「埋蔵金」を見つけたようですね

公共事業？国家ファンド？　郵貯マネーの使い道に閣内騒然…

【郵便貯金の預け入れ限度額を１０００万円から２０００万円に引き上げることが決まり、増加が見込まれる郵貯マネーの「使い道」が早くも閣内で議論の的になってきた。公共事業や海外投資、国家ファンドの創設などアイデアはさまざまだ。一方、郵貯マネーの増加は家計の資産を政府が吸い上げる結果となり、「官の肥大化」につながるとの懸念も指摘されている。

　鳩山由紀夫首相は３１日、郵貯マネーを「国債の単なる引受機関にはしない。地域金融機関と共存共栄できる状況を作りたい」と記者団に述べ、国債に依存していた運用を見直し、地域活性化に役立てる運用方法を検討する方針を示した。

　一方、亀井静香郵政改革相は同日、民放の番組で「太陽光発電とか（道路の）立体交差とか電線の地中化などに郵貯の金を出していけばいい」と述べ、公共事業などへの活用を求めた。いずれも限度額の引き上げで民間金融機関から資金が流出し、地域経済が衰退するとされる「民業圧迫」批判に応えたものだ。

　前原誠司国土交通相は郵貯マネーで国家ファンドを立ち上げ、「海外の発電所や高速鉄道など、インフラ輸出の資金として活用できないか」との持論を述べている。

　郵便貯金と簡易保険をあわせた資金は計３００兆円。簡保の保険金上限額も１３００万円から２５００万円に引き上げるため、「暗黙の政府保証」がついた郵貯・簡保に民間から資金が流入するのは避けられそうにない。

　元内閣府審議官の大村敬一・早稲田大学大学院教授は「郵貯や簡保が家計の資金を集め、それが政府支出に充てられるなら、財政投融資の形で公的投資に使われていた時代に先祖返りすることになる」と批判している】

　お遍路が発表した大増税に留まらず、政府保証をエサに民間からも資産を集め、それを財源に利用しようという腹づもりですか？そのカネはあんたら政治家に預けるものではないんですがねぇ…。

鳩山政権半年間の実績！

【党首討論詳報（１）】「中井国家公安委員長の行動は配慮がなかった」（３１日午後）

【谷垣禎一自民党総裁「鳩山政権が発足しましてから今日まで７カ月くらい経った。この間に、政権周辺に色んな不祥事があったということは大変残念なことです。一部を読み上げますと、１０月３日に原口一博総務相にＮＴＴ労組からの献金の記載漏れが明らかになった。それから１０月３０日には江田五月参院議長や川端達夫文科相、あるいは直嶋正行経産相、松野頼久官房副長官、松本剛明衆院議院運営委員長ら民主５議員の団体が、クラブ、キャバクラ、ニューハーフショーパブでの飲食費を政治活動費に計上していたことが判明した。それから１２月２４日、友愛政経懇話会、これは総理の団体でありますが、偽装献金事件で元第１秘書、これが在宅起訴、元政策秘書を略式起訴、それから陸山会、これは小沢一郎幹事長の団体だが、不正土地購入事件で元私設秘書の石川知裕衆院議員が事情聴取された。それから１２月２７日、石川議員が事情聴取、鳩山首相が６億円の贈与税を支払った。年が明けて１月１２日、川端文科相の政治団体、達友会に事務所費疑惑、東レ労組幹部や秘書宅を所在地として届け出て、２２年間で６６７２万円の事務所経費を計上。１月１３日、小沢事務所、陸山会、石川事務所、鹿島建設など強制捜査。１月１５日、石川議員ら３人が逮捕。１月２３日、小沢幹事長事情聴取。２月に入りまして、２月４日、石川議員ら３人が起訴。小沢幹事長不起訴。そして１５日、小林千代美衆院議員に北教組からの違法献金疑惑、北教組本部などに家宅捜査。３月に入りまして、１日、北教組幹部４人が逮捕。それから１２日、輿石東民主党参院議員会長の神奈川県の自宅が農地法違反の疑い発覚。そして３月２２日、北教組委員長代理、小林議員選対会計担当が起訴、団体として北教組も起訴。小林議員は離党、議員辞職を否定した。こういうことが続き、今日また（中井洽）国家公安委員長の件が出ている。首相は危機管理、あるいは国民の治安を守る国家公安委員長がＳＰを連れずに夜の町に出て行くことが危機管理上何らかの問題があるとお考えか、あるいはお考えでないかお答えください」】

　今日行われた党首討論の初っ端ですが、このページに書かれている事全部、鳩山政権下の不祥事です。しかもほんの一部です。党首討論のたびにコレやってたら、持ち時間があっという間になくなってしまうでしょうなぁ。

リナ・インバースのあの名言

外国人差別なお根強い＝日本に改善求める－国連特別報告者

【日本国内の移民の人権問題を調べるため来日した国連人権理事会のホルヘ・ブスタマンテ特別報告者は３１日、都内の国連大学で記者会見し、あくまで「予備的な勧告」と断りつつも「国籍に基づく人種主義、差別意識は日本にいまだ根強い」と指摘、人種差別防止に向けた法整備を求めた。

　また、(1)研修生や技能実習生は権利侵害となるような条件下、奴隷状態に発展している場合さえある(2)外国人女性が家庭内暴力の被害者であっても在留資格更新で夫に頼らなければならない状況がある(3)外国人の子供が日本において不就学の状況にある－などと問題点を列挙した。

　さらに、両親が不法滞在で強制退去を命じられたフィリピン人一家の中学生カルデロン・ノリコさんの例などを念頭に「日本で生まれ１０～１５年間暮らしていた子供の親が強制退去処分となり親子が離れ離れになった数々の実態を聞いた」と強調。子供の利益を優先し「家族は分離されてはならない」と訴えた】

【参考】比少女が国連報告者と面会　両親退去で人権問題調査

　「悪人に人権はない！」でしたっけ？一応日本では、不法入国ってのは立派な犯罪なんですが（つーか、不法入国が犯罪にならない国なんてあるんですか？）、犯罪者への処罰と国籍・人種差別をごっちゃにして語ってもらっては困りますなぁ。「日本の移民の人権問題を調べるため来日」とか言っても、どうせ犯罪者側の意見しか聞いてないんじゃありませんか？

　カルデロンの件にしたって、結局温情のようなかたちで中学生のみ在留を許可されたってのに、「家族は分離されてはならない」とか、それは一家まとめて強制退去させればよかったって事でしょうか？国連の特別報告者だか何だか知りませんが、「人権」という言葉にかかわりのある人間ってのは、世界中どこへ行ってもこういう困った方々なのですかねぇ…？

景気対策はもう待てませんが…

指南役は財務省！？　鳩山政権、バラマキ一転“大増税”へ

【鳩山政権がバラマキ政策から増税路線にかじを切り始めた。菅直人財務相が発表した今後の経済財政運営に関する談話には、財務省指南の増税路線をうかがわせる文言がちりばめられた。談話は「増税こそデフレ対策」という内容で、菅氏がこれまで掲げてきた「需要重視、成長重視」とはやや趣が異なる。

　財務相の談話は、（１）デフレ脱却に向けた取り組みを強化（２）所得税、法人税、消費税を積極的に議論（３）中期財政フレームと整合性のある「財政健全化法案」の今国会提出を検討－などが主な内容。

　そのなかで、デフレ脱却について次のように記した。

　「デフレはお金の循環不全が原因。市場任せではお金の循環不全は解消できず、デフレの解消は困難。そこで、税と財政出動でお金の潤沢で安定した循環をもたらし、仕事と雇用を生み出す方策を検討する。これにより、国民に安心感を与えることがデフレ脱却の道と考えます」

　耳障りの悪くない文言に思えるが、要は「デフレなので、増税します」というのである。

　国民は財布のひもが固くて、お金を使わない。だからデフレになってしまう。それなら、増税で国民からお金を合法的に徴収し、その金で財政出動する。使い先は雇用対策だから国民は安心する－という理屈だ。

　この理屈は、「国民は社会保障などに将来不安を抱えているため、お金は貯蓄に回る。消費税を増税して社会保障に充てれば、将来不安は取り除かれ、経済社会は活性化する」とした麻生前政権と本質は変わらない。

　菅氏は供給サイド（企業側）ではなく需要サイド（消費者側）に重点を置き、成長重視を掲げてきたため、一部では「新・上げ潮派」とも呼ばれていた。だが、最近の言動は、自民党の与謝野馨元財務相に近く、「財政規律派」への宗旨変えとも受け取れる。

　与謝野氏は「安心社会実現」を掲げ、消費税の増税と社会福祉目的化、財政再建を目指した。消費税増税を含む税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」も法定化した。

　一方、菅氏は２４日の記者会見で、積極的な税制論議と財政再建に向けた道筋を示す「財政健全化法案」の今国会提出を目指す意向を表明。「与野党を超えて議論し、財政健全化への方向性を打ち出すことになる」と財政再建の道筋を法定化する意義を強調した。

　会見では、財務省主計局が好む「ペイ・アズ・ユー・ゴー」（新規施策には恒久的な財源の提示を義務付ける）という言葉も披露した。

　１０年度末の国と地方を合わせた長期債務残高は８６２兆円に達し、対国内総生産（ＧＤＰ）比は２００％に迫るなど先進国で最悪の水準にある。財務相に就けば、与謝野氏でなくても財政再建に傾注せざるを得ない状況だ。

　財務省にとって、菅氏がブチ上げた財政健全化法案は、１９９７年の橋本政権の財政構造改革法（財革法）、小泉政権の「骨太方針２００６」、麻生政権の中期プログラムに続く、財政再建に向けた指針作成となる。

　財革法は参院選、中期プログラムは衆院選で与党が敗北し、成果を得られなかった。

　そして「政治とカネ」で支持率が急落する鳩山政権の財政健全化法案の行方には、夏の参院選が待ち構えている。前途多難なのは明らかだ】

　「政権交代こそが最大の景気対策」でしたっけ、民主党さん？こんな行き当たりばったりの政治しかできないような政権は、もうスッパリと諦めるべきですよ。

「法無省」とでも呼ばれたいんですか？

出入国管理基本計画：「外国人活用」議論の必要性盛り込む

【法務省は３０日、今後５年間の出入国管理の指針となる第４次出入国管理基本計画を策定した。国内の人口減少による労働力低下への対応として「外国人受け入れを、国の将来像と併せ検討・議論する必要がある」との内容を盛り込んだ。「社会に活力をもたらす外国人をひきつける」として、研究者・経営者ら専門分野を持つ外国人に、在留期間延長など優遇措置も取る。

　また、外国人との共生社会実現に向けた取り組みとして、関係省庁や自治体の連携が重要と指摘。長期間日本に滞在する永住者のうち、日本に定着していると認められた外国人については、在留管理の面で配慮を検討するとした】

　あぁ…これはまた、日本人よりも外国人、それも特定地域の人たちの事が大好きな、「法律を守らない法務大臣」の思惑が透けて見えるような計画ですねぇ…本人の無能故か、これ以上ないくらい判りやすいかたちで出てくるのは助かりますが…。

　しっかし法務省の皆さん、何でこんな危うい計画をホイホイ策定するんです？いくら「政治主導」とはいえ、あのオバハンはただ自分のやりたい事をやっているだけであって、それらが今後この国に及ぼす影響とかは何も考えていませんよ。曲がりなりにも、これまで日本の法秩序を維持するべく仕事をしてきた皆さんが、こういう所でキッチリ歯止めをかけられないようでは、間違いなく将来に禍根を残す事になると思いますよ？まぁ、皆さんがあのオバハンと一緒くたに「売国奴」のレッテルを貼られたい、と仰るのなら話は別ですが（笑）。

＞国内の人口減少による労働力低下への対応として

　…こういう一文を見るたびに、「鳩山政権内には少子化対策を担当する人間はいない事になってるんだっけ？」と思ってしまいます（笑）。もっとも、みずぽタンに効果的な少子化対策が考えられるかどうかは、極めて怪しいところですけどね（笑）。

そんなのを「常識」にした覚えはない

朝日新聞社説3/30～「赤旗」配布無罪―時代に沿う当然の判断だ

【国家公務員が休日に、公務と関係なく、政党の機関紙を配布したことを処罰するのは、表現の自由を保障した憲法に違反する。そんな判断を東京高裁が示した。

　公務員の政治活動に対するこれまでの規制の範囲は、不必要に広すぎた。表現の自由は民主主義国家の政治的基盤を根元から支えるものだ。そう言い切った判決の論旨を高く評価したい。

　被告は旧社会保険庁職員。２００３年の衆院選前に、共産党機関紙「しんぶん赤旗」を自宅近くのマンションの郵便受けに配ったとして、国家公務員法違反（政治的行為の制限）の罪に問われた。同法とそれに基づく人事院規則は政党の機関紙などを発行、編集、配布してはならないなどと定める。

　公務員の政治活動については、「猿払（さるふつ）事件」についての１９７４年の最高裁大法廷判決が、長く合憲性判断の基準とされてきた。衆院選で社会党（当時）の選挙ポスターを掲示、配布した郵便局員を有罪とした判決である。

　猿払判決は、国家公務員の政治活動について、その公務員の地位や職種、勤務時間であったか否かなどのいかんを問わず、幅広く禁止できるという判断を打ち出した。

　今回、高裁判決は、この点について明確に疑義を呈した。公務員に対する国民の意識が変わったからだという。

　猿払事件当時は東西冷戦下、左右のイデオロギー対立が続いていた。社会情勢の不安定さもあって、公務員の政治活動についても、その影響力を強く考えがちだった。しかし、現在は民主主義が成熟し、表現の自由が大切だという認識も深まっている。

　こんな見方に立ち、判決は被告への罰則適用について「必要な限度」を超えていると指摘。公務員の政治活動そのものについても、許される範囲などについて「再検討され、整理されるべき時代」が来ていると述べた。

　妥当な、思慮深い判断である。

　もとより猿払判決には、かねて学界などから批判が多かった。今回の高裁判決は、時代や国民意識の変化を見極めたうえでの結論なのだろうが、むしろ裁判所の意識がようやく国民に追いついたという方が正確ではないか。そのことは指摘しておきたい。

　今回の事件では警察の捜査手法も問題となった。大量の捜査員を投入し、長期間尾行し、ビデオに撮るなど、異様さが際だった。

　ここ数年、ビラを配布しただけで刑罰に問われる事件も目立つ。いかにも軽微な行為を罪に問うことが横行すれば、社会は萎縮（いしゅく）してしまう。民主主義にとっては大きな妨げである。

　裁判は上告審に移り、論争が続く可能性が高いという。最高裁には、今回の高裁判決を踏まえた賢明な判断を求めたい】

＞公務員の政治活動に対するこれまでの規制の範囲は、不必要に広すぎた

　マスゴミがふりかざす「表現の自由」の範囲も、不必要に広い感じが致しますが…法にのっとって与えられる権利や「自由」は、他の権利や法律を侵してまで、行使が許されるようなものではありませんからね？

＞今回、高裁判決は、この点について明確に疑義を呈した。公務員に対する国民の意識が変わったからだという
＞公務員の政治活動そのものについても、許される範囲などについて「再検討され、整理されるべき時代」が来ていると述べた

…はてさて、「公務員に対する国民の意識が変わった」とは、一体どういった根拠から出てくる話なのでしょう？どこかで聞き取り調査でもやったんですか？まぁ「社保庁の職員」ってヤツに対しては、「消えた年金騒動」の折に判明した様々な職務怠慢ぶりから「仕事もせずに組合活動ばかりの税金泥棒」という意識しか持ってませんがねぇ…政治活動とかそういう余計なものは、満足に仕事をこなしてからしなさいよ？

＞ここ数年、ビラを配布しただけで刑罰に問われる事件も目立つ。いかにも軽微な行為を罪に問うことが横行すれば、社会は萎縮（いしゅく）してしまう。民主主義にとっては大きな妨げである

　民主主義以前に日本は法治国家です。いかに軽微な行為であれど、酌量の余地があれど、それが法に触れるのであれば罪に問うのが法治国家というものです。ここでいう「ビラを配布しただけで刑罰に問われる事件」とは、以前当ブログでも取り上げたこの事件を指しているのでしょうが、あの時と今回は問題の論点が全然異なるのですが？

東京新聞コラム「筆洗」3/30付

【共産党を支持する社会保険庁（当時）の職員を、警視庁公安部などの捜査員は約四十日間、徹底的に尾行した。自宅を出た後に、昼食に何を食べ、夕方にだれと会ったのか。夜はどんな集会に参加したのか▼行動は分刻みに記録された。多い日には十人以上の警察官が出動し、三、四台の車両、ビデオカメラ四～六台がたった一人の尾行に使われた。私生活に踏み込む執拗（しつよう）さは、戦時中に戻ったような錯覚さえ抱かせる▼一人のプライバシーをなぜ、ここまで監視しなければならなかったのか。それは国家公務員が休みの日に、政党機関紙を配った行為を「犯罪」とするためだった▼東京高裁はきのう、堀越明男さんに逆転無罪の判決を言い渡した。政治活動を禁じた国家公務員法の罰則規定を適用することは「国家公務員の政治活動に限度を超えた制約を加えることになり、（表現の自由を定めた）憲法二一条に違反する」という明快な判断だった▼中山隆夫裁判長は「公務員の政治的行為は、表現の自由の発現として相当程度許容的になってきている」と社会状況の変化に言及する異例の「付言」をした。国民の常識に沿った考えだ▼同じ警視庁公安部が威信をかけて捜査してきた国松孝次警察庁長官の銃撃事件はきょう、公訴時効を迎えた。納税者として警視庁に言いたい。「税金の使い方がおかしくないですか」と】

　これだけ大掛かりな調査をやってた理由ってのが「国家公務員が休みの日に、政党機関紙を配った行為を『犯罪』とするため」だけとは、どうにも信じ難いんですが…何か裏に「東京新聞などが報じない理由」があったりはしませんでしょうか？「都合の悪い事実は隠蔽する」ってのは、戦中戦後を問わず、メディアが抱える悪しき慣習ですからねぇ？

