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2010年8月31日

これは面白くなってまいりました

【民主党代表選】小沢氏、立候補表明 首相との会談物別れ

民主党の小沢一郎前幹事長は31日、党本部で記者会見し、9月1日告示の党代表選に立候補することを正式に表明した。会見に先立ち、小沢氏と菅直人首相は党本部で会談し、激突回避の可能性を模索したが、「挙党態勢」のあり方をめぐって折り合わず、交渉は決裂した。民主党は、党内の実力者2人の直接対決を回避できず、党分裂含みの選挙戦に突入する。

 首相は30日夜の鳩山由紀夫前首相との会談で、小沢氏を交えた「トロイカ態勢の原点に立ち戻る」との方針で一致。首相が政権発足時から掲げてきた「脱小沢」路線を撤回する方針を示したため、鳩山氏を中心に小沢氏の出馬取りやめで調整が進んでいた】

 どう転んでもうまくはいかなそうな気配が漂う民主党代表選ですが、とりあえず「交渉決裂」というところでは、党分裂含みのより面白い方向に話が動きましたな。今しばらく民主党のマスコミへの露出は続きますが、そこに映るのは「政策論を戦わせての選挙」よりも「泥沼の多数派工作合戦」といった体たらくで、国民の支持はますます離れていくんじゃないでしょうか?

代表選後どういう立場でも小沢氏と協力…菅首相

【菅首相は31日夕、民主党本部で小沢一郎前幹事長と会談後、記者団に対し、代表選後に挙党態勢を構築することで、小沢氏と意見が一致したことを強調した。

 首相は「(小沢氏に)これからも協力し合ってやっていこうと申し上げた。小沢さんも、どういう立場になろうとも協力してやっていこう、と言われた」などと述べた】

 「代表選出馬を取り止める代わりに、オザワを幹事長で起用する」というラインでの折り合いがつかなかったんですね。もうそろそろ「協力」はムリなんじゃありません?

【関連】【民主党代表選】フレミング・鳩山氏がキングメーカー!? 首相の「弱気」につけ込み説得 その皮算用は

 一方、このバカは何をやりたかったんでしょう?

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2010年8月30日

東京新聞コラム8/30~刑場はけっこうキレイでした

東京新聞「筆洗」8/30付

【作家の加賀乙彦さんは、精神科医として数多くの死刑囚と接した東京拘置所の医官時代の経験を基に、小説『宣告』を書いた。その中に、翌日の執行を告げられた死刑囚が、家族と最後の対面をする印象的な場面がある▼母親がちらしずしやてんぷらを急いでつくり、重箱に詰めて持ってくる。ほんの一口しかつまめない死刑囚は老いた母の肩をたたき、最後の言葉を交わす▼実話かどうかは分からないが、加賀さんが勤務した一九五〇年代、執行は前日に本人に告げられ、親族との面会が許されていた。その後、執行直前に自殺した死刑囚がいて、現在は当日朝の告知だ▼法務省は、執行した死刑囚の名前すらつい最近まで公表せず、死刑執行を徹底した秘密主義に押し込めていた。拘置所から、家族に連絡が届くのも執行がすべて終わった後だ▼その秘密のベールは、どれぐらいはがされたことになるのだろうか。先週、東京拘置所の刑場が報道機関に初めて公開された。死刑囚が乗る踏み板、それを開く三つの押しボタン-。いやおうなしに、死刑制度の是非を考えさせられる▼加賀さんによると、いつ来るか分からない死刑執行の恐怖から拘禁ノイローゼになる死刑囚が多かったという。裁判員が究極の刑罰と向き合う日も近い。執行する選定基準、死刑囚が受けている処遇など裁判員が知りたいことはたくさんある

 公表された刑場の様子は私も画像を見ましたが、別に「陰惨」とかいうような雰囲気はありませんでした。アレを見てなお「死刑は残虐だ!」とか言ってる方々は、よほど想像力がたくましいか、死刑に値するような犯罪を犯しているのか、あるいは「結論ありき」でしかモノを喋っていないのではありませんかな?

>いつ来るか分からない死刑執行の恐怖から拘禁ノイローゼになる死刑囚が多かったという

 法に定められている通り、判決確定後半年以内に確実に刑を執行するようにすればいいだけの話では?

裁判員が究極の刑罰と向き合う日も近い。執行する選定基準、死刑囚が受けている処遇など裁判員が知りたいことはたくさんある

 その前に必要なのは、正しい判断を下すための十分な材料でしょうよ。それに、そもそも「個人的な死刑に対する賛否」と「裁判員という社会的役割でもって罪の重さを判断する事」は、いっしょくたに考えていいものではないと思うのですが?

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アカ長官がクビになる?

【民主党代表選】全面激突回避で、仙谷官房長官の更迭論が急浮上

【民主党代表選(9月1日告示、14日投開票)の対応をめぐり、菅直人首相は29日夜、首相公邸で鳩山由紀夫前首相と25日に続き再会談した。代表選で小沢一郎前幹事長と一騎打ちとなる公算が大きくなり、党内に「党分裂」への懸念が高まる中、首相は全面対決回避に向け、土壇場の調整を求めたとみられる。「脱小沢路線」を主導してきた仙谷由人官房長官の更迭論も急浮上しており、首相と小沢氏の直接会談が実現するかどうかが焦点となる。

 会談で鳩山氏は、小沢氏の処遇を含め、「挙党一致」態勢の構築を重ねて要請するとともに小沢氏との直接会談による事態打開を求めた。併せて仙谷氏の更迭を求めたとみられる。

 首相は鳩山氏に小沢氏との会談の調整を要請した。首相と小沢氏は31日に出馬会見を予定しており、会談が実現するならば30日夜となる公算が大きい。

 会談後、鳩山氏は記者団に「挙党態勢でまとまったか」と問われ、「挙党態勢は挙党態勢だ」と答えた。側近には「言いたいことはすべて言った」と伝えた。

 鳩山氏は29日午後、都内のホテルで仙谷氏とも会談。仙谷氏は会談後、記者団に「深刻な事態にならないように私も努力したい。(無投票の可能性は)十二分にある」と述べた。

 仙谷氏が所属する前原グループ(凌雲会)にも仙谷氏更迭を条件に小沢氏の出馬回避を模索する動きが出ている。仙谷氏本人も周辺に「オレの首を差し出して収まるならば、いつでも辞めてやる」と漏らしているが、仙谷氏の更迭は政権の命取りになりかねないため慎重論も根強い。

 一方、小沢氏サイドでは枝野幸男幹事長の更迭を求める声も強い。これに対して仙谷氏は、参院選大敗を念頭に「幹事長に小沢氏が就くのはダメだが、向こう(親小沢派)に渡してもいい」との考えを周囲に漏らしたとされる。

 首相との会談に先立ち、鳩山氏は29日午後、都内のホテルで鳩山グループ幹部と対応を協議。鳩山氏は「首相は党内の厳しい情勢を把握しているのか。誰でも代表選に立候補する権限はある。まずは首相と小沢氏が話し合うことだ」と語った。グループ幹部は「党分裂を避けるため、首相が小沢氏に頭を下げるべきだ」と要請し、鳩山氏は首相に伝えたとみられる。

 鳩山氏は25日の会談でも小沢氏の要職での起用を求めたが、首相は拒否した。鳩山氏は周辺に「子供扱いされた」と首相への不信感を漏らしたという。

 鳩山氏に近い中山義活前首相補佐官は29日、「民主党には新進党のトラウマがある。両巨頭がぶつかれば『ひょっとしたら』とみんな思っている」と語り、党分裂の可能性を危惧(きぐ)した】

 民主党の内ゲバが、なかなか楽しい形に延焼しているようですなぁ。中国の文化大革命を偉業のように言ってみたり、菅談話を裏で主導したとされる仙谷は、とりあえず日本の政界には必要ない人物だと思いますんで、今回の内ゲバの中で「討ち死に」して頂ければありがたいところです。

【参考①】民間シンポで仙谷氏「日中協力は国益」

【日本と中国の政治家や研究者が両国関係の課題を議論する「第6回東京-北京フォーラム」(認定NPO法人「言論NPO」など主催)が30日、都内のホテルで始まった。仙谷由人官房長官は「日中協力の可能性を検討し、相互理解を深めることは両国の国益、ひいては地域と世界平和と安定、繁栄につながると確信している」と述べ、日中両国が協力して、世界の経済金融危機や気候変動問題に取り組むべきだと強調した。

 仙谷氏はまた、「中長期的に安定する日中関係の基盤を形作る必要があるが、この際、日中両国民の相互理解について考えなければない」と指摘。両国民の多くが互いによくない印象を持っているとの調査を取り上げ、「依然としてわが国の国民感情には改善の余地がある」とも述べた】

 「国民感情を改善」って、中国や北朝鮮のように思想教育でもするつもりですか?中国に反日教育を止めさせるだけでも効果はあるでしょうに、何故「相互理解」と言いながら日本だけ譲歩せねばならないと?

【参考②】仙谷氏、長男に政治資金320万円支出 「問題ない」と反論

【仙谷由人官房長官は29日、自身の3つの政治団体が長男の司法書士事務所の経費を補填していた疑いがあるとの一部報道を受け、政治団体から長男側への支出を認めた上で「(政治団体の)事務を委託しており、それを負担をするのは当たり前だ」と述べ、問題はないとの認識を示した。都内で記者団の質問に答えた。

 29日付けの朝日新聞によると、仙谷氏の資金管理団体「制度改革フォーラム」など3団体は、長男の司法書士事務所が入る都内のビルの1室を「主たる事務所」として総務省に届け出。平成19年5月から21年12月までに計320万円を同じビルにある長男の会社の事務所費や人件費名目で支出していたが、ほとんど政治活動に使われた実態はなかったとしている。

 仙谷氏は「郵便物がきたり、政治資金の通知がきたり、そういう事務の処理をしていただいている」と語り、政治活動の実態はあるとの認識を示した】

 コイツにもやっぱり黒い疑惑が出てきましたか。民主党の政治家はすべからくそうであると考えた方がよさそうですよね。

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2010年8月25日

【業務連絡】台湾出張のお知らせ

 「ツルのはきだめ」にお越しの皆さんこんにちは。管理人JDです。仕事の関係で、明日から3~4日ほど台湾に行ってまいります。その間更新はお休みさせて頂きますのでご了承願います(わざわざ断らなきゃならないほどアクセスのあるブログじゃありませんけどね)。

【参考】「洗い粉」のせい?ザリガニを食べて筋肉が溶ける市民が続出―南京

 …いや、行くの台湾ですから…南京とは距離ありますから大丈夫だとは思うんですが…まぁ中国に行く際には「エビの殻は食べるな」という話は聞いた事がありますけれどね?

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岩手は治外法権ですか?

小沢氏後援ゼネコン15社 胆沢ダム受注835億円 落札率95%超で「談合明らか」

小沢一郎前民主党幹事長の後援会の中核メンバーだったゼネコン15社が、小沢氏の地元・岩手の胆(い)沢(さわ)ダムの大型工事14件を総額約835億円で受注し、落札率は95・4%に上っていたことが24日、産経新聞の調べで分かった。国土交通省は今月、「(胆沢ダム工事で)談合は確認できなかった」との検証結果をまとめたが、落札率が95%を超える工事は談合の疑いが極めて強いとされ、識者も「談合があったのは明らか」と指摘している。小沢氏後援ゼネコンが、受注調整を行っていた疑いが一層強まった。

 問題の後援会は「宮城一政会」。同会の規約などによると、同会は平成8年、任意団体として仙台に設立。18年に政治団体として宮城県選挙管理委員会に届け出て、西松建設ダミー献金事件発覚後の21年8月に解散した。12年作成の同会の名簿は「仙台世話人」と呼ばれた中核メンバーとして、ゼネコン37社の東北支店幹部ら55人を掲載。

 胆沢ダムではこれまで、政府調達協定が適用される大型工事が21件発注され、総額は約991億円に上る。橋(きょう)梁(りょう)の特殊な工事など、専門企業らが対象の付帯工事を除いた15件の工事をゼネコン17社が、単独やJVで受注したが、このうち15社が同会の中核37社に含まれる。残る2社も、仙台世話人ではないが会員を斡(あっ)旋(せん)していた準中核的ゼネコン15社に含まれる。

 中核15社の受注総額は、大型工事全体の85%近くを占める約835億円(14件)に上り、1期工事受注者による随意契約となった2期工事3件を除く、11件の競争入札の平均落札率は95・4%だった。

 関係者によると、同会は宮城在住の岩手出身者を中心とした小沢氏の後援会名目で発足したが、実際はゼネコン各社が、東北支店を置く仙台を拠点に東北の選挙で旧新進党などを支援するためにつくられ、談合組織も兼ねていたとされる。

 国交省は11日、胆沢ダム工事で「談合は確認できなかった」との検証結果をまとめた。だが小沢氏の資金管理団体をめぐる土地購入事件で東京地検特捜部は、ゼネコン各社の東北支店関係者らへの事情聴取で「胆沢ダム工事で談合が行われ、小沢事務所の意向が反映された」との供述を得た。

 一般に落札率が95%を超すと談合の疑いが極めて強いとされ、元公正取引委員会首席審判官の鈴木満・桐蔭横浜大法科大学院教授(経済法)も「胆沢ダムで談合があったのは、落札率から明らかだろう」と指摘。談合と宮城一政会とのかかわりについて、小沢事務所から回答はなかった。

 ◇

 政府調達協定が適用される大型工事 政府調達協定は、政府が物品購入や業務発注などの公共調達を行う際、自国企業と外国企業を対等に競争させて調達先を決めるように定めた国際条約。1件の調達額が、あらかじめ決められた基準額を上回る、多額の物品購入などに加え大型公共工事にも同協定が適用される。適用された場合、政府は国内外無差別での競争入札を原則実施しなければならない。日本の基準額は、為替相場の動きに合わせて2年に1度見直されており、平成22~23年度の国の発注工事では6億9千万円以上】

 八ッ場ダムをはじめ、民主党政権下でダム事業がいくつも凍結される中、何故か中止にならない岩手の胆沢ダム。東京地検が確認できた談合を、何故か確認できなかった国交省。800億円を超える談合疑惑を、何故か産経新聞以外のマスコミは報じないという事実。規律、モラルという美徳がかけらもみられないんじゃありませんか?

