数字はもう諦めたという事ですか？

国民の「幸福度」を調査へ＝新成長戦略の指標に－政府

【鳩山由紀夫首相は２８日、首相公邸で菅直人副総理兼財務相や仙谷由人国家戦略担当相らと会い、新成長戦略の具体策取りまとめに向け、国民の「幸福度」を調べる方針で一致した。具体的な調査項目を詰めた上で、３月初めにも着手する。

　会談後、仙谷氏は公邸前で「単なる数字のＧＤＰ（国内総生産）だけじゃない成長をわれわれがどうつくっていくのかと（いうことだ）」と記者団に述べ、新たな指標として検討していることを明らかにした。

　「幸福度」については、昨年１２月にまとめた新成長戦略の基本方針でも「国民の『幸福度』を表す新たな指標を開発し、その向上に向けた取り組みを行う」と盛り込まれた。　

　また会談では、太陽光や原子力発電、高速鉄道などについて、北米や東アジアに輸出するための態勢整備を図っていくことを確認した】

　「ボクたちの力じゃＧＤＰの回復はもう無理っぽいんで、それ以外のところで評価してね♪」と言っているようにしか聞こえないんですが…今何より政府に求められているのは経済対策でしょうに…。

東京新聞社説2/28～こうなる事は判っていました

週のはじめに考える　『カネで票』の旧態依然

【新政権下でも利益誘導がはびこっては世も末。民心の離反は当たり前です。政治を変えると叫んでいた人たちに言います。黙ってちゃダメでしょ、と。

　政権側のひどい負けっぷりでした。先週の長崎県知事選。民主系候補が自民系に完敗でした。

　党代表の首相と幹事長、トップ二人が「政治とカネ」でたたかれていたのだから無理もないと言う人もいますが、ひどかったのは旧態依然の選挙風景でした。

　応援で現地入りの党幹部や閣僚が露骨な利益誘導選挙を展開したのです。いわく、道路を整備します、農業予算をつけましょう、交付金もご要望通りに、などと。

◆利益誘導の罰

　長崎は政権交代の象徴でした。二〇〇九年衆院選で県内四つの小選挙区を民主が独占。参院選挙区も自民は議席ゼロ状態です。

　民主の政権にとって今年の夏にやってくる参院選は正念場。その予行演習というか、保守風土の業界団体票を根こそぎ“身内”にするのを狙った、いわば田中角栄型の選挙手法でした。

　こんな作戦がうまくいく時代でしょうか。政権交代を後押ししたはずの無党派の票が大量に逃げました。ただでも金銭疑惑にみんなが顔をしかめているところへ利益誘導とは、なんと愚かな…。

　鳩山内閣の支持率急落が顕著です。首相も気になっているのでしょう。民主らしさ復元を口にしています。「国民のために政治を変えなきゃならない、それが原点。なりふり構わず頑張る精神が民主党らしさだ」と。

　言葉尻をとらえるようですが、その「なりふり構わず」が問題になっています。作家の高村薫さんが本紙に書いていました。

　「自民党政治でもここまで露骨な権力誇示はなかったことを思うと、民主党政権のこの姿には大きな失望を覚える」と。

◆反省の弁なく

　新年度予算の道路など公共事業の個所付け、つまり予算をどこにいくら配分するかの情報を、国会審議をへて公表されるのも待たず都道府県連の組織を通じて民主が自治体側に伝えていた。高村さんはそのことを指しています。

　なりふり構わず政権党の力を見せつけた形です。そして、県連や知事の要望が付加されて予算増となった自治体も目立ちます。

　選挙のプロから見れば、あれこれ合点がいくはずです。民主が夏の参院選をにらんで重要視する選挙区と重なるのですから。

　もしも選挙の票集めに公共事業予算を差配するとしたら、とんでもない話です。民主に近い山口二郎北海道大教授も「利益誘導政治の発想だ」と断じています。

　長崎とは逆に自民が衆参の議席を独占する福井県。一月中旬にあった民主党県連パーティーで小沢一郎幹事長は、かねて自民を支援した業界団体や自治体首長らに、北陸新幹線延伸などインフラ整備の必要性を力説しています。

　それだけで終わらないのが小沢流なのでしょう。パーティーから日を置かず、県内各市の長らに県連から“招集”がかかったそうです。「特別交付税に関して要請を一括して受ける」と。

　大半の市長がはせ参じ、その場で県連側から、地元要望への国の「回答」が伝えられています。

　政権交代を機に陳情窓口を県連に一元化した党の、地域“支配”の姿が見えるようです。

　個所付けもこの種の地域支配もそうなのですが、万年与党だった自民がその立場を維持するのに、有効活用したシステムでした。

　小沢氏の民主党がそれに取って代わっただけ、の感もあります。福井県のある市議は「この風景は東京が福井に変わったにすぎない」とブログに書いていました。

　そこで、民主党の議員たちに聞かなければなりません。

　あなた方は利益誘導や無駄遣い政治を厳しく批判した。公共事業予算はオープンに国会で審議し、事業効果を厳格査定せよと、主張していたのではありませんか。

　担当する前原誠司国土交通相は「資料の流出」に遺憾発言をしていますが、党側から反省の弁は何も聞こえてきません。

　「コンクリートから人へ」「地域主権」が鳩山政権のスローガンです。政権交代へ大量当選した新人議員は黙々と、公共事業予算の要望を選挙区から政府へ取り次ぐためだけに、国会の赤じゅうたんを踏んでいるのですか。

◆地方改革こそ

　旧態依然の利益誘導が効果を発揮するとしたら、それは地方にも問題なしとはしません。「カネで票」の根っこを絶つには、地方分権と、それに見合う地方の政治改革に取り組まねばなりません。

　性懲りもなく古い政治に党が染まるなら、言うまでもなく七月参院選は、長崎の二の舞いです】

　まぁ、自民党から切り離された「旧い自民党」と、国民から見捨てられた「社会党の残りカス」が合流して生まれた民主党に、そもそも新しい政治なんか期待する方が間違ってるって事は、衆院選以前から予想できていた話ですがね。むしろ昨今の「なりふり構わず」ぶりは、予想のはるか斜め上ですが。今さら文句を垂れたところで遅すぎますよ？

【参考①】衆参の公設秘書１８６人が兼職　７割超が民主党

【参考②】民主新人“風通しの悪さ”　「意見言いにくい」２８％

人権バカは引っ込んでなさい

国連の差別撤廃委員ら、朝鮮学校無償化除外に疑念

【２４日、ジュネーブの国連施設で９年ぶりに開かれた人種差別撤廃委員会の対日審査会合で、朝鮮学校を高校授業料無償化法案の対象外にする動きに複数の委員が疑念を表明、日本政府に説明を求めた。

　アフトノモフ委員（ロシア）は同法案について「（教育担当とは）別の大臣が、北朝鮮との外交関係を理由に朝鮮学校を除外すべきだと主張しているようだが、そのような差別的な措置が法律に盛り込まれるのか」とただした。

　またカリツァイ委員（グアテマラ）も同法案を歓迎した上で、朝鮮学校の除外に「懸念」を表明。日本の一部の新聞が社説で「子どもの教育の権利侵害だ」と批判したことも取り上げた。

　政府代表団は２５日の２日目会合で、口頭で答弁。委員会による「最終見解」は３月中旬に公表される予定】

　あれ？この話って「高校を無料化しようぜ→公立を無料化するならその分私立にも補助出そうぜ→私立に補助出すなら外国人学校とかにも出していいだろ？」ってなところから議論になってたんじゃありませんでしたっけ？そもそも朝鮮学校に限らず、あらゆる外国人学校への支出について日本国憲法89条はこれを禁じているのですが、人権バカにかかればそういう過程は全てすっ飛ばして「差別だ！」という事になってしまうのですね。だいたいロシアやグアテマラでは、外国人学校に国家がちゃんと補助を出しているのでしょうか？

【参考】朝日新聞社説2/24～そもそも高校無償化自体おかしい

　文中にある「一部の新聞の社説」とは、まず間違いなくコレですね。

売国奴とつるむ保守などいない！

参院選「本格保守」アピール＝外国人参政権、夫婦別姓に反対－国民新

【国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）は２４日の記者会見で、夏の参院選で「本格保守」をスローガンに掲げると発表し、永住外国人への地方参政権付与や選択的夫婦別姓制度導入に反対することを訴えていく考えを示した。

　同党は、今国会で郵政改革法案が成立すれば、結党以来の理念である郵政民営化見直しが一段落することから、「本格保守」を新たにアピールすることにした。亀井氏は外国人参政権と夫婦別姓について「うちが反対している限りは絶対に日の目を見ない」と強調した】

　外国人参政権や夫婦別姓への姿勢については評価しますが、かと言って民主や社民なんぞと組んでいる以上、選挙で保守層から支持が集まるかどうかは怪しいところなんじゃありませんでしょうかね。まずは期待されているお役目をしっかり果たす事ですな。

読売新聞コラム2/24～高度な失言ってどんなのよ？

読売新聞「編集手帳」2/24付

【清水次郎長の物語では幕末の侠客(きょうかく)、黒駒勝蔵は敵役である。戦前、浪曲の二代目広沢虎造が黒駒の地元・山梨県で次郎長伝の一席『玉屋の玉吉』を口演したときの挿話が伝わっている◆「黒駒の首はあっしが取る」という小政のタンカで、いつもは来る拍手が来ない。客席の不穏なざわめきに虎造は幕を下ろさせたが、一部の客は楽屋まで抗議に押しかけたと、吉川潮さんの虎造一代記『江戸っ子だってねえ』（ＮＨＫ出版）にある◆ひとの郷里や、その土地ゆかりの人物をあげつらうときは、心遣いが要るということだろう◆民主党の石井一選挙対策委員長がパーティーのあいさつで、人を傷つけてまで笑いが取りたかったか、「鳥取県や島根県は日本のチベットみたいなもの、人が住んでいるのか」などと語った。鳥取が地元の石破茂自民党政調会長が「両県とチベットに極めて侮辱的だ」と、発言の撤回を求める騒ぎになっている◆あまり次元の高い失言騒動ではない。「政治とカネ」がある。「景気」もある。ダレた演目は―ちょうど時間となりました…と切り上げて、もっと別の論戦が聴きたいものである】

【参考】民主・石井氏「鳥取、島根は日本のチベット」

　失言に次元の高い低いもないと思うのですが…それ以前に中の人、マルチ石井のこの地方軽視も甚だしい発言は「政治とカネ」や「景気」に比べて「ダレた演目」なのですかな？直前に「ひとの郷里や、その土地ゆかりの人物をあげつらうときは、心遣いが要るということだろう」とか書いといて、一体どういう了見なのです？

　…いやいや、それにしても石井一は、税金使っての漢字テストや先日の長崎恫喝発言なども含め、民主主義社会における政治家としては最低ランクなんじゃありませんでしょうかね。ホント民主党は上から下まで、「怪しい」人材がたくさんいるようですけど、彼らは政策とか主張がどうこうという前に、まず人の上に立つものとして、備えていなければならない基本的な資格を欠いているような気が致します。

朝日新聞社説2/24～そもそも高校無償化自体おかしい

高校無償化―朝鮮学校除外はおかしい

【高校無償化法案の国会審議が始まるのを前に、中井洽・拉致担当相が、在日朝鮮人の子弟が通う朝鮮学校への支援はすべきでない、と川端達夫・文部科学相に要請した。

　北朝鮮は国際的な非難や制裁にもかかわらず核・ミサイル開発を進め、日本人拉致問題解決への協力も拒み続ける。その北朝鮮を支持する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下に朝鮮学校があることが、理由のようだ。

　北朝鮮という国家に日本が厳しい姿勢をとり、必要な外交圧力を加えるのは当然だ。しかしそれと、在日朝鮮人子弟の教育をめぐる問題を同一の線上でとらえていいのだろうか。

　全国各地にある朝鮮学校のうち、高校課程に相当する高級学校は、現在１０校。２千人近くが学んでいる。

　朝鮮学校は日本の敗戦後、在日朝鮮人たちが、母国語を取り戻そうと各地で自発的に始めた学校が起源だ。１９５５年に結成された朝鮮総連のもとで北朝鮮の影響を強く受け、厳格な思想教育が強いられた時期もある。

　だが在日の世代交代が進む中、教育内容は大きく変わった。大半の授業は朝鮮語で行われるが、朝鮮史といった科目以外は、日本の学習指導要領に準じたカリキュラムが組まれている。

　北朝鮮の体制は支持しないが、民族の言葉や文化を大事にしたいとの思いで通わせる家庭も増えている。

　かつては全校の教室に金日成、金正日父子の肖像画があったが、親たちの要望で小・中課程の教室からは外されている。そうした流れは、これからも強まっていくだろう。

　学校の経営はどこも苦しい。自治体からの助成はあるが、国の支援はゼロ。年額４０万円ほどの授業料に寄付も求められ、家庭の負担は重い。

　高校無償化は、すべての高校生らが安心して勉学に打ち込める社会にしよう、という政策だ。

　先月に閣議決定された法案は、国公私立の高校や高等専門学校に加え「高校課程に類する各種学校」を対象とする。ブラジル人学校や中華学校、朝鮮学校なども想定されていた。

　外国籍の子も含めて学ぶ権利を保障することは、民主党がめざす教育政策の基本でもある。朝鮮学校の除外は、こうした理念からはずれる。

　朝鮮学校に通う生徒も、いうまでもなく日本社会の一員である。

　川端文科相は昨日、無償化の対象を決める際に「外交上の配慮、教育の中身は判断材料にならない」と述べた。

　中井担当相は一度、川端文科相とともに朝鮮学校を視察してみてはどうだろう。

　そこで学んでいるのは、大学を目指したり、スポーツに汗を流したり、将来を悩んだりする、日本の学校と変わらない若者たちのはずである】

　起源を考えれば「在日朝鮮人が自主的に作った学校」ですし、少子化＋不況の今、学校の経営が苦しいのはどこだって変わりませんし、ましてや彼らは日本にあっても法的には「外人」であって、本国がなくなったワケでもありません。この社説のどこを読んでも、「学ぶ権利を保障する」という以外に、高校無償化の範囲を朝鮮学校などにまで拡大しなければならない理由が見出せないのですが？「朝鮮史といった科目以外は、日本の学習指導要領に準じたカリキュラムが組まれている」と仰るなら、フツーに日本の高校に通えばいいじゃないですか。朝鮮人って言ったって、日本生まれの日本育ちであれば日本語が話せないワケはないでしょうし、民族の言葉や文化は学校じゃないと学べないものでもないでしょう？

　…まぁ根本的に、高校教育が義務でない以上、公立ならまだしもそれ以外の学校も国が助成しようというのはおかしな話ですし、まして朝鮮学校となると、これは公の財産の支出や利用の制限を規定した憲法第89条に抵触すると思うんですよね。そこんとこどうなんですか、アサヒさん？

泥鰌はそんなにいやしません

行政刷新副大臣に蓮舫氏浮上＝法改正後のポスト増見据え

【枝野幸男行政刷新担当相を補佐する副大臣に民主党の蓮舫参院議員を起用する案が２２日、浮上した。政府関係者が明らかにした。同党が議員立法で今国会に提出する国会改革関連法案が成立し、副大臣・政務官の定員が増員された後に検討が具体化する見通しだ。

　蓮舫氏は昨年秋、予算の無駄遣いを排除する事業仕分けで、統括役を務めた枝野氏とともに「仕分け人」として中心的役割を果たし、世論の注目を集めた。蓮舫氏の起用が浮上した背景には、内閣支持率などが低迷する中で政権浮揚につなげたいとの思惑があるとみられる】

　ああ、「世界一を目指す理由は何か。２位ではだめなのか」の人ですか。民主推薦の候補が負けた長崎県知事選でも「長崎県で事業仕分けをぜひ実現させていただきたい」とか言ってたそうですね。事業仕分けしか話の引き出しないんですか？

　まぁその「仕分け」自体、最初は国民の支持も高かったものの、スパコンの件や「箇所付け」の件でその実態は「理念も戦略もなきパフォーマンス、予算削減ありきの出来レース」だった事が大分明らかになっています。実のところ、この人ひとり起用したところで、民主党が自身の「仕分け」をできないようでは、政権浮揚もクソもないでしょうがね。

【参考】毎日新聞社説2/17～五輪メダル獲得　中韓から謙虚に学ぼう（再掲）

　ここの他にもマスコミにはいくつか、今行われているオリンピックで中国や韓国が日本より多い数のメダルを獲得している事に触れ、「日本は中韓の姿勢を学ぶべき」なんて記事を書いてたところがありました（確認したところでは左巻きばかり）。しかし皆さんには、レンホーと同じ言葉を送る事にしましょうか「２位ではだめなんですか？」。そもそも事業仕分けでは、ＪＯＣの選手強化事業への補助金が削減対象とされたんですよね？

それで済むなら警察いらねーよ

鳩山首相「税金払っていなかったわけじゃない」　“故意”を否定

【鳩山由紀夫首相は２２日夕、「平成の脱税王」と批判された自身の政治資金問題について「税金を払っていなかったわけではない。税金を払っていなかったこと自体、全く知らなかったことで、その事実が分かった瞬間に、納税の義務を果たしてきたつもりだ」と述べ、改めて故意の脱税ではなかったと強調した。