東京新聞コラム3/29～「幸福度調査」はムダですが

東京新聞「筆洗」3/29付

【「ほっといてくれ」と思う人も多いのではないか。政府が国内総生産（ＧＤＰ）に代わる新たな成長の物差しとして準備を始めた「幸福度」の調査のことだ▼雇用や子育て、治安などに関して世代別の満足度などに関するアンケートを基に調査の詳細を決めるという。何が幸せなのかは人によって違う。まして、日々の生活に精いっぱいの若い世代の関心をひくだろうか▼二〇〇二年十月に非正規雇用だった独身の男性約七百人のうち、〇八年までに結婚したのは１７・２％という調査結果が最近発表された。正規雇用は３２・２％なので約半分。雇用が不安定だと結婚するのも難しい現実がある▼長野県の諏訪中央病院名誉院長の鎌田實（みのる）さんは、近著『空気は読まない』で国家の下半身に温かな血を通わすためにも子育てや教育、医療、介護、雇用が大事なのにこれまでの日本のリーダーは気にかけてこなかったと断じた▼その結果、いま直面しているのは医療や介護の崩壊、教育現場の荒廃だ。日本の特徴だった分厚い中流層が崩壊しつつあることを憂う鎌田さんは＜この国をおおっている空気をあったかくする物語が、今こそ必要なのだ＞とリーダーに呼び掛ける▼最低限度の暮らしさえ奪われている人が増えている。幸福度調査の前にやるべき政策は、国民を貧困から救い出すことに限っても、目の前にいくらでもある】

　国家を人体として考えるなら、血液循環が上半身と下半身、どちらに偏っても「正常な状態」とは言えないと思うんですがね。全てにおいてバランスが取れている状態こそ理想なのでは？

＞その結果、いま直面しているのは医療や介護の崩壊、教育現場の荒廃だ

　これって自民党政権だけのせいではありませんでしょ？特に「教育現場の荒廃」なんてねぇ…。

そんなに人望あるようには見えません（笑）

首相「勝場君は、私がいなければ罪犯さなかった」

【鳩山首相は２９日夕、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件で政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた元公設第１秘書・勝場啓二被告（５９）の初公判で、勝場被告が起訴事実を認め、検察側が禁固２年を求刑したことについて、「勝場君は私のためを思って働いてくれて、このようなことを犯した。私という政治家がいなければ、勝場君もこういう罪を犯さなかった。その責任をかみしめながら、今の立場で国民のために精いっぱい働いて使命を果たしたい」と述べた】

　そこまで仰るなら、監督不行き届きの責任取って議員辞職しましょうよ。日本人らしく切腹でもいいですよ？それを望む国民はいっぱいいるでしょうから。

どう考えてもたかりです

お金ください！　「子ども手当て」に外国人殺到で大混乱

【在日外国人も含む１５歳以下の子どもの保護者に、子ども１人あたり毎月１万３０００円を支給する「子ども手当て」が２６日、国会で成立した

。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。

　東京都荒川区は人口約２０万人のうち、１万５０００人が外国人居住者（２００９年３月１日現在）。人口の実に約７％を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。

　児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。

　職員によると、２４日にも３０代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性の目的は、まだ受付も始まっていない子ども手当ての受給申請。しかし、説明しても日本語が通じず、結局、「男性の知り合い」という別のネパール人男性に電話をかけて事情を説明してもらったという。

　「来訪する外国人のほとんどは中国籍の人。友人と連れだって来たり、『子どもがいればおカネがもらえると聞いた』と言ってくる人や、日本語が話せないのに『子ども手当て』とだけ書いた紙を持参してくる人もいます」

　埼玉県川口市も同様の問題に悩まされている。児童手当給付の窓口になっている福祉部子育て支援課にも、子ども手当ての受給を求める多くの中国人が訪れている。

　「ここ１カ月で目立つのは児童手当の“駆け込み”申請。友人と来たり、兄弟と来たり。それこそ芋づる式です」

　なかには「いつから（金額が）増えるんですか」と露骨に聞いてくる者もおり、職員をあきれさせたという。

　川口市も荒川区と同じく、外国人の居住者が多い。とりわけ中国人の居住者の伸びが著しいが、児童手当受給者の数も外国人の中では中国人が飛び抜けているという。

　「住民登録したその日に申請してくる人もいます。外国人居住者の中には児童手当の存在自体を知らない人が結構いる。なのに、中国の人はほとんどが知っている。一体どこから情報を仕入れてくるのか…」

　そこで、「新興宗教の勧誘者までもが、布教のために中国語を勉強している」（地元住民）というほどに中国人が急増している同市内の団地を訪れてみた。

　団地内にいた３０代の中国人女性３人に聞くと、いずれも「児童手当の受給を受けている」と答えた。吉林省出身で５年前に来日した主婦（３２）は「来日してすぐに友だちが教えてくれた。コミュニティー内では児童手当受給は“必須項目”です。川口市で外国人登録してすぐに申請しました」と語った。

　一方、各自治体の担当者が頭を悩ませるもうひとつの問題が「不正受給」。現在の児童手当法では、子どもの出生証明と子どもの監護、つまり実際に子どもを自らの収入で養っているという証明が必要だ。だが、この証明方法が実にいい加減なのだ。

　「海外に子どもがいるなら、現地の銀行の発行した送金通知書などが証明書代わりとなります。ただ、書式が決まっていないので、いくらでも偽造が可能。手渡しで受給する場合はもっとザルで、『国に帰る友人に書類を預けた』と言って、友人のパスポートの出入国記録を見せても、通ってしまう。本当に子どものために使われているのかなんて調べようがありません」（川口市職員）

　すでに児童手当でも、こうした問題が起きているのだが、今に至るまで放置されたままだ。

　「今回、子ども手当てが始まるのを前に、厚生労働省に改善要望書を出しました。法律の不備を放置したまま、いたずらに門戸を広げても不正受給が増えてしまうだけです」（荒川区職員）

　その是非はともかく、「子ども手当て」による大混乱は必至の情勢だ】

【参考】産経新聞社説3/29～無償化と子ども手当　疑問多い外国人への支援

　…いやいや、「外国人にも手当をバラ撒く」という話が出た時点で、こうなる事はたやすく予想できたんですが…もちろんマトモな考え方をする外国人がいる事も承知はしておりますけれど、日本にいる外国人でも多数を占める中国・朝鮮人については、マトモな話を聞く事は少ないですからねぇ…。そんな連中に参政権まで与えようとか、ホントに正気の沙汰とは思えませんよ。

イオンも程々にせいよ？

マニフェスト大幅修正を＝税収減で「相当無理」と指摘－岡田外相

【外相岡田克也外相は２７日、三重県四日市市で開かれた会合で、民主党のマニフェスト（政権公約）見直しについて「（税収が減った）現実の収入を見たとき、順番を付けて重要なものからやっていき、場合によっては、あきらめるものもあるとはっきり参院選のマニフェストで示した方がいい」と述べ、財源確保が困難な政策は大幅に修正すべきだとの見解を示した。

　同党のマニフェスト見直し作業に関しては、２０１１年度から子ども手当を満額支給することや、ガソリン税などの暫定税率廃止を修正するかどうかが焦点。岡田氏は「（昨年の衆院選前に）マニフェストを作った時に比べ、税収が１０兆円近く減った。マニフェストに書いてあることを全部やろうとすると相当無理があるのは間違いない」と指摘し、公約見直しの必要性を強調した】

　何度も言ってますけど、「ムダを削減すれば財源は出てくる」とか言って、ムチャクチャなマニフェストを並べ立てたのはアンタらですよ？その実現ができないのなら、そのマニフェストによって得た議席は返上するのがスジというものです。

首相支える姿勢強調＝岡田外相

【岡田克也外相は２７日夜、三重県四日市市内で開かれた地元支持者との会合で、「鳩山さんに首相を２年、３年とやってもらい、国民の皆さんに『変わった』と思われる政治をやっていかないといけない」と述べ、首相鳩山由紀夫首相を引き続き全力で支えていく姿勢を強調した。　

　岡田氏はまた、「毎年、首相が代わるようでは本当の仕事はできない」とも指摘した。岡田氏の発言は、内閣支持率の低下や円満決着への展望が開けない米軍普天間飛行場移設問題など、鳩山政権を取り巻く状況が厳しさを増す中、首相支持の立場を明確にしておく狙いがあるみられる】

　たった半年でも「政治は悪い方に変わった」と実感できますよ。アレに２年も３年も首相をやられたら日本はもちません。

…「危機感」って何？

鳩山首相：内閣支持率の下落傾向に強い危機感　記者会見で

【鳩山由紀夫首相は２６日、１０年度予算成立を受けた記者会見に臨み、内閣支持率の下落傾向について「深刻に受け止めるべきだと理解している」と強い危機感を示した。ただ、鳩山政権が抱える郵政改革案や「政治とカネ」の問題を巡る発言は揺れ動き、今夏の参院選を控え、首相の焦りばかりが空回りしている印象は否めなかった。

　首相は、閣内対立が表面化した郵政改革案について、全閣僚による閣僚懇談会を３０日に開き、最終案を取りまとめる方針を表明した。しかし、亀井静香金融・郵政担当相の改革案について「委員会などで答弁した数字は大変重い。閣僚も認識する中で議論を進めることが必要だ」とも語り、骨格部分の修正には否定的な考えを示した。

　郵便貯金の預け入れ限度額の引き上げなどを盛り込んだ亀井氏の改革案に対しては、閣内から「民間金融機関の投融資にどういう影響を与えるか、十二分に議論しておかなければいけない」（仙谷由人国家戦略担当相）などの慎重論が相次いでいる。閣僚懇での再調整に乗り出した首相だが、結論ありきの会合なら意味がない。

　「政治とカネ」についても、首相の姿勢ははっきりしない。首相は２３日、北海道教職員組合からの違法献金事件を抱える民主党の小林千代美衆院議員に対し、処分の必要性に言及。しかし、２６日の会見では「小林氏は関連する公判が控えており、党として、処分ということまで考えていないという状況だ」と述べるにとどめた。

　下げ止まらない内閣支持率を受け、記者会見では首相退陣の可能性を問う質問も出た。首相は民意の離反について「今は厳しい時だからこそ、（国民から）『お前は総理として頑張れ』というお気持ちを頂いていると思い、自らを励ましているところだ」との解釈を披露。自らの進退について「考えていない」と強調した】

　本当に支持率下落に危機感を抱いているというなら、「（国民から）『お前は総理として頑張れ』というお気持ちを頂いている」なんて言葉は出るはずないと思うのですがね？

世紀の愚法、成立

子ども手当法：成立　６月から支給

【中学生以下の子どもに１人当たり、月１万３０００円を支給する子ども手当法が２６日午前、参院本会議で民主、社民、国民新の与党３党と公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。子ども手当は民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた目玉政策で、６月から支給が始まる。ただ、１１年度以降に満額の２万６０００円に引き上げるための財源への不安や、支給対象に対する異論もあり、政府は４月以降、制度の枠組みを練り直す方針だ。

　手当は年４回支給され、６月は４、５月の２カ月分（２万６０００円）、１０月と１１年２月は前月までの４カ月分（５万２０００円）、１１年６月に２、３月の２カ月分（２万６０００円）が支給される。所得制限はない。

　法律は１０年度限り。政府は来年の通常国会に１１年度以降を対象とした法案を提出するが、財源にはメドが立っていない。また、親が国内に居住していることが支給要件に含まれるため、海外赴任中の日本人が受給できない一方、在日外国人は子どもを母国に残していても支給されるなどちぐはぐな点もある】

　つい３日前まで、お遍路は「子ども手当の支給額や財源などはこれから試算する」みたいな事を言っていたと記憶しているのですが、その試算をちゃんと行い、結果を国会の場で十分吟味した上での今日の採決なんでしょうな？それらの議論をせずに成立させたというなら、この法案は「選挙対策のバラマキ」以外の評価は下せませんし、賛成した連中は全員「政治家失格」としか言えませんな。

「身体検査」なんて言葉もありましたっけ

国家公安委員“チュー”中井氏「私は独身だ」逆ギレ

【女性スキャンダルが炸裂した民主党の中井洽国家公安委員長（６７）。３０代前半の美人ホステスを頻繁に議員宿舎に連れ込み、宿舎のカードキーも日常的に貸与している－などの問題行動を指摘されたが、当の本人は「何の問題もない。（進退については）全く考えていない」と開き直った。ただ、党内からも「さっさと辞めさせた方がいい」（民主党有力筋）との声が出ており、辞任は不可避との見方が強い。

　中井氏は２５日の記者会見で、週刊新潮が報じた女性スキャンダルについて、「女性とは６年ぐらいのつきあい。以前の宿舎でもお願いしていた掃除のおばさんができないということで、なかなか代わりが見つからないので、週に１度、彼女にお願いしていた。それでカードキーを渡した。いつから渡したか覚えていないが、カードキー（の管理）について規則などはない」などと釈明した。

　そのうえで進退について「全然、考えていない。職務に精励します。何か問題ならはっきり言ってもらいたい」と否定。本来営業を認められていない一般車両、いわゆる白タクで送迎を受け運転手に現金を渡していたとの報道については「勝手に店が用意した。問題ない」と述べた。

　確かに中井氏は１３年前に夫人を亡くし独身。しかし、議員宿舎には「利用は、議員及び議員と同居する家族などに限る」との入居基準があるだけに、宿舎のカードキーも厳格な管理が求められるのは間違いない。

　このため、永田町では「国民の生命・財産を守る危機管理上の専門家である国家公安委員長が、みだりにカードキーを貸したりするのは自覚が足りない」、「中井氏は掃除を理由にしているが、週刊誌の報道では彼女は深夜に宿舎を訪れている。深夜に掃除をするのかね」といった疑問の声があがっている。

　官邸側は２４日午前、平野博文官房長官が中井氏に「気をつけてほしい」と注意を行ったが、それについても中井氏は「（注意するのは）週刊誌に書かれることでしょ」と言い放った。

　一方、自民党の浜田靖一国対筆頭副委員長は会見で「危機管理を担当する閣僚なので厳罰に処してもおかしくないくらいだ」として、場合によっては更迭などの処分が必要との認識を表明。「厳重注意ぐらいで終わるなら対応を考える」とも指摘した。

　政府・民主党内には「政治とカネ」の問題や小沢一郎幹事長の独裁的な党運営をめぐる内紛など、次から次へと問題が噴出している。このため、党内からも「そもそも中井氏を大臣にするのが間違っていた。夏の参院選も控えているだけに、足を引っぱる要因は早く断ち切った方がいい」（民主党有力筋）と中井氏の早期辞任を求める声が出ている】

　Wikipediaの記述によると、「13年前に亡くなった夫人」ってのは、コイツ自身の遊び癖が原因で鬱になり、自殺したのだとか。これが事実だとしたらとんでもないクズですよね。何で民主党ってのは、こういうホコリが服着て歩いているような人間しかいないんでしょう？週刊誌にしてみりゃネタに困る事がないんですから、（一部の太鼓持ちを除いては）有難い話でしょうがねぇ…。

【参考】週刊朝日の表紙にドラえもんが登場し日本破産＼(^o^)／（「ネトウヨにゅーす」様）

　そんな「太鼓持ち」の一角。未だに「自民がー、検察がー」とやってるんですね。表紙にしても、ドラえもんを利用しているようにしか見えません…。

「３割」の実態

岩手・達増知事、生方問題でマスコミ批判「異常な取り上げ方だ」

【民主党籍を持つ岩手県の達増拓也知事は２４日の記者会見で、執行部を批判したとして一時解任された生方幸夫副幹事長をめぐる民主党内のゴタゴタについて、「新聞、テレビでの取り上げ方が異常で驚いている。日本の情報空間のゆがみを感じた」と述べ、この問題を重視するマスコミ各社の対応を批判した。

　最近、「ツイッター」をやり始め、メディアを介さない情報発信にも強い関心を抱いているとされる達増知事の発言だけに、注目を集めそうだ。

　達増知事は「１０人くらいいる副幹事長のうち１人の人事。今までなら週刊誌の真ん中あたり、写真の入らないところで取り上げられていたような内容だ」と述べ、問題は政界の小さなゴシップにすぎないとの見方を強調した。

　達増知事はさらに「『これも小沢（一郎）幹事長の独裁・強権の証拠だ』というような、一種、鬼の首を取ったような大騒ぎで、異常な報道ぶりだと思った」と指摘。「だが、（２３日に生方氏と会った際の）小沢幹事長は鬼でなく仏のようにテレビに映った」との感想を述べた。

　また、達増知事は新聞読者やテレビ視聴者の減少傾向にも触れ、生方氏に関する報道について、「情報空間のゆがみといっても、国民全体からすれば大したことでなく局所的なところでゆがんでいるだけかもしれないと思った」と述べ、新聞やテレビの影響力は必ずしも大きくないとの見方を明らかにした。

　「副幹事長解任など民主党内の反応の方が異常だから、大きな報道につながったのではないか」という記者の問いかけに対し、達増知事は「どんな組織でもサブの役職の人が直属上司を批判するなら、職を辞してすべきという議論はありうる。政党でも同じ論理が成り立つ」との見方を示した。

　さらに、生方氏の言動に対しても、「感想的なことなら外に対して自由に言ってもいいが、上の人に『辞めろ』というなら、内部で話し合うべきだ」と疑問を呈した】

　「オザワが仏のように映った」とか、これらの言い分を聞いているとこの達増ってのは、完全にオザワ狂信者…じゃなかった、オザワ教信者なんですね。あれ？漢字は全く違うのに、意味はほとんど変わらない？（笑）

　まぁ、各世論調査によれば、未だに３割くらいの人間が民主党を支持しているらしいですが、そいつらってのは皆この達増みたいな感じなんでしょうかね？あるいは、民主党政権でないと何かしら都合が悪いという人たちでしょうか。どちらにせよ、そういう連中はあまり目につく所にいてほしくないものですねぇ。殴りたくなりますから（笑）。

【関連】毎日新聞社説3/25～予算成立　首相の地力問われる時

　成立した予算についての社説でありながら、肝心な予算の中身にはほとんど触れていないというワケの判らない社説。中身に言及すると批判しか書けなさそうだったので、あえてそれを避けたという事なのでしょうか？変態もきっと信者なんですね（笑）。

その気はなくとも既に背水

＜スコープ＞迷走招いた首相“口約”　期待あおり傷深く

【政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を断念し、結局は沖縄県に負担を求めることになった。鳩山由紀夫首相が県外・国外移設を訴えた昨夏の衆院選から半年余、政権は迷走を繰り返した末に、公約を断念せざるを得なくなった。首相の口約束の「軽さ」が厳しく問われる。