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今日も無策で困っちゃう

円高:「しっかりした対応を早期に」首相、財務相ら協議

【菅直人首相は25日昼、急激な円高や株安を受けて、野田佳彦財務相、仙谷由人官房長官と首相官邸で会談し、対応策を協議した。これに先立って、菅首相は、民主党の新人議員との懇談で、円高について「危機感を持っている。そう遠くない時期にしっかりとした対応を示す」と述べ、早期に対策を講じる考えを明らかにした。

 また、仙谷長官は同日午前の会見で、円高について「過度な変動、無秩序な動きをすると実体経済や金融安定にマイナスの影響を与える」と警戒感を示した】

>「危機感を持っている。そう遠くない時期にしっかりとした対応を示す」

 今日のこの発言がきっかけで、円高株安が一層進んだようですね→【参考】東京株式大引け続報:首相発言きっかけに下げ加速し、年初来安値更新。「しっかりした対応」が必要な時期は既に来ているものと思うのですが?

財務相が為替介入示唆「必要時には適切な対応」

【野田財務相は25日午前、急激な円高が続いている為替市場について、「重大な関心を持って、極めて注意深く見守っていきたい。必要な時には適切な対応を取らなければいけない」と述べた。

 円高傾向に歯止めがかからなければ、日本政府として為替介入に踏み切る可能性を示唆したものだ。

 財務省内で記者団に語った。

 野田氏は24日の会見で、為替介入について「コメントしない」と明言を避けており、一歩踏み込んだ表現となった。

 一方、日銀との連携については、「緊密に連絡を取りながら対応をしていきたい」と述べるにとどまった】

 この期に及んでようやく「一歩踏み込んだ」とは…。あんよは上手?

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2010年8月24日

「がんばる」と申し上げる相手が違う

菅首相、1年生議員との懇談で3年間は衆院を解散しない意向を表明

【菅首相は23日、当選1回生の議員との懇談会で、3年間は衆議院を解散しない意向を伝えたことを明らかにした。

 菅首相は「衆議院、任期あと3年あるわけで、その間、がんばらなきゃいけないと、そういう趣旨のことを申し上げました」と述べた。

 懇談会に出席した議員によると、菅首相は会合の中で、「3年間、腰を据えてやりたい。3年後に衆参ダブル選挙でやればいい」などと発言した。

 民主党内では、菅首相の発言は、選挙基盤が弱く早期の解散総選挙を避けたい新人議員らを代表選挙に向けて取り込む狙いがあるものと受け止められており、小沢氏の擁立を図る勢力との駆け引きは激しさを増している】

 今日は円相場が84円台半ば(ロンドン市場では83円台にも突入したようですね)、株価も日経平均の終値が9000円割れと、日本経済を取り巻く状況は日に日に厳しさを増しているようですが、一方で野田財務大臣が行った緊急会見の内容は「極めて注意深く見守りたい」という程度。3年間腰を据えて「見てるだけ~」じゃあ、日本人は大いに困るのですよ。「それが民主党の目的だ」と言われたら、そんな雰囲気は薄々感じていますがね?

 とりあえず「3年間、腰を据えてやりたい」と仰るなら、野党に政策面での協力を求める前に「腰を据えてやらせてもらえませんか?」と国民に信を問われてはいかがなのでしょう。これだけ日本が危ない時に党内抗争に明け暮れているような政党じゃあ、誰が首相であろうとも国民の支持など得られるはずはないと思いますよ?

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韓国側の気分の問題

日本企業負かしたから…韓国で反日感情高まらず

【日韓併合条約の締結から100年となった22日、韓国の聯合ニュースは、サムスンやLGなど韓国を代表する企業が世界市場で日本企業を追い抜いたと指摘、「過去の対日コンプレックスを乗り越え、世界市場で日本企業を負かしたという朗報が、国民に希望を与えている」と伝えた。

 韓国では、100年を機にした反日感情の高まりは、特段見られず、関心の対象が日韓間の過去の問題より、未来に向き始めているように見える。

 背景には、経済やスポーツが好調なほか、今年11月の主要20か国・地域(G20)首脳会議や、2012年の「核安全サミット」開催国となるなど国際政治における地位も向上、国民の自尊心が満たされていることがある。

 また、菅首相の談話が、韓国で一定の評価を得ていることも、韓国民が併合100年を冷静に受け止めている理由の一つだ】

 とどのつまり、日韓間に横たわる問題の根本ってのは、その多くが韓国人のプライドだとかコンプレックスだとか、そういう箸にも棒にもかからないものにあるんじゃないかと思うんですよね。私はこのブログでも何度も述べてますように「いくら隣同士だからって、性質が合わないなら無理して付き合う事はない」と考えてる人間ですので、日韓友好なんてどーでもいいんですが、昨今の「韓流」とかにあてられて「韓国と仲良くしなくちゃ!」などと言っちゃうようなあーぱーな方々は、もう少し「考える」って事をした方がいいんじゃないでしょうかね?

 そもそも、日本が韓国に媚びへつらって、そこから生まれるメリットって何でしょう?別に韓国一国相手にしなくたって、もっと有意義な付き合い方ができる国は世界にいろいろあるんじゃないですか?むしろ韓国の方が、日本との関係がうまくいかなくなったら問題が出てくる部分がたくさんあるような気がするのですがね?クソみたいな自尊心を満たすために、より大きなものを失う事になってもいいんですか、韓国の皆さん?

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中日新聞社説8/24~体質ですよね、マスゴミさん?

海保ヘリ墜落 情報隠しは体質なのか

【なぜ隠す必要があったのか。第六管区海上保安本部がヘリ墜落をめぐり、飛行目的という重大な情報を組織的に隠蔽(いんぺい)していた。同僚五人の命を失った大事故なのにである。やはり役所体質なのか。

 事故は十八日午後だった。香川県沖の瀬戸内海で、海上保安庁広島航空基地のヘリが送電線に接触、墜落した。乗員五人全員が遺体で発見された。

 飛行目的は当初、パトロールと発表された。だが、水島海上保安部の巡視艇で体験航海中の司法修習生に向け、デモンストレーション飛行を兼ねていたことが、報道機関の問い合わせで分かった。

 事故は、廃船調査とデモ飛行の合間に起こった。飛行計画に問題はなかったのかが問われる。原因にかかわる根幹部分を隠した点で、悪質と言わざるを得ない。

 デモ飛行の非公表は「総務課長の個人的判断」としていた説明を、「六管幹部の協議で決め、本部長も了承」と修正もした。国民に向けた記者会見でうそをついたことは、言語道断である。

 隠した理由は何なのか。事故とデモ飛行の現場は十七キロ離れ、六管が言うように「因果関係はない」かもしれない。だが、デモ飛行へ急ぎたい乗員らの心理が働いたとすればどうだろう。

 修習生が責任を感じないよう、検察側に配慮したとも伝えられる。しかし、隠蔽を知っている方がより責任を感じるのではなかろうか。

 副機長が訓練の一環として機長席に座っていたことも後日、明らかとなった。当初から分かっていた単純な事実がほぼ判明したのは発生から四日目。前原誠司国土交通相の非難は当然である。

 謝罪会見で本部長は「世間と海保の常識は違った」と語った。うそをつかないのが「人間の常識」と言いたい。説明を尽くしてこそ、原因解明、再発防止につながることを肝に銘じてほしい。

 「都合の悪い情報は隠す」「公表は最小限にとどめる」は、役所の古い体質である。イージス艦「あたご」と漁船、潜水艦「なだしお」と釣り船の衝突事故では、ともに海上自衛隊の隠蔽体質が批判を浴びた。

 海上保安庁は海難救助のプロ集団でもある。感動の救助劇を描いた映画「海猿」で、あこがれる若者が増えた。彼らの夢をそがないでほしい。積極的に情報公開してこそ公益、国民益になる、という時代の要請に応えてほしい

 この件でマスコミは右も左もこぞって海上保安庁を批判してますけど、そもそも「情報隠し」はマスコミの十八番じゃありませんでしたっけ?中日新聞で言えば、田島真一の件ですとか、マーム受水槽の件ですとか…。

>うそをつかないのが「人間の常識」と言いたい
>「都合の悪い情報は隠す」「公表は最小限にとどめる」は、役所の古い体質
>積極的に情報公開してこそ公益、国民益になる、という時代の要請に応えてほしい

 これらのセリフを含めた太字の部分、そっくりそのままアナタ方にお返ししますね(笑)。

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2010年8月23日

どのツラ下げて出てくるのか

民主代表選:高まる主戦論 小沢氏「9月勝負だ」

【民主党代表選を1カ月後に控えた今月14日夜、京都市内の料亭旅館。民主党の小沢一郎前幹事長側近として仕えた高嶋良充前参院幹事長、佐藤泰介前参院総務委員長らを慰労する会が、小沢氏の主催で開かれた。

 「今、勝負しなくても、菅政権は来年春には行き詰まる。その時に小沢さんが出ればもっと支持は集まる」。一人が水を向けると、小沢氏は言い切った。

 「正々堂々と戦うのなら、9月の代表選しかない」

 高嶋氏らには、菅直人首相がこのまま続投しても、首相問責決議案が可決され、求心力を失って、11年度予算案審議前後で退陣に追い込まれる--との読みがある。だが、小沢氏には「菅氏を延命させれば、『政治とカネ』を材料に小沢氏をつぶしにかかる」(側近)との警戒感がある。9月代表選で実権を握り返さなければ展望は開けないとの思いだ。

 小沢氏が「9月勝負」にかじを切ったのは、7月29日の党両院議員総会だった、と別の側近は明かす。総会では、小沢氏系議員から「首相退陣論」が渦巻いたが、首相は「代表選まで現執行部体制で対応する」と宣言。仮に首相が執行部刷新に踏み切り、小沢氏に協力を求めていれば、「小沢氏も応じた」とこの側近は語る。

 小沢氏の反応は素早かった。6月2日に「ダブル辞任」を表明した鳩山由紀夫前首相との連携を模索する。

 「小鳩連携」を印象付けた19日の長野県軽井沢町での鳩山グループのバーベキューパーティーに小沢氏は参加。17日に訪中中の鳩山氏から誘いを受けた小沢氏は18日、鳩山氏に直接電話で「参加させてもらう」と応じていた。小沢、鳩山両グループに加え、旧社会党、旧民社党グループを固めれば国会議員票で過半数を制することができると計算する。

 資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、今秋に東京第5検察審査会から2度目の議決が出される予定で、「起訴すべきだ」との議決なら強制起訴されることが小沢氏出馬を阻む要因とされる。

 しかし、党幹部は、小沢氏が出馬を検討するのは、検察審査会の機先を制する狙いもある、とみる。「首相になればそう簡単に訴追の判断はできなくなるからだ」と指摘。仮に強制起訴されても「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない」との憲法75条を盾に訴追を阻むことも可能との見方もある。

 こうした国民の反発を買いかねない「荒業」を小沢氏が視野に入れているかは不明だが、17日には、小沢氏に側近が、「代表選で負けても与党内野党に徹すれば、政界再編のイニシアチブがとれる。検察審査会を気にしていたら、検察の思うつぼだ」と助言すると、小沢氏はうなずいたという。

 ある側近はこう政局を読む。「代表選で負ければ党を割ればいい。80人でも出れば民主党は野党になる」

 「正々堂々と戦うのなら」って、民主主義国家の政治家なら、まず正面から相対すべきは国民なんじゃありませんか?オザワもポッポも完全にそこから逃げているクセに、民主主義の政治の舞台に(たとえウラであっても)ヒョコヒョコ出てきてほしくはないものです。

>「今、勝負しなくても、菅政権は来年春には行き詰まる。その時に小沢さんが出ればもっと支持は集まる」

 誰が言ったか判りませんが、「小沢が出れば支持が集まる」とはどういった根拠で?どこの情弱がオザワを支持するってんですか?岩手?