　首相はその上で「やはり、納税の義務は当然、果たさなければならない。その思いは、国民の皆さんにももっと伝える必要があろうかと思う」と述べ、さらに説明責任を果たしていく考えを示した。

　「税金を払っていなかった首相を、税金で支える国民の気持ちをどのように理解するか」との記者団の質問に答えた。

　首相は母親から７年間で約１２億６千万円の資金提供を受けながら申告せず、東京地検による元秘書らの起訴を受け、昨年末に約５億７５００万円を納付した】

　「わざとやったのではないから犯罪ではない」なんて事、一国の首相が言っていいんですか？もう「知らなかった」というセリフも聞き飽きましたんで、それ以上の言い訳は署の方でしてもらえます？

自国の権益を守るのは当たり前

東シナ海ガス田開発：中国強行なら提訴　政府、新対処方針伝える

【日中両国間で懸案となっている東シナ海ガス田問題を巡り、日本政府が国際海洋法裁判所への提訴など法的手段も辞さない新たな対処方針を固め、中国側に伝えていたことが２１日分かった。日中両政府は０８年６月に境界線問題を棚上げして「白樺」（中国名「春暁」）の共同開発で合意したが、中国側は協定締結交渉に消極的な姿勢で、合意がほごにされかねないと判断した。しかし、中国側は日本の方針に反発、局面打開には至っていない。

　日中外交関係者によると、新たな方針は、岡田克也外相が１月１７日、中国の楊潔〓（ようけつち）外相と会談した際に通告した。岡田氏は中国が一方的に生産に踏み切るなど「合意に反することがあれば」と、境界線問題を巡り提訴も辞さない考えを表明。楊氏は「春暁の主権は中国にあり、（提訴は）受け入れられない」と強い不快感を示して議論を打ち切った】

　世界を見渡せば「資源や土地の領有を巡る問題」ってのはあちこちにあり、最近ではフォークランドの方でも、資源採掘を巡ってイギリスとアルゼンチンの間に再び外交問題が持ち上がっているようですが、まぁごくフツーの国であるなら、自国の権益を守るためにガンガン出ていくってのは至極当たり前の事でしょうね。

　そこへ行くと、昨年12月に600人もの大所帯で胡錦涛のケツを舐めてきた連中が、東シナ海ガス田問題について上のような方針を固めた事は素直に評価しますが。後はどうか言葉だけで終わらせる事のありませんように。

長崎県民が粛清されちゃう！？

民主石井議員　長崎を脅す「県民よ、民主に投票しなかったらどうなるかわかっているよな？」（「ニュー速クオリティ」様）

　「そういう選択を長崎の方がされるのであれば、民主党政権は長崎に対し、それなりの姿勢を示すだろうと私は思います」

　上のリンク先に画像やら動画やら出ていますが、これって恫喝も同然のセリフじゃありませんでしょうかね。石井一と言えば、国会で税金使って漢字テストをやった、マルチ業界とズブズブの人。こんな人間が、よりにもよって選挙対策委員長になれるとは、ホント民主党はロクな存在じゃありませんなぁ…。

今日は「竹島の日」です

「竹島の日」に抗議＝韓国政府

【韓国外交通商省は２２日、報道官論評を発表し、島根県が「竹島（韓国名・独島）の日」の記念行事を同日開催したことに抗議した。論評は行事開催に「深い遺憾」を表明するとともに、「竹島の日」条例を直ちに撤廃し、「不当な領有権主張を即刻中断することを強く求める」としている】

　ごたくはいいから国際司法裁判所へ行きましょうよ。

「竹島の日」　官房長官、政府としての記念日制定は「考えず」

【平野博文官房長官は２２日の記者会見で、島根県が定めた「竹島の日」にあたって「この問題はわが国の立場を堅持しつつ、粘り強く韓国に訴えていく」と述べた。ただ、政府として改めて記念日を制定することについては「現時点では考えていない」とした。

　島根県によると、県側が松江市内で開催した記念式典には自民、国民新の両党、新党大地から衆参両院の国会議員１０人が出席した。一方、政府関係者と同県出身の民主党衆院議員は欠席した。

　平野氏は「都道府県がやっている施策であり、国会議員の出席へのコメントは差し控える」とした】

　政府の人間が一人も出席しないで「わが国の立場を堅持」もないものかと。「県がやってる事だから」というセリフとも矛盾してません？

こいつらどーゆー神経してんの？

子ども手当、所得税増税で＝財源確保へ最高税率見直し－菅財務相

【菅直人副総理兼財務相は２０日、東京都町田市のＪＲ成瀬駅前で演説し、子ども手当について「たくさん収入のある方には少し率として多めに税を払っていただき、そういうお金を子ども手当で応援に回していく」と述べ、所得税率の見直しで財源を確保していく考えを明らかにした。

　菅財務相は所得税に関し、「累進制が非常に緩和され、ある意味、お金持ちには減税になっている」と指摘。最高税率を引き上げる意向を示した上で、「今年からそうした税制の本格的な議論を始めたい」と語った】

　その前に「『財源はある』などとウソついて申し訳ありませんでした！」と土下座して国民に謝りなさいよ。

小政党「おとなしくして」＝福島、亀井氏に不快感－中井国家公安委員長

【中井洽国家公安委員長は２０日午後、水戸市のホテルで開かれた民主党茨城県連のパーティーであいさつし、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相と国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相が閣議で頻繁に発言していることを紹介した上で「よくしゃべる。党の大きさに合わせもうちょっとおとなしくしてくれたらいいのになと毎日思っている」と不快感をにじませた。

　これまでに米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題や２０１０年度予算編成などの重要課題で両氏に振り回された場面もあり、つい本音が出たようだ。もっとも、言い過ぎたと思ったのか、即座に「こういうことを言うと連立政権が壊れるので、うまく議論をしながら期待に応えられるように頑張っていきたい」と付け加えた】

　「こういうことを言うと」って、もう言っちゃってますがな（笑）。アンタこそアホな事をよくもまぁベラベラ喋りますね。

小沢氏擁護「変えぬ」＝不満の支持者に宣言－輿石氏

【民主党の輿石東参院議員会長は２０日、甲府市で開いた支持者の集会で、政治資金をめぐり秘書ら３人が起訴された小沢一郎幹事長を一貫して擁護していることについて「その姿勢は変えない」と宣言した。

　講演後の質疑で、元教員という男性が「輿石先生が小沢氏を信頼していると明言したのは悲しい。小沢氏は辞めるべきだというのが民意だ」と不満を表明。これに対し、輿石氏は「わたしは今でも信じているし、信じたい。その心境は何ら変わっていない」と強調。３回目の当選を目指して出馬する夏の参院選に向け「輿石東も限りなく灰色の小沢幹事長と一心同体じゃないか、という空気が満ちていることも覚悟しながら、堂々と闘っていく」と決意を述べた】
　
　オザワは「限りなく灰色」じゃなくて「限りなく黒に近い灰色」だと思いますよ？盲目の羊さんには色は判らないんでしょうね？

どの辺が違法行為なんでしょう？

１１月までに国際法廷提訴も＝日本の調査捕鯨で豪首相

【オーストラリアのラッド首相は１９日のテレビ番組で、南極海での日本の調査捕鯨を外交的な話し合いでやめさせることができなければ、次の捕鯨シーズンが始まる今年１１月までに国際司法裁判所に提訴する考えを明らかにした。同首相が具体的な期限に言及したのは初めて。　

　豪州は、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）でクジラを殺さない独自の調査を提案するなど、反捕鯨の立場を強く主張している。２００７年の総選挙で、話し合いで解決できなければ国際法廷に提訴することを公約の一つに掲げたラッド政権に対し、豪国内では状況が進展していないことへの批判もある。

　岡田克也外相は今週末に豪州を訪問し、ラッド首相やスミス外相とそれぞれ会談する予定。会談では、核軍縮・不拡散問題などのほか、捕鯨問題も取り上げられる見通し】

　日本は国際条約にのっとって捕鯨を行っているんですが…一体どういう理由で提訴するというんですかね？そもそも国際司法裁判所で裁判を行うためには、提訴された側が同意しなければならないんですよ？まぁ、オーストラリアの政治家もそのくらいの事は判っているのだろうと推察してみる限り、こうした発言の主目的は「反捕鯨」なんて公約を掲げちゃった事に対する国内のガス抜きなんでしょうが、日本をダシにして政権浮揚を図ろうなどと、なるほど「オーストコリア」などと揶揄されるワケですわ。

【関連】トーゴ、反捕鯨団体の船籍はく奪＝公海上での臨検容易に

　ナイストーゴ！

余計な配慮をしたせいで…

「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白

【平成７年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は１８日までに産経新聞に対し、「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「（在日韓国・朝鮮人ら）非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。

　園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。

　判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち１０年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「（一般永住者に）選挙権を即、与えることは全然考えていなかった」と語った。同法案を政府提出とすることにも「賛成できない」と表明した。

　判決理由については、「憲法の地方自治の本旨に従って、特定地域と非常に密接な関係のある永住者に、非常に制限的に選挙権を与えることが望ましいと判断した」と証言。歴史的経緯があり、何世代にもわたり日本国内に在留する韓国人、朝鮮人、台湾人に限り、住み続けている地域に限定して地方参政権を付与することは、「全く憲法違反だとは言い切れないという判断だった」という。

　園部氏は当時の判決について「金科玉条で一切動かせないとは考えていない」と述べ、時代の変化に合わせ見直すことも可能だとした。

■外国人地方参政権に関する最高裁判決　永住外国人に地方参政権を認めない公選法などの規定は、住民自治を定めた憲法に違反すると、在日韓国人９人が起こした訴訟の上告審で最高裁第３小法廷は平成７年２月、「憲法上、わが国に在留する外国人に対し、選挙の権利を保障したものではない」とした一審判決を支持し、原告の請求を棄却した。ただ、判決理由の判例拘束力のない「傍論」部分で「永住外国人に対し、地方レベルの参政権を法律をもって認めることは憲法上禁止されていない」との判断も示し、地方参政権付与推進派を勢いづかせた】

　外国人への参政権付与について、賛成派が必死に「『憲法上禁止されていない』という最高裁判決もある！」と喧伝している「傍論」部分ですが、当人が「政治的配慮があった」とゲロしたようですね。日本が法治国家である以上、この国において「法」と「政治的配慮」のどちらが重いかは言うまでもありません。これで賛成派はまた一つ拠り所を失った事になりますが、次はどんな手でくるのでしょうか？

毎日新聞コラム2/18～売国奴には理解できない話

早い話が：親米論者の反米論調＝金子秀敏

【こと小沢一郎民主党幹事長の件になると新聞もテレビもなぜか検察目線の報道ばかり。捜査報道がそうなるのに不思議はないが、政治報道まで同じでは、大事なことを見落としてしまう。

　来日した米国のキャンベル国務次官補が、ルース駐日大使をともなって国会の民主党幹事長室をおとずれた。小沢氏と１時間会談した。内容は伏せられているが、「ナイストークだった」と満足して帰った。

　帰国後キャンベル氏は、小沢氏を団長とする民主党訪米団を５月に派遣してほしい、オバマ大統領との会談も設定に努めると申し入れたと語った。

　会談の日が重要だ。東京地検が小沢氏を起訴するかどうか正式に決める２日も前である。もし小沢氏が起訴されていたら、米国の威信にかかわる大失態になった。検察当局が外国の政府高官に事前に漏らすはずはない。関係者から感触を得ていたとしても、万が一ということはある。星条旗を背負った米高官にとって、この段階で小沢氏と会談するには大きなリスクがあったはずだ。それでも、キャンベル氏は小沢氏と会談した。

　日米関係でもめているのは普天間飛行場の移設問題である。交渉窓口は岡田克也外相。日本政府のとりまとめ役は平野博文官房長官。最終決定をするのは鳩山由紀夫首相だ。

　それなのにキャンベル氏が、大統領に会ってほしいと申し入れたのは与党幹事長だ。招待した５月は、まさに鳩山首相が結論を出す時期に当たる。

　米国は、中国との経済摩擦が激化している。日本と普天間問題でもめていたくない。

　昨年１１月、鳩山首相は「トラスト・ミー」と言ったが、参議院は連立でかろうじて過半数を維持している状態だ。首相がどこに決めようと、７月の参院選で民主党が議席を減らせば、国会は通らない。オバマ大統領も米上院で安定多数に１議席足りずに苦しんでいるから、事情はよくわかっている。

　国会で法案を通すのは与党幹事長の仕事だ。参院で与党が過半数割れしたら、連立を組み替えるか、自民党と大連立するか、荒業が必要になる。それができるのは小沢氏しかいないと米国は判断して、小沢氏に賭けた。米国目線に立てばそう見える。

　日米同盟重視の親米論陣を張る新聞が、小沢氏に幹事長辞任を強く求めている。米国の国益に反する主張になるが、この矛盾を見落としてないか】

　キムコ君に判り易く解説してあげましょう。確かにこの国には「親米派」という方々や、そうした論調でモノを語るメディアがおりますけれども、彼らは一般的には「アメリカと仲良くしていた方が日本の国益になるから」という理由で親米路線なのですよ。つまり、あくまで主となるのは日本の国益。同盟関係がどうとかいう以前に、「カネに汚い政治家が日本を牛耳っているのは大きな問題」という視点から、オザワに自身の責任を取る事を求めているのです。

　一方でこの国にいる「親中（韓）派」と呼ばれる方々は、その言動を見る限りでは反日的な部分が多く見受けられますし、果たして日本の国益を意識しているのか、甚だ疑問ですね。例えばキムコ君の勤めている毎日新聞は、日本人を貶めるような変態記事を過去永らく海外に配信していて大きな騒動になりましたし、お仲間のＴＢＳも捏造・やらせ・不祥事が絶えません。キムコ君自身も上のコラムを読む限り、スタンスはオザワ擁護のように見えますが、世論調査で７割近い国民がオザワの続投を「問題アリ」と考えている事についてどうお思いですか？私には「親中（韓）派」という方々は今一つ、遵法精神にも欠けているような気がするんですよね…。

【参考】チーム青森への無断撮影で、テレ朝＆TBSが取材禁止に

取引材料捜索開始？

「検察の裏金」調査する＝行政評価使い、けん制球？－原口総務相

【原口一博総務相は１７日、行政評価の一環として、検察の会計経理の状況を調査するよう１６日の政務三役会議で副大臣や政務官に指示したことを明らかにした。１７日開かれた同省の行政評価機能強化検討会でのあいさつで「検察の裏金も全部オープンにするように（行政）評価しなさいと言った。聖域なくしっかりやる」と述べた。

　同相は会合後、記者団に対し「新政権になり今までのあかを全部流さなきゃいけない。その調査をちゃんとやりましょうと。与党、野党から政府に求めが来ている」と強調。政治とカネの問題で鳩山内閣の支持率が急落する中、関連する捜査を続けてきた検察当局をけん制したとも取れ、波紋を呼びそうだ】

　どう考えても検察への意趣返しなんですが、今さら検察のイメージを墜とそうと目論んだところで、相対的にオザワのイメージが回復するって事は考えられませんし、むしろこれって検察側に火をつけかねないんじゃありませんかね…何とか検察の弱みをあぶり出して、今後の取引材料にでもしようってんでしょうか？

【関連】政治とカネ集中は残念＝党首討論での本格論戦に決意－鳩山首相

　そもそも、民主が最初に調査すべきは、コイツとオザワの疑惑なんじゃありませんかね？自分たちが襟を正さずままに「余所が不正をしていないか調査しよう」とは、筋が全く通っていませんよ？

少なくとも「討論」ではありませんでしたね

鳩山首相、実母の資金提供問題で陳謝＝国民に納税求める－党首討論

【鳩山由紀夫首相は１７日午後の党首討論で、自身の母親からの資金提供問題に関し、「（国民に）納税がばかばかしいとの気持ちが起こっていることは誠に申し訳ない」と陳謝した。首相が資金提供を求めたとの指摘があることについては「天地神明に誓って私は知らなかった。お金の無心は一切していない」と重ねて強調した。

　また、首相は「ぜひ国民には、正しい国づくりのために（税金を）お支払いいただくようお願いする」と語った。

　一方、自民党の谷垣禎一総裁は、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件に関し、国会での小沢氏の説明を要求。首相は「必要であれば私から進言することは十分にあると思う」と述べた。ただ、谷垣氏が「小沢氏に『責任を取れ』と言えばいい」と促したのに対しては、首相は「言うつもりはない」と拒否した。　

　谷垣氏は、小沢氏のほか、首相の元秘書で政治資金規正法違反罪で起訴された勝場啓二氏らの証人喚問を要求した】

　今日党首討論が行われるなんて、知ったのはつい今朝だったんですが、まぁ何とか時間が作れましたんでラジオで様子を聴いておりました。脱税ポッポは防戦一方でしたね（まぁ、自業自得ですけど）。一応、個人的に３つほどツッコミを。