　首相は二十三日の参院予算委員会で、五月末までに決着させると対米公約した普天間問題について「生きるか死ぬかの大きな論争、激論の中で最終的に国民の皆さん、特に沖縄の皆さんにも、さらに米国にも理解していただくものに仕立て上げていく」と述べ、その覚悟を強調した。

　普天間問題を大論争にしてしまったのは、首相にほかならない。民主党マニフェストは米軍基地の在り方について「見直しの方向で臨む」とだけ触れていた。当時、幹事長だった岡田外相が、米軍キャンプ・シュワブ（名護市辺野古）沿岸部に移設する現行計画の容認も視野に、まとめた文言だった。

　首相は自身の判断でマニフェストを越えて「最低でも県外」と踏み込んだが、政権発足後に政府で県外移設が現実味をもって検討された形跡はない。シュワブ陸上や米軍ホワイトビーチ（うるま市）沖埋め立てといった県内案が軸になった今、首相の「口約束」はむなしく響く。

　政府は、那覇市に内閣官房の沖縄連絡室分室を新設して振興策に力を入れる。「アメ」と引き換えに沖縄に負担を求める姿勢に映る。

　北沢俊美防衛相は記者会見で県内を念頭に「受け入れ先には、かなり丁寧に事前に説明する必要がある」と配慮を示した。

　だが、首相が県外移設への期待感をあおった分、沖縄の落胆は大きく、反発は強まっている。移設先に挙がる名護、うるま両市では市長が受け入れ拒否を表明し、議会も反対の意見書を可決した。県議会、仲井真弘多知事も強硬姿勢だ。

　首相は大詰めの局面になって「県外はなかなか今の環境としては難しい」とようやく認めるようになった。県内移設で決着を図る以上、沖縄の反対を押し切る形になる。県外移設を唱える社民党は、連立離脱を辞さない構えだ。代償は、すべて首相が負わなければならない】

　紀元前の中国、劉邦配下の武将韓信は、30万とも言われる趙の大軍を前に川を背にした陣を敷き、わずか３万の兵で戦いに勝利しました。俗に「背水の陣」と言われているものですが、一方で脱税ポッポは「生きるか死ぬか～」とか「覚悟を持って～」などと言うワリには、その覚悟とやらがどの程度のものなのか、そもそも本当に覚悟を決めているのかどうかすら判らないんですよね。国会の答弁などでも「『できなかったら』などという仮定の話にはお答えできない！」と逃げるばかりですし。

　…まぁ、どう考えても八方円満な解決策が見出せない現状で「退陣」という言質を与えるワケにはいかないって事は、あのトリ頭でもさすが理解できてるんでしょう。しかし支持率も危険水域が目前に近づきつつある昨今、溺れ死ぬまでにはそれほど時間はかからなそうですよね。どのみち５月になったら、その首どこかしらに差し出さなきゃならなくなると思うんですが…。

東京新聞コラム3/24～独裁政党に議論なんてね

東京新聞「筆洗」3/24付

【世界にはよく似た意味の諺（ことわざ）が実に多い。エッセイストの故米原万里さんは、例えば日本の＜後悔先に立たず＞と同じ意味の諺として英国の＜死後に医者＞やロシアの＜頭をなくしてから髪の毛を惜しむな＞などを自著『他諺（たげん）の空似』で紹介している▼＜寄らば大樹の陰＞は、強者への諦観（ていかん）を示す＜長いものには巻かれろ＞とニュアンスが違い、積極的に権力者に擦り寄る処世訓というのが米原さんの分析だが、＜寄らば～＞と似た諺は世界には少ないらしい▼スペインに＜大きな流れに逆らって泳ぐのは、慎重な男のすることではない＞があるが、諺辞典には「少数派」というお断り付きだという。日本には、＜犬になるなら大家の犬になれ＞という似た諺もある。どこか国民性を表しているのだろうか▼「言論封殺」と批判を浴びた民主党副幹事長の解任問題は、一転留任することで決着した。例によって、小沢一郎幹事長の側近が意向を忖度（そんたく）して先走ったが、世論の反発を受け続投させざるを得なかったのだろう▼以前、小沢氏の顔色をうかがう側近たちを「茶坊主と呼ぶのは本家に申し訳ない」と小欄に書いたが、相変わらず国民の顔を見ようとしない人たちだ▼この党の一部に巣くう＜寄らば大樹の陰＞的な発想は、自由闊達（かったつ）な議論を尊ぶ党内の雰囲気を暗く、内向きにしてしまった。これでは支持率も回復しない】

　「自由があるのが自民党。 自由がないのが民主党」などと揶揄されていた連中に、「自由闊達な議論を尊ぶ雰囲気」なんてものがあったとは初耳なんですが…自由というよりは「勝手放題」と呼ぶ方がふさわしい、意味不明の妄言や、自民党政権の頃ならマスゴミが格好のネタにしていたであろうが、今はほとんど取り上げられる事のない暴言や発言のブレなどは、枚挙に暇がないんですがね？

民主、どーしよーもねーな…

感覚がズレている「官邸のＫＹカップル」参院で問題視

【鳩山首相の幸夫人が、韓国の人気俳優、イ・ソジン氏を首相公邸に招き、手料理を振る舞ったことが２３日の参院予算委員会で取り上げられた。

　韓国紙などによると、幸夫人は１７日夜、イ氏やイ氏の母、姉などを官邸に招待し、天ぷらや鳥の手羽先などを振る舞った。幸夫人はイ氏の熱烈ファンで、何度も面会している。首相も短時間だけ同席したという。

　自民党の山本一太氏は夕食会の趣旨を質問。鳩山首相は「妻の自主性に任せている。これ以上のことは分からない」と答弁した。

　これを受け、山本氏は「国民生活が苦しいとき、こういうニュースが出ると国民がどう思うか。感覚がズレている。『官邸のＫＹカップル』と呼ばれかねない」と指摘した。

　イ氏は、外国人地方参政権付与を求める在日本大韓民国民団（民団）の広報大使も務めている。首相周辺からも「（幸夫人が）特定の外国の人とばかり会うのは誤解を招きかねない」との懸念も出ている】

　月額1500万円の「子ども手当」を「知らなかった」とか言ってる時点でねぇ…。

結果次第で見直し？６月までに子ども手当試算

【菅財務相は２３日の閣議後の記者会見で、政府が６月までに行う２０１１～１３年度の歳出と歳入の見通しを示す「中期財政フレーム」の取りまとめにあたり、子ども手当の支給額や財源などを試算する考えを示した。

　菅財務相は「マニフェスト（政権公約）通りに実行すればどのぐらいの費用がかかるか、逆にそれが難しいとなった時に、例えばどのぐらいであれば税との関係がどうなるかなどを想定して試算する」と語った。

　民主党は１０年度は月１万３０００円を支給する子ども手当について、１１年度からは月２万６０００円に引き上げると公約している。満額支給には約２兆５０００億円の新たな財源が必要になることから、試算の結果によっては見直し論議につながる可能性がある】

　目玉政策の財源などを試算もせずに、今日まで予算委員会開いて何やってたんだ…？

生方副幹事長の解任撤回＝参院選考慮、小沢氏「おわびする」－民主

【民主党は２３日夕の常任幹事会で、小沢一郎幹事長を批判した生方幸夫副幹事長を解任する執行部の方針を撤回し、続投させることを決めた。党内外から「言論封殺」などと激しい批判を浴び、解任すれば夏の参院選にマイナスになると判断した。これに先立ち、小沢氏は国会内で生方氏と会談し「もう一度副幹事長として私を補佐してほしい」と要請。生方氏は「私も民主党議員だから断る理由はない」と受け入れた。

　常任幹事会で、小沢氏は「融和、団結、挙党一致が大事だ。幹事長室としてお騒がせしたことをおわびする」と陳謝した。小沢氏は、自身の「政治とカネ」に加え、生方氏の問題でも世論の反発を招き、解任方針の撤回に追い込まれた。党内での求心力がさらに低下する可能性もありそうだ。

　会談後の記者会見で、小沢氏は「参院選を控えて党の団結、協力が大事なときだから、生方君も皆と仲良く職務に全力を挙げてほしい」と述べ、参院選を考慮しての判断であることを明らかにした。一方、鳩山由紀夫首相は記者団に「幹事長も考えた末の結論と思う。党の中でしっかり議論することになるから良かった」と語った。　

　生方氏は一部報道機関のインタビューで「今の民主党は権限と財源をどなたか１人が握っている」などと小沢氏の党運営を批判。これを受け、同党の高嶋良充筆頭副幹事長は１８日、生方氏に辞表の提出を求めたが、拒否されたため、小沢氏の了解を得て解任方針を決めていた。

　常任幹事会ではまた、生方氏の後任に内定していた辻恵衆院議員を予定通り起用することを決定。副幹事長は１人増の１５人体制となった】

　「融和、団結、挙党一致」と言いながら、一番大事なのはやはり参院選なんですね。

裸の王様

抑止力は米の「核の傘」ではなく「憲法９条」　福島氏が持論展開

【社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が２３日の参院予算委員会で、日本の安全保障について、「最大の抑止力は憲法９条だ」と述べ、米国の核抑止力の有益性を認めない場面があった。

　福島氏は「戦争をしないと定めた憲法９条があって、先輩の政治家は戦争をしなかった。それこそが日本に対して（核を）撃ち込ませてこなかった」と独自の主張を展開した。佐藤正久氏（自民）が「米の核抑止力は日本に必要だ」と答えた鳩山由紀夫首相との違いを追及すると、福島氏は国会審議にもかかわらず、「閣僚としての発言は差し控える」と答弁を拒否。これには野党側が反発し、審議が一時中断した。

　福島氏は結局、「社民党の見解とは違うし、党の見解は変えないが、閣僚の一員としては従う」と説明。社民党党首と閣僚の２つの立場から、苦しい答弁に追い込まれていた】

　今日の予算委員会は自民党の質疑の時間だけラジオで聴いておりましたが（つーか「安全保障」というテーマで、自民以外の政党にマトモな議論を期待する方がおかしいですよね）、佐藤議員はかなりヒートアップしておりましたな。まぁ、「自衛隊は合憲なのか否か、はっきりお答え下さい！」とミズポに詰め寄る議員の口調からは、ほんの一瞬「恥ずかしがる若いねーちゃんにヒワイな単語を言わせようとするオッサン」の姿が脳裏に浮かびましたが（笑）、相手がミズポでは勃つモノも勃たんといったところです（笑）。

　しかし今の日本ですけど、「核密約を明らかにした上で非核三原則の堅持を表明している」という現状、これってのは「中・露・北朝鮮と隣国３ヶ国が保有している核攻撃力に対し、何ら抑止力を持っていない」という、実は極めてマズい状況なんじゃありませんでしょうかね？前の２ヶ国はともかく、北朝鮮はあちらの国内事情などを考えれば、いつ暴発してもおかしくありません。本当に国防というものは、もっと現実的に物事を考えられる人間が担当しなけりゃダメですよ、今日の安全保障に関する鳩山政権の答弁などを聞いていても、「実際に何か事が起こったら、こいつらは十分に対応できるのか？」という疑念が全く解消されなかったのですから…。

　政府の中にありながら、未だお花畑で暮らしているミズポはほっとくとしまして、過去このブログで何度も述べていますが、核に対し抑止力として機能しうるものは、現時点では核以外に存在しません。これは冷戦期の米ソや北朝鮮の行動がそれを証明する、世界の常識です。鳩山政権はほとんど自分たちの都合でもって、その抑止力を自ら手放したのですから、国民の安全を預かる立場の者として、速やかにそれを代替しうる何かを用意する事は義務であるとも言えましょう。どこかからミサイルが飛んでくる前に、一刻も早くお願いしますよ？

東京新聞社説3/23～ウチの母を紹介しちゃいます

選択的別姓　女性の立場を重視して

【結婚しても希望すれば、従来の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」の法案提出が、暗礁に乗り上げている。国民新党の亀井静香金融相が「反対」だからだ。働く女性らの視点を大切に考えたい。

　人の生き方も、働き方も多様な時代になっている。働く女性の割合は４１・７％にのぼる。だが、結婚すれば、夫婦は戸籍で「同姓」にすることが、民法で義務付けられている。実際には女性が改姓するケースが約９６％を占めているのが現状だ。

　姓の変更により、別人と思われ、不都合を覚える人もいる。知人らとの人間関係が疎遠になることもある。働く女性らの場合、今まで築いてきた業績や信用が、改姓により“切断”され、不利益をこうむるケースも多かろう。

　職場などで、通称として旧姓を名乗る人も多いが、戸籍名しか認められない職業や会社もある。医師や看護師などは戸籍名で登録し、美容師や調理師なども旧姓使用は原則不可だ。

　民法改正案はあくまで、夫婦別姓を希望する人に限る「選択的」なもので、すべての人が別姓になるわけではない。子どもは夫婦どちらかの姓に統一する。法制審議会は一九九六年に同制度導入を答申していたが、自民党中心の政権下では反対論が強かった。

　民主党は昨年、政策集で盛り込み、千葉景子法相も積極的に今月中の閣議決定を目指していた。だが、閣僚の亀井氏が反対姿勢を崩しておらず、法案提出さえ困難な情勢に置かれている。

　反対論は「家族のきずなが壊れる」「日本の伝統的な家族像と異なる」などの意見に集約されよう。現行の家族と法のありようが定着しているというわけだ。

　だが、主な国では、法律で夫婦同姓を強制しているのは日本だけだ。各国で家族のきずなが崩壊しているとはいえまい。国連の女性差別撤廃委員会も日本に改正を求めてもいる。

　専門家によれば、歴史的にみても、江戸時代の武家は「別姓」で、明治初期にも政府は「夫婦別姓」としていた。「同姓」となったのは、明治民法後から百年余りにすぎない。

　内閣府の世論調査では、六十代未満は「選択的別姓」について、「容認」が４０％を超え、「反対」を上回っている。

　今回の民法改正案には、相続の婚外子差別撤廃なども含まれている。前向きの議論をもっと進めてほしい】

　私事で恐縮なんですが、去る20日の深夜（実質的には21日ですね）、ウチの今年還暦を迎える母が何やら書き物をしていまして。何をしているのかと覗き込んで見ると、テーブルの上に「夫婦別姓反対」とか「外国人参政権阻止」みたいな事が書かれたチラシが何枚も広がっていたのですよ。これは何なのかと聞いてみたら、「20日に東京ビッグサイトで開かれた『夫婦別姓に反対し、家族の絆を守る国民大会』に参加してきた」との事。もうビックリですよ。

　身内だからというワケではないんですが、私の母はどちらかと言えば「のほほん」とした人間でして、年相応に？記憶力もアレながら、携帯電話の使い方なども「難しい事は判らないわ」などと言ってしまうような人であります。当然政治の話なども、疎い聡いという以前にほとんど興味がないような感じではあったものですから、その様子には本当に驚かされました。聞くと、地域のコミュニティーか何かでそういう法案が通りそうだという話を耳にし、行ってみたとの事。そして、そこで聞いてきた話をより多くの人に伝えるべく、文章をまとめていたところだったそうです。

　「『家族の絆』ってのは大切よね。やっぱり『何にも知らない』ってのはダメなんだわ。国民は世の中で起きている事をちゃんと知って、それに対して声を挙げないと」というような事を母は言っていました。今年還暦を迎える人間がですよ？六十だろうがもっと上だろうが、この国の一人の有権者である事には違いないワケで、そうした声の積み重なりが最終的にこの国を動かしていくのです。普段からこのブログに目を通して頂いている皆さんにも、たまたま立ち寄られただけという皆さんにも、この国難の時期においては改めてそういう心構えを意識して頂くよう、切にお願いしたいところであります。

　私事ばかりじゃアレなんで社説の中身にも触れますけど、「不利益をこうむるケースも多かろう」とか「各国で家族のきずなが崩壊しているとはいえまい」などの憶測的な話と、「六十代未満は容認の方が多い」などの自説に都合のいいデータで取り繕った、相変わらずツッコミ所の多い内容ですね。反対論についても、反論どころか完全にスルーしているのですからお話になりません。現行の法律でそれほど大きな問題が起きていないところに、無理やり新たな制度を導入しなきゃならない理由は何ですか？また、この法案で一番影響を受けるのは「働く女性」などではなく、その子どもたちだという事を、忘れないでいてほしいものですね。

【参考】夫婦別姓って何？反対派のための反論ネタ

　結構長い文章ですが参考になります。印刷用のＰＤＦもあります。

国民の期待は「議員辞職」だと思います

北教組事件で２人起訴＝民主・小林議員は辞職否定－選挙資金、本人関与せず・札幌

【民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝の陣営に北海道教職員組合（北教組）が選挙資金１６００万円を提供したとして、札幌地検は２２日、政治資金規正法違反（企業・団体献金の禁止）罪で、北教組委員長代理の長田秀樹（５０）、小林氏陣営の会計担当で自治労北海道財政局長木村美智留（４６）両容疑者を起訴した。両罰規定を適用し、団体としての北教組も起訴した。

　小林氏は同日夜、札幌市で記者会見し、「国会と地域で有権者の期待に応えられるよう職責を全うしたい」と述べ、議員辞職や離党を否定した。「政治とカネ」の問題をめぐり、鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長に続き、民主党議員の関係者が起訴されたことは、支持率下落に歯止めが掛からない鳩山政権に一層の打撃となった。

　小林氏本人について、地検は資金受領の認識がなく、事件に関与していないと判断した。関係者によると、小林氏は地検の参考人聴取で「木村容疑者に任せていた」と説明したという。同氏は同日の記者会見でも、改めて認識を否定した。北教組側関係者の話では、長田容疑者は調べに対し黙秘し、木村容疑者も一部否認から黙秘に転じたという】

　このケースってのは、仮に会計担当者がクロだったら、本人の関与の有無は問わずに連座制適用なんでしょうかね？ポッポといいオザワといい、民主党はもう２度と「監督責任」という言葉を使えないでしょうねぇ…。