【参考】【疑惑の濁流】国会議員Xとして「犯罪関与」と指摘された“さくらパパ” 検察審査会に「迷惑」と反発

 オザワとは直接関係ないですけど、実に「それっぽい」感じがしませんか(笑)?

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サヨクは高校球児に謝れ

「ハイサイおじさん」喜納昌吉“復活”に感謝

【沖縄県出身の歌手で、7月の参院選比例代表で落選した民主党の喜納昌吉氏は那覇市内の自宅でテレビ観戦。「沖縄の過酷な歴史とか基地問題とか、すべての不満がエネルギーに変わって爆発したような感じ。これからの闘いに向け勇気をもらった。ありがとうと言いたい」と喜びを語った。

 デビュー曲「ハイサイおじさん」は沖縄勢の応援歌として甲子園でも定着していたが、今大会では、酒浸りの男性を題材にした歌詞が「高校野球にふさわしくない」との投書が地元紙に寄せられ、2回戦から一時自粛された。しかし、ファンや応援団からの要望で20日の準決勝から復活。「歌詞はつらい過去を背負った社会的弱者の男性のことをおおらかに歌ったもの。“ふさわしくない”というのは違うと思っていたので、復活してよかった」と話した】

 …あの~、決勝を戦った東海大相模の神奈川県も、沖縄と同じく米軍基地を抱えているんですけど?彼らはどうして勝てなかったんですか?

 子ども(と呼ぶには高校生はちょっと厳しいかも知れませんが)をダシにしたり、身の回りの出来事を全て自分の都合のいいように解釈したり、ホントサヨクってのはロクなものじゃありませんな。妄想はひっそりと自分の胸の中にだけ留めておくものですよ?

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東京新聞社説8/23~初めからムリだと判らないの?

高速無料化実験 功も罪も見えてきた

高速道路無料化の社会実験で、功罪が見えてきた。対象区間の沿線観光地はにぎわったが、渋滞の発生は物流効果を抑制した。地域の特性や交通全体を見据えた、入念な検証が必要である。

 実験の対象は三十七路線五十区間で、全高速道路の約二割に当たる計千六百五十二キロ。来年三月まで続けられる。

 国土交通省によると、実験開始の六月末から一カ月の交通量は、実験前と比べ平均約二倍に増えた。山形道や舞鶴若狭道など三~四倍に急増した区間もある。

 その分、平日は一日当たり約三区間、休日は約十区間で渋滞が発生した。一般道との合流部が目立つ。同省は、並行する一般道の渋滞が解消された点を踏まえ「一定の効果は出ている」とする。

 だが、内実はどうだろう。沿線への観光客は悪天候日を除けば約一割増で、「特需」をもたらした施設もあった。一方、並行一般道には客数が減った個所も出た。各地域で総合的な評価が必要だ。

 民主党が「最大の効果」と見込んだ物流コストの引き下げも、期待外れの結果だった。同省の運輸業者アンケートによると、高速道路の利用回数、コスト面とも、実験前から「変化なし」が過半数を占めた。

 時間との闘いが強いられる業界にとって、渋滞は命取りになりかねない。全日本トラック協会は「時期や地域によって影響は違う」と即断を避ける。しかし、行楽期などと重なるたびに、渋滞対策に迫られては困るはずだ。

 このほか高速バスや並行する鉄道の旅客数が減少し、他の交通機関への影響も避けられなかった。

 そもそも無料化実験の事業費は六千億円を予定していたが、一千億円に減額された。限られた区間での検証が、全体を想定し得るのかどうか疑問である。

 なぜなら対象は交通量が少ない地方に多い。両端が有料道に接続する区間もあり、すべて無料化してこそ分かる効果があるからだ。

 来年度も継続されるが、財政難から大幅増額は不可能だ。首都・阪神高速を除く原則無料化には年間一兆三千億円が必要とされ、政府が目標とした二〇一二年度の実施は、もはや困難である。

 「上限二千円」案はどうなるのか。高速道建設に費やした三十兆円を超える債務をどうするのか。地球温暖化対策との整合性からも異論が多いだけに、無料化自体の見直しは避けられない

>高速道路無料化の社会実験で、功罪が見えてきた。対象区間の沿線観光地はにぎわったが、渋滞の発生は物流効果を抑制した

 文章を読む限りではほとんど「罪」のような気がしますがね?

>限られた区間での検証が、全体を想定し得るのかどうか疑問である

 でも全国学力テストは「抽出方式でやれ」とか言ってませんでしたっけ?

>首都・阪神高速を除く原則無料化には年間一兆三千億円が必要とされ

 そして、その財源は高速道路を利用しない人からも集められるというステキなシステム。どう考えても見直しどころか、公約の撤回が必要なんじゃありませんか?

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2010年8月22日

東京新聞社説8/22~「過去」と「現在」のギャップ

週のはじめに考える 伊藤博文とヨン様と

日韓併合条約の調印から二十二日で百年。不幸な時代はあったが「互いに引っ越しができない隣国」です。歴史を学びつつ未来を開きたいものです。

 「日本人といったら、最初に誰を思い浮かべるか」「伊藤博文」

 NHKと韓国の放送局KBSが六、七月に両国民を対象に意識調査をしたところ、韓国人の回答で一位が伊藤博文でした。

 同じ趣旨の質問を日本人にしたら「ペ・ヨンジュン」が一位。テレビドラマ「冬のソナタ」に主演し、「ヨン様」の愛称で人気の韓流スターです。

 三十五年に及んだ植民地支配の歴史を学ぶ韓国人と、大衆文化でしか韓国を知らない日本人。この落差には驚かされました。

◆歴史認識の深い溝

 伊藤博文に対する見方も正反対です。

 初代の首相で、帝国憲法の草案をつくり議会制度を整えた。アジア外交の基礎も築いた。これが多くの日本人の知識でしょう。

 韓国人から見れば、伊藤は初代の韓国統監として植民地支配への道を開いた人物です。伊藤を暗殺した安重根(アンジュングン)は独立を目指した英雄だと尊敬されています。

 八月半ば「日韓大学生共同歴史体験」という催しがあり、日韓の若者十人ずつが一週間、両国の史跡を巡り、語り合いました。韓国の東北亜歴史財団の企画です。

 山口県光市にある「伊藤公資料館」を訪ね、伊藤の生涯をまとめた十五分ほどの映像を見ました。日本語のナレーションだけでしたが、韓国の学生は「韓国のことは何も触れていないようだ」とつぶやきました。

 その後、下関にある日清戦争講和条約の会議場跡を見学。条約第一条は「清は朝鮮が独立自主の国であることを確認する」との内容ですが、日本の学生から「日本と中国の戦争なのに、何で朝鮮の話が出てくるんだろう」という声がありました。

◆若者の興味幅広く

 歴史に対する知識には、日韓で大きな差があると実感しました。でも、ツアー参加者の感想はさまざまで率直でした。

 韓国のある学生は「日本のアニメが好きで、日本語も勉強している。でも植民地のことを習うと、日本が恨めしく、嫌いになる」と話しました。別の学生は「建築を専攻し、日本の建築家に興味がある。日本という国には好感を持てないが、個人個人を見れば出会うたびに新しい魅力を感じる」という意見でした。

 日本の女子大学生は「祖父が戦時中に朝鮮で鉄道学校に通った。母はいま韓流ドラマに夢中だ。自分の目で韓国という国を直接見たくなった」。ある大学院生は「韓国人の大半は反日だと思い、心配しながら旅行したら皆親切だった。歴史対話をする時は、互いに寛容さが必要では」と語ってくれました。

 相手の国に興味はあるが、歴史問題が出てくると、韓国人は怒りや憎しみを抱く。日本人は気まずさを感じ、「謝罪せよ」と何度も言われると不快感を覚える。これが平均的な姿ではないか。

 中学校の歴史教科書を比較したことがあります。韓国の教科書は植民地時代の記述が六十ページを超え、日本が何をしたか、韓国人はどんな扱いを受けたか、詳細に説明しています。一方、日本の教科書では朝鮮半島の近代史に関する記述はすべて合わせても二、三ページにすぎません。

 教える内容が違いすぎるので、日本人は歴史をよく知らず、韓国側は繰り返し謝罪を要求するという悪循環になっています。

 ただ、国と民族が異なる以上、同じ史実、解釈を教えることはできません。異なる歴史認識については双方が議論を重ねて溝を埋めていき、成果をそれぞれの教科書に反映させるのが望ましいと考えます。

 併合から百年といっても、国交正常化以後の四十五年間は協力の時代です。日韓は共に民主主義と市場経済の発展を目指し、韓国の経済成長には日本の資金、技術協力も役立ったはずです。

 日韓国民の意識には相手に対する好感と、その逆の嫌悪感が交錯しているようです。そろそろ「愛憎半ば」の感情を超えて、前に進む時ではないでしょうか。

◆共通の課題も多い

 経済や文化、科学技術など、日韓が交流、協力できる分野はさまざまです。少子高齢化、若者の就職難、中国産品に押される国内市場など、社会構造でも共通の課題を抱えています。

 両国の人の往来は今年約五百万人になる見通し。互いの歌や映画、ファッションや食文化への関心も高いようです。

 文化や情緒を尊重し合いながら、日韓の新しい百年のスタートを切るべきです

 伊藤博文とペ・ヨンジュン。この「回答の違い」こそが、「過去に囚われる韓国」と「現在を見ている日本」という図式を如実に表しているんじゃないでしょうかね?この社説だって、おそらく韓国の一般人に見せたら「日本は謝罪と補償をせよ。歴史認識を改めよ。協力はそれからでも遅くはない」というような反応が多いような気がします。

 距離的に近い相手で、引っ越しもできないからといって、無理に仲良くしなければならないという話はありません(「近攻遠交」という言葉もあるくらいですしね)。また友好関係とは、一方がもう一方の要求を丸呑みにしなければ築けないようなものでは決してないでしょう。嫌いなら嫌いでいいじゃありませんか、それは人間関係だって同じ事ですよ?どうしても韓国や中国と仲良くしたいという脳内お花畑の皆さんは、どうぞご自分らでお好きなようになさいませ、ただしそれを他人や国家にまで押し付けませんように。

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2010年8月21日

自転車も免許制ですかね

自転車:歩行者との事故に高額賠償判決…過失相殺認めず

自転車の車道走行ルールを厳格化するため道路交通法が改正された07年以降、自転車で歩行者をはねて死亡させたり重傷を負わせた場合、民事訴訟で数百万~5000万円超の高額賠償を命じる判決が相次いでいることが分かった。これと並行して東京や大阪など主要4地裁の交通事故専門の裁判官は今年3月、「歩道上の事故は原則、歩行者に過失はない」とする「新基準」を提示した。高額賠償判決がさらに広がるのは必至の情勢となる一方、車道走行ルールが浸透していない現状もあり、今後議論を呼びそうだ。

◇東京など4地裁「新基準」

 自転車は道交法で「車両」と規定され、従来、原則車道走行だが定着せず、歩道での自転車と歩行者の事故が急増。このため07年の道交法改正(施行は08年)で歩道を走れる条件を明確にし、車道走行のルールを厳格化した。高額賠償が相次ぐ背景には、この厳格化を司法が酌み、加害者の自転車に厳しい態度で臨んでいることがあるとみられる。

 こうした流れの中、交通訴訟を専門的に扱う部署のある6地裁(東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸)のうち、京都、神戸を除く4地裁の裁判官は今年3月、法律雑誌で誌上討論。自動車やオートバイの事故では、歩行者側の過失の程度により車両側の責任を軽減する「過失相殺」の基準が東京地裁の研究会などにより示されているが、自転車にはないため、4地裁の裁判官は自転車にも基準の必要性を確認した。

 その上で、横浜地裁の裁判官が、歩道上の事故については道交法で自転車の走行が原則禁止され、通行できる場合も歩行者の安全に注意する義務があると指摘。「事故の責任は原則、自転車運転者に負わせるべきだ」とした上で、運転者が児童や高齢者でも変わらないとし、他の3地裁も基本的に一致した。

 「新基準」に、4地裁は「検討が必要」としているものの、あるベテラン裁判官は「各地裁は参考にしていく」と、その影響力を指摘。別の裁判官は「自転車には非常に厳しいが、自転車の台数増加など事故の要素が多くなっていることを受けたものだろう」と評した。

 一方、自転車の交通事故を担当する弁護士は「自転車の車道走行は一般的に浸透していない」と新基準に疑問を呈する。さらに、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)のように所有者が強制加入する保険がないことから「加害者の資力が問題」と懸念を示している。