谷垣「労働組合の違反行為が繰り返されている」
ポッポ「そもそも企業団体献金を全面禁止するべきだ」

　ポッポ、教職員の選挙活動は最初から法律で禁止されています。「日教組は団体だから献金ＯＫ」というのは屁理屈だと思いますが？

ポッポ「私はリーマンショックの前から緊急経済対策を打てと盛んに言ったが、旧政権が一切そこに耳を貸さなかった」

　は？何勝手に脳内変換してるんです？

谷垣「マニフェストは約束通りできないんじゃないの？」
ポッポ「これまでマニフェスト通りにやってきた政権がどこにあったか！」

　アンタがそれ言っちゃいかんでしょ…それじゃ何のために政権交代したんですか？

フツーに二重課税では？

企業内部留保への課税検討＝首相、共産委員長に表明

【鳩山由紀夫首相は１７日午後、共産党の志位和夫委員長と国会内で会談し、経済政策などについて意見交換した。同党によると、志位氏が「大企業の内部留保が日本経済の成長力を損なっている」と指摘したのに対し、首相は「内部留保に適正な課税を行うことも検討してみたい」との考えを示した。

　また、志位氏が「国民の所得格差が広がっている」として、高額所得者への課税強化のため、所得税の最高税率引き上げや証券優遇税制を見直すよう要望。首相は「政府税制調査会で検討できるのではないか」と答えた。　

　首相は会談後、「具体的に申し上げるつもりはないが、共産党が持ってきた案だから、『検討してみましょう』と言ったのは事実だ。前向きとか後ろ向きとかでなくて、検討してみようと（いうことだ）」と記者団に語った。

　これに関し、政府筋は「（内部留保への）課税に限らず、いろんな方策がある。そこだけ取り上げられると違ってくる」と指摘した】

　内部留保ってのは、企業が法人税とか経費とかもろもろ払って、その末に残ったものでしょう？会社勤めの方々が日々懸命に働いて、今の不景気のような時のために積み上げてきたものですよ？それを「社員に還元」とかならともかく「課税」とは、あまりにムチャクチャな話です。そんな考えを通そうとするならまず、ポッポが母親からもらった「子ども手当」について、時効で贈与税として納付できなかった約１億円、国庫に自主返還されたらいかがですか？

変態がまたウソをついています

クローズアップ２０１０：揺れる外国人選挙権　自民、地方で抵抗

【今国会への提出が焦点となっている永住外国人への地方選挙権付与法案が揺れている。地方議会から反対意見書が続出し、今年に入ると、閣僚からも反対・慎重論が目立ち始めた。国内の永住外国人は９１万人（０８年末）。「（外国人地方選挙権は）憲法上禁止されていない」とした最高裁判決（９５年）などをきっかけに、かつて１５００を超える地方議会が賛成・推進の意見書を採択したが、政権交代で現実味を増す「外国人選挙権」を巡り思惑が交錯している。

　「今は鎖国するわけにいかない」。全国都道府県議会議長会が今月９日、東京都内で開いた「永住外国人の地方参政権についての各政党との意見交換会」。民主党の今野東・参院議員が党方針を説明すると、激しいヤジがわき起こった。

　「帰化しやすい環境を整えればいい」（畠山和純・宮城県議会議長）、「（民主は）マニフェストから選挙権の項目を外していた」（森田英二・高知県議会副議長）など、反対意見が続出した。「（反対論は）純血主義のようだ」と賛成の立場を示したのは、民主系が第１会派を占める三重県議会（三谷哲央議長）のみ。自民系が第１会派を維持している地方議会の実情を象徴する一幕だった。

　「地域主権を掲げながら地方制度を国が一方的に決めるのはおかしい」が反対派の論旨だ。議長会は１月２１日、「地方の意見が重視されるべきだ」との特別決議を採択。自民党も今月１０日の全国政調会長会議で、地方議会を足場に反対意見書の採択を促すよう各都道府県連に指示、地方と連携して政府・民主党に揺さぶりをかける。

　議長会によると、政権交代前、外国人選挙権について賛成の意見書を採択したのは３４都道府県。うち８県が交代後反対に転じた。この動きは今後広がる見通しで、外国人選挙権問題を軸に国政レベルの「民主」対「自民」だけでなく「政府・民主党」対「地方」の構図も浮かぶ。

　一方、選挙権取得を求める在日本大韓民国民団（民団）は、危機感を強める。

　９９年に賛成意見書を採択した千葉県議会は昨年１２月反対に転じた。民団県本部の金龍雄事務局長は「決めたことをひっくり返すとは理解できない」と話す。自民系議員とも交流が深く、賛成意見書は「自民県議が中心に動いてくれた」との思いがあるからだ。同じく転向した茨城県議会。民団県本部の孫元道副団長は「選挙権を政争の具にしている」とため息をついた。

　国立国会図書館によると、主要先進国のほとんどは外国人の地方選挙権を認めている。

◇民主内にも異論

　法案の提出時期や具体的な内容は固まっていない。連立を組む国民新党は「民族感情が間違った形で刺激される危険性」を理由に猛反発している上、民主党内にも異論はくすぶる。小沢一郎幹事長がこだわりを持つ「重要法案」とはいえ、強引な提出は政権に亀裂を生みかねず、身動きが取れないのが実情だ。

　法案は、原則的に日本と外交関係がある国の国籍を持つ人に投票権を与えるとする野党時代の民主案が軸となる見通し。その場合、（１）戦前から日本にいるか、その子孫の在日韓国・朝鮮人ら特別永住者約４２万人（ただし、朝鮮籍の人を除く）（２）一般永住者約４９万人－－の成年者が対象。

　政府・民主党は１月１１日の首脳会議で、法案は議員立法でなく政府提案とする方針を確認した。昨年１２月の訪韓時、李明博（イミョンバク）大統領に実現への強い意欲を見せた小沢氏は、１１日の会議で「今後の日韓関係を考えても、政府が姿勢を示した方がいい」と強調し、鳩山由紀夫首相も同調した。

　小沢氏には、参院選前に法案を成立させ、選挙で民団に民主党を支持してもらう思惑もあるようだ。

　しかし、政府側の動きは鈍い。法案検討を指示された原口一博総務相は「民主主義の基礎にかかわることは行政府がやることか」と議員立法を主張した。民主党幹部は党内の慎重論を背景に「無理に成立を目指せば党がバラバラになる」と懸念する。

　国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は「国民新党が反対するので絶対成立しない」と強硬だ。

　鳩山首相は１月２７日、「連立与党でまとまることが最低限必要。簡単な話じゃない」と、発言を後退させた】

＞「（外国人地方選挙権は）憲法上禁止されていない」とした最高裁判決（９５年）

　「判決」ではありません。法的拘束力を伴わない「傍論」による「判断」です。

＞「選挙権を政争の具にしている」

　論争の種にならないワケがないでしょう。その国のあり方に影響を与える重大な問題です。

＞国立国会図書館によると、主要先進国のほとんどは外国人の地方選挙権を認めている

　「では、どこの国が認めているのか」「地方選挙権が認められるための条件は何か」これをちゃんと書かないと、この文は意味がないですね。「よそがやっているんだからウチも」などというのは、頭の悪い人の考え方です。じゃあ、毎日新聞は集団的自衛権とか、軍隊も認めるんですか？

【参考】毎日新聞社説2/17～五輪メダル獲得　中韓から謙虚に学ぼう

　なぜ今回の日本のメダル獲得を、アジアの視点で考えてみなければならないのかが、さっぱり判りません。

「自民だってやってた！」じゃないでしょう？

天皇会見の１カ月ルール破り「０３年以降６件」官房長官

【外国要人と天皇陛下の会見が宮内庁の定める日程調整期限である「１カ月前」を切ってから申し込まれて実現したケースが、２００３年以降０９年１２月までに計６件あったと、平野博文官房長官が１５日、衆院予算委員会で答弁した。一方、宮内庁は「ルールの徹底を要請してからは１件のみ」としている。

　中国の習近平（シー・チンピン）・国家副主席と天皇陛下の会見が昨年１２月、この「１カ月ルール」を破って実現したことで、「政府による天皇の政治利用だ」との指摘が出ていた。

　平野官房長官は「０３年以降は（習副主席のケース以外に）計６件あった」と答弁。「政治利用には当たらない」との認識を改めて示した。

　一方、宮内庁によると、ルールが設定された１９９５年以降、同様の事例は習副主席以外に計２２件あった。ただ、０４年２月に宮内庁が陛下の年齢や体調を勘案して外務省に「１カ月ルールの徹底」を要請して以降は、０５年にタイで、大地震と津波の影響から要請が１カ月を１日割り込んだ事例が１件あったのみという】

　一応時系列を整理しますと、

・95年、ルール設定
　～この間、特例15件～
・03年１月、天皇陛下が前立腺の摘出手術を受けられる
　～この間、特例５件～
・04年２月、宮内庁が「１カ月ルールの徹底」を要請
　～この間、特例１件（ただし自然災害の影響で１日割り込んだだけ）～
・09年12月、中国の習副主席と天皇陛下の会見

　まぁ、確かに自民党も過去に特例会見を行っていたようではありますが、それでも宮内庁が陛下の年齢や体調を勘案してルールの徹底を要請した後では、それらの実情を十分考慮していたところが窺われますね。件数だけならともかく、そのあたりも含めて考えると、逆に民主党のルール破りの悪質さが浮き彫りになってくるような気さえするのですが？

それはギャグで言っているのか？

“無申告”首相「よい国のためぜひ納税を」　１６日から確定申告

【鳩山由紀夫首相は１５日夜、１６日から平成２１年分の所得税の確定申告がスタートするにあたり、「当然税金を払っていただき、そのことで国民の皆さんのお暮らしを守る政治をつくり上げていく。この国をさらによい国にしていくために税金をお支払いいただきたい」と述べ、国民に納税を呼びかけた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　首相は母親から７年間で約１２億円６千万円の資金提供を受けながら申告していなかったが、この件を関しては「政治に対する信頼を回復させていかねばならない。そのような思いで自らも戒める」と述べただけだった】

海底火山噴火で「日本に新島？」韓国から領土問題解決を期待する声

【2月3日、南硫黄島近海にある海底火山「福徳岡ノ場（ふくとくおかのば）」で噴火が起き、白煙が立ち上がっているのが確認された。韓国の「ポップニュース」などは12日、海底火山噴火のニュースを報じるとともに、日本に「新島」ができる可能性があると報道。そのため、韓国のネット上では高い関心が集まった。

　白煙を確認した第3管区海上保安本部によると、現場は南硫黄島から北北東約5キロの海域。海底火山「福徳岡ノ場（ふくとくおかのば）」はこれまでにも1904年、14年、86年の3回、海底噴火により島が出現しているが、いずれも海没している。今回の噴火により仮に新島が形成された場合、現場は日本の領海内にあるため「日本の領土」になる可能性は高いとみられている。

　これに、韓国のネット上は高い反応を見せた。日韓両国は以前より、日本海にある竹島（韓国名：独島）の領土権をめぐり激しく対立している。断固として竹島の領土権を主張する韓国にとって日本の領土拡大の話題は、敏感に反応せざるを得ないものである。ネット上には「新島が形成された暁には竹島を韓国の領土として認めてほしい」というような意見が大量に寄せられている。

　しかし、南硫黄島近海の海底火山と竹島の領土問題とは、完全に別問題である。にもかかわらず、このような意見がネット上を占める背景には、領土問題の早期解決を願う人が韓国国内には多いことをうかがわせるものだ】

　以前「ジョークとギャグの違い」について、「ギャグとは"gag"、『猿ぐつわ』が原義であって、つまりは相手を黙らせたり白けさせたり、またはペテンにかけるような性質のものをいう」と聞いた事があるのですが、上の脱税ポッポと韓国人の意見はまさに「ギャグ」だと言えますね。仰ってる事の意味が判らない。

滅びろエコテロリスト共

鯨肉窃盗、無罪を主張＝グリーンピース2人初公判－青森地裁

【青森市の運送会社から鯨肉を持ち去ったとして、建造物侵入と窃盗の罪に問われた環境保護団体グリーンピース・ジャパンのメンバー佐藤潤一被告（33）ら2人の初公判が15日、青森地裁（小川賢司裁判長）であった。被告側は、調査捕鯨船乗組員らの鯨肉横領容疑を告発するための正当行為だったなどとして、無罪を主張した。

　罪状認否で、佐藤被告は「消費や転売のために確保したのではない」、鈴木徹被告（43）も「不正を暴くという自由を実践した」と述べた。

　被告側は鯨肉の持ち出し自体は認めており、裁判は窃盗罪などが成立するかどうかが争われる。

　起訴状によると、佐藤被告らは2008年4月、西濃運輸青森支店に侵入し、段ボール箱に入った鯨肉約23．1キロ（時価5万8900円相当）を盗んだとされる。鯨肉は、調査捕鯨船乗組員が北海道の自宅あてに送ったものだった。

　グリーンピース側は、鯨肉を不正に持ち帰ったとして、業務上横領容疑で乗組員らを東京地検に告発。同地検は08年6月、嫌疑なしで不起訴処分とした。グリーンピース側は今月、検察審査会に審査申立書を提出している】

　段ボール箱に入ってた鯨肉は食っちまったんでしょう？それで「消費や転売のために確保したのではない」とか言われましてもねぇ…。

反捕鯨団体船長が日本船侵入＝水上スキーで接近、2億7000万円要求

【水産庁は15日、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード（SS）」のメンバー1人が日本時間同日午前9時ごろ、南極海で調査捕鯨中の日本の調査船「第2昭南丸」に乗り込んだと発表した。SSによると、侵入したのは第2昭南丸と1月に衝突、大破した妨害船「アディ・ギル（AG）号」のニュージーランド人船長で、夜陰に乗じ水上スキーで接近。AG号に代わる船の建造費として300万ドル（約2億7000万円）を要求している。

　今年の調査捕鯨で、反捕鯨団体の人間が日本の船舶に乗り込んで妨害に及んだのは初めて。水産庁によれば、侵入した船長は、1月の衝突事故は日本側に責任があるとして建造費のほか、AG号の船籍国であるニュージーランドへの航行を求める書簡を第2昭南丸に提出した。侵入の際に指に軽いけがをしたという。日本側の船体や乗組員に被害はない】

　勝手に乗り込んできて「ニュージーランドへ行け」もないでしょう。帰るのならどうぞ泳いでお帰り下さい。

教職員組合じゃなくて犯罪組織だろ？

北海道教組から民主・小林議員側へ１０００万円超の裏金か　札幌地検が捜査

【民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝陣営の選挙違反事件に絡み、小林氏側が、日本教職員組合（日教組）傘下の北海道教職員組合（北教組）側から１千万円を超える裏金を受け取り、選挙費用に充てていた疑いのあることが１４日、関係者への取材で分かった。札幌地検は、政治家個人への企業・団体献金を禁じた政治資金規正法違反や、選挙費用の収支報告を義務付けた公職選挙法違反の疑いが強いとみて、捜査を進めているもようだ。

　民主党にとっては鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の秘書らによる規正法違反事件に続く「政治とカネ」をめぐる問題として批判が起こりそうだ。

　関係者によると、小林氏側は昨年８月３０日に投開票が行われた衆院選の選挙費用として、北教組側から１千万円を超える裏金を受け取った疑いがあるという。

　小林氏陣営では当初、北教組委員長が選対委員長を務めていたが、選挙直前の昨年６月に急逝。代わりに別の北教組幹部が陣営に入り、連合北海道札幌地区連合会の前会長（６０）が選対委員長代行として選挙を仕切ったという。地元政界関係者は「小林氏の選挙は北教組の丸抱えだった」と証言する。

　前会長は運動員に選挙運動をさせ、連合札幌の裏金から報酬を支払うことを約束したなどとして、公選法違反（買収約束、事前運動）罪に問われ、今月１２日に札幌地裁で有罪判決を受けた。判決が確定すれば、連座制が適用され、小林氏の当選が無効になる可能性がある。

　小林氏は１５年の衆院選に立候補し、落選したが比例で復活して初当選。１７年に落選したが、昨年は小選挙区で当選し、現在２期目。

　規正法は企業や労組、職員団体から政治家個人への献金の授受を禁じており、違反した場合は１年以下の禁固などの罰則がある。また、公選法は選挙費用の収支報告を義務付けており、故意の虚偽記載は３年以下の禁固などの罰則がある。

　小林氏は産経新聞の取材に対し「（裏金受領は）存じていない。お金の処理は法にのっとって行っていると思っている」と話した。

　日教組の傘下組織をめぐっては、山梨県教職員組合の元財政部長らが１８年、民主党の輿石東参院議員会長を支援するため、教員から集めた寄付金を収支報告書に記載しなかったとして、規正法違反罪で略式起訴され、罰金刑を受けている】

【参考①】アンタらの選挙活動お断り

　いやー、次代を担う子どもたちを育てる教職者の皆さんの組合が率先して法律違反とは、まったくもって世も末ですなぁ（笑）。民主党も日教組もまとめて潰れてしまえ。

【関連】北教組事務所を捜索、民主・小林議員側への資金提供疑惑

　ガンバレ検察ー！

【追記】北教組の輝かしき実績（Wikipediaより）

・道内で起こったいじめ自殺事件に関し、教育委員会の実態調査に協力しないよう支部に指示を出していた
・地方公務員法で禁じられているストライキを実施
・ＡＥＤの学校への配置に反対を表明
・機関紙などで「竹島問題は韓国の主張が正しい」と述べる

最近はこういう記事が流行りなの？

【政治部デスクの斜め書き】おこちゃま政権のむなしすぎる国会論戦

＜デスク問答＞小沢氏の逆襲はあるのか

　上は産経、下は東京の記事。それぞれ文章が長めなので、詳しくはリンク先を参照して頂きたいところですが、何だかんだ言っても「これらがまごう事なき現実である」ってのが一番恐ろしいです…。