東京新聞コラム3/20～極端なのはアンタらも一緒

東京新聞「筆洗」3/20付

【一九九九年にスペインのセビリアで行われた世界陸上女子マラソンで優勝したのは、北朝鮮のチョン・ソンオクという選手▼帰国した彼女にはさまざまなものが贈られた。当時の記事によると、「英雄」称号、金星メダル、国旗勲章第一級、人民体育人称号、金時計、高級乗用車、高級住宅…▼同じ国で最近、労働党計画財政部長が銃殺刑にされたらしい、という恐ろしい情報がある。何でもデノミ、つまりは経済政策に失敗したかどだとか。上げる時は徹底的に上げ、下げる時はとことん下げる。何とも極端▼こうした「極端さ」は未成熟の証しだろう。国でも社会でも個人でも、“大人”は「ほどほど」にしておくものだ。何かでもめても、すぐ「戦争だ」と叫ぶような極端な態度はとらない。極端な決めつけも極端な見方も避けてこそ、“大人”だ▼例の、大西洋・地中海クロマグロを「全面禁輸」にするとの提案もいささか極端だった。ワシントン条約締約国会議の委員会でその案は否決されたそうだから、とりあえず世界は“大人”の判断をしてくれた、といえる▼もっとも、海洋資源保護や乱獲防止が大事なのはその通りで、クロマグロの八割を消費する日本は、その面で一層の責任を果たす必要がある。多分、今の極端なマグロ偏愛も改め、「ほどほど」にしておかないとまずいのだろう。“大人”としては】

　「上げる時は徹底的に上げ、下げる時はとことん下げる」「何かでもめても、すぐ『戦争だ』と叫ぶ」…皆さん方、左巻きマスゴミの事を仰ってるんでしょうか？なるほど、確かに半島の方々とは仲がよろしいようですし、未成熟っぽくもありますものねぇ（笑）。

毎日新聞社説3/19～満を持しての登場？

ネット中傷有罪　「無責任さ」への警鐘だ

【インターネットの掲載だからといって、閲覧者が信頼性の低い情報として受け取るとは限らない－－。

　自分のホームページ上で、ラーメンチェーンの会社について「カルト団体が母体」などと中傷する文章を掲載し名誉棄損罪に問われた男性に対し、最高裁がそう指摘した。罰金３０万円の有罪判決が確定する。ネットでも名誉棄損罪の成立要件は緩やかにならないと初めて判断した。

　匿名での書き込みが可能なインターネット上に、個人の名誉やプライバシー、時に人権を侵害する表現行為があふれることを踏まえると、妥当な結論ではないか。

　法務省がネット上の人権侵犯事件として救済手続きを開始した件数は０８年で５００件を超えた。０４年の２．５倍に上る。中傷されたとして警察に寄せられる相談も０８年で１万１０００件を超える。潜在的な被害者が多いことを示す。

　名誉棄損が問われないのはどういう場合か。公共の利害にかかわる内容について、公益を図る目的で、真実または真実と信じる相当の理由があって報道した場合が当たる。これが判例上の考え方だ。

　１審の東京地裁判決は、ネットの情報の信頼性が低いことや、利用者は反論も可能だとして男性を無罪とした。新聞・テレビの報道より緩い「ものさし」を当てはめたものだ。

　今回の最高裁決定は「ネット情報は不特定多数の利用者が瞬時に閲覧可能で、被害は深刻になり得る。反論によって名誉回復が図られる保証もない」として、ネットに限り基準を変えるべきではないとした。

　一方的な立場の主張を裏付けなく垂れ流したり、当事者への事実確認を全くせずにプライバシーに踏み込んだ書き込みをすれば、罪に問われる場合もある。そのことをネットユーザーは心すべきである。

　本来、ネットに限らず、無責任で行き過ぎた表現行為は許されない。教育現場では、ネット犯罪に巻き込まれたり、ネット上のいじめをしないように講師を招いて教える取り組みが進む。ブログなどでの情報発信が広まる中、表現する責任も伴うことを今後は教えてほしい。

　プロバイダー（接続業者）責任制限法に基づき、権利が侵害された被害者は、事業者に削除要請や情報発信者の開示を要求できる。だが、応じるかの判断は業者に委ねられる。

　児童ポルノや薬物犯罪に絡む違法情報が野放しになっている現状を受け、警察庁は削除要請を無視するサイト管理者らの刑事責任追及を積極的に進めるという。名誉棄損も含め悪質なケースは当然だろう。

　健全なネット社会のあり方を皆で模索していきたい】

　…や、すごいですね毎日新聞、インターネットを使って国外に変態的な記事を長らく配信していた分際で、よくぞここまで上から目線の文章が書けるものです。そりゃ赤字にもなりますわなぁ（笑）。

【参考】＜名誉棄損＞ネット上「深刻な被害ある」最高裁初判断

　ちなみにこの話題、変態新聞以外の全国紙は皆、昨日の社説で取り上げておりました。話の重大性が云々と言うよりは、新聞各社共に何か思うところがあっての事のように見えたのですが（笑）。そんな中、毎日新聞だけがこの話題には触れていなかったものですから「さすがに自戒したのか？」などと一瞬考えてしまったのですけれど、やはり時代劇で言うところの「用心棒の先生」は、ひと息遅れて出てくるものなんですね。まぁ、どのみちバッサリ斬られて終わる事には違いありませんし、そもそもそんな殊勝な心がけを持ち合わせていたなら、あんな騒動を起こす事はなかったでしょうな（笑）。

「ざまぁ」３連発

外国人参政権法案の今国会提出は困難　民主・山岡氏が韓国大使に

【民主党の山岡賢次国会対策委員長は１８日夜、都内の韓国大使館で権哲賢大使と会食し、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について、国民新党が反対していることから政府提案で今国会に提出することは困難との考えを伝えた。

　権氏が同法案の早期成立を重ねて求めたのに対し、山岡氏は「参院選が控えているので今国会ではできない。タイミングを逸した」と語った。この発言について、出席者の一人は議員立法も含めて提出は難しいとの認識を示したが、別の出席者は「議員立法まで無理だとは断言していない」と語った。

　出席者によると、山岡氏は付与法案について、民主党の小沢一郎幹事長が１月上旬、政府提案とするよう政府側に要請した経緯を説明。国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が今夏の参院選に向け、参政権付与法案への反対を掲げている経緯を踏まえ、参院選までに調整することは困難との見通しを示した。

　会合には山岡氏のほか参政権付与を推進してきた民主党の川上義博参院議員、社民党の辻元清美国土交通副大臣、国民新党の下地幹郎国対委員長らが出席した】

　この国の主権者である日本国民に対する説明を全く欠いた中での法案成立など、どんなタイミングだろうが絶対に認めません。

クロマグロ：禁輸案否決が確定へ　ＥＵ修正案提出せず

【カタール・ドーハで開催中のワシントン条約締約国会議で大西洋（地中海含む）産クロマグロの禁輸提案が否決されたが、欧州連合（ＥＵ）は、修正案の再提出などは行わないと見られ、禁輸案の否決が確定する見通しとなった。

　禁輸が否決された第１委員会での決定は２５日の全体会合の承認を経て最終決定されるが、モナコは再採決などを求めないとみられる。またＥＵ筋によると、モナコ提案とは別に、禁輸の修正案を提出したＥＵは、域内２７カ国の調整に時間がかかることなどから、再投票要求や修正案の再提出などを見送る構えだ。

　ＥＵの行政府・欧州委員会は１８日、「失望」を表明する声明を公表した。ポトチュニク（環境担当）、ダマナキ（漁業・海洋担当）の両欧州委員は声明で、国際取引禁止を求めるＥＵ提案が十分な支持を集められなかった採決結果について「会議の結果に失望している。他の締約国の理解を得られなかったことを遺憾に思う」と述べた。

　その上で、「行動を起こさなければ、クロマグロが絶滅してしまう深刻な危険がある」と指摘し、漁獲量削減を協議する大西洋マグロ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）に対して資源管理の責任を果たすよう呼びかけた】

　マスコミがあれだけ「マグロが食べられなくなる！」と煽っていたのに、フタを開けてみれば日本の圧勝ですか（笑）。

性描写規制案　先送りへ　都議会　民主、批判に配慮

【子どもを性的な対象に描いた漫画やアニメを規制する東京都の青少年健全育成条例改正案は、都議会総務委員会で賛成か反対かの採決が先送りされる公算になった。最大会派の民主党は「審議時間が足りない」として継続審査とする方向で各派と調整、継続審査動議を提案して可決される見通し。

　共産党や生活者ネットワーク・みらいも継続審査に同調する見込み。民主を含むこの三会派で委員の過半数を占める勢力になり、十九日の採決で決まる。

　自民、公明は改正案に賛成する方針を固めている。

　改正案では、十八歳未満として描かれている漫画の登場人物を「非実在青少年」と表現。こうしたキャラクターへの性暴力を誇張して描いた作品を、十八歳未満の子どもに販売しないようにする規制を盛り込んだ。

　民主党幹部は「条例の趣旨は賛成だが、懸念が多く寄せられており、払しょくする必要がある」と説明している。

　条例改正案をめぐっては、最大会派の民主だけでなく、自民、公明や議会局などにも「表現の自由を損なう」などとして反対する手紙や電子メールが全国から殺到。特に議会局には十六日からメールが急増し、一日二千通以上が押し寄せた。二月は約六十件、三月は十五日までに約三百件の意見が届いていたが、大きく報道されてから急増した。ただ、漫画全体が規制されるといった誤解もあるという。

　漫画家のちばてつやさんらが十五日、反対のアピールを表明。日本雑誌協会、日本書籍出版協会など四団体でつくる出版倫理協議会も十七日、「当局の恣意（しい）的な判断によって、検閲や弾圧につながる恐れがある」などとする反対声明を発表した】

　「非実在青少年」とかワケ判らないです。

仕事もせずにストライキとな？

スト権付与も検討＝国家公務員の労働基本権－仙谷担当相

【仙谷由人国家戦略担当相は１７日午後の参院予算委員会で、国家公務員の労働基本権に関し、「スト権を含めて付与するかどうか、いま検討中だ」と述べ、協約締結権だけでなくスト権の付与も検討していることを明らかにした。自民党の牧野京夫氏への答弁。この後、仙谷担当相は記者団に「特に（国有林の管理に従事する）現業部門みたいなところは、そういうことも前提に考えなければ国際標準にならない」と指摘、スト権を認める場合でもごく一部にとどまる可能性も示した。

　公務員は労働基本権のうち、非現業部門は団体交渉権の一部である協約締結権とスト権（争議権）が、現業部門はスト権のみが認められていない。２００８年６月に成立した国家公務員制度改革基本法では、協約締結権付与に向けた取り組みを進めていく方針が明示されたが、スト権には触れていない。　

　参院予算委で仙谷担当相は同時に「付与するとしても多々問題がある」とも述べ、解決すべき課題は多いとの認識も表明。また、一般行政職員など非現業部門でのスト権について、記者団に「どこまでどういう要件の下に与えることができるのかできないのか、そういう議論を１回してみないといけない」と述べ、十分な議論を経て判断する考えを示した】

【参考】日曜日の政治用語　公務員の労働協約権

　これが「公務員の人員整理や経費削減を行いやすくする代償としてスト権を認める」というような話であるならまだ納得できるんですが…官公労組が支持母体であるところの現政府ではまずあり得ないでしょうね。どう考えても、日教組などの行動制約を緩めるものであるとしか思えません。私は公僕については「我々の税金で生活の安定を保障している以上、一部の権利に制約を課せられるのは当たり前」と考えていますから、「国民への奉仕者」という役割から見ても、国際水準がどうだろうが、連中にスト権なんか与えるべきではないでしょうな。むしろその前に、国家公務員法第98条の厳格適用を考えるべきなのでは？

東京新聞社説3/17～生む前によく考えるべき

子ども手当　生んでからが本番だ

【子ども手当法案が衆院を通過した。「社会で子育てを支える」と訴える民主党政権の看板政策が、まもなく動きだす。新制度は不備もあるが、子どもは社会が育てるという考えは大きく育てたい。

　子ども手当は法案が年度内に成立すれば、六月に支給開始予定だ。二〇一〇年度は子ども一人当たり月額一万三千円、一一年度からは満額の二万六千円になる。

　手当は子育てを社会で支えるための重要な新制度だが、急場しのぎで胸を張れない部分もある。

　財源の一部に、自治体や企業も負担してきた既存の児童手当を残し、一一年度以降の制度は検討が先送りされた。

　親が子どもを残して海外赴任した場合に支給されないケースや、逆に外国籍でも親が日本で働いていれば、子どもが海外にいても支給される矛盾も指摘される。

　税収落ち込みによる財源確保もあって、一〇年度予算全体では約四十四兆円の国債を発行する。こんな予算編成が続けば、ツケを当の子どもたちに回すことになりかねない懸念もある。

　子育て支援は、子ども手当だけでは不十分だ。東京都の成沢広修文京区長が今月、育児休暇取得を表明した。区長の行動が話題になったのは、それだけ育休を取る男性が珍しいからだ。厚生労働省の〇八年度調査では育児休業取得率は、女性９０・６％に対し、男性は１・２３％。男性は前年度の１・５６％より減った。

　〇九年版「少子化社会白書」によると、育休取得を希望する男性は三割を超す。だが、男性は長時間労働を強いられ子育てに参加できない。働く女性には仕事と子育て負担がのしかかる。雇用や収入が不安定な非正規が多い若者の就労支援も待ったなしだ。

　大都市部ではこの四月に保育所に入れない待機児童は昨年以上に増えそうだ。保育所の整備も含め、子育てできる労働環境の整備が依然、求められている。

　どの対策にも財源が要る。子ども手当は満額だと年間五兆円を超す。子育て支援策としての実効性や優先度の検証も必要だ。

　子ども手当を選挙対策のバラマキにしてはならないのは当然だ。子どもは社会が育てるという考えの共有と実践にこそ、巨額の財政投入の意味がある。

　そのためにも制度を柔軟に改善し、持続可能で実効性ある支援策にすべきだ。制度を生んでからが本番だ】

【参考】外国人の子、国内居住要件に＝子ども手当で検討－長妻厚労相

　財源、支給対象、実効性…どれをとっても制度を生む以前により深く掘り下げなければならない問題だと思うのですが？「選挙目当てのバラ撒きなどではない」と強弁されるワリには、その辺の議論をことごとくすっ飛ばして年度内に予算を成立させようとしているんですから、全くスジが通らない話ですよねぇ…。

　また、この「子どもを社会で育てる」という考え方、これってのは「ソ連のような共産主義国家的な発想」なんだそうですね（リンク先・「新世紀のビッグブラザーヘ blog」様）。しかもソ連では実際にそれを行った結果、少子化が一気に進んだのだとか。国家としてのモデルが異なりますので、あくまでこれは一例として紹介するだけに止めておきますが…考えれば考えるほど問題の多い法案ですよ、コレって。

東京新聞社説3/16～見抜けなかったオマエが悪い

鳩山政権半年　民主党らしさ取り戻せ

【昨年九月の発足から半年を迎えた鳩山政権。発足時に７０％を超えた内閣支持率は低落傾向が続き、今月に入り４０％を割った。国民の信頼回復には、民主党らしさを取り戻す必要があるのではないか。

　なぜ支持率は下がるのか。鳩山由紀夫首相は「『政権交代したのに、民主党らしさが見えてこない。前と変わらないじゃないか』という思いが国民に広がっている」と語り、民主党らしさに「歯切れの良さ」「政治を変えるという原点」「頑張る精神」を挙げる。

　有権者が抱く民主党らしさは個々に違うだろうが、そのイメージと、政権交代後の民主党の実像とのギャップが、支持率低落につながっていることは疑いない。

　新政権発足からの半年を振り返ると、事業仕分けや日米密約検証などは、政治家が前面に立ち、「歯切れの良さ」を見せた。政権が掲げた「官僚主導から政治主導へ」の成果でもある。

　子ども手当や高校授業料無償化などのマニフェスト政策も、実現へ国会審議が進む。異論も残るが、約束を守ることが政治への信頼回復の大前提であり、民主党らしさの発揮と言っていい。

　しかし、首相や小沢一郎幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題では民主党らしさが感じられない。

　民主党はこれまで「政治とカネ」や政治倫理に、厳しい態度で臨んできたはずだが、政権に就いた途端、身内に甘い印象がぬぐえない。政権交代に「政治とカネ」の問題からの決別を託した有権者にとっては裏切り行為である。

　公共事業の個所付けでは、党幹事長室が各都道府県連を通じて地方自治体に伝え、自民党時代と変わらぬ利益誘導と批判された。

　民主党は一九九六年の結党以来「市民が主役」を掲げ、政官財癒着の政治から自立した市民による政治への転換を目指してきた。

　その民主党に二〇〇三年に合流したのが、自民党旧田中派の流れをくむ小沢氏が率いる自由党だ。

　政権奪取や政権運営には、与党経験豊富な小沢氏の剛腕が必要とされてきたが、民主党らしさ喪失の背景に小沢氏の存在が影を落としているとしたら残念だ。

　権力を集める小沢氏に自由にものが言えず、参院選勝利を最優先するあまり与党風を吹かすのは、民主党に期待される姿ではない。

　取り戻すべき民主党らしさとは政治に理想を追求する「市民らしさ」であってほしい。与党に染まって理想を忘れては困るのだ】

　だから選挙前、「政権が替わったくらいで世の中が良くなるというのは大きな勘違い、中心となるのが民主党なら尚更」と、繰り返し申し上げましたでしょうに…むしろ現在のグダグダっぷりは、十分「民主党らしい」と思いますよ？

責任を擦りつけないで下さい

「結果的に沖縄欺いた」＝岡田外相、核再持ち込み問題で

【岡田克也外相は１５日午後の参院予算委員会で、沖縄返還を実現した当時の佐藤栄作首相が、「核抜き本土並み」をうたいながら有事の際の核持ち込みの事前協議に応じる約束を米側としていたことについて、「佐藤元首相がさまざまな制約条件の中でそういった道を取らざるを得なかったのは事実だが、結果的に沖縄の人たちを欺くことになったという言い方もできる」と述べた。社民党の山内徳信氏への答弁】

　鳩山政権は現在進行形で沖縄の人たちを欺いてませんか？２ヶ月後にどういう結論が出ますでしょうかね？

慰安婦、日本に法的責任　韓国政府が再確認

【韓国外交通商省の金英善報道官は１５日の記者会見で、植民地支配下の従軍慰安婦問題について「日本政府の法的責任を追及し、誠意ある措置を取るよう促している」と述べた。

　同問題の法的責任は、盧武鉉前政権が初めて公式に言及し、李明博政権もこうした方針に変更がないことを再確認したといえる。

　１９６５年の日韓基本条約に伴う協定で両国間の財産・請求権問題が完全に解決されたことが確認されたが、韓国政府は慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者の問題は対象外だったとの立場。ただ報道官は、慰安婦以外の二つの問題については「日本政府なりの誠意を見せ、両国が（解決へ）粘り強く協議してきた」と説明した。