◇過失相殺◇

 損害賠償訴訟で被害者にも責任や過失があった場合、その程度に応じ裁判所が賠償額を減らす仕組みで、民法に規定されている。例えば交通事故被害者の損害額が2000万円だったとしても、被害者に周囲の安全を確認しなかったなどの過失があり、賠償額から差し引くべき割合が20%と判断されれば、賠償命令額は1600万円になる。一般の訴訟では裁判官が事案に応じ自由に過失相殺の割合を決められる。

◇対歩行者事故…10年で3.7倍

 社団法人「自転車協会」の調べでは、全国の自転車保有台数は08年3月時点で約6910万台。最近10年で約398万台増えた。警察庁によると、09年の自転車関連事故は15万6373件で、交通事故全体の21.2%を占める。自転車事故の増減はこの10年ほぼ横ばいで、8割以上は対自動車だが、対歩行者事故に限ると、99年の801件から09年は2934件。10年間で3.7倍に激増した。自転車同士の事故も09年は3909件で、10年前の4.4倍に増えている。

 自転車側が過失の大きい「第1当事者」となった2万4627件のうち、未成年の占める割合は39.6%。訴訟では13歳前後から賠償責任を負うとの判断が多く、未成年が高額な賠償を求められかねない実情が浮かぶ。これらを含め、自転車側に法令違反があったのは、自転車事故全体の3分の2に及んだ。

◇解説…危険性、厳罰化で警鐘

 歩道上の自転車事故で高額賠償判決が相次ぐとともに、主要4地裁の裁判官が「歩行者に原則過失なし」との「新基準」を打ち出したことは、自転車と歩行者の事故急増を受け、司法が自転車利用者に「厳罰化」で警鐘を鳴らしたと言える。一方で、車の自賠責保険のような賠償を求められた際のセーフティーネットや、自転車道などインフラ整備は不十分なままだ。この状態で厳罰化を進めれば大きな混乱を招くのは避けられず、今後、幅広い議論が求められる。

 日本弁護士連合会交通事故相談センター東京支部の部会長として自転車事故の判決例を分析した岸郁子弁護士は「司法はこれまで自転車を『歩行者寄りの存在』と考えてきたが、対歩行者の事故多発で『車に近い危険性を持つ』ととらえるようになった」と指摘する。

 被害者の一人は「自転車事故に共通するのは利用者の意識の低さ。いくつもの悲惨な事故が裁判所の(高額賠償や新基準という)判断につながった」と強調する。

 しかし、高額賠償や「新基準」が常態化しても、自賠責などのない自転車の利用者に支払い可能かといった新たな問題が生じる。歩行者側に後遺症が残ってもなかなか補償されず、加害者側も補償という重荷を負い続けるという状況が続出することも考えられる。

 歩道上に自転車と歩行者が混在する現状をどう転換するかといった問題も積み残されたままだ。司法の「問題提起」を機に、自転車との共生社会を真剣に展望すべきだ】

 「賠償金が高額だ」って、それだけの罪を犯したワケなんだから仕方ないでしょう?クルマに比べりゃ小回りも利き、スピードも出ない自転車でそれだけの事故を起こすってのがどれほど大きな問題なのか、ちょっと認識が甘いような感じが致しますな。そもそも07年の道路交通法改正以前も、「自転車は車道を走るもの」「自転車の通行が許可されている歩道でも、自転車は歩行者の通行を妨げてはならない」などのルールは厳然と存在していたのです。法律で規定されている以上、「知らなかった」で済ませていい問題ではありませんよね。

 まぁ、自転車も「車両」に分類される以上、利用者は免許制にするか、あるいは警察署などでの講習を義務付けるようにして、ルールをきちんと守らせるようにさせなきゃいかんでしょうな。そういや07年の道交法改正では、携帯電話の使用はもちろん、傘差し運転なども禁止されたと記憶していますが、あれの取り締まりとかは今どうなってるんですか?

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こりゃアテにはならんわ…

追加経済対策:閣内、温度差強く 「円高対策を」日銀批判も

【政府・与党が景気失速を回避するため検討している追加経済対策を巡り、20日の閣議後会見で閣僚から発言が相次いだ。「家電エコポイント」延長など、複数の閣僚が対策実施に期待感を示す一方、「景気動向を見極めて慎重に判断すべきだ」との意見や「円高対策が先決」として日銀に対応を求める声も出た。菅直人首相が対策の検討を指示しているが、閣内での温度差が目立っており、集約には時間がかかりそうだ。

 「エコポイントは大きな経済波及効果を持っている」。原口一博総務相は経済対策策定にあたって、12月末で期限が切れる家電エコポイントの延長を求めていく考えを表明。前原誠司国土交通相も「経済対策は何らかのものが必要」と述べ、12月末に終了する「住宅版エコポイント」の延長・拡充に意欲を示した。

 一方で、対策作りの際に取りまとめ役となる官邸・財務省は慎重だ。菅首相は同日の閣僚懇談会で「予算を伴わない形の経済対策にどういうものがあるか考えてほしい」と指示。夜は記者団に「財政出動によらないで需要の拡大、経済成長につながることもある」と強調し、大規模な財政出動に消極的な姿勢を示した。仙谷由人官房長官も「実体経済の状況をバタバタしないで注視していく姿勢が重要だ」と述べ、景気動向を見極め慎重に判断する姿勢を強調している。

 慎重姿勢の背景には厳しい国の財政事情がある。現時点で追加対策の財源としてめどがついているのは10年度予算の予備費と09年度の決算剰余金の計1・7兆円だけ。この額を超す対策を打つには、国債を追加発行する必要がある。野田佳彦財務相は「経済成長と財政再建の両立を図ることを基本に考えたい」と述べた。

 一方、玄葉光一郎公務員制度改革担当相は「(景気減速の背景にあるのは)円高の問題だ。原因で一番大きいのは日銀とFRB(米連邦準備制度理事会)の姿勢の違い」と指摘し、日銀が追加金融緩和に踏み切らなかったことを批判。前原国交相も「金融当局が行き過ぎた円高に強いメッセージを発するべきだ」と語った】

>菅首相は同日の閣僚懇談会で「予算を伴わない形の経済対策にどういうものがあるか考えてほしい」と指示

 こんな無理難題、人任せにしないで少しは自分で考えたらどうなんです?

>仙谷由人官房長官も「実体経済の状況をバタバタしないで注視していく姿勢が重要だ」と述べ

 「見てるだけ」なら、何もお前らでなくてもできるのですが…。

>野田佳彦財務相は「経済成長と財政再建の両立を図ることを基本に考えたい」と述べた

 「今やらなければならない事」を理解してないんですかね。民主党の財務大臣ってホントこんなのばかり…って、他の大臣も似たようなものでしたか(笑)。

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沖縄はドMなのか?

中国客「ビザなし」に 仲井真知事、北京で賛同

【仲井真弘多知事は19日、中国・北京で観光プロモーションを展開する「沖縄トップセールス」の一行に合流し、中国政府機関や航空会社幹部に沖縄観光を売り込んだ。日中間の航空協定を担当する中国民用航空総局の担当者は、沖縄を渡航ビザの不要なモデル地区とし、中国からの観光客を優遇するよう要望した。仲井真知事は「提案に賛成する」と述べ、今後策定する新たな沖縄振興計画で、沖縄独自の措置として導入できないか、政府と協議する考えを示した。

 同局の王〓華(注=〓は「栄」の上の「ツ」を「くさかんむり」にしたもの)国際運輸部長は、7月に緩和された中国客の個人観光ビザ発給要件に触れ、「だいぶ改善したが、年収制限の面など壁がある。台湾と中国本土で旅行を自由化したように、自由に行き来ができるようになれば沖縄にとって大きな経済効果をもたらす」と提案した。

 会談後、仲井真知事は「中国からの観光客が急速に増えるなかで、沖縄側も先行的に汗をかいて取り組む必要がある。新しい振興計画では観光振興の独自施策をつくりたいと考えているので、その一つとして政府と話をしてみたい」と“ビザなし特区”に理解を示した。

 仲井真知事は同日、中国の航空最大手、中国国際航空(エアチャイナ)に樊澄副総裁を訪ね、北京―那覇間の定期路線開設を要望。樊副総裁は「互いに利益になることだと考えている。できる限りの協力をして実現させたい」と前向きに取り組む考えを示した。

 営業を担当する同社の朱松岩副主任は、策定作業に入る営業戦略の5カ年計画で、日本への新規路線開拓を重点的に盛り込む方針を説明。「市場調査で沖縄はかなり潜在的な魅力があることが分かった。計画決定前に沖縄へチャーター便を運航し、市場開拓を進めたい」と話した。

 訪問団は日本大使館で丹羽宇一郎大使と会談したほか、国家外交部の胡正躍外交部長補佐を訪問。観光客誘客やビジネス交流拡大に向け、協力を求めた】

 問題のある中国人が大挙して訪れやしませんか?今後は本土への便でビザが必要になったりして…。

生活保護1万人超 那覇市 30人に1人 県で突出

【那覇市の生活保護費の受給者が、7月末の速報値で1万28人と、初めて1万人台を突破したことが市保護管理課の話で17日、分かった。同時期の人口31万5886人を基にすると、単純計算でほぼ30人に1人が受給者となる深刻な事態。市は長引く不況を主因とみており、受給者の年代分析などを進めて保護費の適正化を急ぐ方針だ。

 7月末の速報値では、生活保護の受給世帯は7042世帯。人口1000人当たりの受給者の割合を示す保護率は31・75‰(パーミル)に上り、県全体の19・90‰(今年4月)を大きく上回っている。

 受給の増加幅では昨年度末(今年3月末)の9506人、6624世帯から522人、418世帯増えている。ペースも昨年度1年間の増加幅(546人、500世帯)に、わずか4カ月で並ぶ勢いだ。

 同課の宮里隆課長は「不況の影響もあると思う。1市だけで対応できる問題なのかも含め、対応を検討したい」と話した。生活保護の実態に詳しい社会保険労務士の吉田務さんは「低所得者層の拡大などが都市部で顕著に表れた」と分析。「1自治体で解決を試みると財政面でも悪循環に陥る」とし、保護費の国負担割合を増やす必要性があると述べた】

 中国人が移ってきて、さらに外国人参政権法案が成立しちゃったら、事態はさらに深刻になるでしょうな。沖縄には治安がどうのと言って米軍を追い出そうとしている方々がおりますが、彼らがその後で何がしたいのかと思ったら、中国人の奴隷にでもなりたいんですか?そんな沖縄とのお付き合いは、ちょっと御免こうむりたいですねぇ…。

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2010年8月20日

首の一つも傾げたくなるような

マッチポンプ?バス・フェリー400億円支援へ

国土交通省は19日、経営が厳しいバスやフェリーなどの公共交通機関を支援するため、2011年度概算要求で、今年度予算(193億円)の倍以上にあたる約400億円を要求する方針を固めた。

 菅内閣が、高速道路の原則無料化方針でフェリー会社などの経営を圧迫しながら、地域交通支援の予算を増やすことで、バラマキ批判や、政策の矛盾を指摘する声が強まりそうだ。

 予算のメリハリ付けを図る「元気な日本復活特別枠」を活用し、フェリーやバス会社の赤字の穴埋めなどに使う考えだ。

 しかし、地方のフェリー会社などは、菅内閣が継続している高速道路の「土日上限1000円割引」などの影響で利用客がさらに落ち込み、赤字を膨らませている面がある。総合的な交通体系の視点を欠く対応に風当たりが強まりそうだ。

 10年度までの予算は、地方バスの路線維持や離島フェリーの運航補助、鉄道の安全対策など、交通機関ごとで別々に予算を計上していた。一括で計上できるようにすることで、運行を継続する地域の取り組みを尊重したい考えだ。

 民主党の参院選公約に基づき、国交省は、誰もが全国どこでも移動できる手段を確保する「移動権」を保障する交通基本法案を来年の通常国会に提出する方向で準備を進めている】

 この場当たり的な対応は、さすが民主党といったところですね。こうした費用を新たに増やそうってんなら、その前に高速道路の無料化方針そのものを見直されてはいかがですか?物流の効率化などによるプラスが、維持管理費や関係機関への支援によって発生するマイナスを下回ったら、無料化なんてものをやる意味はどこにもないんですから…。

民主党:「平賀源内研究所」構想 国がタイムマシン助成?