　…まぁ東京新聞は、「小沢氏の雰囲気を変えるために、大胆なイメージ戦略ってどう？」などと言ってる時点でデスク失格ですが。イメージ戦略くらいでオザワが世論の支持を取り戻せると本気でお思いで？だとしたら、デスクはオザワの何が問題なのか、そもそも理解が足りないという事になるでしょうし、また国民にしてみても随分とナメられた話です。…それとも東京新聞の購読者ってのは、イメージ戦略なんぞにコロコロ引っかかるようなレベルの方々なんですかね（笑）？

財源がないなら自腹でやればいいじゃない

＜鳩山首相＞子ども手当財源「無駄の削減でできた余裕で」

【鳩山由紀夫首相は１４日、首相官邸での会合で「子ども手当のために将来に借金を残したくない。財源は極力、無駄を削減する中で、余裕ができた分だけでやる仕組みを基本的には作ろうと思っている」と述べた。４月にも始める公益法人などの事業仕分けを通じて財源を捻出（ねんしゅつ）する方針を示したとみられるが、財源不足の場合は満額支給にこだわらないとも受け取れ、波紋を広げそうだ。

　市民と直接対話する「リアル鳩カフェ」で出席者から、「お金をいただけるのはありがたいが、財源がクリアにならないと将来が不安」との声が出たことに対し、首相が答えた。

　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、「中学卒業まで１人あたり月額２万６０００円」の子ども手当を支給すると掲げた。１０年度は半額を支給する方針で、計２兆２５５４億円が必要と見込まれ、１１年度からの満額支給では約５兆円が必要になる見通し。

　満額支給を巡っては、野田佳彦、峰崎直樹両副財務相が財源不足で困難との認識を示したことに、首相は２日の衆院本会議で「基本的にはマニフェスト通りに行いたい」と満額支給の方針を示していた】

菅財務相「消費税含めた税制議論、３月に開始」

【菅財務相は１４日、都内で記者団に対し、「所得税、法人税、消費税など、税全体の議論を３月に政府税制調査会で始める」と述べた。

　鳩山首相の了承も得ており、議論開始が鳩山内閣の総意であることを強調した。菅財務相は、予算の無駄削減を優先し、消費税論議は２０１１年度以降とする方針を示していた。だが、財政の危機的状況を無視できなくなり、議論の前倒しに方針を転換したといえる。

　議論開始を３月としたのは、１０年度予算案の衆院通過後、すみやかに着手する意向を示したものとみられる。

　菅財務相は、「（３年程度の経済財政方針を定める）中期財政フレームを考えるにしても、税収が３６兆円とか４０兆円という段階で、このままの税制でいいのか」と指摘した。税収確保策の議論を早期に始めることが財政健全化には不可欠との考えからだ。この上で、「そこ（消費税）の部分だけ外して議論することにはならない」と述べ、消費税議論が避けられないことを強調した。

　鳩山内閣は今年に入り、社会保障と税を一体的に運営するための共通番号制度や、中期財政フレームなどの検討作業に着手している。菅財務相は「本格的な作業を始める時期にそろそろ来た」と述べ、中長期的な財政計画を立てる上で、将来の歳入の柱となる消費税議論が欠かせないとの考えを示した。

　民主党は昨夏の衆院選のマニフェスト（政権公約）で消費税率を４年間は引き上げないと明記している。さらに与党３党は、４年間の任期の間は消費税率を上げないことで合意している。このため菅財務相は、「本当に大改正をする時は、ちゃんと国民に判断してもらうことは必要だ」と述べ、消費税率を引き上げる場合には、総選挙などで国民の信を問うべきだと主張した】

　「選挙前には国民に何て話してましたっけ？」という問いに、脳無し民主党の皆さんからお返事頂ける事はないんでしょうかね…。まぁ、そもそも選挙前の時点で「一度もやらせてみなくたって、どうせこの程度の仕事しかできないだろう」ってのは予想がついてましたんで（むしろ予想より酷いかも）、後はさっさと下野して頂くだけで結構なんですが。

【参考①】子ども手当「２３年度は満額」　首相が強調

【参考②】消費税論議に慎重＝景気への影響懸念－平野官房長官

　やるのかやらないのかどっちなんだよクソ民主。もし公約を破るのであれば、その公約でもって得た議席は速やかに返上して下さいね？

座長が辻本って時点でどうもね

祝日法改正案、今国会にも提出　○○地方のＧＷ、あれ！？来週だった

【■分散して混雑緩和、内需喚起

　観光が集中する５月の大型連休の分散化を図ろうと、地域ごとに異なる時期に大型連休を取得する「祝日法改正案」が、今国会にも提出されることになった。憲法記念日など記念日自体は変えないが「○○地方は５月第２週に取得」などと定めて、その地方では最低限、官公庁や公立学校は休みになる仕組み。混雑緩和で観光需要を喚起する狙いがある。政府は「休日革命になる」と意気込む。

　政府の観光立国推進本部（本部長・前原誠司国土交通相）が、「休暇分散化ワーキングチーム（ＷＴ）」（座長・辻元清美国土交通副大臣）を設置して検討している。平成２３年度の実施を目指している。

　ＷＴは、３月に連休分散化の方策をまとめるが、国内を４～６地域に分割する案が有力だ。対象は５月と１０月の大型連休。５月なら、ある地域は５月の第１週、別のブロックは第２週と時期を１週間ずつずらして休日を設定する。

　高速道路、鉄道などの交通機関の混雑を緩和し、旅行費用の引き下げなどで国民の観光需要を喚起することができる。観光地にとっては従来の閑散期にも集客できるため、雇用創出に結びつくとみられ、内需拡大効果がありそうだ。欧州では、フランスやドイツなどですでに同様の「連休分散化策」が導入されている。

　一方で、国民の祝日を月曜日に設定し、土日と合わせて３連休を作る「ハッピーマンデー制度」は廃止する。１２年から始まった制度だが、記念日のもともとの意味が分からなくなるなどの問題点も指摘されていた。「成人の日」は１月１５日、「海の日」は７月２０日、「敬老の日」は９月１５日、「体育の日」は１０月１０日にそれぞれ戻す。

　地域ごとに連休時期が異なると、全国展開の企業や海外取引のある企業に影響が出るため、どのように経済界と連携できるかが新制度の成否を握りそうだ。

　政府は「操業を簡単には休めない製造業の割合が以前と比べれば低くなっていることもあり影響は小さく抑えられる。むしろ景気回復への効果が大きい」（国交省幹部）としている】

　「内需拡大」とか「景気回復」などと言いながら、議論している内容が「休日をどうするか」ってのはさっぱりワケが判らないのですが、そういうのが目的ならフツーに景気対策を考えればいいのでは？休日がどうなろうが、先立つものがなければ余計なお金は使わないものでしょう？お金持ちの議員の皆様には、そういうのって判りませんかね～？

　まぁ、ハッピーマンデーの廃止はともかく、地方ごとに休みの期間をずらすというのは、カレンダー業界や交通機関をはじめ、一般経済に与える問題の方がメリットよりもはるかに大きいような気がしますよ。「フランスやドイツがやってるから」程度の感覚でやられても一般国民は迷惑するばかりです。

【参考】臭いは元から断ちましょう

　こういう意味のなさそうなチームが幾つ作られて、そこにどれだけの税金が投入されているものか…こういうのをこそ「仕分け」されてはいかがです？

民主主義の敵はアンタでしょう？

「官僚支配を心配」＝鳩山政権の現状を懸念－小沢氏

【民主党の小沢一郎幹事長は13日午前、都内で自身が主宰する「政治塾」で講演し、鳩山政権の現状について「国会運営でも政府の在り方でも、しっかりした認識を持たないと、官僚支配に陥り、二度と日本に民主主義が根付かないことになりかねない。その意味で、大変期待をし、心配もしている」と述べ、懸念を示した。

　一方、小沢氏は2日のキャンベル米国務次官補との会談に言及、「極東アジアでひとたび不安定な状況が生まれると、イラクやイラン、アフガンの比ではない。米国はもっとしっかり考えないと駄目だという話をした」と述べ、アジアでの米国の役割を強調した】

　民主党による独裁、そしてオザワへの権力集中は、明らかに民主主義に逆行しているような気がするのですが。「民が主だ」と仰るなら、アンタは少なくとも幹事長職くらい辞任するべきではありませんか？

小沢幹事長「検察捜査に勝るものない」　不起訴受け強気一辺倒

【民主党の小沢一郎幹事長は１４日、福岡県久留米市内のホテルで記者団の取材に応じ、自らの資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件を受け、政治倫理審査会（政倫審）への出席を求める声が上がっているについて「私はどこであれ話すが、政倫審であれ、何であれ、検察の捜査に勝るものはない。不正なカネはもらっていないことは明らかになったのだから、そのことをもって国民には理解してもらえる」と述べ、政倫審出席に否定的な考えを示した。

　また、報道各社の世論調査で政党支持率が下落していることについて「私が不正な金銭を授受したかのごとく毎日毎日報道されたあげくの（世論）調査だ。公平公正な検察当局の捜査で不正はないと明らかになった。国民の皆さんにしっかり分かって頂ければ支持してもらえる」と述べ、参院選への影響を否定した。

　一方、５月の訪米について小沢氏は「むこう（米側）から『ぜひおいでいただきたい』ということであり、私が行きたいと頼んだわけではない。別に私がオバマ米大統領と会談したいと言ったわけでもない。米側もそれなりの歓迎をしてもらいたいという意味だ」と述べた】

　もうね、死んでくれていいと思う。

お祭り騒ぎの裏には注意

バンクーバー五輪　１３日開幕　日本は４３番目の入場行進

【第２１回冬季五輪バンクーバー大会が１２日（日本時間１３日）に幕を開けた。夏冬通じて五輪史上初となる屋内での開会式。会場のドーム競技場「ＢＣプレース」では、カナダの国民的英雄で元プロアイスホッケー選手、ウェイン・グレツキーさん（４９）ら４人の有名スポーツ選手らにより聖火台に炎がともされた。史上最多の８２カ国・地域から約２５００人が参加する「雪と氷の祭典」は、２８日まで行われる。

　１９７６年モントリオール夏季、８８年カルガリー冬季に続き、カナダで３度目の五輪となる今大会は、先住民の参加を打ち出しており、開会式でも数々の先住民の部族が民族舞踊などを披露した。

　日本はアルファベット順で４３番目の入場行進。旗手のスピードスケート女子短距離の岡崎朋美（富士急）を先頭に選手、役員約９０人が行進した。この日のリュージュ公式練習で男子選手が亡くなったグルジアは喪章をつけて行進。式の途中に黙とうがささげられ、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジャック・ロゲ会長は黒ネクタイで出席した。

　クライマックスとなった聖火の点火では、聖火台を支える４本の柱のうち１本が作動しないミスがあった。終了後、屋外に設置した聖火台にグレツキーさんの手によって聖火が移された。

　第２日の１３日（日本時間１４日）には、ノルディックスキー・ジャンプの個人ノーマルヒル決勝や、上村愛子（北野建設）がメダルを目指すフリースタイルスキー女子モーグルなどが行われ、本格的に競技が始まる】

　今日から当分の間、メディアは冬季五輪の話題でもちきりになるんでしょうが、その裏で政治の世界などに妙な動きがないかどうか、オリンピックなんぞに興味のない方々は視線を向けてみるのもいいかも知れませんね。芸能人のゴシップとかが世間を賑わせている間、まるでその陰に隠れるが如く、政治家の不正が報じられたりする事もけっこうありますから、この国では。

首相がＯＫ出してるんですが？

「首相は平成の脱税王」自民・与謝野氏が批判

【衆院予算委員会は１２日、鳩山首相と主要閣僚が出席し、「鳩山内閣の政治姿勢」をテーマに集中審議を行った。自民党の与謝野馨・元財務相は、首相の偽装献金事件を取り上げ、資金提供は贈与税逃れの疑いがあるとして、首相を「平成の脱税王」などと批判し、辞任を求めた。

◆「子分に配るカネ」◆

　首相は、実母からの資金提供は一切知らなかったというこれまでの説明を繰り返した。

　集中審議は、自民党など野党の求めに応じて開かれ、民主、国民新両党の後、与謝野氏が野党として最初に質問に立った。首相の実弟である鳩山邦夫・元総務相（自民党）が与謝野氏に対し、「うちの兄貴はしょっちゅう母のところに行って、子分に配るカネが必要だと（言って）おカネをもらっていた」と語ったことを紹介し、首相に事実関係をただした。

◆「作り話」と首相反論◆

　首相は「作り話だ。兄弟と言っても信じられない」と語気を強めて反論し、「母に尋ねていただいても結構だ。私は母に対し、そのようなカネの無心、『子分に配るカネをくれ』なんて言うわけがない」と否定した。民主党議員への資金提供についても、「配った事実はない」と強調した。興奮して時折、言葉を詰まらせる首相に、「冷静に、冷静に」という声が飛んだ。

　首相はまた、母親からの資金提供を知ったのは、昨年６月に新聞報道があった後であることも改めて説明した。１月２１日の衆院予算委で、実母からの資金提供を知らなかったとしていることについて、首相は「違う事実が出てきたらバッジをつけている資格はない」と述べ、議員辞職する考えを明らかにしている。

　与謝野氏が、首相への資金提供に関する税務調査を求めたのに対し、菅財務相は「個別案件で私が（国税庁に）ああしろこうしろというのは適切ではない」と述べた。与謝野氏は「もう首相をやっている資格はない」としたうえで、偽装献金事件にかかわって起訴された首相の元秘書ら関係者の証人喚問を求めた。

◆邦夫氏「母に聞いた」◆

　邦夫氏は与謝野氏の質問を受けて、都内で記者団に、「１年半から２年ほど前、母と電話で話をしている時に、『お兄さんは、子分を養うためにお金がいる、と（言っている）。あなたは子分がいないからいらないの？』と言われた。それを与謝野馨という政治家に言ったのも事実だ」と語った】

＞「母に尋ねていただいても結構だ。私は母に対し、そのようなカネの無心、『子分に配るカネをくれ』なんて言うわけがない」

　↓

首相の実母らの喚問要求＝自民国対委員長

【自民党の川崎二郎国対委員長は12日、国会内で民主党の山岡賢次国対委員長と会談し、鳩山由紀夫首相の資金管理団体の偽装献金事件に関し、首相の実母と在宅起訴された元公設第1秘書、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」社長の3人の証人喚問を要求した。民主党はいずれも拒否する方針だ。

　川崎氏はこの後の記者会見で、3人の喚問を求める理由について「首相が（母親からの資金提供を知らないと）言ったことが事実なのかどうか。カネの入りと出の問題をすべて行ったのはこの3人に凝縮される。あとは鳩山さんが知っていたかどうかだ」と説明した】

　山岡くんはおたくらのボス（ただし名目上）が「尋ねてもらっても結構」と言ってるところを、何の権限があって拒否するつもりなんですかね？

まず日本国民の意見を聞けよ

外国人参政権　割れる意見

【今国会にも提出される永住外国人への地方参政権付与法案。施行されれば選挙で選ばれることになるかもしれない東北６県の知事に９日までの記者会見で賛否を聞いたところ、岩手県の達増拓也知事が「地域をよくする観点から好ましい」と賛意を示し、５知事は慎重姿勢だった。在日外国人の間にも、賛成意見だけでなく、無理な成立には難色を示す声がある。

●知事

　民主党の衆院議員時代から賛成してきた達増氏は唯一、歯切れが良かった。永住外国人は「事実上、日本国籍を持った住民の皆さん」としたうえで、「外国人に権利を与えると国益を損なうというゼノフォビア（外国人恐怖症）のようなものが、妙な広がり方をするのは良くない」との考えを示した。

　地方選挙でも、安全保障問題が争点になる場合があり得ることが反対意見の一つになっているが「緊急時の自衛隊や米軍艦の港湾使用の権限は国が自治体を越えるようにすれば問題はなくなる、といった具体的な議論を煮詰めていくべきだ」と説明した。

　ほかの５知事は法案への賛否は示さず慎重だった。秋田県の佐竹敬久知事は「基本的な考え方が国民の間でほとんど議論されていない」と指摘。福島県の佐藤雄平知事も「国民の皆さんの世論が喚起されていない」と同様の認識を示した。

　実際、具体的な中身は見えてこない。岡田克也外相が会長、鳩山由紀夫首相が顧問を務めていた民主党の「永住外国人法的地位向上推進議員連盟」が２００８年にまとめた提言が一つの指針になるとの見方もあるが、先行きは不透明だ。青森県の三村申吾知事は「説明というものをしっかりとする過程において、それぞれの考えがまとまっていくのかな」と言う。

　地方参政権の問題だけに、宮城県の村井嘉浩知事は「地方の声をまったく聞かないままに進めるのはいかがなものか、との話もある」。一方で、山形県の吉村美栄子知事は「県内に住んでいる外国人にきちんと住民サービスをやっていくのが（県の）役割。（参政権問題は）国が考えるべきこと」と述べた。