　別の外交通商省当局者も「（二つの問題は）大部分、解決されたと評価できる」と指摘した】

　「日韓基本条約には例外がある！」とか、何勝手な事を言ってるんでしょうか…。いつまでも被害者面してカネを無心するのはお止めなさい？

お花畑には厳しい現実世界

社民、苦悩の連立維持…自衛隊「合憲」原発「容認」

【社民党が連立政権維持のため、安全保障や原子力など党の根幹にかかわる政策で妥協を強いられるケースが続いている。

　参院選が近づく中、党の独自性を失うことに執行部には焦りも広がっている。

　１２日の参院予算委員会。自民党の佐藤正久氏は、社民党が２００６年の党宣言で自衛隊を「現状、明らかに違憲状態にある」と明記していることを念頭に、社民党党首の福島消費者相に「自衛隊は合憲か違憲か」と何度も詰め寄り、審議は紛糾。福島氏は「閣僚としての意見は控えさせていただく。私は社民党党首だから」「内閣の一員として内閣の方針に従う」とあいまいな答弁を続けたが、最後には「そう（合憲）です」と答弁せざるを得なかった。

　１２日に閣議決定した地球温暖化対策基本法案でも、福島氏は「原子力推進」の文言を削るよう平野官房長官らに頼み込んだが、主張は通らなかった。福島氏は記者会見で「１００％納得しているわけじゃない。社民党が原子力推進で納得しているわけではない」と苦しい釈明に追われた。

　参院では、民主党会派が社民党の協力がなくても過半数を確保し、民主党からは社民党を軽視する声も出始めている。

　地球温暖化対策基本法案を協議した環境省の政策会議では、原発推進に異議を唱える社民党議員に、ある民主党議員が「どうせすぐに連立離脱するんだから、社民党の言い分は聞かない」と発言、出席者に緊張感が走ったという。

　それでも、福島氏らは、政権与党の実績をてこに参院選で躍進する戦略を描く。しかし、社民党が重視する沖縄県の普天間飛行場移設問題が「県内移設」で決着した場合、難しい判断を迫られる可能性もある。

　阿部知子政審会長らは県内移設を容認してでも連立に残るべきだとの考えだが、自社さ連立政権時代、自衛隊容認など妥協を繰り返し、党勢衰退につながった経験を踏まえ、「党の主張を押し通し、連立離脱した方が参院選を戦えるのではないか」との声も少なくない。

　ある党幹部はこう語る。

　「県外、国外にこだわっていると、このままでは我々が閣外に行ってしまうことになる」】

　ものの見事に、かつての社会党と同じ道筋を歩んでいますね。同時に社民党の普段の主張が、いかに現実と乖離しているかが如実に表れているワケで。与党のイスになどこだわらなければいいのにねぇ…。

ホント懲りないＴＢＳ

TBSまたも捏造報道！？　石原都知事テロップ捏造事件の再来か？

【3月11日に放送されたTBSのニュースにてまたもやテロップミスが発覚。幾度となく捏造報道を繰り返してきているTBSが今回はどのような過ちをおかしたのか？　関西大学の李英和教授が、朝鮮学校の授業料無償化をめぐって会見を開いた。その際の発言がTBSのニュースに採りあげられたのだが元々のコメントが「朝鮮学校の子どもたちのためになることというのは、お金をあげることじゃなくて。学校運営を民主的にすることですから」という内容に対してテロップでは「朝鮮学校の子供たちのためになることは、お金をあげることですから」と放送されてしまったのだ。

　意味からして全く反対の意味になってしまう。これは意図したことなのだろうか、それともただのミスなのだろうか。

　TBSは何故「捏造放送を繰り返している」と言われるのだろう。それは過去の石原都知事の日韓併合発言に関する捏造報道にまでさかのぼる。このときニュース番組で石原都知事の発言に編集を加え全く逆の意見を言ったかのように視聴者に思わせる放送を行った。例を挙げるなら「私は日韓合併を１００％正当化する（つもりはない）」という発言。（）内は意図的にカットされている。この件が放送された『サンデーモーニング』の翌週に謝罪はあったが、あくまでもテロップミスとしての謝罪だった。

　今回もテロップミスとして終わらせるのだろうか。記事執筆時点ですでにTBS公式サイトにおいて迅速に【訂正とお詫び】が掲載されている。問題の動画は下記より見ることが出来る】

　ＴＢＳが「お詫び」を掲載する前、Youtubeに「ＴＢＳがまた捏造した！」としてアップされた「証拠」の動画が、何故か片っ端から削除されたそうです。それを考えますと、果たして今回のミスは「ただのテロップミス」なのか…怪しいものですねぇ。

「杖」は何本も作れません

国民健保：昨年、保険料支払えず死亡は３３人　民医連調査

【全日本民主医療機関連合会（民医連）は１１日、国民健康保険の保険料が支払えなかったことなどによって病院に通えず死亡した人が、０９年の１年間に少なくとも全国で３３人いたと発表した。「無保険」状態は全体の約７割に達し前年と比べほぼ倍増。保険証があるにもかかわらず、自己負担が高額なことから受診せずに死亡した人も１０人いた。

　民医連加盟の病院や診療所など約１７６０カ所で調査。国保料を支払えず、死亡した人は男性２７人、女性６人。死亡数は０８年（３１人）とほぼ変わらないが、国保の支払いを滞納したため保険証を取り上げられ、全額自己負担となる資格証明書も交付されていない「無保険」状態だったのは２３人で、６９．７％に達した。資格証明書を交付され、死亡した人は４人（１２．１％）、有効期限が短い短期保険証交付者は６人（１８．２％）だった。厚生労働省によると、国保を滞納しているのは、０９年で約４４５万世帯。

　民医連の長瀬文雄事務局長は「今回の事例は氷山の一角で『無保険』状態で亡くなる人は増えているとみられる。経済的理由から受診できず亡くなる人は大変な思いをしており、政府は人に優しい政治を重視してほしい」と訴える】

　まぁ、「滞納してたんなら仕方ないじゃない？」という気も致しますがねぇ…どれだけ「転ばぬ先の杖」を用意してみたところで、それを行うための財源が限られたものである以上、全てをカバーする事はできないのですから。確かに「保険料が高過ぎる！」といった話は私も聞いた事がありますが、かと言って「持たざる者」ばかり優遇していたのでは、真面目に税金やら保険料やら納めている人たちの不公平感は増すばかりでしょうよ？「人に優しい政治を」などと仰いますけれど、それは真に「全ての人が平等」でありますよう、行政側には対応を求めたいところです。

法律違反は立件しましょうよ

輿石参院議員：農地を無断で車庫や舗装路に　法律に違反

【民主党の輿石東参院議員会長（山梨選挙区）の自宅がある神奈川県相模原市の土地１２９８平方メートルのうち６割が、農地の無断転用を禁じる農地法などに違反して車庫や舗装路に使われていることが分かった。同市農業委員会は０９年１０月、名義上の土地所有者である輿石氏の義弟に、農地へ戻すよう行政指導したが、違法状態は解消されていない。農地の違反転用は全国的に問題となり、立件されるケースもある。専門家からは「国会議員が規制を無視するのでは示しがつかない」と批判する声が上がっている。

　輿石氏や義弟の説明によると、自宅の母屋部分３１３平方メートルは輿石氏の名義で、７５年の建築時に正規の手続きを経て宅地に転用。隣接する９８５平方メートルは農業従事者の義弟の名義で、このうち９６９平方メートルは農地のまま義弟が利用していた。だが、８９年ごろ、義弟名義の土地は実質的に輿石氏に譲渡され、輿石氏は同年ごろから一部の畑を残して庭や車庫、石敷きの舗装路などを整備。輿石氏の自宅面積は計１２９８平方メートルまで拡大し、周囲を塀で囲った。

　９６９平方メートルのうち７７９平方メートルは７３年、農業振興地域整備法（農振法）に基づく農用地（農振農用地）の指定を受け、宅地転用は原則違法。同市農業委員会は昨年１０月から３回にわたり、農地法と農振法に基づき、義弟に９６９平方メートルすべてを農地に戻すよう指導した。義弟は農振農用地ではない１９０平方メートルは転用許可を得て宅地に変更したが、７７９平方メートルについては違法状態のままだ。

　農水省によると、農地の違反転用は０８年に全国で８１９７件に上り、東京ドーム１２１個分に当たる５６６ヘクタールの農地が１年でなくなった。００年には水田を駐車場に転用した徳島県内の町議が略式起訴される事態も起きている。

　国は「自給率向上のため農地減少を食い止める必要がある」として、昨年農地法を改正。宅地開発業者など法人による違反転用の罰金を最高３００万円から１億円に引き上げ、知事らの原状回復命令に従わない個人への罰金を３０万円から３００万円に引き上げるなどの規制強化を図った。

　東京農工大の梶井功名誉教授（農政学）は「自給率低迷の中、農業振興地域をどう有効活用するかは重要な政策課題。違反転用は農家から見れば『冗談では済まない話』だ。国会議員が率先して規制を無視するようでは示しがつかない」と話している】

　罰則があろうがなかろうが、法令を遵守するつもりのない政治家なんて、政治家たる資格はありませんでしょうに。日教組の件もありますし、輿石にはホント消えてほしいです。

アンタの「ブレ」とは別問題

鳩山首相「物質の本質はゆらぎ」　ゆらぐ政治姿勢を正当化？

【「物質の本質は『ゆらぎ』なんですよね」。鳩山由紀夫首相は１１日夜、過去に「民主主義の本質はゆらぎ」と発言したことを記者団に問われ、理系出身者らしく物理学の知識も披露しながら、その真意を語った。

　首相は「地球も宇宙というというものも本質はゆらぎ。人の心も人間そのものも…」と解説した後、「民主主義も多くの皆様の意見を聞きながら、その思いを大事にしていく過程の中で、ゆらぎの中で本質を見極めていくというのが宇宙の真理ではないかな」と、独特の言い回しで民主主義に対する自説を披露した。

　米軍普天間飛行場の移設問題など、首相就任以来、ゆらぎっぱなしの自らの政治姿勢も「民主主義の本質」と言いたかった？】

　宇宙の真理を追うのは、一国のリーダーたる人間のやるべき事ではありませんね。

　…つーか何ですか？この何も考えてなさそうなマヌケ面は。産経新聞のカメラマンはいい仕事してますねー。

【関連】鳩山首相「国民の幸せが、自分の幸せ」

　じゃあ首相辞めて下さい。

東京新聞コラム3/10～バカでは記者など務まらぬ

【私説・論説室から】ギリシャ危機の真の教訓

【ギリシャの財政危機をみて「日本も財政再建を急がないと大変だ」という議論が多い。財務省やその代理人に言わせると、歳出削減では間に合わず増税が不可欠という展開になる。だが肝心な点が抜けている。

　ギリシャ危機が表面化して、なにが起きたか。政府は公務員の賃金凍結と年金支給開始年齢の引き上げ、燃料税や付加価値税引き上げを余儀なくされた。すると国民の猛反発を招いて、ゼネストが起きた。

　この過程を逆にたどると、政府があらかじめ公務員の賃金凍結から増税まで対策をきちんと講じていれば、危機は生じなかったはずだ。危機とゼネストは無策に対する市場と社会のしっぺ返しである。

　なかでも公務員賃金の凍結が鍵を握っている。なぜなら官僚が腹を痛めずに増税だけを実現しようとしても国民は受け入れず、その前に政権を交代させてしまう可能性が高いからだ。

　以上から教訓が明白になる。鳩山由紀夫政権が財政破綻（はたん）を回避したいなら、まず「国家公務員総人件費の二割削減」という公約を実現しなければならない。

　霞が関官僚が自分たちの天下り利権を懸命に維持しながら、財政の現状を憂うのは自己矛盾だ。天下りをなくし人件費を削減できれば、増税の可能性が高まって危機は遠のく。

　ギリシャ危機の教訓は「公務員制度改革に本気で取り組め」である。（長谷川幸洋）】

【前記事】東京新聞コラム1/18～バカが自身を全否定

　以前紹介したコラムについて、文章の最後をこう締めくくっていた長谷川記者。

「記事を書く側の一人として『本当に起きていることはなにか』という点に細心の注意を払って、今後の展開をウオッチしていきたい」

　「本当に起きていること」が全く見えてないですね。

【参考①】英フィナンシャル・タイムズ社説2/9～外国の方が日本を判っている

【参考②】円高の謎　なぜ不況で借金大国の「日本円」が世界中の投資家に人気なのか

　まぁ、官公労組を支持基盤に持つ民主党に「公務員制度改革に取り組め」という時点で、これは既に終わっている話だと思うのですが、ギリシャを見て「日本も財政再建を急がないと大変」という議論は、「肝心な点が抜けている」以前の問題です。何故なら日本とギリシャ、それぞれが抱える財政問題は事情が全く異なるのですから、その両者を同列として論じるのは全く意味がありません。両者の違いについては、上の参考リンク先を見て頂ければすぐ判りますでしょうが、少なくともギリシャが陥っているのと同じ「対外債務超過」という危機に日本が見舞われる事は、まずあり得ないでしょうね。

　この「日本は借金まみれ！早く手を打たなければ近いうちに破綻する！」という論調、以前はほとんどのマスコミが使っていたものですが、しかし今、その傾向は少しずつですが変わりつつあるようです。それはインターネット空間を中心として、日本の財政問題に関する「正しい情報」が流布されるようになり、それが少しずつ拡散されていく中で、マスコミ側もそれに対応せざるを得なくなったからに他なりません（【参考②】のような話も、つい最近になるまでは決して世の中に出てきませんでしたからね）。そして、そういう流れが生まれている中、それに乗っていけない連中を待ち受けるのは「淘汰」という２文字しかないと思われますけれども、果たして上のコラムのような記事しか書けない記者を抱える東京新聞は、どちらの組に属する事になるのでしょうかね？少なくともこの記者には、今一度記者としての勉強をさせるべきだと思いますよ…まだ時間が残っていれば、ですが。

朝鮮学校無償化～そんな余裕が一体どこに？

朝鮮学校、一転無償化へ

【政府が今国会で審議中の高校授業料無償化法案の対象に、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の指導下にある各種学校、朝鮮学校を含める方向で検討を進めていることが１０日、分かった。鳩山由紀夫首相はいったんは除外する方針を示唆したが、政府関係者によると、首相と川端達夫文部科学相は９日の会談で、無償化の対象として適用することでおおむね一致した。

　首相はこれまで、「（無償化の対象にするかは）高校の授業内容というのが一つ検討材料になる。（北朝鮮のように）国交がない国の教科内容を果たして、私どもが検討できるか」と述べるなど、朝鮮学校を無償化の対象に含めない方針を示唆していた。

　ただ、関係者によると、川端氏は首相との会談で、連立与党の社民党や国民新党に加え、公明党が「特定の国を差別するのはおかしい」などと支給を求めている情勢を報告。さらに文科省内にも「政治問題と教育問題をリンクさせるべきではない」との意見が強く、首相もこうした考えに理解を示したという。

　もっとも、朝鮮労働党の対南工作部署である統一戦線部に所属していた元幹部が１０日までに明らかにしたところによると、朝鮮学校で使用されている教科書には金正日総書記の決裁が必要という。

　同法案では、無償化の対象校として、高校や中等教育学校の後期課程、高等専門学校などを明記した上で、専修学校や朝鮮学校を含む各種学校については「高校の課程に類する課程を置くもの」と規定し、具体的には文科省の省令で規定することにしている。

　北朝鮮の政治的影響の強い教科書を使用する学校が、授業料無償化の対象となる「高校の課程に類する課程を置くもの」にあたるか議論が残りそうだ】

　いやいや、１つ下のエントリで取り上げた子ども手当の件なんかもそうですけど、今のご時世に外国人にまでカネを与えなきゃならない理由がどこにあるってんです？選挙前には「財源はムダを削減して云々～」とか言ってたのが、税収不足で新規国債発行額は減らすどころか逆に増加、「ある」と明言していたはずの埋蔵金も未だに見つからず、マニフェストも予算不足から方針転換したものはいくつもあるような体たらくじゃないですか。今の政府には「日本国民から集めた税金を預かっている」という感覚あるんですか？当然その使い道も、日本人が納得できるものでなければならないのですよ？

もはや目的は「お金を配る事」

子ども手当、正しく支給される？　外国人の海外の子も対象

【国会での法案審議が大詰めを迎えた鳩山政権の看板政策「子ども手当」法案は、外国人の親が日本に住んでいれば海外に住む子どもの分も月額２万６０００円が支給される仕組みだ。専門家は税金の使途として疑問を投げ掛け、支給窓口となる自治体は仕組みを悪用した不正受給が横行しかねない懸念を抱いている。９日の衆議院厚生労働委員会でも制度のずさんさが問題となった。

　法案は親について「日本国内に住所を有するときに支給する」とだけ規定。このため、日本への留学生や数年だけ滞在する外国人研修生でも、母国にいる子どもの人数分だけ手当を受給できる。

　これは現行の児童手当と同様の仕組み。厚生労働省児童手当管理室によると、１９７２年に制度ができた児童手当は、当初は日本国籍を有する者に受給者を限定していたが、国籍による差別をなくす国際化の流れの中で８２年に撤廃した。

　児童手当には子どもの住所要件の規定がなく、子ども手当もこれを踏襲した形。同室は「法案準備の期間が非常に短かった。自治体や受給者など現場の混乱を避けるため、児童手当と似た制度にした」と説明する。

　しかし、欧米の社会福祉に詳しい立命館大産業社会学部の深沢敦教授は「そもそも無条件に海外に居住する外国人の子どもまで手当を支払うのは国際的に異例」と指摘。民主党が制度の参考にしたフランスでは、外国人の場合、子が国外に住んでいるケースでは支払わず、例外的に欧州連合（ＥＵ）加盟国など３０カ国の人に限って支給しているという。

　厚労省によると、児童手当の受給児童は２００８年度は１２９０万人で、支給総額は約９９８０億円。このうち海外居住の外国人の子どもの人数や額は把握していない。

◆「申請書類を信用」

　子ども手当支給の仕組みは現行の児童手当を踏襲。厚生労働省は「児童手当の不正受給はほとんど聞いたことがない」としているが、社会保障の専門家は「児童手当に比べて金額が大きくなるため、狙われる危険性が増大する」と指摘する。

