさを感じた。
「われわれ(新華僑)の仲間が国会議員にいてくれたら」
昨年の政権交代で、外国人の地方参政権付与に前向きな民主党が政権についたのを機に協会を立ち上げた。参政権を“与えられる”のを求めるだけでなく、日本国籍を持つ中国出身者が国会に進出し「主役」として政治参加することもにらんでいる。
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在留外国人は二〇〇八年末時点で約二百二十二万人、十年間でほぼ一・五倍に増えた。特に中国人はその三割を占め、三年前に韓国・朝鮮を抜き出身地別で最多に。法務省によると、日本国籍を取得した中国人も累計約十一万人に達し、韓国・朝鮮の約三十二万人に次ぐ。
しかし台湾出身の父親を持ち国政に進出した蓮舫参院議員(民主)は日本で生まれ育っており、新華僑ではない。
協会は当面、勉強会やインターネット雑誌の発行などで機運を盛り上げつつ、他の外国人団体との連携も模索する。段さんは「いずれは松下政経塾のような政治家育成組織もつくりたい」と意気込む。
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ただ反発も根強い。昨年十一月末、東京・渋谷で開かれた外国人参政権の法制化に反対する街頭集会では「祖国の運命すら決定したことのない中国人になぜ参政権を与えないといけないのか」などと、在日中国人は批判の矢面に立たされた。
在日コリアン出身の白真勲参院議員(民主)も「アイデンティティーは尊重するが、日本の国益を考えるべきだ」と「華人」にこだわる姿勢に違和感を示す。戦前から横浜・中華街に住む「老華僑」の二世も「われわれは『日本に住ませてもらっている』という意識がある」と、新華僑の性急さに危うさを感じるという。
しかし、蘇さんは力説する。
「外国人に参政権を認めることは、日本の国際化にもつながる」
彼らが投じた一石は「日本人の定義を見つめ直す時期にきている」(白氏)兆しかもしれない。
◇従来◇外国人は参政権のない「お客」
◇段さんたちの新常識◇外国人が「主役」として国政へ】
…まぁ、私なんぞは普段からこのブログで「参政権が欲しければ日本国籍を取得すればいいだけの話じゃない?」などと申し上げているわけですが、この中国人たちには「『国籍を取得する』という事はどういう意味を持つものなのか」という事も考えて頂きたいものですね。そもそも政治家なんてのは、その国の人々のより良い暮らしのために尽くすのが仕事であって、特定の個人や団体の利益のために行動するなんてのはあってはならない事なのですよ。民主主義のない国からやってきた人たちには理解できませんかね?
>「外国人に参政権を認めることは、日本の国際化にもつながる」
この弁は外国人参政権推進派の連中もよく使いますけど、じゃあ「国際化」のどういう点が日本にとってのプラスになるのか、ちゃんと説明して下さいよ。一見日本にもメリットがあるような御説ですが、実際は外国人にとっての利益でしかないですよね?
>「日本人の定義を見つめ直す時期にきている」
日本人とは「日本国籍を有する者」、これ以上単純明快な定義もありますまい。定義なんてのは複雑にすればするほど、その本質から離れていくものなのですよ?
まぁ「外国人が『主役』として国政へ」なんて、「新しい常識」どころか、国際的に見れば非常識の部類ですからね。数がどれだけいようが外国人は外国人、身の程をわきまえなさい。
【関連】外国人参政権、14県議会が反対 「保守」掲げ自民主導
【47都道府県のうち14県議会で、昨年の政権交代以降、永住外国人の地方参政権の法制化に反対する意見書を可決したことが、朝日新聞の調べでわかった。このうち7県はかつて、賛成の意見書を可決している。いずれの可決も自民県議が中心になった。夏の参院選や来春の統一地方選に向けて、民主との違いを際だたせようとする狙いがある。
反対の意見書を可決したのは秋田、山形、茨城、埼玉、千葉、新潟、富山、石川、島根、香川、佐賀、長崎、熊本、大分の県議会。主に自民党議員が提出し、昨年10~12月に採択された。
意見書は、首長や地方議員は地方公共団体の住民が選挙するとの憲法の規定をもとに「日本国民でない外国人に選挙権を付与することは憲法上問題がある」としている。
全国都道府県議会議長会によると、2000年までに30都道府県が参政権を求める意見書を可決した。在日本大韓民国民団(民団)の要望や、「憲法は永住外国人に地方選挙の選挙権を与えることを禁じているとはいえない」との95年の最高裁判決が影響した。
島根県議会は地元選出の竹下登元首相が日韓議員連盟会長で法制化推進派だったこともあり、95年に賛成の意見書を可決。昨年12月には一転して反対の意見書を可決した。小沢秀多県議は「保守を掲げてきており、絶対に譲れない問題」と説明する。統一地方選は小差で当落が分かれることが多く、法制化で外国人の投票が実現する影響を懸念する声も党内外にあるという。
自民党石川県連幹事長の福村章県議は「政権交代で状況が変わった」と話す。「かつて賛成したのは、法制化が現実的ではなかったから。賛成を要望した人の顔を立てておけと安易に考えていた」
衆院選の大敗後、自民の谷垣禎一総裁は「保守」を掲げて党再生を目指す。党本部は「問いあわせがあった県連には可決された意見書を送っている」と話す。反対の意見書を提出した埼玉県の自民県議は、党本部から意見書案を入手したという。「民主は中がバラバラだから」と、民主を揺さぶる狙いがあったとも話す。
民主党は政策集で地方参政権の早期実現を掲げ、昨年12月に小沢一郎幹事長が「通常国会には現実になるのではないか」と発言した。
民団の地方参政権獲得運動本部の徐元テツ(テツは吉を並べる)事務局長は「前向きだった竹下元首相や小渕恵三元首相が亡くなり、自民では国威発揚の風潮が高まって法制化の流れが変わった」と指摘。「変化は残念だが、本音が現れた感じがする」と話す。
法務省によると、国内には永住外国人計約91万人が暮らしている】
>「憲法は永住外国人に地方選挙の選挙権を与えることを禁じているとはいえない」との95年の最高裁判決
だからそれは「判決」でなく、法的拘束力を持たない「傍論」であると何度言えば…。
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