●外国人

　１９９０年代から地方参政権の獲得運動を進めている在日本大韓民国民団（民団）。だが、民団東北地方協議会の李根チュル（イ・グンチュル）会長は「声高に権利だと主張して勝ち取るつもりはなく、このことで日本人との間に溝ができることは望まない」と、世論が割れる現状を不安視する。「それでも『一緒にまちづくりをする仲間として意思表示をする機会をもらいたい』という気持ちをどうか理解して頂きたい」と訴える。

　これに対し、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）東北地方委員長協議会を代表する朴広基（パク・クヮンギ）・宮城県本部委員長は「日本の政治は日本人がするべきで、我々は内政不干渉が原則」と話す。「民族学校や在日１世の年金問題など、参政権の前に解決してほしい問題はたくさんある。参政権を付与したことで問題がすり替えられはしないだろうか」と危惧（きぐ）する。

　一方、仙台市に住む台湾出身の主婦（５７）は「政治に参加するのは、国籍を取って
から」と主張する。３０年前に来日し、家族全員で１０年前に日本国籍に変えた。今後も日本で暮らそうと思ったことと、政治に関心があったからだ。ただ、「地方選挙はまだ良いかもしれないが、外国人が日本の選挙に参加するのは違和感がある」とも言う。

　外国人参政権の実現に期待を寄せる人も多い。１７年前から仙台市内で中華料理店を営む中国出身の楊暁霞（ヨウ・ギョウカ）さん（５３）は、選挙のたびに選挙権のある人たちがうらやましかった。４年前に子どものために日本国籍を取得しようとしたが、「法務局の横柄な対応に失望してあきらめた」という。「自分の住む地域のことはもちろん関心があるし、意見を反映してもらいたい。国籍が取れなくても選挙に参加できるなら本当にうれしい」と声を弾ませた。

■民主党「永住外国人法的地位向上推進議連」がまとめた提言（要旨）
・地方参政権を与えるのは、一般永住者と特別永住者。当分は、日本と外交関係がある国の国籍を持つ者か、これに準ずる地域の出身者とする
・地方選挙権を与える外国人の本国が、その国に住む日本国民に同様の権利を認めることを条件とする「相互主義」の採用は慎重であるべきだ
・都道府県・市町村の議員や首長の選挙権が対象。被選挙権は否定しないが、慎重論が根強い。国政選挙の参政権は検討せず
・当分、リコールや条例制定権などの直接請求権と公職就任資格は与えない
・選挙権付与は押しつけではなく、当事者の判断と選択による】

　岩手を除いた東北５県の知事の「国民の間の議論が行われていない」という認識がごく一般的なものですよね。岩手はオザワの地元だけあって、日本人の事を第一に考える政治家はいないんでしょうか？

【参考①】北が送金　朝鮮学校へ４６０億円　半世紀以上　高校無償化に影響

　（台湾は別として）上の記事中では中韓よりマシに見える北朝鮮も、決してマトモというワケではないのは皆様ご承知だと思いますけど。

【参考②】【政治】 北沢防衛相 「外国人参政権付与しても、国防の危険性はない。衆院選のとき、民団の人々と接してわかっている」（「黒マッチョニュース」様）

　選挙の時、どんな目的があって民団と接触したのか、是非国民の前に明らかにして頂けませんか？

英フィナンシャル・タイムズ社説2/9～外国の方が日本を判っている

日本の債務懸念は行き過ぎ

【債務とデフレに苦しむ日本は次のギリシャなのか？　日本の金融大臣でさえ、管轄下の巨大銀行ゆうちょ銀行の資産運用について、日本国債からの多様化を進めるべきだと示唆し、代わりに社債や――よりによって――米国債を買えばいいとの考え方を示した。

　こうした扇情的な発言と相前後して、米スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は膨れ上がる債務水準と低成長を懸念し、日本の信用格付けを引き下げる可能性があると警告した。

　だが、巨大な日本国債バブル――ましてやデフォルト（債務不履行）――に関する議論は、荒唐無稽だ。確かに、日本の財政はいたって健全とは言えない。政府は経済が回り続けるよう、支出を重ねてきた。膨らむ支出は税収減と相まって、日本の債務総額をGDP（国内総生産）比200％近くに押し上げた。

　人口の高齢化が進む中、この憂慮すべき数字は今後、一段と悪化しかねない。そう考えると、現在1.3％前後で推移している10年物日本国債の利回りは低く見える。市場は一体、自分たちが何を知っていると思っているのか？

日本が他国と違う4つのポイント

　こうした異常な数字を簡単な説明であっさり片づけることには慎重になった方がいい。だが、いくつかの基準からして、日本は他国と異なる。第1に、債務総額の水準はミスリーディングだ。国が持つ資産を差し引いた日本の債務は、GDPの100％に満たない。

　第2に、国債の元利払いのコストは低く、GDPの1.3％程度だ。これに対して、米国はGDPの1.8％、英国は2.3％、イタリアは5.3％に上っている。第3に、日本の財政には手を尽くす余地がある。何しろ、消費税率はたったの5％だ。第4に、日本国債の95％は国内投資家が保有しており、気紛れな外国人投資家には影響力がほとんどない。

　実際、今もって日本の問題は過剰貯蓄なのだ。銀行は膨大な預金を抱えており、どこかに投資する必要がある。当面の間、政府は日本国債の買い手の確保に苦労することはないだろう。日本の債務問題は、家族の中で解決されていくのである。

　要するに、日本は今のところ、まだ財政のブレーキを踏む必要はないということだ。むしろ、もう少しの間、緩和型の財政政策を通じて景気回復を確かなものにした方がいい。ただし、ある一点において、日本は慢心しすぎている。デフレとの戦いがそれだ。

　物価の下落について、日銀ほどのんびり構えている中央銀行はほかにない。日本のデフレは下降スパイラルには至っていないものの、ある悪影響をもたらした。日本では、現金を溜め込むことが賢明な投資となっているのだ。

　それと同じくらいまずいことに、GDPに対する債務比率は、その指標の分母である名目GDPと足並みを揃えて悪化してきた。日銀はもっと対策を講じる必要がある。日本国債の買い入れを増やし、一部の債務をマネタイズ（貨幣化）してもいいだろう。

　日本の財政状況は見た目ほどには悪くないとはいえ、名目GDPが多少なりとも成長すればずっと見栄えがよくなるはずだ】

【参考】国の借金、最大の871兆円＝国民1人当たり684万円－09年末

　日本の抱える問題の一つとして、「国民に広く情報を与え、世論を喚起すべき立場であるマスメディアがどうしようもないバカ」というのがあると思うんですよね。日本の報道機関でありながら、自国の現状というものをを正確に理解できていない（理解した上でやっているとしたら、そんなマスコミは潰れるべきです）。参考として取り上げたのは時事通信の記事ですが、報道機関に記事を発信する「日本の情報の元締め」の一つでありながら、「政府の借金」と「国の借金」の混同はおろか、「国民１人当たりに換算するといくら～」とか、余所の国の報道機関では考えられない話でしょう。フィナンシャル・タイムズ紙から、記者の爪の垢でも提供してもらえばよろしい。

続・オザワの腰巾着どもが必死すぎる

赤旗vs日刊ゲンダイ　小沢疑惑報道で「場外乱闘」

【民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる土地取引疑惑に関連する報道で、思わぬところで「場外乱闘」が起きている。大手新聞は小沢氏の不起訴決定後も、厳しい論調を続けているが、一貫して小沢氏擁護のキャンペーンを張っているのが夕刊紙「日刊ゲンダイ」。同紙は大手マスコミの報道姿勢を批判し続けており、小沢氏批判を続けている共産党にも、その矛先を向けた。これに対して共産党側は、「小沢氏批判」批判は「金権政治擁護に通じる」と猛反発しているのだ。

   連日、1面トップを含めて何ページも小沢幹事長関連の特集に割いている日刊ゲンダイは、2010年2月5日発行（2月6日付け）の紙面では、表紙を含めて約3ページ半にわたって、この問題を特集。

「司法権力の片棒担ぎか」

　「シロでなく灰色だと未練タラタラの真っ黒自民と大マスコミの妄言」
　「暴走検察は何度同じ失敗を繰り返すのか」
　「検察の言いなりになる大新聞の権力ベッタリ」
といった8つの論点を提示し、検察、自民党、大手マスコミなどの批判を展開した。論点のうちのひとつが、

　「自民・石破政調会長や公明、共産は司法権力の片棒担ぎか」
と題したもので、共産党にも矛先を向けている。

   記事では、「今回、とくにおかしいのが共産党だ」と指摘した上で、ジャーナリストの大谷昭宏氏のコメントを紹介。大谷氏のコメントでは、国会が司法権力に対して歯止めをかける必要性があったことを強調した上で、

　「ところが共産党までが、戦前・戦中、特高警察に嫌というほど痛めつけられた歴史があるのに、自民党などと歩調を合わせ、検察権力の味方になっていた。非常に残念です。ガッカリした人が多いと思いますよ」
と共産党を批判。

   さらに記事は、第2次大戦中の言論弾圧事件「横浜事件」で無罪判決が出たばかりだということを引き合いに、

　「そんなタイミングなのに、共産党まで暴走検察にシッポを振っているようじゃあ、連中は永久に懲りないぞ」
と、いわば「捨て台詞」を吐くとも取れる形で結ばれている。

「『日刊ゲンダイ』の主張は、非常識きわまりない」

   共産党は、普段与党批判は激しく行うものの、メディア批判は多くない。ところが、さすがにこの記事には我慢ならなかった様子で、翌2月6日に機関誌「しんぶん赤旗」が異例の反論記事を掲載した。

   記事は「金権政治を擁護するのか『検察の片棒担ぎ』の暴論」と題して、「疑惑を追及してきた日本共産党に対して『検察権力の片棒を担いできた』などと批判する議論が一部に出ています」と指摘した上で、前出の「日刊ゲンダイ」を名指しした。

   その上で、小沢氏の疑惑は

　「政治のあり方の根本、国民の税金の使い方に関わる大問題」
だとして、検察の捜査とは別に、「しんぶん赤旗」が疑惑を調査報道してきた実績を強調。その上で、

　「それを『検察の片棒担ぎ』と非難するような立場は、結局のところ、金権政治擁護に通じるものといわなければなりません。さらにいえば、戦前・戦中の日本共産党への弾圧と、金権腐敗の摘発・追及を同列に置くような『日刊ゲンダイ』などの主張は、非常識きわまりないものです」
と切り捨てた。

   日刊ゲンダイでは、現段階では「赤旗」側への反論記事を掲載している訳ではないが、2月9日（2月10日付）の紙面では、

　「単純過ぎる世論 この国で民主主義は無理だ」
と題して、「小沢幹事長は、辞任すべきが7割」という世論調査の結果を非難。世論にも批判の矛先を向けつつある】

　「赤旗」と「日刊ゲンダイ（＋大谷昭宏）」だったら、実績も信憑性も前者の方が遥かに上だと思うのですがね？ちなみに、日刊ゲンダイのステキな記事の数々は、本エントリ一番下の【前記事】を参照の事。

石川議員の離党問題　「憶測ジャーナリズム」との関係

【＜テレビウォッチ＞保釈後、地元選挙区で会見に臨んだ民主党衆院議員の石川知裕被告は「政治資金の出所を不明にするなどの目的で意図的に虚偽の収支報告をしたことはない。当面、離党も議員辞職しない」としながら、「（今後の進退については）自分で判断して決めたい」と述べた。この発言に対するスタジオ陣の反応は――

「勇気もって発言を」

　山口一臣（週刊朝日編集長）が「民主党のことを考えたら離党せざるを得ないだろう」としながら、「（えん罪事件の）菅谷さん問題」で「週刊朝日」に数々の過ちがあったことを踏まえて、「国会議員の生殺与奪権を捜査機関の判断に委ねていいのか。日本では、逮捕されると犯人、起訴されると有罪、という前提で物語が進んで行く。石川さんは犯意を否認している。推定無罪の原則を守って行かなければならない」と述べる。

　すると、落合惠子（作家）も「石川さんが取り調べの中でどう答えたか、案外みんな知らない。失礼ながら、憶測ジャーナリズムでワーッと流れてしまった情報があって、これが不支持率に結びついた部分もある」と語った。

　森永卓郎（獨協大学教授）は「検察側からの情報だけを見てきた状況がある。石川議員も、公判に関わる部分はコメントしないではなく、勇気をもって発言してもらいたい。国民としては両方、聞いて本当のところを知りたい」と言った。

「いろんな場で説明を」

　三反園訓（テレ朝コメンテーター）が「国会の中では石川さんの議員辞職勧告決議案も出ていて採決をどうするかの問題がある。政治倫理審査会を含めていろいろな場で説明する必要がある」と語ると、山口も「それはやった方がいい」と同意した。

　検察批判キャンペーンを展開する週刊朝日編集長のコメントが流れを決めた気がする】

　これが自公政権時代だったら、お前ら絶対に表の情報だけで判断して「国民も支持していないのだから、議員は道義的責任を取って辞職すべき」とか言ってたでしょう？だいたい本人が虚偽記載を認めてるのに「推定無罪」って、頭大丈夫？

【前記事】オザワの腰巾着どもが必死すぎる

幹事長の独裁体制ですね

今度のブーメランは「箇所付け」　民主と公共事業と選挙戦略

【＜テレビウォッチ＞民主党が進める「個所付け」の評判が芳しくないようだ。どこの公共事業にどれだけ予算をつけるかを示したものが「個所付け」。

「踏み絵の要素」

　都道府県連の陳情を党本部の幹事長室で一元化し、それを政務三役などに上げて「個所付け」する。陳情を精査するのは幹事長室の主で、赤江珠緒は「小沢幹事長の切り札になるかもしれません」と言う。

　陳情要望マニュアルには、民主党支持かどうか、選挙に協力的かどうかなどを記載する旨、注記されているようで、「踏み絵の要素が入っていると指摘する向きもある」（所太郎リポーター）。

　既に出回っている「個所付け」表では、夏の参院選で民主党の苦戦が予想される地区に手厚く配分してあるという。

　三反園訓（テレ朝コメンテーター）は「あまりに露骨で、やり過ぎと言う民主党議員もいる」と話す。

「なぜ選挙のために？」

　番組コメンテーターの若一光司（作家）は、10年ほど前、鳩山由紀夫代表時代の民主党が、（個所付けは）省庁で決めるのではなく、国会の場で議論してコントロールすべきだと主張していたとし、「それがこういう状態になっている。このギャップは何なのか」と怒る。

　ゲストの荻原博子（経済ジャーナリスト）も「私たちが民主党を選んだのは、集めた税金をムダに使わない、弱者の底上げをするという理念に共鳴したから。なぜ選挙のために使われるのか、怒りを覚える」と述べる。

　「地方分権を進めた方がいい」（小木逸平）、「国会議員の数をもっと減らしていい」（赤江珠緒）、「（大阪府知事の）橋下さんの言うとおり」（三反園）が、番組の結論だった】

　国民には公開処刑ショーで予算の見直しをアピールしつつ、裏では公共事業の予算を選挙対策に利用していたらしい民主党。これを「権力の濫用」と言わずして何としましょうかねオザワさん？

【関連】枝野行政刷新相が就任＝首相「小沢氏も異論なし」

　ポッポ曰く「事業仕分け第2弾をできるだけ早くやらなければいけない」。来年の予算も決まってない内から事業仕分けの話なんかしてどうするんです？こちらも選挙前のアピールが目的？

どちらかが嘘つき

鳩山首相：「頑張って」と言ってない　小沢氏激励を否定

【鳩山由紀夫首相は９日午前、民主党の小沢一郎幹事長と８日に会談して幹事長続投を了承した際のやり取りに関し、「『頑張ってください』という言葉は使っていない。『このまま続けてよいか』と言われたので、『はい』ということを申し上げた」と述べた。

　小沢氏は８日の記者会見で、会談内容について「（鳩山）総理からは『ぜひ一生懸命頑張ってほしい』ということだった」と語っていたが、これを否定した形だ。小沢氏と一定の距離を保ち、一蓮托生（いちれんたくしょう）とみなされることを避ける狙いがあると見られる】

　心証としては「どちらも嘘つき」なんですが。

ハンコつくのは大臣の仕事

「殺人は時効廃止」法制審部会が要綱骨子案

【凶悪・重大事件の公訴時効の見直し策を検討してきた法制審議会（法相の諮問機関）の専門部会は８日、人の命を奪った罪のうち、殺人は時効を廃止し、それ以外は時効期間を２倍に延ばすとする要綱骨子案をまとめた。

　今回の見直しは施行前に発生し時効が進行中の事件にも適用する。２４日に開く法制審総会で決定し、千葉法相に答申する見通し。答申を受け、法務省は３月に見直し策を盛り込んだ刑事訴訟法改正案を国会に提出する方針だ。

　同改正案が成立し施行されれば、刑事司法制度を大きく変えるものとなる。

　見直し策を罪名別に見ると、法定刑の最高が死刑の罪（殺人や強盗殺人）は廃止し、法定刑の最高が無期懲役・禁固の罪（強制わいせつ致死や強姦(ごうかん)致死）は現行１５年の時効期間を３０年に延長。その他の主な罪は、傷害致死や危険運転致死は現行１０年を２０年に、自動車運転過失致死や業務上過失致死は現行５年を１０年にそれぞれ引き上げるとした。施行前に時効が成立した事件は見直しの対象にならない。