　「悪徳ブローカーが現地で『子どもが５人いることにすれば何もしなくても大金が入ってくる』と動きだしている」。アジアから研修生を受け入れる中部地方のある団体の責任者は、こんなうわさ話を研修生から聞いた。「そんなはずはないと思ったが、制度を調べて驚いた」と憤る。

　外国在住の子どもがいる場合、公的機関が発行した書類や、子どもへの送金記録などが申請時に必要。だが、岐阜市の担当課は「書類が精巧に偽造されていれば見抜けない可能性はある」と漏らす。

　外国人の証明書の発行機関は学校や警察などさまざまで、確認は困難。長野市の担当者は「申請書類が本物かと言われれば判断がつかない」と認める。児童手当の対象児童数が約２０万人の名古屋市の担当者は「国籍は必要がないため、把握していない」と話す。

　９日の衆議院厚生労働委員会に自民党の参考人として出席した三重県松阪市の山中光茂市長は、外国に子がいる同市の外国人は１１０～１２０人いることを明らかにした上で、こうした子への支給額が将来的に年間８０００万～１億円規模に膨らむ可能性を説明した。

　委員会終了後、本紙の取材に「地方自治体で、外国に本当に子どもがいるかどうかを確認するのは難しいにもかかわらず、国が政策を進めようとしているのは問題」と訴えた】

　外国人の子どもにまで手当を支給する、しかしそれがどれくらいの規模になるかという把握は全くしていない…国会内の答弁では、担当の政務官が「効果の数値目標や工程表は作っていない」などとも発言したそうですね（リンク先「まめのぐ 第二幕」様）。こんな穴だらけの法案、自分たちですら「準備の期間が非常に短い」と言ってるにも関わらず、何としても６月に間に合わせようとは、選挙対策以外の何物とも考えられませんよ。いや、外国にまで国民の税金をバラ撒こうというあたり、それよりもっと酷いものですね。

【関連】子ども手当：公明が賛成へ　民主と修正合意

　公明のコウモリっぷりも大したものです。カルトは潰れてしまえ。

先生が率先して募金詐欺

【民主党を支援する日教組の暗部】善意の寄付でマネーロンダリングか

【幹部４人の逮捕者を出した北海道教職員組合（北教組）の違法献金事件の余波は、国会も揺るがした。今月３日の参院予算委員会で、自民党の義家弘介氏は、同じ日本教職員組合（日教組）傘下の山梨県教職員組合（山教組）による政治資金規正法違反事件にも言及。略式起訴され停職処分も受けた教員が、昨年、何事もなかったように教頭に昇進したことを明らかにしたのだ。

　義家氏の指摘に委員会室はどよめいた。産経新聞がかねてから報じていた問題だが、知らなかった国会議員が多かったのだ。山教組は、北教組のようにあからさまな反日偏向教育を行っているわけではない。むしろ、文部科学省の定めた「日の丸、君が代」の取り決めにも従っている。

　ところが、山教組は６年前の参院選で、元山教組委員長である民主党の輿石東幹事長代行を支援するため、組織をフル動員し、学校の備品、ＦＡＸなどを使った選挙運動を繰り広げた。

　この時、冒頭でも触れた、組合員から集めた寄付金を収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反事件が起きている。当時、輿石氏は「資金集めについて自分は何も知らない」と語った。これには組織を挙げ、リスクを冒してまで輿石氏を支えた山教組にも波紋が広がった。

　山教組の問題は深刻だ。事件で起訴された教員が昇進していく事実が象徴するように、各自治体の教育委員会や県・市町村の行政にまで、日教組の隠然たる組織力が及んでいると思われるのだ。

　教員の昇進基準が、教育の能力や熱意、子供たちへの情熱よりも、県教組のために、どれだけ忠実に組合活動をしたかで決められていくとすれば、教育にとって重大な問題といえる。

　輿石氏は昨年１月、日教組の会合で「教育の政治的中立はあり得ない」「（これからも）日教組とともに戦っていく」などと公然と語ったという。なぜ、教育基本法や教育公務員特例法にも抵触しかねない暴言が見過ごされているのか。

　２月１７日、自民党の赤池誠前衆院議員が主催した「教育再生ｉｎ山梨」という集会があり、私も参加した。そこで、義家氏がまた衝撃的な事実を暴露した。

　昨年５月の山教組定期大会で“子どもの学び保障救援カンパ”が全会一致で採択され、翌月、日教組が全国で行うカンパになった。主に、あしなが育英会奨学金に寄付するとされたが、集まった約１億７０００万円から、あしなが育英会に寄付されたのは７０００万円だけ。残りは連合に寄付され、連合から日教組へ助成金として交付されたというのである。

　これは、週刊新潮（３月１１日号）でも詳しく報じられている。善意の寄付者を欺く行為、いや、マネーロンダリングと言ってもいい。こんな組織が民主党政権を支えているのだ】

　１億円もピンハネとはヤクザも真っ青ですね…日教組ってどんだけ腐ってるんですか？ミンスの支援団体ってみんなこんな感じ？

【関連】教師政治活動：罰則科す改正案提出　自民・みんな

　「禁則事項はあるけれども罰則は設けてない」なんて法律は片っ端から修正すべき。

日本経済新聞社説3/10～「広義」とはまた都合のいい…

外交「密約」の幅を広げた有識者報告

【いわゆる密約問題を調べてきた外務省の有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）の報告書は、外交における「密約」の幅広い実態を考えさせる。作業は戦後外交史の再点検であり、政権交代がなければ、こうした調査はできなかったろう。

　報告書は、密約の定義から始まる。それによれば、２国間の場合、両国間の合意あるいは了解であって公表されている合意や了解と異なる重要な内容を持つものとされる。重要な内容とは公表された合意、了解に追加する形で、２国間で権利や義務が生じるものとされる。

　合意文書があれば「狭義の密約」であり、文書がなくても暗黙の合意や了解があれば「広義の密約」と定義した。一方、例えば「広辞苑」は密約を「秘密の契約。秘密の条約」とし、報告書の「狭義の密約」に近い意味で使っており、報告書の「広義の密約」は日本語の一般的な用法よりも幅を広げたようにみえる。

　岡田克也外相が藪中三十二外務次官に調査を求め、それを有識者会議が改めて調べたのは４件。(1)1960年の日米安保条約改定時の核持ち込み(2)安保改定時の朝鮮有事の際の戦闘作戦行動(3)69年の沖縄返還交渉時の有事の際の核持ち込みをめぐる佐藤・ニクソン合意(4)沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わり――のそれぞれに関する「密約」である。

　報告書から読みとれるのは、(1)には「広義の密約」、(2)は「狭義の密約」があり、(3)は密約とはいえない、(4)は「広義の密約」があったとの判断である。(2)を除けば、結局のところ、「狭義の密約」はないとされ、密約を否定してきた側の主張と一致するが、「広義の密約」と認めた点では、密約の存在を疑った側の主張とも合致する。

　歴史の解釈にはこうした幅があるのも普通なのだろう。

　調査のきっかけとなった安保改定時の核持ち込みについては初期段階では核搭載艦船の日本への寄港、領海通過を持ち込みに含めるかどうかをめぐる日米間の解釈の違いに気づいていたかどうかは明確ではない。68年の東郷文彦北米局長の政府部内の説明用メモではそれに気づいたのは明らかであり、それ以降の政府答弁を不正直と批判している。

　91年のブッシュ大統領（当時）の決定によって米国は現在は海上配備の戦術核ミサイルを撤去している。このため「広義の密約」にもかかわらず、日本政府は非核三原則を変更する必要性はないとしているが、今回の調査には、秘密主義に陥りがちな外交を抑止する効果がある】

　いやいや、見事に「結論ありき」の報告書が出てきたものです。あれだけ「密約を暴く！」と言ってたワリには、結局文書等で裏付けが取れたのは４件中１件しかなく、残りはうち２件について「裏付けはないけど密約っぽいのでそう認定」で体裁を整えた形ですな。「文書がなくても暗黙の合意や了解があれば『広義の密約』と定義」なんて、それは一般的には「想像」とか「推測」と言うんじゃないかと思いますよ？「広義の○○～」という言葉は従軍慰安婦とか集団自決などの問題でも聞かれましたけど、全くもって都合のいい言葉ですねぇ…。

　まぁ、わざわざ改まっての調査などなくとも、国民は「そういうものがあるのだろう」とは薄々感づいていたでしょうし、しかしそれでも（一部を除いて）国民の間でこれまで大きな議論にはならなかったんですよね。そういうところも踏まえて鳩山政権は、こうして密約を暴いた今後、特に中国や北朝鮮が保有する核に対してどのような安全保障体制をとるのか、しっかり議論しなければならないでしょうな。「非核三原則の堅持」とかは、その議論の過程で考えるべき話ですので、その辺は国民に対して責任を負う政府として、考え違いのなきようにお願いしますよ？

【参考】官房機密費：半年で３．６億円　未使用分は返納へ

【平野博文官房長官は１０日の衆院内閣委員会で、内閣官房報償費（官房機密費）について、政権交代後の昨年９月から今年２月までの６カ月間にわたり、毎月６０００万円ずつ計３億６０００万円を国庫から引き出したことを明らかにした。塩川鉄也氏（共産）への答弁。平野氏はこの後の記者会見で「必要ないものは返納する」と述べ、３月末時点での未使用分は国庫に返納する考えを明らかにした。

　平野氏は記者会見で、機密費の予算計上に関し「機密費で本当に処理すべきことなのかを含めて考えたい」と述べ、見直しを含めて検討する意向を表明した。一方、使途については「あくまでも相手があることなので、オープンにすることによって、情報が入ってこなかったり、協力が得られないケースが多々ある」と述べ、一部は非公開にせざるを得ないとの認識を示した】

　…核密約は相手があって、日本も核抑止力の恩恵を受けていた事だというのに、進んでオープンにしましたよね？

マゾプレイがお好きなんですね？

米国にも沖縄にも理解求める＝普天間「ゼロベース」で検討－首相

【鳩山由紀夫首相は９日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で社民、国民新両党の案が提示されたことに関し、「ゼロベースで今日までやってきたわけだから、政府案をまとめていく過程で米国にも、特に沖縄県民にも理解を求めていく。そういった理解が得られる案に作り上げていく」と強調した。

　両党の案については「参考にさせてもらいながら、政府の案を練っていく。どの案が有力だとか、あるいはどの案を検討しないとか、そういうことを言う段階ではない」と評価を避けた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。　

　政府・与党の沖縄基地問題検討委員会の委員長を務める平野博文官房長官は同日午前の記者会見で、自らの私案とともに両党の案を精査する方針を示した上で、「政府のベースとなる案を作るべく手続きを踏んでいきたい」と述べ、移設先の絞り込み作業を急ぐ考えを強調した。

　北沢俊美防衛相は会見で、検討委が策定する政府案のたたき台について「複数案になるだろう」と述べた。政府案決定の過程については「第一義的には地元との調整だ」と述べ、技術的検証と並行して地元との調整を進める考えを示した】

移設先検討、与党の理解得る＝平野官房長官

【平野博文官房長官は９日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場の移設問題に関し、社民党の福島瑞穂党首から「（移設先検討が）ブラックボックス化しないように」と与党内で十分な協議を行うよう求められたことについて、「基本的には、重要案件は（与党党首級の）基本政策閣僚委員会で確認していく」と述べた。「必要性が生まれるならば、打ち合わせをする。理解、合意を得て進めていく」とも強調した】

　アメリカ、沖縄、社民党、国民新党…これだけのプレーヤーが全て合意できる案なんて、あるわけないじゃないですか（笑）。昨日社民と国民新が提示した移設案だって、既にぶつかり合っているのですよ？脱税ポッポの八方美人ぶりもここまで来ると、そういう立場に追い込まれたくてワザとやってんじゃないかとも思えてなりませんよ…。

　…そうそう、仮に５月末までに移設先を決められなかったとして、それを誰かのせいにするのだけはやめて下さいね？首相殿。

【関連】自民幹事長発言を批判＝北沢防衛相

【北沢俊美防衛相は７日、長野県茅野市の会合で、自民党の大島理森幹事長が米軍普天間飛行場移設問題が５月までに決着しなければ鳩山由紀夫首相の退陣を求める考えを示したことについて、「（普天間問題は）ややもすれば政争の具にされ、『できなかったら辞めるのか』と、こればっかしだ。自民党は『私たちも協議に乗るから一緒に考えよう』と言うくらいの国士的な思いがあっていい」と批判した】

　その自民案をお前らが白紙にしたんでしょう？

思いつきで政治しないで下さい

「地域ごと連休」反発相次ぐ…教育界・労組

【観光庁は８日開かれた観光立国推進本部の分科会で、地域ごとに休日をずらして取得するという同庁の休暇分散化案に対する教育関係者や労働組合の意見を聞いた。

　出席者からは「国民が一緒に祝日を祝うという精神文化が弱まる」（全国連合小学校長会）などと、反発が相次いだ。

　同本部は、３月中に分科会としての意見を集約した上で２０１２年以降の実施を目指すが、反対意見の根強さが早くも浮き彫りとなった。

　８日の会合では「部活動や全国大会開催に影響が出る」（全日本中学校長会）、「有給休暇の取得促進の方が重要だ」（連合）などの意見が続いた。藤本祐司・国土交通政務官も「実施には、相当な周知期間が必要になる」と述べ、実現に向けたハードルが高いことを認めた】

【前記事】座長が辻本って時点でどうもね(10/02/14)

　マスゴミの中には「フランスやドイツもやってるし」「やってみる価値はあるよね」などと主張したところもあったようですが、発案した連中がお国柄も生活習慣も異なるところでの実施例を見て「ウチでもやってみよう！」程度の事しか考えてなかったとすれば、反対意見が相次ぐのも無理のない話ですよね。前記事でも述べましたけど、何より先にお前らがやるべきなのは経済対策だ、と。世の国民様はたとえ連休だって、先立つものがなければ旅行になんか行けないんですよ？

本職は不動産業です

「終わったな......」ビートたけしも呆れる"不動産屋"TBSの瀕死ぶり

【長らく「報道のTBS」「ドラマのTBS」と呼ばれ、視聴率競争でも常に先頭集団を走っていたTBSだが、昨今の窮状に同局『情報7daysニュースキャスター』のキャスターを務めるビートたけしも呆れているという。

　「ある週のTBSの全番組のなかで、『ニュースキャスター』内でたけしが担当する『たけしの三面記事新聞』のコーナーが最も視聴率が高かったそうなんです。それを聞いたたけしは『TBSも終わったな......』と笑うしかなかったようですよ」（芸能関係者）

　最近のTBSは、一日に放送されるすべての番組で視聴率一桁を記録する日が続くなど、かつての「三冠王」の見る影もない状態。年間視聴率でもテレビ朝日に抜かれ、業界でささやかれる「振り返ればテレビ東京」という揶揄も、あながち冗談ではなくなってきている。

　「報道番組は他局も含めて不調ですが、『ニュースキャスター』は常に12％前後（関東地区・ビデオリサーチ調べ、以下同）を維持しています。中でもたけしの『三面記事新聞』は好調で、瞬間視聴率で15％を超えることも少なくありません」（TBS関係者）

　「三面記事新聞」は、その週の話題に上がったネタを"情報通"のたけしが扮装しながら面白おかしく解説するコーナー。また、故・村田英雄や長嶋茂雄、ガッツ石松らにまつわる"伝説"が披露されたこともある。

　「局内はすでに諦めムードですよ。TBSが所有する複合施設『赤坂サカス』だけは好調なので、『もう不動産屋に成り下がったと言われても仕方ない』などと言い出すスタッフもいるくらいです」（同）

　オウム真理教による坂本弁護士一家殺害事件に関連するTBSの不祥事が明らかになった際、同局でメインキャスターを務めていた故・筑紫哲也は「TBSは死んだ」と言った。事件から20余年、いよいよ本当に最期が近づいているのかもしれない】

　「その日」がいつなのか、非常に楽しみなところですね。

【関連】敏腕プロデューサーも逃げ出し始めたＴＢＳ春の乱

　本当に「敏腕」だったら、今の惨状はないと思うんですけど。

政治団体の不動産保有、陸山会突出…９億円超

【全国に約６万４０００ある政治団体のうち、不動産を保有する団体は３２４団体に上り、国会議員に関係するのは２１団体であることが８日、わかった。

　総務省が初めて行った調査（２００８年１２月末現在）によるもので、取得価額では、民主党の小沢幹事長の「陸山会」が保有する土地・建物が計約９億２４３０万円と突出していた。

　総務省は、小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる土地購入事件をはじめとする「政治とカネ」の問題が政治問題化したことを受け、今回初めて調査を行った。対象はすべての政治団体で、政治資金収支報告書と各都道府県の選挙管理委員会届け出の公報などを調べた。

　国会議員関係の２１団体は、「政党支部」１０団体、「資金管理団体」３団体、「その他の政治団体」８団体。国会議員ら本人との関連で党派別に見ると、自民党１５、民主党４、国民新党１、無所属（現・みんなの党）１となっている。

　保有不動産の取得価額順では、「陸山会」が土地・建物の合計で約９億２４３０万円と突出してトップ。次いで相沢英之・元金融再生委員長に関連する「新政経グループ」が土地・建物計４８００万円、額賀福志郎・元財務相の「自民党茨城県第２選挙区支部」が建物約２１４５万円だった。

　政治団体３２４のうち、種類別で最も多いのは「政党支部」２７１団体で、うち２４３団体が共産党の都道府県委員会など地方組織だった。共産党広報部は「賃貸借の不動産では安定した政治活動の拠点とできない。金融機関からの借り入れの担保とすることはない」としている。

　相沢氏の事務所は「１９９２年に鳥取市に事務所として取得したが、今はほとんど使っていない。今後処分する」と説明。額賀氏は「自分で建てたが、支部として使うのに自分の名で登記すると自己所有のようになるから支部が保有している形にした。法律上問題はない」と答えた。