奇想天外、反主流の研究大歓迎--。民主党の文部科学部会が、こんな科学研究拠点の創設を提言した。その名は「平賀源内記念研究所(仮称)」。新たに発行する「科学宝くじ」の収益を、タイムマシンなど実現不可能とされる研究や常識にとらわれない研究に投じる。事業仕分けで「投資に見合う研究成果を」と強調してきた民主党が、成果主義で買えない「夢」を育てることができるか。

 提言は19日、同部会の科学技術チームがまとめた。欧米では研究機関に偉人の名を付けることが多い。

 チーム主査の首藤(すとう)信彦衆院議員(元東海大教授)によると、静電気発生器「エレキテル」など数々の発明をなした平賀源内(1728~79年)を研究所の名に頂く。日本は明治維新以降、西洋科学を欧米から輸入し発展させてきたが、それ以外の手法や日本独自のテーマについても再評価して育て、次世代の発展につなげたいという。

 原資は、受け取り手が現れないまま有効期限を迎えた宝くじの「時効当せん金」の一部を活用するほか、新たに「科学宝くじ」を創設して年間10億円程度を調達。国内外から50人程度の「異才、奇人」を集め、自由に研究してもらう。

 実現性は未知数だが、首藤議員は「タイムマシン研究でもいい。欧米に追いつけ追い越せの理工学以外から、新たな分野が開かれる可能性がある」と夢を膨らませる

 仕分けで科学技術関連の予算を削減して、新たにやる事が「タイムマシン研究」。レンホーの仕事を増やしてやるのが目的ですか?ちなみにチーム主査の首藤信彦とかいう議員は、昨日紹介した反日議員どもの討論会に参加していた一人のようです。「国内外から研究者を集める」って、怪しすぎる…。

【参考①】菅首相知らなかった?「大臣は自衛官じゃないんですよ」

【参考②】中井担当相、大丈夫?「めぐみさんは高校生の時、仕事帰りに拉致…」

 まぁ、上にいるのもこんなんばかりですからねぇ…。偶然タイトルに「?」がついた記事が集まりましたが、マスコミでなくてもミンスの連中のやってる事はさっぱり理解できません。

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2010年8月19日

がんばれ自衛隊

自衛隊が離島奪還訓練、南西諸島想定し12月

防衛省が今年12月、新たに策定した沖縄・南西諸島の防衛警備計画に基づき、陸海空自衛隊による初の本格的な離島奪回訓練を、大分・日(ひ)出生(じゅう)台(だい)演習場などで実施することが、18日、明らかになった。

 東シナ海における中国海軍の勢力拡大をけん制するのが狙いとみられる。訓練は日米共同統合演習の一環として行われ、米海軍第7艦隊が支援する。

 訓練は、青色(味方)軍と赤色(敵)軍に分かれ、大分県内の陸上自衛隊日出生台演習場の一部を離島に見立てて行われる。

 まず、赤色軍が自衛隊の配備されていない離島に上陸、占拠し、島内に対空ミサイルなどを備え付けるとともに、周辺海域に海軍艦艇を集結させているという状況から始まる。

 すぐさま防衛出動が発令され、防衛省は、対地、対艦攻撃能力の高い空自F2戦闘機と海自P3C哨戒機を出動させる。赤色軍の対空兵器を弱体化させるとともに、陸自空挺(くうてい)団員など約250人が乗り込んだ8機の空自C130輸送機が、空自F15戦闘機の護衛を受けながら離島に接近する。空挺団員らは次々にパラシュートで降下し、海空自の援護射撃を受けながら赤色軍を制圧、島を奪い返すというシナリオだ。

 訓練は同演習場のほか、沖縄・南西諸島周辺の訓練海域も使って行われる。

 これまで防衛省は、周辺国への政治的な配慮などから、離島を想定した大規模な訓練を控えてきた。だが今年3、4月の2度にわたって、中国海軍の艦隊が同諸島の周辺海域で大がかりな訓練や挑発行動を繰り返すなど、ここ数年、中国海空軍の活動は活発化しており、日本にとって相当な脅威となってきていた。

 防衛省幹部は「中国に対し、日本は南西諸島を守りきる意思と能力があることを示す。それが抑止力となる」と訓練の目的を説明する。同省は訓練の一部を公開する予定という】

 日本の解体を目論むアホ政治家どもの下にあって、自衛隊の皆さんは本当によく仕事をしてくれるものです。

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菅談話が気に入らない人々

日韓の国会議員が東京で討論会 歴史問題など解決目指す

【日韓併合100年を機に歴史認識や戦後補償など両国間の問題解決を目指して、日韓の国会議員が東京の衆院第一議員会館で19日、討論会を開催する。10日に発表された菅直人首相談話への評価も行う予定。

 韓国最大野党民主党の姜昌一議員が18日、明らかにした。両国の国会議員有志は今月末までに、日韓併合が不当で無効なものだとすることなどを盛り込んだ共同声明の発表を計画。姜議員は「声明発表の準備段階として、両国議員による決議文などをまとめたい」としている。

 討論会には、韓国から姜議員ら民主党の6議員のほか、与党ハンナラ党と野党の自由先進党から各1議員の計8議員が出席。日本側は、戦後補償問題に取り組む国会議員約20人が出席する予定で、仙谷由人官房長官も参加する見通しという

 いやいや「討論会」と仰いますけど、「日韓併合が不当で無効なものだとすることなどを盛り込んだ共同声明の発表を計画」までしているのに、一体どこに「討論」を行う余地がありますんで?条約でもって完全に解決済みであり、菅も談話でそう認めている問題を再び蒸し返そうというアホどもは、是非名前を公表して頂きたいものです。

>仙谷由人官房長官も参加する見通しという

 官房長官という職にありながら、「菅談話」から始まった一連の問題の黒幕。元弁護士だそうですが、法をないがしろにする弁護士なんて存在価値ないのでは?

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立った鳩、跡を濁しまくり

<スコープ>鳩山氏てんびん 無視なら反菅?

民主党の鳩山由紀夫前首相の動きが活発だ。低支持率で6月に首相を辞任。退任時には、「首相経験者は影響力を行使してはいけない」と宣言しながらも菅直人首相の党代表選での再選支持を表明したり、小沢一郎前幹事長とも連絡を取り合ったりと生臭い。首相、小沢氏双方と話せる立場を利用し、存在感を強めたがっている。

 鳩山氏は十六~十八日の日程で、中国を訪問。帰国後の十九日には長野県軽井沢町で鳩山グループの研修会を開くなど、精力的に動いている。

 首相辞任後の鳩山氏はおとなしくするどころか、今後の政局展開に積極的に関与したがっているフシがある。

 代表選対応では「参院選敗北の反省」の条件付きながらも菅首相の再選をいち早く支持。その一方では菅首相と敵対する小沢氏と連絡を取り合っているほか、鳩山グループの研修会に小沢氏を講師として招待するなど、小沢氏との関係を強めている。

 鳩山氏としては「首相がコロコロと代わるのは望ましくない」として、菅首相の再選・続投を容認する一方、菅首相に対し、衆院選マニフェストや鳩山氏が在任中に取り組んだ政策を実現させたいと考えている。

 鳩山氏周辺は「鳩山氏は『新しい公共』などが継続されるか、首相の対応を注視している」と指摘。菅首相と小沢氏をてんびんにかけるような最近の言動は、菅首相が鳩山氏の意向を無視するような言動を見せれば、小沢氏と組んで、反菅に回るという無言の圧力ともいえる。

 鳩山グループは約六十人、小沢グループは約百五十人で、両グループが手を組めば、一大勢力となる。

 鳩山氏は七月下旬、「何らかの形で(首相と小沢氏の)間を取り持たないといけない」と発言。二人の対立でなかなか党内融和が進まない現状を打破するため、仲介人になる意向を示している。

 これが成功すれば、鳩山氏の存在感がさらに強まるのは間違いなく、首相在任中の米軍普天間飛行場移設問題での迷走や混乱で大きく傷ついた鳩山氏のイメージは回復できる。

 鳩山氏は次期衆院選に出馬しない意向を一時示していたが、最近では、これを事実上撤回するかのような発言も。まだまだ政治的将来をあきらめていない

【参考①】環境分野で日中の連携推進 鳩山氏と温首相が一致

【中国を訪問中の民主党の鳩山由紀夫前首相は17日、温家宝首相と北京市内で会談、地球温暖化対策など環境分野で連携を進めていくことで一致した。温氏は菅直人首相の早期訪中を招請した。

 鳩山氏は河北省唐山市の工業都市視察を踏まえ「環境への配慮が行き届いている。こういうところで協力するのは大変意義がある」と指摘。進出する日本企業の支援策を日本政府と民主党で検討していく考えを伝えた。温氏は「日中協力の要として、ぜひお願いしたい」と応じた。

 鳩山氏は温室効果ガス削減に向けた技術供与を中国向けに行い、協力拡大を目指す意向も伝達。多数の被災者が出た中国の大規模土石流災害に哀悼の意を表明した。両氏は鳩山氏が首相在任中に提唱した「東アジア共同体」構想を推進していく方向も確認した。

 鳩山氏は民主党議員でつくる「日中環境協力推進議員懇談会」会長として訪中した。温首相との会談は、鳩山氏が首相を辞任する直前の5月31日以来で、この日は唐家セン元国務委員とも会談。温氏との会談には中山義活前首相補佐官らが同席した】

【参考②】鳩山氏、北方領土解決に意欲 9月訪ロで

【中国を訪問している民主党の鳩山由紀夫前首相は18日、北京市内で記者会見し、9月上旬にロシアで開かれる経済関係の国際会議に菅直人首相の「名代」として出席することを明らかにした。鳩山氏は「首相のときにやり残した北方領土問題についてロシアのメドベージェフ大統領と会談し、解決への道筋を広げたい」と意欲を示した。

 8月19日に長野県軽井沢町で開く鳩山氏を中心としたグループの研修会については「勝手な想像は禁物だ。首相時代にお世話になった方にお礼を言い、協力していこうという趣旨だ」と述べ、9月の民主党代表選に向けた菅首相批判勢力の結集との見方を否定した】

 辞任に際しては国民に向けての会見も開かなかった分際で、今さら何をやろうというのかと。どうせロクな事にならないだろうというのは想像つく…と言いますか、中国への温室効果ガス削減技術の供与表明とか、既にロクな事をしていないようですので、早く国民の前から消えてほしいものですね。自ら口にした話を、一つくらいは守って見せてほしいところです。

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2010年8月18日

中国人になりたいですか、沖縄の皆さん?

海をゆく巨龍:転換期の安保2010 中国で「沖縄返せ」の声(その1)

◇「琉球併合に国際法上の根拠はない」 学者ら論文、06年以降20本

 沖縄に対する中国の権利が今もある--。こんな刺激的な主張が最近、中国の歴史学者の間で有力になりつつある。沖縄がかつて琉球王国時代に中国との交易で栄え、中国に従属する地位にあったことを根拠にしている。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で日米同盟が揺らぎ、沖縄と日本政府の関係もぎくしゃくする中、中国では「沖縄を返せ」の声が強まっている。【「安保」取材班】

 昨年12月、北京。中国人歴史研究者らによるシンポジウムが開かれ、「明治政府による琉球併合(1879年)も、戦後の沖縄返還(1972年)も国際法上の根拠はない」との主張が繰り返された。主催者の一人、徐勇・北京大教授は、日中関係史が専門で、日中歴史共同研究の中国側委員も務めた有力研究者だ。

 沖縄の「日本帰属」を支持するこれまでの中国の公式見解を覆す主張だ。上里賢一・琉球大名誉教授(中国文学)は「徐教授は過激な反日派ではないのに、こうした議論を展開している。中国政府も、中国共産党も、公式見解と異なる主張を黙認しているのが怖い」と話す。

 徐教授と知り合いの三田剛史・早稲田大特別研究員(経済思想史)によると、徐教授のような議論は戦前に多かったが、戦後は息を潜めた。

 現代中国の建国の父、毛沢東の場合、戦前の論文「中国革命と中国共産党」で、沖縄を「帝国主義国家」が「強奪」した「中国の多くの属国と一部の領土」の一つとした。ところが、戦後この論文が刊行された際は、関連部分が改変され、「沖縄」の字も抜け落ちた。冷戦下で、日本に対する攻撃的な主張はしない方が無難と判断したようだ。

 ところが、今世紀に入り、「中国は沖縄に対する権利を放棄していない」と主張する研究論文が発表され始めた。三田特別研究員によると、関連した論文は06年以降だけで一気に約20本も出た。

 三田特別研究員は、論文急増の理由を「研究の自由の幅が広がったからとも、基地問題を巡る沖縄の日米両政府への反発をにらんだ動きとも考えられる」と分析し、「日中関係や基地問題の行方次第で、さらに広がるかもしれない」と指摘する。

 予兆は既に5年前からあった。上里名誉教授は、05年4月18日、沖縄の地元紙、沖縄タイムスの朝刊を開いて目を疑った。上海の反日デモで「沖縄を(中国に)返せ」と書かれたビラが出たとの記事を見たのだ。

 後日、徐教授の主張も知って危機感を強め、同年暮れ、同紙に反論を5回連載で寄せた。「当事者を無視して沖縄の帰属を論じる大国意識は、『琉球処分』(明治政府による併合)のときの日本や、戦後の米国と同じ」と批判する。

 上里名誉教授は、昨年11月、中国・青島で開かれた国際学術会議の会場で、徐教授に初めて会った。直接話したのは数分間。徐教授が「今後、研究者同士で(帰属問題を)大いに議論したい」と言うので、上里名誉教授は「反論を既に書いた」と述べたが、話はかみ合わなかった。

 上里名誉教授らこの場にいた沖縄の研究者は、12月の北京のシンポへの招待状をもらったが参加を断った。「米軍普天間飛行場の問題が焦点化した時期のシンポジウム開催に、意図的なものを感じた」と言う。

 上里名誉教授は、最低限の反論は済ませたとして、今は中国側の動きを見守ることにしている。「中国は、沖縄が基地問題などで日本政府を批判するのを見て、自分たちと一緒にやれると誤解しがち。しかし沖縄に、彼らに同調する人はまずいない。他方、沖縄に日本政府への怒りがあるのも事実。この微妙なところを、本土の人たちに知ってほしい」と話している】

 「過去に従属していた地域は我々の領土だ」なんて寝言は、まず韓国や北朝鮮に言われてはいかがですかね?土地も沖縄よりずっと広いですし、永年宗主国様によって培われてきた属国根性で、ちょっと強気に出れば靴でもケツでも舐めてくれるような連中ですよ?