　この日の部会では、法務省の提出した要綱骨子案と、それに反対する一部の委員が対案として出した「一定の要件を満たす場合に限り、検察官の請求で時効を中断できる制度」の両案が採決にかけられた。

　殺人の公訴時効撤廃などを盛り込んだ法務省案を賛成１１、反対３の賛成多数で決定した。時効進行中の事件への適用も賛成１０、反対４の賛成多数で決まった。

　時効制度の見直しは、２００４年に成立し翌年施行された改正刑事訴訟法で「死刑に当たる罪」を１５年から２５年に、「無期懲役・禁固に当たる罪」を１０年から１５年にそれぞれ延長して以来５年ぶり】

【参考】殺人時効、54．9％が「短い」＝死刑容認は増加－内閣府調査

　「殺人などの凶悪犯罪は時効で片付けられるべきではない」という民意の下、時効停止を盛り込んだ見直し案をまとめた法制審議会。まぁ、犯罪捜査の長期化で捜査側の負担が大きくなるなどの問題はあるでしょうが、まず「民意を汲み取った」という点からは評価していいでしょうね。次は千葉法務大臣殿が「死刑容認が増加」という民意と法律にのっとって、死刑判決の下った連中に対し、迅速な処断を行う番でしょうか？これは法務大臣にしかできない職務、「思想上できない」などと仰るのであれば、即刻大臣職を退いて頂きたいものです。

意訳「もっとテレビを見ろ」

「番組見なければ就職させない」 NHK経営委員「トンデモ」提言

【ストレス発散のバラエティ番組はダメ、若者にはまじめな番組を見てもらうよう法律を作ればいい――。NHK執行部を監督する経営委員の1人が、委員会の会議でこんな発言をして波紋が広がっている。関係者からも「変わった意見だ」との声が出ているが、なぜこんな人が出てきたのか。

　「変わった意見」が出てきたのは、2010年1月12、13日にあったNHKの経営委員会だった。

■委員「まじめな番組を見てもらう法律作ればいい」

　NHKの今井義典副会長が国際放送事業について説明すると、安田喜憲委員が発言を求めた。

　安田委員は現在、中曽根康弘元首相らの尽力で京都にできた国際日本文化研究センターの教授。NHK経営委員には、09年3月1日付で任命されている。

　NHKサイトで10年1月29日から公開中の議事録によると、環境考古学が専門の安田委員は、発掘調査で行ったカンボジアで、若者向けの少し砕けたNHKのバラエティ番組が放送されているのを見た。しかし、カンボジアの人々は、日本はまじめな国と尊敬しており、そこにこんな番組が流れると非常に違和感を持ったという。

　そして、予算や事業計画の説明に入ると、安田委員は、日本の若者は、授業中に寝るなどなっていないとしたうえで、次のような発言をした。

　「私は、今の若者に徴兵制はだめとしても、徴農制とか、徴林制とか漁村に行けとか、そういう法律で、テレビの番組も何時から何時まできちんと見るということにすればいいと思います」

　さらに、日本を大変なところに行かせないために、「この番組を見なければ会社に就職させないとか、抜本的に政策を変えないと」とまで訴えた。安田委員は、こうした面でNHKの役割は非常に大きいとして、就職や受験に役立つ番組などを提案した。テレビでストレスを発散するなどは言語道断だとしている。

　ほかの委員からは賛同する意見はあまりなく、ストレス発散になる良質な番組も必要などと指摘があり、今井副会長は「バランスについては、これからも考えながら進めてまいりたい」などと答弁していた。

■「国政選挙の機会に国民が選べばいい」

　安田喜憲委員の発言は、ネット上で話題になり、2ちゃんねるでもスレッドがいくつか立っている。

　その書き込みでは、「いや そのりくつは おかしい」「何処の全体主義国家だよ」「何を言ってるのかわからない」などと理解しがたいという声が多い。一方で、2ちゃんまとめブログに付いたはてなブックマークを見ると、好意的なコメントも見られる。「法律云々はともかくとして、それぐらい若者が興味をもつような番組を作れって意味じゃないのかと」「この危機感は良し。そして番組作りの態度としてこういう人が居ても良い」「一人が言ってるだけだから、そこまで騒ぐ事でもないと思うけどなー」といったものだ。

　放送法第16条によると、NHK経営委員は、公共の福祉について公正な判断ができ、広い経験と知識を持つ人から選ばれるとある。教育、文化、科学、産業などの各分野および全国各地方が公平に代表されるという。選任については、国民の代表である衆参両議院の同意を得て、総理大臣が任命する。

　安田委員の発言について、元NHK政治部記者の川崎泰資さんは、こう指摘する。

　「これまでに聞かない変わったタイプですね。もちろん、どんなことを考えるかは、個人の自由です。ただ、時の内閣に、選んだ人に対する責任があります」

　委員選任には、政権政党の考え方や好みが如実に反映されるという。

　「NHKを所管する総務省の役人であれば、発言にバランスを欠く人は選ばないでしょう。経営委員は、各分野や全国・地方の枠ごとに政治家らからの推薦者から選ばれます。過去には、表向きは大学の先生でありながら、特定政党の支部長だった委員がいたことがあるんですよ」

　安田委員が選任された当時は、麻生太郎内閣だったため、川崎さんは、麻生政権の考え方が反映されているのではないかとみる。ただ、こうした選任方法には異論があると言う。

　「衆参の同意といっても、恣意的に選ばれる可能性があります。バランスを欠く人が選ばれるとすれば、与党ばかりでなくそれを通した野党も問題ですよ。私は、経営委員を国政選挙の機会に国民が選べばいいと思っています。そうすれば、国民の代表として、恥ずかしくない人がなります。そうでないから、NHKの経営がとんでもなく乱れたりするんですよ」】

　まぁ、危機感を持って仕事をするのは悪い事ではないでしょうが、「法律でテレビを見るようにすればいい」とはあまりにもアホな発言ですな。まず製作側が視聴者を引き付けるような番組作りをするのが第一ですし、そもそもテレビという産業自体が廃れつつあるという現実もあります。この発言も「テレビの中の人の言い分」というところでは、どうしても「情報操作」とか「既得権益」とか、そういった言葉が頭をよぎるのですが…。

【参考】NHKスペシャル「アジアの一等国」偏向報道まとめWiki

　「まじめな番組を云々～」という以前の問題として、公共放送であるところのＮＨＫが、ここまで偏向が疑われる番組を作ったってのはどういう事なのですかな？「日本を大変なところに行かせないために」などという名目があるとしても、恣意的な報道は「公共放送」の裁量の範囲を逸脱してやいませんかね？

【関連】ＮＨＫおかあさんといっしょ、受信料と一緒に

　世の中結局カネらしいです。

お帰りなさいませ、９千円台

＜東証＞日経平均終値１万円割れ　２カ月ぶり９９５１円

【週明け８日の東京株式市場の日経平均株価は３営業日続落し、前週末終値比１０５円２７銭安の９９５１円８２銭で取引を終えた。終値での１万円割れは、昨年１２月１０日以来、約２カ月ぶり。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同８．７７ポイント安の８８３．０１だった】

　下がり始めたらあっという間ですか…。一時期はそこそこ価格の上り調子が続いていて、「このまま順調にいけば、この不景気にも先が見えてくるのかな？」などと思っていたものが、わずか２ヶ月で元に戻っちゃいましたね。まぁ、今回の一時的だった株価上昇も、鳩山政権がやった事と言えば菅が就任会見で円安誘導をやらかした事くらいしか思い浮かびませんし、そもそも経済オンチの鳩山政権の下での景気回復など、最初から期待できるものではありませんからねぇ…。

　…んで、その責任者であるところの菅財務相は、先週Ｇ７に参加していたようですが↓

【参考①】菅財務相　Ｇ７で「フレッシュマンなのでよろしく」

　各国の財務大臣は「モノを知らないならこんな会議に出てくるな」と思った事でしょうね…。

【参考②】G7終え、犬ぞり満喫＝菅財務相

　仕事してんのかお前？犬ぞりでもっぺんお遍路行ってきたらどう？

量より質

小沢氏、会見で幹事長続投を改めて表明

【民主党の小沢幹事長は８日夜、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で元秘書の石川知裕衆院議員ら３人が起訴された後初めて記者会見を行い、事件について陳謝したうえで幹事長を続投する考えを改めて表明した。

　小沢氏は事件について「国民や同志に迷惑をかけ、心よりおわびする」と述べた。そのうえで、自らが不起訴となったことを踏まえ、「従来から一貫して、不正なカネは受け取っていないと主張してきた。そのことが明白になったわけだから、その点については理解と認識をいただきたい」と正当性を強調した。

　自らの説明責任については「検察当局の強制捜査を受け、私自身も２度事情説明した。これ以上の説明はないのではないか」と語った。報道各社の世論調査で辞任を求める声が強いことについても「『小沢は不正なお金を受け取っている』という報道が続いたが、そのような不正はなかったことが明らかになった。『小沢は潔白だった』という報道を続けていただき、その後に世論調査をしていただければそのときにコメントする」と述べた。

　野党などが石川被告の議員辞職を求めていることについては「国会議員の職務に関連して責任を問われているわけではない」と述べ、議員辞職の必要はないとの考えを示唆した】

＞「従来から一貫して、不正なカネは受け取っていないと主張してきた。そのことが明白になったわけだから、その点については理解と認識をいただきたい」

　明白になんかなってませんよ。「嫌疑不十分」って言葉、辞書か何かでお調べになられてはいかがですか？

＞「検察当局の強制捜査を受け、私自身も２度事情説明した。これ以上の説明はないのではないか」

　脱税ポッポも自身の疑惑について「説明責任は果たしている」などと抜かしていますが、それを判断するのはアンタらではなく国民です。会見を回数こなせば説明責任を果たせるとか、とりあえず陳謝しておけばＯＫとか、そんな話があり得ないって事は、この週末に各社が行った世論調査結果などからも明らかでしょう？国会議員の職務云々でなく、そもそも国会議員としての資格がないような方々には、一刻も早く辞職して頂きたいものです。

しかし参院過半数はうまくない

民主入り・田村参院議員のつぶやきがネット上で騒然

【昨年末に自民党を離党した田村耕太郎参院議員が、民主党の小沢一郎幹事長から５日に民主党入りを打診されたことを受け、ツイッター上で一般ユーザーから批判を受け、それに田村氏が「逆ギレ」し、ネット上で話題になっている。

　田村氏は８日、民主党本部で小沢一郎幹事長と会談し、民主党に入党することを伝えた。

　田村氏は先週末、ツイッター上でその時点での民主党入りを否定した上で、「本名も名乗らずに無礼な発言する卑怯（ひきょう）者はブロック当たり前だ！お前らこそ卑怯者だ！本名名乗ってから文句言え！」と反論した。

　現在の同氏のツイッターにこの発言はないものの、ネット上では「国会議員としてひどい」との反応が続出し、発言の「コピー」が出回っている】

　何でこんなネットリテラシーに欠ける人物がツイッターなんかやってるのかが判りませんが、まぁ言動から判断する限りでは、民主党の方が水が合いそうな方ではありますよね。コイツの入党で「民主が参院過半数」というのは少々、というかかなり問題っぽいですが…今後の民主の動きを注視したいところです。

…アンタ起訴されたでしょ？

石川知裕議員：辞職せず　支援者に意向伝える

【小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反で起訴された同党衆院議員の石川知裕被告（３６）＝北海道１１区＝が保釈直後に議員辞職しない意向を地元支援者に伝えていたことがわかった。

　民主党道第１１区総支部代表代行の池本柳次道議によると、石川議員は保釈された５日夕に今後の進退について、池本道議に電話で「議員として頑張っていきたい」と伝えたという。

　池本道議は「裁判で事実がどう確定するか分からない段階。地元の党支部としても辞職や離党はさせない考えだ」と話している】

　何かもう民主党政権が発足して以来、政治に関してのモラルというものが、国民・政治家の間を問わず急低下しているような感じが致します。親分が親分なら子分も子分なのかと。

東京新聞コラム2/6～今さら何を…

東京新聞「筆洗」2/6付

【米国の行政の文書には四段階あると、手元の辞書には書いてある。リストリクテッド、コンフィデンシャル、シークレット、トップシークレットの順に機密度が高くなるらしい。意訳すれば、取扱注意、機密、極秘、最高機密とでもなろうか▼このうち一般に秘密を意味するシークレットを語源に持つのがセクレタリー。日本語の秘書はその訳語だ。秘のつながりなどから、元来は「秘密の書物や文書」などを意味する語をあてたものだろう▼現職国会議員を含む、小沢民主党幹事長の元秘書ら三人が政治資金収支報告書に虚偽記入をしたとして起訴された。一方、小沢さん本人は「嫌疑不十分」で、不起訴になった▼だが、二十億円からのお金が動きながら、その処理は秘書任せ、とは不可解だ。検察は小沢さんが用立てた土地購入費の「原資を隠ぺいするための犯罪」と主張するも、原資が何なのか明かさない。現段階ではせいぜい“シークレット”止まり、“トップシークレット”には迫れなかった感がある▼それにしても、平生は「俺（おれ）が、俺が」の永田町の住人たち、この種の話になると、途端に「秘書が、秘書が」になる傾向があるから困りものだ▼秘書を、何でも隠しておける「秘所」よろしく使い、議員本人は知らん顔できる。前政権時代から続くそんな仕組みこそ、いいかげん“仕分け”する必要があろう】

　何でしょう、このものすごい今さら感。これまでオザワの政治資金に絡む捜査を「検察の暴走だ！」と批判し、オザワの不起訴が決まった折には「ホレ見ろ！検察は今回の件についてちゃんと説明しろ！」と社説で書き散らした東京新聞が、幹事長続投まで決まったこの期に及んで「でも、何でも秘書のせいにするってのもどうかねー？」とは、アリバイ作りのつもりですか？

　「自分の秘書が逮捕されるような事があったら、政治家は道義的責任を取って辞任せよ」とは、脱税ポッポをはじめとする現与党の政治家たちが、野党時代に自民党を批判する言葉としてさんざん使ってきたものです。オザワにしても、前回秘書が逮捕された時は代表を辞任したのに、今回は現職議員を含む関係者が３人も逮捕されたにも関わらず幹事長を続投とは、国民にしてみれば到底理解できるものではありません。報道機関として、問題があると思うなら「困ったものだねぇ」などととぼけた事を抜かすだけでなく、「政治家ならば責任を取るべき」とはっきり書いてはどうなんです？

臭いは元から断ちましょう

自殺対策緊急プランを決定＝政府

【政府は５日、関係閣僚による自殺総合対策会議（会長・平野博文官房長官）を国会内で開き、「いのちを守る自殺対策緊急プラン」を決めた。昨年の自殺者数が１２年連続で３万人を超えたことを受けた措置。１年間で最も自殺者が多い３月を対策強化月間と定め、啓発キャンペーンに力を入れる。

　昨年１１月に策定した「自殺対策１００日プラン」を基に、各省庁が連携して取り組む施策をまとめた。具体的には、ハローワークや商工会議所で、心の健康や債務に関する相談を実施。また、地方自治体の自殺対策担当者を集めた会議を今月中に開き、自殺防止策についての情報共有を徹底する。自殺が起きやすい駅のホームで柵を整備するなど、中長期的な対策も盛り込んだ】

　んー…また意味のなさそうな事をやってますね。昨今の自殺の原因として、やはり多くを占めると思われるのは経済的な要因なんですから、政府が効果的な経済対策を打ち出して景気を回復させさえすれば、自殺だけでなく、雇用や税収などの現在の日本が抱える様々な問題がまるっと解決するんじゃありませんか？何ちゃらプランとか○○対策会議とか、そんなものをいくつも作って場当たり的に物事を対処する方が、よっぽどムダが多いと思いますよ？もっとも、前の財務大臣だったあのじーさんが「閣内きっての経済通」だったという脱税ポッポ政権に、そんな優れた経済対策なんてとても期待できませんがね…。

　…ちなみに、今最も自殺、あるいは自殺に見せかけた不審死を遂げるんじゃないかと心配な人↓

【関連】陸山会事件　石川議員ら３被告、保釈

　でも、オザワのいのちは守られますかね？

東京新聞社説2/5～一般市民向けの報道をお願いします

小沢氏不起訴　重大な政治責任は免れない（読売新聞）

小沢氏不起訴―このまま続投は通らない（朝日新聞）

小沢氏不起訴　政治責任は免れない（毎日新聞）

小沢幹事長不起訴　政治責任を改めて問う　国会は証人喚問で疑惑解明を（産経新聞）

不起訴でも小沢氏の責任は非常に重い（日本経済新聞）

　オザワ不起訴についての新聞各社の社説ですが（長くなるんで文章は省きますけど）、世論を反映してか概ね「検察も説明すべきだけど、オザワの政治責任はもっと重いよね」といったところで一致しているようですね。一方で東京新聞は例の如く、民主党機関紙っぷりを発揮してますけど↓。