　３２４団体はいずれも、政治資金規正法上は、適法な保有だった】

　金額が突出しすぎですね。政治活動をするのに何故それほどまでの不動産が必要なのでしょうか？

【関連】世論調査結果で小沢氏「参院選は別次元」

　都合の悪い結果はそもそも見ないのですね。

ポッポったら判ってるクセに…

「内閣改造の発想ない」　支持率３割台突入で首相　打開策にも言及

【鳩山由紀夫首相は８日朝、報道各社の世論調査で内閣支持率が３割台に下落したことについて、政治とカネの問題を念頭に「せっかく政権交代したのに民主党らしさが見えず、前（の政権）と変わらないとの思いが国民の中に広がっている。批判を正面から受け止め、打開策を考えていく必要がある」と述べた。政権浮揚のための内閣改造の可能については「今、内閣改造をするという発想を持っているわけではない」と否定した。首相公邸前で記者団に答えた。

　平野博文官房長官は同日午前の記者会見で「（平成２２年度）予算が執行されれば、政権に対する国民の理解も得られると確信している」と述べた上で、政治とカネの問題については「党が企業・団体献金の禁止について今国会中に成案を得るべく努力している。これが見えてくれば国民の理解は大きく得られる」と語った】

　これまでは「支持率低下は国民の叱咤激励だと思う」とか言ってたのが、さすがのトリ頭もそろそろ尻に火がついてる事に気づきはじめたんでしょうか？

＞せっかく政権交代したのに民主党らしさが見えず、前（の政権）と変わらないとの思いが国民の中に広がっている

　いやいや、これまでの政権よりよっぽど酷いですから（笑）。

＞党が企業・団体献金の禁止について今国会中に成案を得るべく努力している。これが見えてくれば国民の理解は大きく得られる

　自分とこの代表と幹事長がその疑惑の真っ只中にいて、とても説明責任を果たしているとは言えない状況なのに、ロクに批判もできないような政党が「企業・団体献金を禁止します！」とか言っても、国民からは「順番が違うだろ？」とか思われるだけですよ。

＞今、内閣改造をするという発想を持っているわけではない

　「内閣総理大臣のクビをすげ替える」という打開策を考えたくないんですね…ポッポは現状、ホントに判ってます？

朝日新聞社説3/8～大事なことなので２回言いますか？

朝鮮学校―除外はやはりおかしい

【高校無償化法案の審議が国会で始まった。対象に朝鮮学校の生徒を含めるかどうかについて、川端達夫文部科学相は「排除の立場では検討していない」と述べ、北朝鮮との外交上の問題は判断基準にはしないとした。

　発端は中井洽・拉致問題担当相が、北朝鮮制裁を理由に除外を提起したことだった。鳩山由紀夫首相も先月末、「国交のない国だから、教科内容を調べようがない」と語った。

　だが朝鮮学校の教育の大半は日本の学校に準じており、内容も公開されている。「調べようがない学校」ではない。先週は、衆院文科委員会の約２０人が東京朝鮮高級学校を視察した。

　朝鮮学校が北朝鮮とつながりがあることは事実だ。北からの援助金に運営の一部を支えられる。高校の教室には金日成、正日父子の肖像画があり、修学旅行は中国経由で平壌に出かける。独裁体制維持の手段である主体（チュチェ）思想も朝鮮史などの授業で触れられる。

　そうであっても、朝鮮学校で学ぶ生徒への支援の問題と、北朝鮮の異様な体制への対応を同一線上でとらえるのは、やはりおかしい。

　子どもの学ぶ権利は、基本的に差別なく保障されるべきだ。核開発や拉致問題で制裁を続けていることを理由に朝鮮学校を支援から外すことは、そうした問題とは関係のない子どもたちにも、制裁を加えることになる。それはあまりにも不当なことだ。

　日本の朝鮮半島併合から１００年。日本で暮らすコリアンが植民地支配以来の歴史を背負わされた存在だということも、忘れてはならない。

　第２次大戦後も日本に残った人は、その後の祖国の分断という状況に苦悩した。北を支持する人、南を支持する人、どちらにも距離を置く人。差別に囲まれ本名すら名乗りづらい日本社会の中で、北朝鮮政府に支援された朝鮮学校が、在日朝鮮人社会のひとつのよりどころになってきた。

　現在は、朝鮮学校生の半数程度が韓国籍だ。父母の姿勢も北朝鮮の支持者から反発する人まで様々である。それでも、民族の文化や言葉を大事にしたいという気持ちは共通している。

　この問題は、あくまで子どもに必要な学びの保障という観点から判断すべきだ。拉致や核と学校とをことさら結びつけるような発言に、子どもたちは動揺し、傷つく。政治家は想像力を働かせてほしい。

　大阪府の橋下徹知事は「北朝鮮という国は暴力団と一緒。暴力団とお付き合いのある学校に助成がいくのがいいのか」と、疑問を呈した。

　だが、今冬の全国高校ラグビー大会で、大阪代表として４強入りを果たしたのは、大阪朝鮮高級学校だった。地域に深く根を下ろした学校の子どもたちを、差別する理由はない】

【前記事】朝日新聞社説2/24～そもそも高校無償化自体おかしい

　アサヒは先月24日にも「高校無償化―朝鮮学校除外はおかしい」という社説を書いていますが、こんな話題を２回も取り上げるとは、アサヒは北朝鮮に援助したくてしかたないんでしょうかね？しかし「差別するな！」という理由だけで日本の法を外国人にも適用させようというのは、外国人参政権の件などもありますが少々暴論ではありませんでしょうか？憲法第89条との関わりについてもいちいち機会があるたびに述べさせてもらってますけど、その辺はどうなんです？

　また、アサヒは前回の社説の中で「在日の世代交代が進む中、教育内容は大きく変わった」「かつては全校の教室に金日成、金正日父子の肖像画があったが、親たちの要望で小・中課程の教室からは外されている」などと、朝鮮学校は流れとして北朝鮮から距離を置きつつあるような事を書いていましたが、今度の社説で書かれている事はそれとは少々異なるようですね？どっちが本当の朝鮮学校の姿なんですかアサヒさん？彼らを擁護しようという立場のアナタ方がそんな体たらくで、国民が朝鮮学校を信用するとでも？

　あと、先月この話題が俎上に乗って以来、全国各地で朝鮮学校の関係者が「差別だ！」などと声を挙げているようですけれど、朝鮮学校で教育しているという「民族の誇り」に照らして考えた時、自分たちが日本に対し乞食根性丸出しの行為をしている事について、何も感じるところはないんでしょうかね？それとも、やはりこういう行為こそが民族の性質であり、文化なんですか？「民族の誇り」を学ばんと朝鮮学校に進学して、教えられるのが「差別をかさにたかる方法」とかだったとしたら、私ならそんな学校には行きたくありませんし、そもそも学校の存在意義からして怪しいものですよねぇ…。

【参考】北朝鮮が日本世論軟化策　総連内部文書、政界・マスコミ工作を指令

ピリオドは５月末

首相、退陣辞さぬ覚悟　普天間移設、５月未決着なら

【鳩山由紀夫首相は六日午後、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を五月末までに決着させるという対米公約が果たせない場合は、退陣も辞さない覚悟を示した。この発言により、首相は自身を追い込むことになった。

　首相発言は、大島理森自民党幹事長が五月決着ができない場合は退陣するよう要求したことに言及したもの。都内で記者団が「（五月未決着なら退陣する）覚悟はあるのか」と質問したのに対し、首相は「約束は約束として、しっかり守らなければならない。一つ一つの政策の実現に向けては覚悟を持って臨む。当たり前の話だ」と答えた。

　首相は自民党の小泉純一郎元首相の発言に触れて「以前の内閣は『公約は守らなくても大したことはない』と言った。国民はそういう政治に鉄ついを下した。それだけに約束は約束としてしっかり守らなければならない」とも述べた。

　一方、これに先だって大島氏は那覇市で記者団に、普天間問題について「首相は五月までに結論を出すと言っている。解決できなければ当然、退陣に値する。国際的、国内的に信頼を得られない」と述べた】

　そりゃそうでしょうね。某政党のアホ党首などは先月、「一番大事なのは普天間問題の解決で、期限にこだわる必要はない」みたいな発言をしていましたが、自分たちの都合で合意済みの問題を白紙撤回しておいて「問題解決が優先で、期限も設けません」とか言ったら、そりゃ信用を失っても当然というものですよ。まして今の連立政権、特に民主党は、政権交代前に掲げていたマニフェストをほとんど守っていない体たらくなのですから、せめてこの「五月未決着なら退陣」という覚悟はアメリカのみならず日本国民との約束でもあるとして、守って頂きたいものです…。

【関連①】普天間５月決着失敗なら、下地氏「連立離脱」

　仮に５月までに決着したとしても、内容によっては社民党が連立離脱をちらつかせていますし、そうでなければ国民新党が…いやぁ大変ですねぇ（棒読み）。

【関連②】参院選前にも内閣改造＝政府筋

　…「内閣退陣」の間違いでは？

教えて頂いて感謝します

普天間に国連軍　首相、官房長官知らず　質問の「ひげの隊長」あきれ顔

【鳩山由紀夫首相と平野博文官房長官は５日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）が、休戦状態にある朝鮮戦争の再発に備え日本にいる国連軍の指定基地であるのを知らないという失態を演じた。普天間移設には国連軍の扱いも必要だが、国連重視を唱える政権にもかかわらず、首相と平野氏の念頭にはなかったことになる。

　質問したのは、陸上自衛隊のイラク先遣隊長だった「ひげの佐藤」こと佐藤正久参院議員（自民）で「そこも分からずに移設をうんぬんするのはおかしい」とあきれ顔だった。

　日本には国連軍地位協定に基づき国連軍の軍人がいて司令部も存在するが、平野氏は「国連軍の形でいるか分からないが（神奈川県の米軍キャンプ）座間に国連軍の旗を掲揚している」「正規の国連軍は日本に駐留したことはない」と迷答弁。佐藤氏が「７カ所あるうちの一つが普天間だと知っていたか」と質すと、首相は「教えていただいたことに感謝する」と、初耳だと認めるしかなかった】

　私も初耳です（笑）。まぁ、この事実が普天間基地移設問題に一石を投じるものになるかは極めて怪しいですがね。いくら「国連重視を唱える政権」とか言っても、朝令暮改で発言を翻すシーンは見飽きるほどありましたし…。

氷山の一角

北教組違法献金、全国調査せず…首相が意向

【鳩山首相は４日夜、北海道教職員組合から民主党の小林千代美衆院議員の陣営に違法な政治資金がわたったとされる事件に関し、同様のケースがないか、全国で調査する必要はないとの認識を示した。

　首相は「これは極めて特殊なケースだ。あってはならないことが行われている非常に珍しいケースだ。従って、我々がすべての地域で調査する必要性はない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた】

　全国的な調査をしなくても、これが「極めて特殊なケース」と判断できるってのは何故なんでしょうか？ええ、答えて頂かなくても判りますよ、「日教組やその関連組織からの違法な献金が国民にバレてしまった」という点で「非常に珍しい」という事なんでしょう？遵法精神がスッパリ欠落した連中が、国民の目の届かないところで一体どれだけの不正や悪事を働いていることか…考えるだに恐ろしいですね。

もはや季節の風物詩に

君が代斉唱不起立：処分の都立校教職員５０人が提訴

【学校式典の君が代斉唱時に起立やピアノ伴奏をせず、東京都教委から懲戒処分を受けた都立校の教職員５０人（退職者含む）が２日、思想・良心の自由を侵されたとして、都を相手に処分取り消しと約７７００万円の賠償を求め、東京地裁に提訴した。第３次の集団提訴で、原告数は延べ２８５人となった】

　今はちょうど卒業式のシーズンですね。子どもたちにとってはひとつの区切りとなるこの大事なイベントが、全国各地で分をわきまえないアカ教師たちによって台無しにされているんじゃないかと思うと胸が痛くなります。まず一番に考えるのが自分たちの教え子の事でなく、自分の思想だってのは、アンタら本当に教師なんですか？そうして自分勝手な行動を取って、結果として処分を受けたのが気に入らないから提訴とか、処分を甘んじて受けるだけの覚悟がないのなら、そういう子どもじみた行動は慎みなさい！

【参考】「仰げば尊し」なんてもう古い　卒業式ソングはJ-POPが定番

　私は卒業ソングと言えば「巣立ちの歌」が好きなんですがね…。

東京新聞コラム3/4～形だけ整えてもダメですよ

東京新聞「筆洗」3/4付

【一週間ほど前の夜、東京都内のマンションに帰宅すると、一階の郵便受けの下にじっとしている茶色い生き物がいた。体長一〇センチほどのヒキガエル。その日、東京の最高気温は一八度を超えていた▼＜蟇（ひきがえる）でてじんわりとひかり居り＞（永田耕一郎）。冬眠を終えてはい出てきたカエルはこの句のごとく、じんわりと光っていた。寒の戻りでまだ冷え込む日もあるが、日一日と春めくのは心が弾む▼ところが、今の季節が一番嫌いという人も少なくない。そう、花粉症の症状が本格的に始まる時期なのだ。例年より飛散は少ないようだが、花粉症の人には苦しい季節がしばらく続く▼春の訪れにも華やぐ気分になれないのは、民主党も同じかもしれない。鳩山由紀夫首相、小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題が尾を引く中、北海道教職員組合の違法献金事件が摘発された▼無党派の民主離れが進み、参院選は労組の支援が頼みの綱だったが、集票活動が鈍るのは確実だ。鳩山首相が企業・団体献金の禁止に前向きになったのは、逆風をかわしたいという思惑も透けて見える▼日本経団連は、企業・団体献金への関与を打ち切る方針を決めた。「身から出たさび」ではあるが、民主党がマニフェストに盛り込んだ献金禁止を実現する下地はそろった。政治資金規正法の改正に首相は本気で取り組むのか。国民は注視している】

　そもそも法によって政治活動が禁じられている連中の献金と、その他一般企業や団体からの献金を一緒くたにするのはどうなんでしょうかね。

＞政治資金規正法の改正に首相は本気で取り組むのか。国民は注視している

　いくら法だけ作ったところで、政治家がそれに従わなければ何の意味もありませんよ。法改正を云々する以前に、民主党には脱税ポッポやオザワを始め、現行法からも外れてるんじゃないかとの疑いが強い連中が何人もいるじゃないですか。今国民が注視しているのは、政治資金規正法改正への首相の取り組み方などではなく、まずはそういう疑いのある連中が、いかに責任を果たすのかというところだと思うのですが？

またマニフェスト破りですか？

割引財源で高速道建設＝使途拡大で改正法案－国交省

【国土交通省は４日、高速道路の「休日上限１０００円」割引を見直すことなどによって浮く財源を建設費用に転用できるようにする道路整備事業財政特別措置法改正案を与党に提示した。３月中旬の閣議決定を経て、今国会に提出する。成立すれば、昨年１０月に凍結された関越道、東海北陸自動車道など全国６区間の４車線化事業などが適用対象となる見通し。

　同法は、高速道路会社が実施する料金割引とスマートインターチェンジ（ＥＴＣ専用の簡易型インターチェンジ）整備を利便増進事業と位置付け、国から財政支援している。改正案は、▽渋滞解消などの車線増設▽インターチェンジ、ジャンクションの整備▽既存高速道路を連結する高速道の新設・改築▽駐車場の整備－の４項目を新たに利便増進事業に追加する】

　「コンクリートから人へ！（ｷﾘｯ）」

　「高速道路は無料化します！（ｷﾘｯ）」

　これらの弁はどこへ言ったんですか前原さん？まさか党の地方組織から陳情があったとか、そういうのじゃありませんよね？

私は鉄火巻きが好きです

クロマグロ取引禁止、支持を継続＝米、ドーハ会議向け方針－ワシントン条約

【米政府は３日、カタールのドーハで今月開催されるワシントン条約の第１５回締約国会議で、大西洋・地中海産クロマグロの国際取引禁止を求めるモナコの提案を引き続き支持すると発表した。マグロ規制をめぐっては、欧州で同案への支持が広がりつつある。今回、米国が支持を再表明したことで、クロマグロの世界最大の消費国として取引禁止に反対する日本は一段と苦しい立場に追い込まれそうだ。

　モナコは昨年１０月、絶滅の恐れのある動植物の輸出入を規制するワシントン条約事務局に大西洋と地中海で漁獲されるクロマグロの国際取引の原則禁止を求める決議案を提出。これに対し、米国は「強い支持」を表明する一方、日米欧などが加盟する国際的な資源管理機関「大西洋まぐろ類保存委員会（ＩＣＣＡＴ）」が資源管理を大幅強化すれば支持撤回を検討するとしてきた。

　米政府は３日の声明で、ＩＣＣＡＴによる漁獲割当量の削減は不十分とし、クロマグロ資源の枯渇をめぐり「深刻な懸念がある」と表明。その保護に向け関係各国と協力していくとした】

　捕鯨問題については、インターネットの掲示板などで「別にクジラなんて食べなくてもいいじゃない？他に食べるものはいろいろあるし、外国と対立してまでやらなきゃならないの？」などという意見の人を見かける事がありますけれども、マグロについては果たしてどうなんでしょうかね。マグロが嫌いな日本人なんているんですか？

　…まぁ、資源保護の観点から考えれば、マグロ資源が危機的な状況にあるならばそれなりの対策を取らないワケにはいかんでしょうがね。養殖技術を研究している方々には一層頑張って頂きたいところです。

裏切り者には死を！

犯罪より反党行為に厳しく＝鳩山首相

【鳩山由紀夫首相は３日午後の参院予算委員会で、民主党の運営をめぐり、犯罪よりも反党行為により重い処分を下すのは当然との認識を示した。改革クラブの大江康弘氏の質問に答えた。

　大江氏は、２００８年に反党行為で自らが民主党から除籍処分となったことに触れた上で、政治資金規正法違反罪で逮捕・起訴された民主党の石川知裕衆院議員が同党から「何も問われていない」と首相にただした。これに対し、首相は「党にとっては反党行為が一番厳しく罰せられなくてはならない」と答弁した】

　すごいですね、まんまマフィアの発想ですよ。まぁ「犯罪行為にいちいち処分を下してたら、民主党は政党として機能しない」というのもありそうですが（笑）。しかしこれって、これまでの政権なら、即日辞任でもおかしくないレベルの失言だと思うんですがねぇ…？

東京新聞社説3/3～外国人学校は完全アウトで

朝鮮学校無償化　日本で生きるために

【衆院で高校授業料の無償化法案の審議が進んでいるが、朝鮮学校を対象から除外する意見も出ている。在日朝鮮人の子弟は日本の社会で生きていこうとしている。日本の高校生と差別したくない。