 まぁそれはともかく、沖縄の皆さんとしてはこの話はどうなんでしょ?本当に沖縄が中国の支配地域に入ったとしたら、民主党政権下で画策されている「中国人移民の1千万人受け入れ」みたいな事が速やかに行われ、沖縄の人々はアッという間にその中に埋没してしまいそうな感じしかしないんですが?「少なくとも中国人の中には、このような考え方を持っている人間がいる」という事実、これだけはしっかり抑えておいた方がいいと思います…。

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素人の暴走は怖いですねぇ

首相 自衛隊幹部と初の会談へ

菅総理大臣は、19日、去年の政権交代後初めて、自衛隊幹部を総理大臣官邸に呼んで、直接、北朝鮮情勢などについて軍事的な観点から意見を聞くことにしており、安全保障問題に積極的に取り組む政権の姿勢を内外にアピールするねらいもあるものとみられます。

 菅総理大臣は、19日、総理大臣官邸に、自衛隊の折木統合幕僚長や火箱陸上幕僚長、杉本海上幕僚長、それに外薗航空幕僚長らを呼んで、日本を取り巻く安全保障環境について、軍事的な観点から直接意見を聞くことになりました。去年秋の政権交代以降、総理大臣が、自衛隊の幹部から直接意見を聞くのは初めてのことで、菅総理大臣としては、核兵器の開発や弾道ミサイルの配備を進める北朝鮮や、急速に海軍力と空軍力を増強して日本近海で活動を活発化させている中国人民解放軍の動向などについて、詳しく報告を受けたい意向です。民主党をめぐっては、安全保障政策で見解が一致していないなどとの指摘もあり、菅総理大臣としては、自衛隊幹部との意見交換を通して、安全保障問題に積極的に取り組む政権の姿勢を内外にアピールするねらいもあるものとみられます】

 会談を行う真の理由は、8月2日の予算委員会で石破さんに手厳しくやられたからですよね(爆笑)。しかし普天間基地という軍事問題を、一度たりとも専門家に相談せずして何とかしようとした素人集団民主党ってのは恐ろしいものですな。まぁわざわざ相談したところで、お花畑に軍事の話が理解できるとはとても思えませんが…。

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2010年8月17日

民主が「民主」ではない一例

休暇分散 メリットない68%

政府は、地域ごとに時期をずらして5日間の連休を設定する「休暇の分散化案」の導入を検討していますが、これについて観光庁などが調査したところ、68%の人が「メリットは特にない」と感じていることがわかりました。

 政府は、大型連休に観光地に集中する旅行客を分散させ、家族で旅行しやすい環境をつくろうと、春と秋に全国を5つの地域に分けて、時期をずらして5日間の連休を設定する「休暇の分散化」の案をまとめ、導入を目指しています。これについて、観光庁と経済産業省は、ことし6月から先月にかけてインターネットで登録した全国の3000人余りを対象にアンケート調査を行いました。休暇の分散化で何がメリットと感じられるか聞いたところ、「メリットは特にない」と答えた人が68%を占めて最も多くなりました。一方で、「混雑が緩和され、旅行がしやすくなる」という答えは14%、「費用が安くなり、旅行がしやすくなる」は7%などとなりました。また、デメリットについては、「休日の異なる地域に住む家族や友人に会えなくなる」が27%、「休日の異なる取引先との連絡が難しくなり、企業の活動などに支障が生じる」が24%などとなっています。この結果について、観光庁は「厳しい意見が多かったと受け止めているが、国の試算では、旅行者が増えて1兆円の需要創出が期待できることなどの説明を続け、早ければ再来年の導入を目指したい」と話しています】

 全然国民の意見が生かされてないじゃないですか(笑)。一体何のためにアンケートなんか取ったんです?観光庁の皆さんもおかしいところは「おかしい」とハッキリ言わないと、「観光庁の人間は数字も読めないバカなのか?」と思われますよ?

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東京新聞社説8/17~自縄自縛

景気減速 ここは日銀が動かねば

【ことし四~六月期の国内総生産(GDP)の伸び率が前期に比べ大幅に低下し、景気減速傾向がはっきりしてきた。円高・デフレも加速している。日銀は量的緩和復活を視野に入れるべきだ。

 物価要因を除いた実質GDPの速報値は年率換算で前期比0・4%増にとどまり、一~三月期の4・4%から大きく後退した。

 生活実感に近い名目GDPでは3・7%減だ。名目がマイナスなのに実質がプラスなのは、物価動向を示すデフレーターが前期比1・0%減と下落したためだ。

 需要項目をみても、個人消費は横ばい、設備投資は微増だが、公共投資が落ち込んだ。輸出から輸入を引いた純輸出も微増にとどまっている。内需の落ち込みをかろうじて外需が支えた形である。

 先行きをみても米国は景気後退感が強まっており、金融不安を抱えた欧州も不透明感が残る。

 政府・日銀の無策を見透かしたように円高が進んでいるうえに、デフレが加速するようでは当分、日本経済の自律反転は期待できないのではないか。

 内閣府は今回の速報値でドル換算した日本と中国のGDPが逆転したことを認めた。国民の生活水準を示す一人当たりGDPで日本の優位は変わらず、一喜一憂する必要はないが、経済力の差を象徴する出来事といえる。

 数字よりも、問題なのは政府・日銀の優柔不断ぶりだ。

 津村啓介内閣府政務官が「すでに景気は踊り場入りしているかもしれない」と語ったかと思えば、荒井聡国家戦略・経済財政相は「設備投資、個人消費に改善傾向がみられる。踊り場入りという表現は当たらない」と否定した。

 肝心の政策責任者の間で景気の基本認識が違っている。いったい政府の中はどうなっているのか。「踊り場」と認めるかどうかなどという議論は政策対応以前の話である。これでは揺らぐ景気に真正面から立ち向かえるはずもない。

 菅直人首相も先週、円高加速を受けて白川方明日銀総裁と会談する方向に傾いたかと思えば、具体的な日程は決まらず腰砕けになった。金融市場はこうした展開をしっかり見ている。

 政府はこれから来年度予算編成である。赤字を抱えた財政政策には多くを期待できない。ここは日銀の役割が大きい。政策金利を0・1%に据え置き、総裁が懸念を口にするだけでいいのか。大胆な政策転換を検討すべきである】

>需要項目をみても、個人消費は横ばい、設備投資は微増だが、公共投資が落ち込んだ。輸出から輸入を引いた純輸出も微増にとどまっている。内需の落ち込みをかろうじて外需が支えた形である

 この一文だけ見ても、何が問題でGDPの伸び率が落ち込んだのか、その原因は明らかなんじゃありませんか?中国のGDPが日本を追い抜いたというニュースは昨日から大きく報道されていますが、これもその中身が「中国政府が巨額の財政出動を行ってGDPを下支えしている」ものだという事は、「国民の生活水準を示す一人当たりGDPで日本の優位は変わらず」と社説の中で書いている以上、おそらく中の人は理解しているはずです。

 「財政再建」の名の下に続いてきた公共投資削減により、今や日本の公共投資の金額は、1980年代のそれをも下回っています。また一例として、資金不足で補修が行えず、老朽化により車両が通行できなくなった橋が、全国で現在1000箇所近くもあるそうです。こうしたところに費用を投じる事は「ムダ」ではありませんし(むしろプラスの面の方が多いでしょう)、こういったものは他にも探せばいろいろ出てきそうな感じもします。そうした「適切な税金の使い方」を行っていけば、日本経済はまだまだ回復の余地があるのではないですかな?

 …いやしかし、これまで徹底して「財政緊縮・ムダ削減論」「公共事業悪玉論」などを唱えてきた東京新聞としては、それが判っていながら「今は政府がGDPの下支えに動くべき」とは口が裂けても言えないんでしょうな。マスコミの中には前言を簡単に翻すクズみたいな連中も少なくない中、まだマシだと言ってあげましょうか。まぁ、そもそも唱えてらっしゃる論からして的外れである以上、お話には初めからなりませんがね(笑)。

【関連】政府、追加経済対策検討へ=円高、消費、雇用重点-財源1.7兆円、国債増発は慎重

 「所得の再分配」に過ぎない子ども手当を「経済対策だ!」とか言ってみたり、形はどうあれ日本国民に回るはずのカネを減らしてまで朝鮮学校を支援しようという連中に、どれだけカネを与えても有効な使い道を考えてくれるとは思えないんですが。

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2010年8月11日

東京新聞社説8/11~できるなら隣人も選びたい

日韓併合談話 歴史を胸に刻み未来へ

【百年前、日本は韓国を併合し植民地にした。菅直人首相は歴史を謝罪し、未来志向の関係を呼び掛ける談話を発表した。歴史の重みを胸に刻み、隣人との新たな協力関係を築きたい。

 日本と韓国は一九一〇年八月二十九日、「韓国併合条約」を公布した。植民地時代は四五年の日本の敗戦まで続いた。

 菅首相は談話を通じ「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、あらためて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明する」と述べた。

 村山富市元首相が九五年、戦前、戦中の歴史について「痛切な反省」と「心からのおわび」を表明し、アジア諸国の多くは評価している。菅首相談話は「村山談話」を踏まえたものだ。

 菅首相はさらに「韓国の人々は国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられた」と表現した。

 併合により五百年続いた王朝は滅びた。植民地時代末期には学校で日本語だけを教え、名前も日本式に変える創氏改名を強要した。同化政策が韓国人には最も屈辱的なことだった。首相談話はその心情を考慮したといえよう。

 民主党内にも菅首相の新たな謝罪表明に反対論も出た。補償問題を蒸し返すという危惧(きぐ)もある。だが、閣議決定を経た以上、少なくとも閣僚は首相談話の内容から外れる言動を自制すべきだ。

 国交が正常化した六五年の「日韓基本条約」では、両国は韓国国民に対する植民地時代の個人補償も含めた請求権は決着したと確認した。菅首相も会見でこの点を強調した。

 ただ、条約締結後に詳細が分かった在サハリン韓国人の帰国や、日本各地に残る朝鮮半島出身者の遺骨返還など人道的協力は続けると説明した。

 請求権問題を見直すのではなく、日韓双方が未解決だと判断した場合にだけ限定的に取り組むべきだ。宮内庁が保管する李朝の儀典書「朝鮮王室儀軌」という文化財の譲渡もその一例だ。

 韓国の李明博大統領は菅首相との電話会談で「真心がこもった談話だ」と評価し、日本の今後の対応に期待を示した。

 歴史認識をめぐる日韓の論争は今後も続くだろうが、菅首相は「反省と謝罪」を明確にした。両国では年間五百万人が往来するほど交流が深まっている。韓国国民が併合百年の談話を「歴史のひと区切り」と受け止めてくれるよう、切に願う

>併合により五百年続いた王朝は滅びた。植民地時代末期には学校で日本語だけを教え、名前も日本式に変える創氏改名を強要した。同化政策が韓国人には最も屈辱的なことだった

 歴史の認識が完全にあちら側ですね。何で日本で商売やってるの?

>民主党内にも菅首相の新たな謝罪表明に反対論も出た。補償問題を蒸し返すという危惧(きぐ)もある。だが、閣議決定を経た以上、少なくとも閣僚は首相談話の内容から外れる言動を自制すべきだ

 その閣議決定に至るまでの経緯からして既に問題なのですが?

>請求権問題を見直すのではなく、日韓双方が未解決だと判断した場合にだけ限定的に取り組むべきだ

 竹島問題もほっとかないで下さいね?