国民の疑念は解けない　『陸山会』事件小沢氏不起訴

【検察捜査は小沢一郎民主党幹事長には及ばず、側近議員らの起訴にとどまった。ゼネコンの闇は解明されたか。捜査は適正だったか。もどかしさが残る。

　政治家が特定の業界や業者と癒着する、古い政治スタイルとは、もはや決別すべきだ。そうした国民の思いも、政権交代した原動力になったのは間違いない。

　小沢氏の資金管理団体「陸山会」が二〇〇四年に購入した東京都内の土地取引をめぐり、巨額資金が動いた。政治資金収支報告書に虚偽の記入をした罪で、同会の事務担当だった石川知裕議員らが起訴されたのが、今回の事件だ。

　東京地検は土地購入の原資にゼネコンからのカネが含まれていたとみて捜査した。とくに巨大ダムの公共事業を受注した「謝礼」というゼネコン側の供述も得たとされる。小沢事務所の影響力に頼った「闇献金」だったという構図を描いたわけだ。

　政治資金規正法は、政治のカネの流れを「ガラス張り」にして、有権者たる国民の監視下におく意味をもつ。その法の趣旨を踏まえれば、多額なカネの虚偽記入が許されないのは当然である。

◆検察は詳細な説明を

　近年、同法違反に問われたケースが目立つ。検察当局が規正法を積極適用しているとみられ、鳩山由紀夫首相や小沢氏をめぐる事件も、その流れの中にある。

　その背景には、一九九五年の政党助成法の施行で、政治資金に税金が使われることにより、国民の厳しい目が向けられていることがある。規正法では最も重い罰則が「禁固五年」で、微罪とはいえない。

　だが、証拠隠滅の恐れなどがあったにせよ、現職の国会議員を逮捕したことについては議論が絶えない。公民権停止、議員失職の可能性もあるだけに、事件の悪質性や重大性は大きなポイントだ。

　つまり、ゼネコンから小沢氏側への「闇献金」はあったのか。その実態はどうだったのか。どこまで「政」と「業」の癒着を解明できたのか。その関係は看過できないほど悪質だったのか…。

　検察は起訴段階でも、ゼネコンの「闇献金」に言及していない。しかし、事件の悪質性を示す核心部分である。検察が口を閉ざしたままの姿勢では、国民の理解や納得は得られまい。

　小沢氏は記者会見で、土地購入の原資を「個人資金だ」と説明している。仮にそれが事実ならば、議員逮捕の是非について、さらに議論に火がつくことになろう。

◆政治責任の追及は必至

　検察はすべての事件を捜査するわけではない。巨悪を剔抉（てっけつ）したり、一罰百戒的意味合いを込める場合もある。結果的に捜査が政治的な影響をもつのは宿命である。

　それゆえに検察の公正中立は絶対でなければならず、公正さを疑われることさえあってはならない。また強大な国家権力の行使からも捜査に誤りがあってはならない立場だ。

　民主党は、国民に選ばれた国会議員による「政治主導」を目指しており、捜査は「脱官僚主導」をつぶすための、検察の「暴走」との憶測も呼んだほどだ。

　検察捜査に恣意（しい）的、政治的意図や誤りがあってはならないのはもちろんで、そうした信頼性を前提にしてメディアの報道もまた成立してきた側面を否定できない。

　事件を通じて「メディアは検察と一体か」との批判がかつてないほど聞かれた。報道の公正さへの問い掛けの重みも、われわれは受け止めねばならない。

　また、今回の事件では、政治家側が規正法に対する認識の甘さを露呈したともいえる。小沢氏は「報告書は秘書任せだった」と発言している。自らは起訴を免れたものの、側近らが起訴された重みをかみしめてもらいたい。小沢氏の政治的責任がいっそう追及されるのは必至だ。

　多額な“タンス預金”、資金管理団体による不動産購入、政党交付金の謎…。小沢氏をめぐるカネについては、国民は異様なイメージを抱いたはずだ。捜査は終結しても、小沢氏にはまだ説明責任は重くのしかかる。

◆早急な法改正を求める

　規正法の問題点もあらためて浮き上がった。収支報告書への政治家の監督責任を強化する必要がある。小沢氏も自著で「罰則強化」とともに「違反の言い逃れを封じるために連座制も強化する」と述べている。幹事長を続投する以上、選挙対策だけでなく、規正法強化にも尽力すべきだ。

　民主党は、政治をゆがめてきたしがらみを断つため、企業団体献金の全面禁止を国民と約束している。鳩山首相はこれを機に政治生命を賭してでも、全面禁止を主導すべきだ。それが政権交代を望んだ国民の期待に応え、政治への信頼を回復する道でもある】

　新聞買ってんのは一般市民なんですから、一般市民に読ませる記事を書きなさいよ、ね？

　まぁ、いくら「検察が悪い！」と叫んでみたところで、国民のオザワ不信は早々解消されないと思いますよ（そう思ってないのは現実を見たくない支援者のみ）。この週末に行われるであろう各社の世論調査では、「オザワの幹事長続投を支持するか？」という設問が間違いなく含まれるでしょうが、最低でも７割くらいは「不支持」と回答するんじゃないかと。

アンタ中国人ですよね？

６月に児童ポルノ対策＝政府

【政府は４日夕、内閣府で児童ポルノ排除対策ワーキングチーム（議長・大島敦内閣府副大臣）の初会合を開き、インターネット上の違法画像を閲覧できなくする仕組みの構築や、児童ポルノ廃絶への啓発を内容とする総合対策を６月上旬をめどにまとめる方針を決めた。

　同日はまた、日本ユニセフ協会大使でタレントのアグネス・チャンさんを招き、海外での児童ポルノの実態について説明を受けた。アグネスさんは「どうすれば子どもたちを救うことができるか、知恵を出し合ってほしい」と呼び掛けた】

＞「どうすれば子どもたちを救うことができるか、知恵を出し合ってほしい」

　よその国にちょっかい出してるヒマがあったら、ウイグルやチベットの子どもたちを救ってあげなさいっての。それとも何ですか、偉そうな事ばかり語っても、所詮中国人は共産党様の意向には逆らえないんですか？

身内に甘い方々ですねぇ

民主、採決しない方針＝石川議員の辞職勧告案

【民主党の山岡賢次国対委員長は5日午前、国会内で開いた国対正副委員長会議で、自民党など野党が提出した石川知裕民主党衆院議員に対する議員辞職勧告決議案について「審議するには当たらない」と述べ、衆院本会議に上程せず、採決に応じない方針を示した。

　その理由について、山岡氏は「議員辞職ということだが、（小沢一郎同党幹事長の）秘書の時の問題であって、国会議員としての問題ではない」と強調。さらに「野党は、生活よりも政略という視点から、国民生活とは全くかけ離れた話題を（取り上げ）、いま国民がどういう状態にあるのかを全く考えない」と野党の対応を批判した】

　過去の問題だろうが何だろうが、逮捕・起訴されれば一緒でしょうに。それとも何ですか、審議したら何か都合の悪い事でも？

＞「野党は、生活よりも政略という視点から、国民生活とは全くかけ離れた話題を（取り上げ）、いま国民がどういう状態にあるのかを全く考えない」と野党の対応を批判した

　まんま野党時代のお前らじゃないですか。山岡は記憶力ない人ですか？それともオザワのイエスマンに成り下がって、考える頭すらなくしましたか？だいたい、国民生活を盾に自分たちの犯罪をごまかそうなどと、そんな事が許されるとでも？

【参考】不起訴で「盛大な前夜祭」　民主党内の軽薄さと重苦しさ

　民主主義社会における政党としては誠に不適切ですね。自浄能力のかけらも見出せません。

第１部完？そして…

石川議員ら３人を政治資金規正法違反で起訴

【民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京地検特捜部は４日、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で元会計事務担当の衆院議員、石川知裕容疑者（３６）と後任の会計事務担当で元私設秘書の池田光智容疑者（３２）を起訴し、元会計責任者で公設第１秘書の大久保隆規容疑者（４８）＝公判中＝を追起訴した。

　石川被告らの共犯として告発されていた小沢氏については、嫌疑不十分で不起訴処分とする見通し。特捜部は、小沢氏の立件を視野に捜査を進めてきたが、現段階の証拠では小沢氏の刑事責任追及は困難と判断したとみられる。

　特捜部の調べによると、石川被告は平成１６年１０月に陸山会が東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資４億円を収入として収支報告書に記載せず、土地代金約３億５千万円を支出として記載しなかった疑いが持たれている。

　池田被告は１７年に土地代金を支払ったように装って収支報告書に土地代金の支出を記載。１９年には大久保被告と共謀し、陸山会が小沢氏に支出した４億円を記載しなかった疑いが持たれている】

　…いやいや、今回の件でオザワが不起訴になったのは残念ですけど、「今回の件」とはあくまで「資金管理団体『陸山会』の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件」だけの話で、オザワを共犯として立件する事はできませんでしたけど、あの男が完全にシロだったという事ではありませんからね？オザワにはまだまだ脱税などの疑惑が残っています。また今回の件についても不起訴とはいえ、元秘書が現職議員を含め３人も逮捕されてるワケですし、また４億円の出所についての説明も二転三転したりと、国民を納得させられるだけの説明がなされていたとはとても思えません。世論が沈静化するのは当分先の事でしょうね、無論「新たな疑惑が浮かんでこなければ」ですが。

　まぁ「疑わしきは罰せす」とは言いますけど、政治家のように権力を持ち、それ故に高い倫理観を求められる職にある人間は、そもそも疑われるような事をすべきではないのですよ。その点について、オザワは完全に政治家失格と言えますね。剛腕だか選挙上手だか知りませんが、民主主義社会において独裁者はいるべきではありません。今後の検察（＋国税庁？）のさらなる戦いに期待します。

【参考】「アンカー」小沢氏不起訴の真相 検察の戦いは第3章へ（「ぼやきくっくり」様）

　青山さん的には今回の件は「第２章」だったんですね。

素人に財務大臣なんてやらせるな！

子ども手当：首相、満額強調　財務相「経済効果１兆円」

【鳩山由紀夫首相は２日の衆院本会議での各党代表質問で、野田佳彦副財務相らが子ども手当の１１年度以降の満額支給は困難との認識を示したことに関し、「基本的にはマニフェスト（政権公約）通りに行いたい」と述べ、満額支給（１人当たり月額２万６０００円）する方針に変更がないことを強調した。公明党の井上義久幹事長への答弁。

　子ども手当は１０年度は半額の１万３０００円が支給される予定。菅直人副総理兼財務相は同手当（給付総額２兆２５５４億円）の経済効果について「現行の児童手当からの上乗せ分１・３兆円のうち７割程度が消費に回り、１０年度の国内総生産（ＧＤＰ）を１兆円程度、成長率で０・２％押し上げる」と説明した。

　みんなの党代表の渡辺喜美代表の質問に答えた。

　納税者番号制の導入を巡っては、首相は「社会保障制度の充実、効率化を進めるとともに、所得把握の精度を高めるために必要不可欠なインフラだ。１０年度税制改正大綱の方針に沿って、１年以内に早急に検討を進めて結論を出したい」と述べた】

＞菅直人副総理兼財務相は同手当（給付総額２兆２５５４億円）の経済効果について「現行の児童手当からの上乗せ分１・３兆円のうち７割程度が消費に回り、１０年度の国内総生産（ＧＤＰ）を１兆円程度、成長率で０・２％押し上げる」と説明した

　財務大臣ともあろう御方が、こんな突っ込み所満載の説明しかできないでどうするんでしょ？まず「７割程度が消費に回り」って、世論調査では「子ども手当は貯金する」との回答が６割近くになったところもあるってのに、その数字の根拠は何なのですか？次に２兆２５５４億円の給付に対し、見込まれる経済効果は１兆円程度、経済対策としては公共事業なんかよりはるかに効率悪いんじゃありませんか？そして経済成長率の押し上げも、この費用を捻出するために別の予算や手当を削ったりしている事を考えれば、トータルで考えるとマイナスになったりしませんかね？

　…このブログでも何度か書いてますけど、どう考えても「選挙前のバラマキ」以上の意味があるものとは思えませんね。このご時世、財源を確保するために借金までしなければならないような法案なんて、いっそ諦めてしまうというのも道の一つでしょうに。大丈夫、今さら「子ども手当」を止めたところで、国民は「また公約破りか」くらいにしか思わないでしょうから！

人権人権言うヤツも胡散臭い

鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明　言論統制の危険性も

【鳩山由紀夫首相は３日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、民主党内で検討されている人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）について「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明した。また、「差別問題をはじめ数々の深刻な人権問題が後を絶たない。人権救済機関の創設は非常に重要だ」と必要性を強調した。民主党の松岡徹氏の質問に答えた。

　首相が同法案の提出に強い意欲を示したことで、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案や夫婦別姓法案と合わせ、与野党の保守系議員らが「日本を日本でなくする国家解体法案」と指摘してきた３つの法案が今国会でそろい踏みする可能性が出てきた。

　民主党の救済法案は、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第２の司法機関」ともいうべき人権侵害救済機関を設置することを柱としている。

　かつて自民党政権も党人権問題調査会を中心に法整備を検討し、平成２０年に法案（太田誠一調査会長私案）をまとめたにもかかわらず、結局は国会提出に至らなかった。人権侵害防止は他の法令で可能とされる上、法案は肝心の「人権侵害の定義があいまい」で「救済機関の権限が強大」と指摘されたためだ。また、公権力による民間の言論活動への介入の根拠となるだけだとの意見も多数出された。

　一方、民主党は昨年の衆院選マニフェストで「人権侵害救済機関の創設」などを掲げ、千葉景子法相は就任直後の９月１７日の記者会見で、「国際的にみても（設置が）当たり前の機関だ。実現に向けて早急に取り組みたい」と語っていた。

　ただ、民主党案は自民党案よりさらに大きな問題点も指摘されている。１つは、焦点の救済機関を自民党案の「法務省の外局」ではなく、首相官邸直結の「内閣府の外局」に設置することだ。政府と党の一体化を進める民主党政権では、党の意向がより反映されやすい。さらに、救済機関を中央だけでなく、各都道府県に置くことや、立ち入り調査などを行う人権委員に国籍要件を設けないため、外国人の就任も可能とされることも問題視されている。

　救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つ。また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強い。

　これらは、民主党の支持団体である部落解放同盟の要望をほぼそのまま取り入れたものでもある。野党議員からは「人権救済とは名ばかりで、政府や特定団体による『人権抑圧法』だ」との批判もある】

　何でこいつらはマニフェストにも載せなかったような法案ばかり率先して実現させようとしますかね？そんなヒマがあったら景気対策の一つでも考えなさいよ？

＞「差別問題をはじめ数々の深刻な人権問題が後を絶たない」

　具体的にどんな人権問題があったのか言ってみ？

だって週刊朝日ですから

東京地検、週刊朝日に抗議　記事に「虚偽の点がある」

【毎週のように検察批判の記事を大きく掲載している「週刊朝日」（朝日新聞出版）の記事をめぐり、東京地検が編集部側に抗議するという異例の事態に発展している。掲載された記事を執筆したジャーナリストの上杉隆さんが、ツイッターで「東京地検特捜部から編集部に出頭要請がきた」と書き、出頭方法を募集するなどしたため、ツイッター上では騒ぎが広がっている。

　週刊朝日では、ここ1か月ほどで検察批判のトーンを強めており、その記事の多くを執筆しているのが上杉さんだ。記事の見出しを見ただけでも、

　「検察の狂気 これは犯罪捜査ではなく権力闘争である」（1月29日号）
　「子育て女性をも脅かす検察の卑劣」（2月5日号）

と、検察との対決姿勢を強めているように見える。

■「記事は、丁寧な取材を重ねたものであり、自信を持っております」

　地検が異例の抗議を行ったのは、2月12日号掲載の「子ども『人質』に女性秘書『恫喝』10時間」という記事。衆院議員で小沢一郎民主党幹事長の元秘書、石川知裕容疑者（36）の秘書が、地検に約10時間にわたって事情聴取を受けたとされる様子を報じたもので、

　「『ウソ』をついて呼び出し、10時間近くにわたり『監禁』した。そして虚偽の証言を強要し、『恫喝』し続けた」

などと地検を批判した。

　この記事に対して、地検は2010年2月3日、異例の抗議に踏み切った。週刊朝日編集部によると、地検側から抗議をしたい旨、電話でコンタクトがあったが、山口一臣編集長が出張中であることを伝えたところ、

　「記事内容の何点かについて虚偽の点があり遺憾。厳重に抗議する」

といった趣旨のファクスが送られてきたという。

　編集部では特に検察に出向く必要はないと判断している様子で、山口一臣編集長は

　「2月12日号『子ども「人質」に女性秘書「恫喝」10時間』の記事に対し、3日、谷川恒太次席名の『抗議書』を受け取りました。記事は、丁寧な取材を重ねたものであり、自信を持っております」

とのコメントを発表した。

■ツイッター上では「『出頭方法』談義」盛り上がる

　周辺には、この情報が「編集部に地検から出頭要請」という形で広がった。例えばジャーナリストの有田芳生さんは13時01分、ツイッター上で

　「『捜査妨害だ！』と激怒する検察は、報道内容に関して山口一臣『週刊朝日』編集長に出頭要請した模様。普通、抗議があれば出向くのが社会の常識」

と発言。当の筆者にあたる上杉さんも13時25分に

　「旧き友を暢気にランチに誘っていたら、東京地検特捜部から編集部に出頭要請がきた昼下がり。へへへ」

と書き、13時45分には、ツイッター利用者に

　「週刊朝日では東京地検への出頭方法を募集します（無断）。 例:（1）電車で霞ヶ関駅下車。（2）リムジンで地検玄関前に乗りつけ。（3）タクシーを回して逆に呼びつける…などなど。その他、素敵なアイディア、奮ってご応募ください（笑）」