　教育を等しく受ける権利は国際条約で保障されている。国際人権Ａ規約（社会権規約）では、教育によって民族や人種間の理解と友好を促進すべきだとしている。

　高校授業料無償化は日本の学校だけに限らない。欧米系の外国人学校は、本国が高校課程の教育をしていると証明すれば、無償化の対象になるとされる。ところが、朝鮮学校には除外論が出ている。

　例えば中井洽拉致問題担当相は無償化の対象から外すべきだと主張する。北朝鮮は核、ミサイルの開発を続け、日本人拉致問題の解決にも応じない。北朝鮮を支持する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が朝鮮学校を援助し、影響力を持っているなどの理由だ。

　文部科学省内にも、日朝間に国交がなく、「北朝鮮本国の教育体系に朝鮮学校をどう位置付けているか、明らかではない」と無償化に慎重論もあるとされる。

　確かに北朝鮮は独裁国家だが、在日朝鮮人の子どもたちはまったく別の社会で生きている。朝鮮籍を理由に教育の機会を制限すれば差別を助長するだけだ。

　朝鮮学校は高校課程にあたる高級学校が全国で十校、生徒は約二千人。朝鮮籍が多いが、韓国籍もいる。授業は朝鮮語で行われるが、語学や朝鮮史などを除けば、日本の学習指導要領に準じた教育をしている。

　朝鮮学校のスポーツチームは日本の高校の競技大会に出場しているし、日本の多くの大学は同校卒業生の受験資格を認めている。教育現場では、既に朝鮮学校を高校として見なしている。

　かつては北朝鮮の体制をたたえる思想教育が盛んだったが、いまは父母たちの要望で、民族の言葉と文化を学びながらも、日本の社会についての知識、技能の習得にも力を入れているという。子どもたちの未来は日本で生きることにあるからだ。

　日本政府もこうした実情を調査したらいい。日本で進学し、就職する在日の子弟たちを援助するのは、人権規約にもかなう。

　朝鮮学校には教育の内容をさらに公開するよう望みたい。民族の誇りを教えることは決して反日教育を意味しないと理解されれば、地域社会の支援も広がるはずだ】

【参考】朝日新聞社説2/24～そもそも高校無償化自体おかしい

　参考記事のアサヒもそうですけど、だから外国人学校への公金助成は、憲法89条に抵触する可能性が高いんですってば。サヨクはホント口ばっかりで、いつも「政府はあれに金を出せ、これに金を出せ」などとのたまってますけど、まずは自分たちが率先して身銭切ったらいかがなのですか？

　まぁ、２つの社説を並べ読みして改めて感じるのは（言ってる事はほとんど一緒ですけど）、結局「差別するのはよくない！」という以外に、朝鮮学校に助成しなきゃならない理由はほとんどないって事ですかね。中国・朝鮮ラヴの方々にとりましては、それだけでも根拠として十分なんでしょうけれど（憲法違反も何も関係なしに）、財政難でムダは極力省きたい政府、及び助成金の原資であるところの税金を納めている国民は、果たしてそれだけで納得しますでしょうか？いくら朝鮮学校側が「日本の学習指導要領に準じた教育を行っている」と言ったところで、一般的な日本人からしてみれば「怪しい」「胡散臭い」といった印象を完全に否定する事はできないでしょう。

　まして在日朝鮮人たちが、将来北朝鮮に戻ろうとしているならともかく「日本で進学し、日本の社会で生きていこう」と考えているなら、朝鮮学校などでなく、日本の普通の高校に通えばよいのではありませんか？「日本の高校が生徒の国籍に制限を設けている」などという話は聞いた事がありませんし（これをやっている所があったとすれば、それは間違いなく「差別」です）、また以前にも述べましたが、民族の言葉や文化を学ぶという事は、何も学校という場所でなければできないものではないのです。そこをあえて、教育を受ける場として朝鮮学校を選んだのであれば、その結果何らかの不都合が生じたとしても、甘んじて受け入れるべきなのではないでしょうか？

　…そもそも、高校無償化とは、少子化対策の一環であったはず。であるならば、朝鮮学校のみならず、あらゆる外国人学校は、無償化の対象に含めるに適切ではないと思いますが、皆さんはいかがお考えですか？

東京新聞コラム3/3～タバコってヤバイ？

東京新聞「筆洗」3/3付

【少しばかり酒が過ぎた時の言い訳として、世の飲んべえたちは＜酒は百薬の長＞なんていう言葉を持ち出したりする。前漢と後漢の間、十五年続いた新朝の皇帝王莽（おうもう）が下した詔＜夫（そ）れ塩は食肴（しょくこう）の将、酒は百薬の長、嘉会（かかい）の好、鉄は田農（でんのう）の本＞を記した『漢書（かんじょ）』が出典だ▼酒は、塩と鉄と並ぶほど重要だから、国が専売するという経済政策を発表しただけ（山口智司著『名言の正体』）ということらしく、特に酒の効用を宣揚したわけではないようだ▼『徒然草』で吉田兼好も、＜酒は百薬の長といへども、満（よろず）の病は酒よりこそ起れ＞と戒めている。「百薬の長」という部分だけが、都合よく強調されてきたのだろう▼日本の社会は酒にはおおらかで、酒席での失敗や武勇伝も大目にみられがちだが、たばこの方は肩身はかなり狭くなってきた。受動喫煙による健康被害を防ごうと、禁煙ルールを徹底する動きは強まる一方だ▼厚生労働省は、健康増進法に基づき、不特定多数が利用する場所を原則、全面禁煙にするよう自治体に通知した。分煙から全面禁煙へと流れは大きく変わった▼病院や公共施設の全面禁煙は当然だ。ただ、強制力はないとはいえ、すべての飲食店を対象にする必要があるのだろうか。＜百害あって一利なし＞の存在になった感のあるたばこは十月には一箱百円の値上げ。愛煙家には長い冬の時代である】

　まぁ、愛煙家の方々にとっては「弱り目に祟り目」というような話ですけど、ここまで喫煙者に対する社会の目が厳しくなったのは、ひとえに喫煙者自身のマナーがなっていなかった故の事ですよね。私も今朝通勤中に、「ポイ捨て禁止」との表示がある歩道で、ハゲオヤジがタバコの吸い殻を街路樹の木の皮の隙間に押し込んでいる姿を目にしました。私自身はタバコを吸わないんでよく判らないのですが、タバコってのは吸うと文字が理解できなくなったり、そこいらの物が全て灰皿に見えるような幻覚を生じたりとかするものなんでしょうか？こう書くとタバコって、相当ヤバイ薬物みたいに思えますね（笑）。

火病の火が延焼中

２ちゃんねる攻撃で米企業がＦＢＩと法的措置検討　損害２億２千万円

【ネット巨大掲示板「２ちゃんねる」が攻撃され、アクセスしづらい状況が続いた問題で、サーバーに被害を受けた米ＩＴ企業が米連邦捜査局（ＦＢＩ）などと協議、攻撃に対する法的措置を検討していることが２日、分かった。韓国からの大規模なサイバーテロの可能性が高いとみられている。

　２ちゃんねるのサーバー管理会社に関係する国内ＩＴ企業のサイトによると、サーバーが置かれている米サンフランシスコのＩＴ企業、ＰＩＥ社に１日からサイバー攻撃が行われ、大規模な障害が発生した。２ちゃんねる以外のサーバー利用者にも被害が出ており、中には米政府機関に関係するサーバーも含まれていた。損害額は約２５０万ドル（約２億２０００万円）に上るという。

　ＰＩＥ社では、「韓国を含む多くのコンピューターから、かつてない深刻な攻撃を受けた。詳しい状況は現在調査中だが、ＦＢＩやサンフランシスコ市警と協議しており、法的措置も検討している」と話している。

　韓国有力紙「中央日報」（日本語電子版）は２日、韓国ネットユーザーが独立記念日の１日に２ちゃんねるへ大規模なサイバー攻撃を行ったと報道。バンクーバー五輪の金メダリスト、キム・ヨナ選手に対し、２ちゃんねる上で多数の批判が寄せられていたことが原因としている】

【参考】2ちゃんねるアクセス不能　韓国から大規模サイバー攻撃？

【中国や韓国からの「サイバー攻撃」が問題化するなか、その影響とみられるシステム障害が表面化した。大規模匿名掲示板「2ちゃんねる」が2010年3月1日13時すぎ、突然アクセスできなくなったのだ。現段階では、その原因は明らかになっていないものの、韓国紙では、3月1日13時に2ちゃんねるを攻撃しようというポータルサイト上の動きを伝えており、「2ちゃんねるのダウンは韓国からのサイバー攻撃が原因」との見方が有力だ。

　2ちゃんねるに異常が起こったのは、2010年3月1日13時過ぎ。突然、2ちゃんねるのあらゆるサーバーに接続できなくなったのだ。

韓国大手ポータルサイトに2ちゃん攻撃のコミュニティー

  2ちゃんねるへのアクセス状況を一覧できるサイト「2ちゃんねるサーバ監視所」によると、2ちゃんねるのサーバーの大半が、13時過ぎに「エラー状態」になった。いわゆる、「サーバーが落ちた」状態だ。

　このサーバーダウンがサイバー攻撃によるものかどうかは、まだ明らかになっていない。だが、2ちゃんねるが攻撃される「伏線」とも言える動きはあった。

　韓国大手紙の「朝鮮日報」と「中央日報」が相次いで報じたところによると、2月23日、大手ポータルサイト内に3月1日に2ちゃんねるを攻撃することを目的としたコミュニティーが立ち上がり、2月末の時点で約6万5000人が登録している。

　3月1日は、1919年の朝鮮半島で、日本の統治に反対して独立を求める運動が行われた記念日として知られており、韓国では「三一節」として祝日に指定されている。今回の攻撃も、これにちなんだ運動だとみられる。

　2ちゃんねる上では、2010年2月にロシアで韓国人留学生が殺害されたことを歓迎したり、2月24日に行われたフィギュアスケートの金妍兒（キム・ヨナ）選手のショートプログラムの演技について「採点がおかしかった」と揶揄するかのような書き込みがあったとされる。このことが韓国のネット利用者の反日感情に、さらに火をつけた模様だ。

2ちゃんねる全体が影響を受けるのは異例

　コミュニティー内には、サイバー攻撃の手引き書のようなものまで掲載されており、

「攻撃は、ウイルスプログラムを使って行え。プログラムに不慣れなのであれば、F5キーを押してトラフィックを誘発しろ」
といった「指南」までされているという。

　また、中央日報によると、コミュニティーの参加者は「１日午後１時、『２ちゃんねる』に対する攻撃を始めることにした」といい、2ちゃんねるに異常が起こったタイミングとも符合する。

　2ちゃんねるをめぐっては、中国や韓国からの攻撃で一部サーバーがダウンすることは珍しくないが、2ちゃんねるの全体が影響を受けるのは異例だ。今回のトラブルでは、14時過ぎには一部のサーバーが復旧し、16時過ぎには大半のサーバーが復旧。ところが、17時過ぎには、全体の3分の1程度がダウンした状態で、断続的に攻撃が続いている可能性もある（参考記事は再掲ですが全文を表記しました）】

　日本を攻撃していたつもりが、アメリカまで巻き込んでしまうとは、さすが韓国斜め上といったところですかね（笑）。アメリカは250万ドルをどう賠償させるんでしょう？

【関連】訓練中の空軍F－5戦闘機2機、江原道・黄柄山墜落

　Ｆ５戦闘機までダウンしたと…。

毎日新聞社説3/2～元気です古い自民のオザワさん

亀井静香様　「政権交代」の大義貫こう

【「元気です古い自民の亀井サン」　本紙の「仲畑流万能川柳」（２月２６日）に選ばれた一句です。目に留められましたか。国民新党代表でもある亀井静香金融・郵政担当相の存在は、良くも悪くも、句に凝縮されていると思います。

　国民新党は党是の「郵政改革」のほか「外国人参政権（選挙権）反対」「夫婦別姓反対」を参院選向け政策の柱としてポスターにも明記しました。「本当の保守を問いかけたい」との亀井さんの思いが込められていると思います。「うちが連立を組んでいる限り（法案の政府提案も成立も）絶対不可能」と、亀井さんが力説するのももっともです。

　しかし、気掛かりな点も少なくはありません。民主党の小沢一郎幹事長は永住外国人が地方選挙権を持つことに賛成で、昨年暮れの訪韓で改めて韓国側にその意向を伝えました。一方、鳩山由紀夫首相は夫婦別姓には「基本的には賛成」と明言しています。連立を組む社民党も、亀井さんには強く異を唱えています。

　外国人選挙権には古くから前向きな公明党と政府・民主党との接近ぶりが、最近は目立ちます。「鳩山総理から『おまえたち出て行け、（法案成立を）やるから』といわれれば別ですけど」と亀井さんも先の会見で言及しています。夏の参院選の結果次第ですが、国民新党と民主、社民党との連立政権がその後も継続する確たる保証はありません。

　数では劣勢の国民新党をアピールするには、亀井さんの「元気」が何よりだと思います。発信力の弱い鳩山政権にとっても、亀井さんは貴重です。昨年暮れ、第２次補正予算の規模を巡り菅直人副総理とバトルを展開し、財源を確保することなく、予算規模を拡大させましたね。

　就任直後の借金の返済猶予制度をはじめ、金融界を混乱させた発言もありました。最近のペイオフ（預金の払戻保証額を元本１０００万円とその利子までとする措置）引き上げ案の撤回もその一つでしょう。日本郵政社長に元大蔵事務次官を起用するなど、天下りにも寛大な対応を取られました。「古い自民」が想起されてしまいます。しかし、亀井さんは「小泉（純一郎・元首相）時代から自民党には、弱肉強食の市場原理主義がはびこっている。それとは違う」と反論されました。

　政権交代を「歴史上の大転換期」に仕立て上げることは、連立政権の大義だと思います。独自性を打ち出すために「古い自民」に固執しすぎるのはいかがなものでしょうか。連立内での連携強化を亀井さんもまずは目指すべき時期だと思います】

　政権交代が果たして「歴史上の大転換」であったかどうかは、既に答えが出ているでしょう。「政権交代」とやらが実現し、民主党を中心とする連立政権が発足してから半年が経とうとしていますが、その間鳩山政権が私たちに提供してくれた話題はその迷走っぷりとか、「政治とカネ」にまつわる醜聞ばかり。国民生活も一向に改善の気配はなく、当初７割を超えていた支持率は危険水域に近づきつつあります。地方選挙でも与党推薦の候補の落選が続いていますし、このままでは「歴史上の大転換」も「有権者のきまぐれ」で終わってしまいそうですねぇ（笑）。

　まぁ、以前にも述べましたけど、こうなる事はだいたい予想できていたんですよね。結局のところ、自民も民主も「同じ穴の狢」に過ぎないんですから。毎日新聞の社説ではドン亀を「古い自民の象徴」のように書いていますが、それを言うならオザワの方がよっぽど古い、金権政治がまかり通っていた頃の政治家のニオイが致しますよ。そんな「より代名詞がふさわしい人物」を、あえてそう取り上げなかったのは、「永住外国人への参政権付与に賛成しているから」なんでしょうか？寝言は寝てから言って下さいね？

法を破れば罰せられて当然！

教員の政治活動に刑事罰検討　首相、特例法改正に言及

【鳩山由紀夫首相は１日の衆院予算委員会で、教員が禁止された政治活動をしても刑事罰を受けないことを定めた教育公務員特例法１８条２項の削除を検討する考えを明らかにした。

　北海道教職員組合をめぐる選挙資金事件に関連して、馳浩氏（自民）がこの規定の削除を求めたのに対し、首相は「もっともな部分はある。川端文科相に（削除の）検討をさせたい」と述べた。

　ただ首相はその後、記者団から「今国会でやるのか」と問われた際に「過去の経緯もよく勉強しなきゃならない。どこまで踏み込めるのか、早急に結論を出せるのか検討するように致している」と、慎重な姿勢を示した。

　公立学校教員の政治活動を国家公務員と同じように制限するための１９５４年の同法改正の際に、教職員組合などが強く反発。参院が当初案を修正し、教員を刑事罰の対象外とし、行政による懲戒処分を課すことになった】

　法で禁じられているにもかかわらず罰則がないなどと、どう考えてもザルじゃないですか。こんなのは法を作る段階で気づかなきゃならない話ですよ。まぁ、遅くても参院選までには結論を出して頂きたいところですな。

【関連①】北教組幹部ら４人逮捕＝小林氏側に選挙資金提供容疑－計１６００万円・札幌地検

　んで、民主・小林千代美への資金供与疑惑について、今日は幹部４人が逮捕されました。連座制適用される前に議員辞職しちゃった方が潔いのでは？

【関連②】小林議員進退「本人が判断を」＝鳩山首相

　脱税ポッポこそいろいろ判断しなきゃなりませんのに…。トップがこのザマじゃ、民主の連中は誰も自分の責任を取ろうとしないでしょうなぁ…。

どの辺が「未来志向」なんです？

未来志向の日韓関係を＝併合１００年で表明－韓国大統領

【韓国の李明博大統領は１日、日本による植民地支配時代に起きた「三・一独立運動」の記念式典で演説し、日韓併合１００年の今年開催されたバンクーバー冬季五輪で歴史を塗り替えた韓国勢の活躍に触れた上で、「韓国はこうした若者のように人類共栄の新たな未来を切り開いていくべきだ」と述べ、日韓関係でも未来志向を目指す立場を改めて表明した。

　李大統領はまた、１１月にソウルで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）について、「わが国の品格向上と国運隆盛の大きな転機」になると予測。「先進国と開発途上国の均衡を模索する懸け橋」として、「グローバルな均衡成長を追求する」との決意を示した。

　一方、北朝鮮に対しては韓国を単なる経済支援を引き出す対象とみなす考えを改めるよう要求。核の完全放棄と引き換えに大規模支援などを行う「一括妥結案」の議論に臨み、「行動で国際社会に誠意を見せなければならない」と訴えた。　

　「三・一独立運動」は１９１９年３月１日に始まった全土的な抗日独立運動で、日本の武力弾圧によって約７５００人の死者が出たとされる】

【参考】2ちゃんねるアクセス不能　韓国から大規模サイバー攻撃？

　サイバー攻撃とは、また随分と未来志向の嫌がらせですね（笑）。韓国は正直言って、歩みを共にしたい相手ではありませんなぁ…。