>韓国国民が併合百年の談話を「歴史のひと区切り」と受け止めてくれるよう、切に願う

 これだけは絶対にありえませんね。かつての村山談話や、歴代の内閣による談話継承の表明によって、日韓関係に何らかの変化が起きたのかどうか。両国は地理的な距離こそ近いでしょうが、「罪を憎んで人を憎まず」という日本人の感覚と、「恨(ハン)」という朝鮮人の精神は全く相容れないものです。一歩譲ったら二歩も三歩も踏み込んでくるのが朝鮮民族というもの、できるなら隣人だって選びたいものですね。

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2010年8月10日

誰も得してない菅談話

内閣総理大臣談話 平成二十二年八月十日(首相官邸サイトより)

【本年は、日韓関係にとって大きな節目の年です。ちょうど百年前の八月、日韓併合条約が締結され、以後三十六年に及ぶ植民地支配が始まりました。三・一独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました。

 私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います。痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることは出来ないものです。この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします。

 このような認識の下、これからの百年を見据え、未来志向の日韓関係を構築していきます。また、これまで行ってきたいわゆる在サハリン韓国人支援、朝鮮半島出身者の遺骨返還支援といった人道的な協力を今後とも誠実に実施していきます。さらに、日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされ、日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います。

 日本と韓国は、二千年来の活発な文化の交流や人の往来を通じ、世界に誇る素晴らしい文化と伝統を深く共有しています。さらに、今日の両国の交流は極めて重層的かつ広範多岐にわたり、両国の国民が互いに抱く親近感と友情はかつてないほど強くなっております。また、両国の経済関係や人的交流の規模は国交正常化以来飛躍的に拡大し、互いに切磋琢磨しながら、その結び付きは極めて強固なものとなっています。

 日韓両国は、今この二十一世紀において、民主主義や自由、市場経済といった価値を共有する最も重要で緊密な隣国同士となっています。それは、二国間関係にとどまらず、将来の東アジア共同体の構築をも念頭に置いたこの地域の平和と安定、世界経済の成長と発展、そして、核軍縮や気候変動、貧困や平和構築といった地球規模の課題まで、幅広く地域と世界の平和と繁栄のために協力してリーダーシップを発揮するパートナーの関係です。

 私は、この大きな歴史の節目に、日韓両国の絆がより深く、より固いものとなることを強く希求するとともに、両国間の未来をひらくために不断の努力を惜しまない決意を表明いたします】

 「国益にとって非常にマイナスなのではないか」と危惧されていた菅談話ですが、菅自ら午後の記者会見で「日韓の補償問題が条約において解決済みである」と表明した事もあり、かなーり中途半端なもので終わりましたね。おかげで関係各所の反応は、どこを見ても評価より不満の声の方が大きいようです(笑)。

【閣僚】【日韓併合首相談話】閣僚懇でも異論「相談あってしかるべきだった」 評価割れる

【与党】日韓併合百年、首相談話に与党から疑問の声も

【野党】「未来志向の妨げ」=首相談話で自民・たちあがれ-公明は評価

【韓国】首相談話を決定、韓国「村山談話反復では真心が足りない」と不満の声

【民団】日韓併合100年:首相談話 「条約の強制性に言及せず遺憾」--民団コメント

【日本国民】政府は日韓併合100年に当たっての菅首相談話を閣議決定。談話は、1995年の「村山談話」を踏襲し、「痛切な反省と心からのおわび」を表明。政府の対応は妥当?(Yahoo!みんなの政治)

 韓と鮮国はアレで満足してるのかも知れませんが、当の韓国からも文句を言われるのではねぇ…(連中に喜ばれるよりはよっぽどマシですが)。まぁ、普段は八方美人のクセに、いざ何かをやらせると八方丸く収まる事が決してないというのは、さすが民主党といったところでしょうか(笑)。

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どうせ結論ありきなんですよね

【朝鮮学校無償化】「思想教育」「反日教育」は判断材料にせず 文科省が説明

朝鮮学校に高校授業料無償化を適用するか検討している文部科学省が、北朝鮮による独裁政治の思想教育や歴史教育は適用の判断材料としていないことが9日、分かった。産経新聞の取材に、文科省初等中等教育局が認めた。反日教育を行い、北朝鮮の意向を反映させた運営をしている朝鮮学校の授業料を国費で無償化することへの不満が相次ぐ中、文科省の姿勢に批判が集まることは必至だ。

 朝鮮学校の適用について検討している文科省初等中等教育局の説明によると、数学や理科、国語といった日本の高校と同じカリキュラムが、朝鮮学校にも外形的にそろっているかが主な検討材料となっており、教科書の内容などについては判断材料にはなっていないという。

 朝鮮学校では、歴史教科書で、金賢姫(キム・ヒョンヒ)元北朝鮮工作員による大韓航空機爆破事件を「南朝鮮(韓国)当局のでっちあげ」と教え、主体(チュチェ)思想など独裁政治に利用される思想教育が行われているが、こうした点は問題にしていないことになる。

 思想教育や、北朝鮮の指示を受け在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と一体で行われている学校運営などの問題点については、高校無償化法案の国会審議の際にも指摘されたが、川端達夫文科相はこれまで、「事実関係を把握していない」「都道府県の認可でやられている学校で、調べる立場でもない」「無償化に関してその中身をどうこうするとは考えていない」などと答弁してきた。

 文科省関係者によると、この答弁は、「朝鮮学校の詳しい教育内容や運営体制を適用の判断材料とすべきではない」という見解を示したことになり、同省としても、大臣の答弁と矛盾した行為を行えない状態になっているという。

 朝鮮学校は学校教育法上の私立の「各種学校」。教育内容や学校運営については都道府県に監督権限があるため、答弁もこうした法制度をふまえたとみられるが、省内からも「北朝鮮支配を無視していいのか」という批判や異論が出ている。

 朝鮮学校の無償化については現在、川端文科相が諮問した専門家会議でその是非を検討しているが、川端文科相は会議設置以前から思想教育や歴史教育の内容は判断材料にしない趣旨の答弁をしており、「結論ありきだ」として、会議の存在自体の意味を否定する声も出ている。

 ◇

 北朝鮮問題に詳しいジャーナリストの萩原遼氏の話 「朝鮮学校では、カリキュラムで『歴史』などとしながら思想教育を行うなど、何をしているか分からない。カリキュラムを見ただけでは不十分。いくらでも改竄(かいざん)が可能だ。国が公費を投じるならば、ほかの高校と同じように、学習指導要領に基づいた教育が行われることを条件とすべきだ。文科省と専門家会議が、きちんと内容を確認しないとすれば、おかしい」】

 国民から集めた大事な税金は、まず国民のために使われるべきでしょう?核とか拉致の問題で日本に迷惑かけっぱなしの国の連中のためにその税金を使おうという話で、その内容確認がきちんとできていないとか、国民をバカにしているとしか思えませんな。

>同省としても、大臣の答弁と矛盾した行為を行えない状態になっているという

 大臣が無能なら、その分役人がしっかりやらないでどうするんです?

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2010年8月 9日

アカがいらん事すんな!

「菅談話」あす閣議決定 植民地批判に「心からのおわび」文化財返還も明言 政府・与党の異論押し切る

政府は9日、日韓併合100年にあわせた菅直人首相の談話を10日に閣議決定し、首相が記者会見で公表する方針を決めた。過去の植民地支配に関し、「多大な損害と苦痛に対し、痛切な反省と心からのおわび」を表明し、韓国側が求める朝鮮半島由来の文化財を「引き渡す」と明言する。談話には玄葉光一郎公務員制度担当相(民主党政調会長)ら政府・与党内に異論も多いが、首相は仙谷由人官房長官の意向を受け、発表を押し切る構えだ。

 仙谷氏は9日夕の政府・民主党首脳会議で「(終戦の日の)8月15日や(併合条約が発効した)8月29日より前のタイミングでやりたい」と述べ、10日の談話公表を表明した。

 談話は、平成7年の「村山談話」を踏襲し、日本による植民地支配と侵略の歴史を認め、心からの謝罪を表明。加えて韓国側がかねて求めてきた、旧朝鮮王朝がかつて所蔵し、現在は日本の宮内庁に保管される文化財の返還も約束する。朝鮮王朝時代の王室行事を記した儀典書「朝鮮王室儀軌(ぎき)」などを念頭に置いている。

 これらの文化財については、昭和40(1965)年の日韓基本条約締結に伴う関連協定で一定数に限定して返還することで合意したが、その後に対日請求権は消滅している。

 しかし、政府は、併合100年にあたり、韓国内で返還を求める声が高まったことを受け、返還表明を決めた。新たな条約締結に向け、日韓両政府が交渉に入ることも確認する。

 また、サハリン残留韓国人への支援や朝鮮半島出身者の遺骨返還支援などの人道支援の実施も表明する。

 談話をめぐっては、玄葉氏が6日のインタビューで「まさかあり得ないと思うが、賠償・補償が蒸し返されることは絶対あってはならない」と表明。野田佳彦財務相も9日に国会内で仙谷氏と会い、懸念を伝えた。しかし、仙谷氏は「植民地支配の過酷さは言葉を奪い、文化を奪い、韓国の方々に言わせれば土地を奪う実態もあった。そこを直視しなければならない」と押し切った。

 一方、自民党の谷垣禎一総裁は9日、仙谷氏に電話し、日韓基本条約に伴う協定で両国間の財産・請求権問題が完全に解決されたことを踏まえ、村山談話を逸脱しないよう求めた。谷垣氏は首相にも電話したが、首相は「官房長官から聞いている」と述べただけだった】

 「政府・与党内の異論も押し切る」って、完全にお前らが個人的にやりたい事を実現させようとしているだけじゃねーか!そんな感情を政治の場に持ち込むなクズが!!

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花火の季節ですね

北朝鮮、黄海に130発砲撃…韓国演習に反発か

北朝鮮軍は9日、南北の海上軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)付近の黄海に、約130発以上の砲弾を発射した。

 韓国軍が9日まで黄海で軍事演習を行ったことに反発したものとみられる。

 韓国軍関係者などによると、北朝鮮軍は9日午後5時30分頃から約3分間、NLLに近い白リョン島(ペクリョンド)の周辺水域に10発以上、同5時50分頃からは約20分間にわたり、延坪島(ヨンピョンド)周辺に約120発の砲撃を行った。(リョンは令へんに「羽」)

 黄海に面した陸地に設置された砲台から発射したとみられる。韓国軍の演習は午後5時頃に終了していた。

 北朝鮮軍は3日、韓国軍の演習に対して「物理的対応打撃で鎮圧する」などと警告。党機関紙・労働新聞は7日、「警告は空言ではない」と強調している】

 実際に「物理的対応」とかしたら、アンタらの方が消耗するのは早いでしょうに…。警告程度の事で海を汚すのは止めて下さい。

【関連】広島の平和記念式典に米駐日大使が出席したことについて、北朝鮮の「労働新聞」が批判

【広島の平和記念式典にアメリカ・ルース駐日大使が出席したことについて、北朝鮮の「労働新聞」は7日、「日米にそれぞれ下心がある」と批判した。

 記事は、「アメリカは普天間問題での日本の反米機運を静めようとし、日本はアメリカのひごのもとに、核保有の野望を達成しようとしている」などと決めつけている】

 …なるほど北朝鮮にとっては、普天間に基地があるのも、日本が核を持つのも都合が悪いって事なんですね。余計な反応をしなきゃいいのに…(笑)。

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2010年8月 6日

来日目的は売名ですか?

広島平和式典 国連事務総長が核廃絶を訴える

米国の原爆投下から65年がたった広島で6日、平和祈念式が行われ、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が演説し、世界の核軍縮と核不拡散を訴えた。式典に国連事務総長が出席するのは初めて。潘氏は5日には、もう一つの被爆地である長崎を訪れていた。

 潘氏は演説で「われわれは共に、グラウンド・ゼロ(爆心地)からグローバル・ゼロ(核廃絶)、大量破壊兵器のない世界を目指している」「核廃絶がより安全な世界を実現する唯一の健全な道だ。核兵器が存在する限り、われわれは核の影の下で生きることになる」と述べた。

 潘氏は、米ロの新戦略兵器削減条約(新START)や、ワシントンで今年行われた核保安サミットでの進展など、核不拡散に向けた最近の取り組みに触れ、「今、世界で最も力のある国々が率先的に取り組んでいる。国連安全保障理事会は新たな取り組みを行い、市民社会からも新たなエネルギーが生まれている」と語った。

 9月にはニューヨークで軍縮会議を開催し、核軍縮、核実験禁止条約、核分裂性物質撤廃に向け、交渉を進めていくと意欲を示した。

 さらに、学校での「軍縮教育」の必要性を指摘し、被爆者の証言を世界の主要言語に翻訳することを提唱。「核兵器のない世界という夢を実現し、子どもや子孫たちが自由と安全と平和のなかで暮らせるようにするべきだ」と訴えた。

 潘氏はまた、子ども時代に朝鮮戦争を経験したことが、平和を目指すリーダーになろうと決めたきっかけだったとも話した。

 広島の式典には、ルース駐日米国大使も出席した。米大使が同式典に出席するのは今回が初めて】

 ニューズウィークに「際立って無能」と書かれ、部下には「指導力の欠如」を指摘され、人事や職務の中立性にも問題を抱え、国連事務総長就任4年が経とうというのに何の成果も上げていないパン君が、原爆忌にかこつけていいとこ見せようとやってきましたか。でもパン君、偉そうに演説するのは気持ちいいでしょうけど、被爆国である日本が「しかし核抑止力も必要だ」と言わなきゃならないジレンマを抱えている原因はアナタの同胞と宗主国様の持ってる核にありますんで、是非そちらにも何とか言って頂けませんかねぇ?