と、出頭方法を募集した。さらに、「＃syutto」という、特定のテーマについて話し合うための機能である「ハッシュタグ」まで設定され、

　「ustream中継やったら凄い視聴率になるだろうねえ」

と、出頭方法についての議論が盛り上がり続けている】

【参考】週刊朝日のゴミっぷり

　…まぁ、選挙を挟んでわずか３ヶ月で書いてる内容が180度変わったのに、反省の色一つないようなクソ週刊誌の記事なんて、そもそも信用するに値しませんね。しかしツイッターとはいえ、有田も上杉も、ジャーナリストを自称するならもう少しマトモな発言をして頂きたいものですなぁ。「出頭方法募集」とか、悪ふざけにも程があるのでは？

東京新聞社説2/3～軽くなった「民意」

相撲協会　『民意』を受け止めよ

【貴乃花親方の当選は「民意」の反映でもあるだろう。予想を覆す結果となった日本相撲協会の理事選。協会はこれをファンの声としてもとらえ、その思いにこたえねばならない。

　大相撲の中枢に新たな風が吹き込まれた。貴乃花親方は三十七歳。立候補制となって以降、五番目に若い相撲協会理事の誕生だ。一門による事前調整という慣例に従わず、自ら二所ノ関一門を離脱して臨んだ選挙は苦戦の様相だったが、想定外ともいえる票を集め、劇的な逆転勝利をつかんだのである。

　親方としての実績を残さないまま、慣例を破って立候補したことには手厳しい批判もあった。各一門も、入念な票割りによってそれぞれの候補者の確実な当選を期した。にもかかわらず、一門の意向に従わなかった三票が貴乃花親方に流れたのは、それだけ協会内部に現状への不満がたまっていたからだろう。そしてその動きは、多くのファンの「大相撲はこれでいいのか」という思いに後押しされていたに違いない。

　力士暴行死事件、大麻汚染、横綱朝青龍の多くの問題行動と、どれをとっても重大そのものの不祥事が続発している近年の相撲界。もちろんそれ以前に、人気低落という大問題もある。有力な日本人力士の不在で、場所の盛り上がりは外国人力士頼みの状況も変わらない。入門希望の若者が減り続けている現実もある。大相撲はいまや屋台骨から崩れかけているのかもしれない。

　国民の財産ともいうべき大相撲には多くのファンがいて、こうした危機的状況を悲しみ、怒っている。なのに協会の歴代執行部はどの点にも有効な手を打ってこなかった。今回の逆転劇は貴乃花親方だけのものではない。そこには、慣例や伝統によりかかった旧態依然たる相撲界中枢への、ファンからの異議申し立ても含まれているのではないか。

　協会の新執行部は、選挙結果が持つ意味を深くかみしめ、これを具体的な改革への入り口とすべきだ。選挙では多くを語らなかった貴乃花親方も問題提起をしてほしい。とりあえず執行部は、朝青龍が泥酔して一般人にけがを負わせたとされる問題への対応を迫られている。抱える課題はどれも重く、立ち止まっている時間はない。いずれにしろ「大相撲を本来の魅力ある姿に」というファンの思いを強く心に刻めば、おのずとやるべきことは見えてくる】

　個人的には角界の話なんぞほとんど興味ありませんので、この件について語りたい事は何もないんですが、ただちょっとこの文章を見て感じたのは「こんなところまで『民意』とは、『民意』という言葉がずいぶん軽く使われるようになったものだなぁ」と。使われ方だけでなく、この言葉の「重み」そのものが、以前と比べて相当軽くなったような思いが致します。

　それを顕著に感じるのが民主党政権ですね。一昨日紹介したコラムでも取り上げましたように、国民の約４割が初めから民主党を選択せず、今はまた内閣への不支持率が支持率を上回っているような状態にありながら、未だに「我々は民意に後押しされている」などというような事を述べてみたり、また一方では「民意を斟酌しなければならない理由はない」などと発言してみたり。民主主義社会において、民意とは絶対の意思であり、時の権力者であってもこれを曲げる事は許されないはずのものなんですがねぇ？

どこまでも不透明なオザワ

小沢氏、米次官補と会談＝内容説明せず

【民主党の小沢一郎幹事長は2日午後、キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）と国会内で会談した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題や日米同盟の在り方について意見を交わしたとみられるが、双方とも具体的なやりとりは説明しなかった。

　民主党は当初、事務局が会談内容を報道陣に紹介する予定だったが、小沢氏の指示を受け急きょ取りやめた。一方、キャンベル氏は会談後、記者団に「日米関係一般について話し合った。よい会談だった」と述べるにとどめた。小沢氏は、党事務局の通訳を除いて単独で会談に臨み、米側はルース駐日大使らが同席した】

　「キャンベル国務次官補と会談したのが首相や大臣でなくて党幹事長」という時点で相当アレな感じは致しますが、その会談内容を国民に明かせないってのはどういう事なんでしょうかね？まぁ逆に考えれば「国民には言えない話だった」ってのは容易に想像つきますが、民主党は「日米間の密約を暴く」とか言ってませんでしたっけ？「政治の透明性」もどこへ行ったんですか？

＜陸山会土地購入＞大久保秘書、虚偽記載関与認める供述

【小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、当時の会計責任者で公設第１秘書、大久保隆規容疑者（４８）＝政治資金規正法違反容疑で逮捕＝が東京地検特捜部の調べに「虚偽記載は私の責任だった」と容疑を認める供述を始めたことが分かった。

　これまでの調べで、陸山会は０４年１０月、小沢氏から手持ち資金４億円を借りて東京都世田谷区の土地購入（代金約３億５２００万円）に充て、０７年４月、４億円を小沢氏に返したが、いずれも政治資金収支報告書に記載しなかった。大久保秘書は０４年分の虚偽記載について元事務担当者の民主党衆院議員、石川知裕容疑者（３６）＝同＝と、０７年分について後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智容疑者（３２）＝同＝と共謀したなどとされる。

　大久保秘書は当初、「収支報告書を見てさえいない。会計処理については知らない」と供述していたが、最近になり「私の責任」などと一転して認め始めたという。石川議員、池田元秘書は既に容疑を認め、「虚偽記載を大久保秘書に報告していた」と供述しているとされる】

　一方、政治資金疑惑については大久保容疑者の供述が徐々に出てきているようですね。オザワ自身の関与は否定しているみたいですが、現段階では「奴も真っ黒」としか思えません。検察の皆さん、どんどんやっちゃって下さい！

【関連】参院選も小沢幹事長で＝鳩山首相

　おい脱税ポッポ、アンタ「検察が捜査中だからコメントはしない」とか言ってませんでしたっけ？

政治利用されるだけだと判ってました

日本が侵略認めると強調　中国紙、歴史研究で

【１日付の一部中国紙は日中両国の有識者による歴史共同研究の報告書公表について「日本側は対中戦争の性格を侵略戦争と認めた」（新京報）などと両国が一致した点を重点的に伝えた。一方、共産党機関紙、人民日報や光明日報など党や政府の影響力が強い新聞は、報告書公表を一切報じていない。

　新京報は南京大虐殺についても「（日本側は）集団虐殺事件と認めた」と報じ、日本で侵略戦争の責任を否定する傾向がある中で学術的に共通認識が深まったことは両国関係に有益との中国側研究者の見解を紹介した。

　両国間で隔たりのある南京大虐殺の犠牲者数について日本側が「４万人、２万人などさまざまな推計がある」と記述したことには触れなかった】

【参考】歴史は世論が作るものに非ず

日中歴史研究―政治との距離感が大切だ（朝日新聞社説）

日中歴史研究　違い見つめることから（東京新聞社説）

　左巻きの脳無しさん方、どう考えても中国の連中が「歴史の共有を通じ、未来志向で戦略的な協力関係を築こうとしている」とは思えないんですがね？

東京新聞コラム2/1～はきだめにツル

東京新聞「放射線」2/1付

"成権"政治の危うさ　丹羽宇一郎（伊藤忠商事会長）

【国会論戦が激しい。そこで鳩山由紀夫首相や、民主党議員たちが発する言葉を聞いて違和感を感じるのは私だけではあるまい。一月半ばの世論調査では、鳩山内閣の支持率は41.5％で、44.1％の不支持率が初めて上回った。それなのに民主が国民からの白紙委任を取り付けたかのような発言を耳にする場面が続いているからかもしれない。

　時計の針を昨年夏の衆院選に戻してみよう。八月三十日、歴史的な政権交代があり、各メディアは永田町、民主党本部のすさまじい熱気を興奮気味に伝えた。全国三百の小選挙区のうち、民主の獲得議席は二百二十一議席で圧勝。一方、野党に転落した自民党は六十四議席だった。

　だが、あえて両党の得票数を示すデータにこだわりたい。小選挙区で民主が得た票は三千三百万票で投票総数の47％。一方の自民は二千七百万票で39％。その差はわずか８ポイント、六百万票でしかない。

　自民に票を投じた人も国民だ。にもかかわらず、鳩山政権や党幹部らが自民支持者がゼロであるかのような発言で全部を否定するのは、民意の反映と言えるのだろうか。

　将棋の駒をひっくり返すように、成金ならぬ"成権"を手中にした民主。突然金持ちになったような成金感覚をぬぐい去って、与党としての謙虚さを取り戻さねばならない。さもなくば「信なくして国立たず」の赤信号の点滅はさらに激しくなるだろう】

　いやいや奥さん、コレ「民主党機関紙のコラムだ」って言ったら信じられます？まぁ、普段アレな主張ばかりの東京新聞の中にあってはものすごく異質に見える文章ですけれども、書いてある内容自体は何でもない事実ですからねぇ。きっと中の人たちは断腸の思いでしょうよ、外の人に依頼して書いてもらった文章を、「気に入らないから」と載せないワケにもいかんでしょうし（笑）。

＞自民に票を投じた人も国民だ。にもかかわらず、鳩山政権や党幹部らが自民支持者がゼロであるかのような発言で全部を否定するのは、民意の反映と言えるのだろうか

　これは民主のみならず、マスゴミにも言えるでしょうね。データ上では約４割の国民が、政権交代を望んではいなかったのですから。４割って数字は大きいですよー、思い上がりの民主とその太鼓持ちどもには、是非今後の物言いを改めて頂きたいものですな。

その時は確実に近づいている

小沢氏立件なら幹事長辞任　党内からも「批判」相次ぐ

【資金管理団体の土地取引をめぐって元秘書らが逮捕された民主党の小沢幹事長に対して、政治責任を問う声がようやく民主党内から出始めた。前原誠司国交相や枝野幸男元政調会長など、これまで沈黙を守っていた有力議員から「小沢批判」が相次いだ。

　その背景には、検察の再聴取を受けた小沢氏本人の立件の可能性が高まっていることがあるとみられる。小沢氏も2010年2月1日の定例会見で「仮に刑事責任に問われることがあれば、その責任は重いと考える」と述べ、捜査の進展しだいで幹事長辞任もありうるという考えを初めて明らかにした。

■「不信を払拭できなければ、ケジメをつけていただく」

　小沢批判の口火を切ったのは、西松建設事件のときに反小沢の急先鋒として動いた枝野幸男元政調会長だ。1月31日にさいたま市で開かれた講演会で、

　「一定の国民の皆さんの理解・納得が得られなければ、一定のケジメをつけていただかないと」

と発言。国民の理解が得られなければ、小沢氏は幹事長を辞任すべきとの考えを示した。翌2月1日も同市内の街頭演説で

　「政権の中枢幹部としては、刑事事件の結果・結論のいかんにかかわらず、国民の皆様からいま受けている不信を払拭できないのであれば、しかるべきケジメをつけていただく」

と道行く人々に訴えかけた。小沢氏と距離を置いていることで知られる前原誠司国交相も1月31日に

　「新たな局面が生まれたときには、われわれが厳しく自浄能力を発揮していかなくてはならない」

と発言。捜査の進展しだいで、小沢氏に幹事長辞任を求めていく姿勢を明らかにした。さらには2月1日朝、鳩山由紀夫首相も一般論としてではあるが、

　「自浄能力は当然党として発揮しなきゃいけない」

と述べ、「小沢幹事長を信じている」という民主党大会での全面擁護からトーンダウンする姿勢を見せ始めている。

　ここへ来て「小沢批判」が一気に吹き出した背景には、各種世論調査の内閣支持率低下があるとみられる。共同通信が1月17日と18日に実施した世論調査では、支持41.5％に対して不支持が44.1％と鳩山政権発足後初めて、不支持が支持を上回った。その原因として小沢問題があるのは明らかで、小沢氏の進退に関する質問では「幹事長を辞めるべきだ」「議員辞職すべきだ」の合計が73.3％に上った。

■小沢氏二度目の聴取を認める

　このような世論の動向は夏の参院選に悪影響を与えると考えられるため、危機感を抱いた民主党議員たちがようやく動き出したといえる。もう一つ、週刊誌などを中心に小沢氏本人の立件の可能性を書き立てる報道が続いていることもきっかけとなっているとみられる。

　週刊現代は1月末に発売された2月6日号で「小沢一郎逮捕へ、私はこう読む」と題して、田中角栄研究で知られるジャーナリストの立花隆氏と元東京地検特捜部長の宗像紀夫氏の対談を掲載。そのなかで、小沢幹事長が「師匠」である田中角栄元首相と同じ運命（＝逮捕）をたどるのではないかという立花氏の見方を紹介している。

　「角栄は76年の2月にロッキード事件が明るみに出たあと、4月に会見して疑惑を全否定したが、そのときの迫力はいまの小沢などと比べ物にならないほど凄まじかった。ところが、その角栄も3カ月後に逮捕されてしまう。私はいま、小沢の姿が、そのときの角栄にダブって見えて仕方ないんです」

　週刊文春も同時期発売の2月4日号で、「小沢一郎聴取 特捜部『極秘会議』をスッパ抜く」という特集を組み、

　「国会に逮捕許諾請求をして、民主党議員でも認めざるを得ない証拠は、刻々と揃いつつある」

という東京地検関係者の言葉を引用した。

　週刊誌報道がどこまで真実かは不明だが、小沢氏が追い込まれてきたのは間違いない。

　一方、小沢氏は2月1日の定例会見で、前日に東京地検の再聴取を受けたことを明かした。

　「都内で3時間あまり、いろいろな事項について説明を求められ、知っている限りの事実を包み隠さず申し上げた。内容は、先日（事情聴取が）行われたときとほぼ同じだ」

と説明。民主党内部から進退を問う声が出ていることについては

　「私としては不正な資金は一切受け取っていないので、刑事責任を問われる事態は想定していないが、そういうことが仮にあるとすれば、その責任は重いと考えている」

と発言。小沢氏自身が初めて、幹事長辞任の可能性について言及した】

　いやいや、幹事長辞任どころか議員辞職ものでしょアンタは。「死ぬ気でやる」とか仰ってる外国人参政権と一緒に、速やかに国政の場から消えて頂きたいものです。

【参考①】石川議員の辞職勧告決議案、自公が起訴後提出へ

　拘留期限の４日まで、もう秒読み段階ですねぇ。

【参考②】陸山会の収支報告書、記載と違う出入り２７億円

　単純ミスで済まされる金額じゃないでしょコレって。

【参考③】4億円「知人から預かった」＝土地購入翌年の入金－再聴取に小沢氏供述

　「金融機関からの融資」「父親の遺産」ときて、また違う言い訳ですか。いい加減にせい。

【関連】テレビ評論家達　小沢から金を貰って擁護していた！（「ハムスター速報」様）

　名前の挙がっているメンバーが、見事に民主党の太鼓持ちばかりですね。講演って１回で50万ももらえる仕事なんですか（笑）？

汗がお金に変わるなんて…

子ども手当は満額支給＝平野官房長官

【平野博文官房長官は1日午前の記者会見で、野田佳彦財務副大臣が2011年度からの子ども手当の満額支給は困難との認識を示したことについて、「難しいなんてことは、政府として到底考えていない。どういう財源を充てられるか、これから汗をかかなくてはいけない」と述べ、衆院選マニフェスト（政権公約）通りに満額を支給する考えを強調した。

　民主党はマニフェストで、中学卒業まで1人当たり月額2万6000円の子ども手当を支給すると明記。ただ、政府は財政難を考慮し、10年度は半額の1万3000円を支給する】

　借金増やしてまで実行する必要はないであろう「子ども手当」について、平野が２つ下のエントリの内容と真逆の事を言っているようですが、担当副大臣と官房長官では、まだ前者の方に信憑性があるのではないですかな？もっとも、両名共に政権担当１年目のペラペラ若葉マークですけどね（笑）。

　まぁ、去年「事業仕分け」とやらで実際に汗をかいてみたところ、目標３兆円と言われてたのが７千億円しか捻出できなかった事を考えると、「子ども手当」満額支給に必要な財源５兆円なんて、充てられる財源が見つかるとはとても思えませんな。多少汗をかいたくらいでお金が出てくるなんて話は、地中にあって黄金を食べ、汗が乾くと砂金が出てくるといわれる、黄金怪獣ゴルドンくらいのものですよ（笑）！