【参考】朝日新聞社説8/6~原爆投下65年―連帯し核廃絶のゴールへ

 「中国」「北朝鮮」という文字がひとつも出てこないアサヒの優しさ。

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ワケ判らん会合いろいろ

谷亮子氏が民主スポーツ議連会長に就任 「お飾り人事」と面前で厳しい異論も

【民主党のスポーツ議員連盟の総会が6日開かれ、参院選で初当選した五輪柔道女子金メダリストの谷亮子参院議員の会長就任が承認された。谷氏は「大変身の引き締まる思い。各種スポーツの環境整備の充実を図り、スポーツ社会を明るいものへと導きたい」と抱負を述べた。

 出席者からは「議連の会長には新たなインパクトも必要。谷議員は柔道の実体験や世界的名声もあり、これ以上の人材はいない」と歓迎する声が出る一方で、「お飾り会長とやゆされるような人事は納得できない」などの異論もあった。

 谷氏の就任は、前会長の田名部匡省氏が参院議員を引退したことに伴う人事】

 客寄せパンダにおんぶに抱っこって、民主党には谷以下の人材しかいないの?

子ども手当「2万円に上げたい」 政策会議初会合で民主の小宮山氏

【民主党政策調査会のもとで子育て施策を議論する「子ども・男女共同参画調査会」(会長・小宮山洋子衆院議員)の初会合が6日、開かれた。平成23年度以降の子ども手当の支給額に関し、小宮山氏は「最低でも1万8千円、できれば2万円まで引き上げたい」と述べ、現金給付の上積みを検討していることを明らかにした。

 調査会は今秋までに具体案をまとめ、提言する。

 小宮山氏は上積みの理由について「児童手当と扶養控除の廃止の影響で、年収800万円以下の世帯で減収となる」と指摘。

 財源については、15歳以下の子どもが対象の扶養控除について所得税が23年1月に、住民税が24年6月に廃止されることで生まれる計1・4兆円を充てるとした】

 子ども手当を廃止して児童手当と扶養控除を復活させれば、減収世帯とかなくなるんじゃね?

死刑制度検討の勉強会が初会合 「国民的議論に」と千葉法相

存続か廃止かを含め、死刑制度の在り方を検討する法務省の勉強会の初会合が6日、同省内で開かれた。2人の死刑囚について執行が行われた7月28日、千葉景子法相が「国民的議論の契機にしたい」と、8月中の設置を表明していた。

 この日、勉強会の冒頭で千葉法相は「できるだけ早く議論を進めたいと考えていた。死刑は極めて重大な刑。冷静に議論されるべき問題」と語った。

 その上で、裁判員制度導入で、刑事司法への関心が高まり、参加する国民が重い責務を負うことになったとし、「結論を決めず、存廃のほか、執行にかかわる問題や情報提供の在り方などを幅広く検討したい。ここでの議論が国民的議論の基礎となる」と語った。

 勉強会のメンバーは、千葉法相ら政務三役のほか、各局の局長ら、省内に限定。外部有識者らからの意見聴取については、「できるだけ早い時期に、開かれた場で行いたい」(千葉法相)とした。

 法務省の勉強会とは別に、民主党もワーキングチームの設置を決めている】

 存廃の話をする前に死刑と無期懲役の中間刑を作りなさいよ、でないと死刑廃止とか絶対にありえませんよ?

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無償にしてやる価値はない

「なぜ密室で」批判集中 朝鮮学校無償化問題

朝鮮学校への高校授業料無償化の適用が検討されていることについて、北朝鮮による拉致被害者の家族会(飯塚繁雄代表)や民間団体「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」(守る会)などが相次いで、適用反対の声明発表や記者会見を行った。声明や会見では、非公開の専門家会議で検討する文部科学省の「秘密主義」に批判が集中。「こんな大事なことを密室で決めるのはなぜか」と疑問の声が上がった。

 「専門家会議では密室の議論が行われている。専門家は何の専門家なのかも分からない。顔が見えない」

 5日、適用反対の声明を発表した「守る会」の三浦小太郎代表は、東京都内で記者会見し、文科省の対応を厳しく批判した。

 前日には、家族会と支援組織「救う会」(西岡力会長)も無償化適用を「拙速に決めること」に反対する声明を出したが、その中で「密室の議論で拉致被害者救出にも影響を与えうる重大事案を扱うことに強い違和感を覚える」「公開の場で議論して決めていただきたい」と訴えた。

 朝鮮学校に無償化を適用すべきか検討するため、川端達夫文部科学相が設置した専門家会議では、メンバーの名前はもちろん、いつ、どのような審議を行っているのか非公表で、議論を完全にブラックボックス化している。

 文科省は「メンバーを公表すると、嫌がらせを受けるかもしれない」「静謐(せいひつ)な環境で審議するには必要だ」と非公表の理由を説明する。しかし、同省の審議会や専門家会議は公開が原則。例外もあるが、議事の内容すら公表していないのは異例中の異例で、教育関係者からも「この会議だけ特別扱いはおかしい」という声が上がっている。

 関係者によると、専門家会議のメンバーは6人。文科省関連の審議会などに参加した経験がある教育専門家らが中心で、朝鮮学校の実態に詳しい専門家は含まれていないという。

 これまでに4回会議を開いたが、その審議は文科省が収集したデータや資料に基づいて行われた。「独自の見識があるわけではく、文科省の意向に背いた結論が出せるわけがない」。会議関係者はこう指摘する。

 一連の問題の最終的判断は川端文科相が下すことになるが、議論がある問題だけに、どう転んでも強い批判はまぬがれない。「批判を浴びたら、『専門家が検討したこと』と逃げ口上に利用したいだけ。専門家への責任転嫁だ」。ある政府関係者は批判した

 朝鮮学校への高校授業料無償化問題については、今週に入ってからTBSなどが「無償化の方針を固めた」というような報道をしていたものの、もう少し確実なソースが欲しかったのでブログで取り上げるのを控えていました(笑)。しかしまぁ、是非を検討するために専門家会議を作るってのは一万歩譲って認めるとしても、その内容が全く公表されないというのはいただけませんね。国民の税金が原資であり、ましてや国民の間に強い反対論のある案件なのですから、国民への説明はアンタらが当然やらなければならない事ですよ?それとも政府関係者が批判するように、朝鮮学校を無償化するという方針はとっくの昔に決定していて、その目くらましのためだけに作った専門家会議なのですかな?

文科省の前では金父子「礼賛」封印 総連が朝鮮学校に“授業改竄”指示

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が全国の朝鮮高級学校(高校)に高校授業料無償化適用を検討するための文部科学省の視察に合わせ、金正日総書記を礼賛する歴史授業をなくす時間割の改竄(かいざん)を指示していたことが内部文書や総連関係者の証言で4日、分かった。思想教育に使われる資料室の封鎖も命じていた。文科省は今月中にも適用に関する方針を決める見込みだが、視察では周到に用意された授業を見せられたことになり、適用の検討のあり方が根本から問われそうだ。

 朝鮮総連関係者によると、文科省からの視察の通知を受け、6月22~23日、東京の総連中央本部に教育関連幹部や全国の朝鮮学校の校長が集められ、無償化に関する緊急対策会議が開かれた。対応策が協議され、統一した想定問答が決められたという。

 文科省の専門官らによる全国10カ所の朝鮮高級学校への視察は7月6~14日に行われた。総連関係者によると、中央での会議を受け、7月上旬に学校ごとの対策が下され、故金日成主席・金総書記父子を礼賛する教育の柱となる「現在朝鮮歴史」などの歴史授業を視察当日のカリキュラムから外すよう指示された。

 また、職員室や校長室から故金主席と金総書記の著作集と金父子の肖像画を撤去するよう指示。各校には、故金主席の胸像や金父子の業績をたたえる図書資料が収められた「研究室」と呼ばれる資料室が設置されているが、この部屋に撤去した著作集や肖像画をしまい、施錠するようにも命じられた。

 研究室は以前、「革命歴史研究室」と呼ばれた。思想教育の中心施設として通常は生徒らに開放されているが、視察時に限り、文科省専門官らの目に触れないよう、封鎖したことを意味した。

 産経新聞が入手した朝鮮学校の教員向けに出された内部文書では、「当日の時間(割)表の変更確認」と、担当教員へ授業の改竄を再確認するよう指示。来訪する文科省の専門官の実名や来訪時刻が明記され、《文科省の学校訪問はビデオ撮影され、高校無償化に関する第三者委員会(専門家会議)で重要な審議資料になることを認識し、居眠りや私語は慎む》など、生徒の授業態度にまでこと細かく注意が下されていた。

 視察当日、カリキュラムが変更され、歴史授業が行われなかったことは複数の関係者が確認している。しかし、関西地方の朝鮮学校では、視察した専門官らは歴史授業について一切、質問しなかったという

 文科省は「日本の高校に類する教育」を無償化適用の判断基準にしている。だが、重要な判断要素である教員資格についても、朝鮮学校の教員は総連系の朝鮮大学校の卒業生が占め、日本の教員免許を持たないにもかかわらず、質問がなかったといい、視察が極めて形式的になされたといわざるを得ない状況だ。

 朝鮮学校への視察について、文科省の担当部署は「一切コメントできない」としている

 朝鮮総連はクズ、文科省はカス。朝鮮学校の無償化なんて、検討の余地など初めからないものと思うのですが。

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2010年8月 5日

いろいろ怪しい高齢社会

高齢者の安否確認に「答えたくない」…拒否相次ぐ

【東京都足立区や杉並区で都内最高齢者とされる男女の所在不明などが発覚したことをきっかけに、各自治体が100歳以上のお年寄りの安否確認に追われている。

 高齢化が急速に進行する一方、個人情報保護の流れなどが行政の壁となっており、長寿社会への早急な対応が迫られている。

◆情報を総動員◆

 「医療保険でも介護保険でも、区が持っている情報を可能な限り利用した」

 今年度中に100歳以上になる315人の安否確認調査の結果発表を終え、杉並区幹部は説明した。

 同区では、都内最高齢とされた古谷ふささんが所在不明であることが発覚したばかり。だが、古谷さんについては、それまでお祝い品を受け取るかの文書を郵送していただけだった。今回の調査は、7月末に足立区で戸籍上は111歳の男性の白骨遺体が見つかったことを受けたものだが、杉並区では担当者を増員し、持てる情報を総動員してわずか1週間で終わらせた。

 個人情報でもある医療保険や介護保険の利用実績を確認することについて、この幹部は「目的外使用との指摘はあるが、安否確認には必要だ」と話す。

 古谷さんを始め、全国で発覚する所在不明事案でも、住民登録が頼りにならず、高齢者の安否確認の難しさが浮き彫りになった。全国の事例を分析すると、家族などから失跡情報が寄せられていても、自治体が住民票を削除する「職権消除」など具体的な手続きを取らず長期間、手つかずになっていた例も目立つ。別の杉並区幹部も「面会しようにも家族が拒否したら面談を強要する権限はない」と悩みを明かす。

 「100歳以上の高齢者については、一歩踏み込んだ対応が必要だ」。この日、記者会見した田中良区長はそう訴えた。

◆現場の苦悩◆

 安否確認の壁となっている要因の一つは、「個人情報」への意識の高まりだ。

 「元気ですから、自宅に来ないでくれますか」

 東京都内で民生委員を務める女性は7月、こんな電話を受けた。女性はこの日、担当区域の高齢者宅を訪問し、留守宅に手紙を置いてきた。電話の相手は不在だった高齢者。ほかにも、来訪拒否の電話が数本あった。

 自宅を訪問しても、インターホン越しに「何も答えたくない」と断る高齢者が何人もいた。女性は「個人情報を出すことを嫌がる人が増えており、調査はどんどん難しくなっている」と指摘する。

 板橋区で民生委員を務めて27年になる能見京子さん(73)によると、以前は、「近所の人が病気になった」「子供が生まれた」などの情報が耳に入った。だが、今では病苦やリストラといった必要な情報を隠そうとする人が増えた。所在確認に「民生委員の活用」を打ち出す自治体は多いが、能見さんは「民生委員だけでは、全員の状況把握は難しい」と話す。

◆外国人不明者も◆

 今回の所在不明問題では、日本人の所在不明者とは別に、東京都港区や福岡市などで、少なくとも5人以上の外国人高齢者の行方がわからないままだ。

 法務・総務両省では、外国人登録(滞在90日超)を行った外国人が不法滞在などになり、自治体への登録先を変更しないケースを指摘する。外国人にも、住所変更や死亡の届け出が義務づけられているが、家族などの届け出がないと自治体は把握できず、追跡調査も行われていないのが実情だ。

◆医療、介護利用で把握も◆

 所在不明とされた高齢者の中には、年金を受給している人もいる。

 「年金受給者がみんな生存しているかどうか、個々に接触して確認を取るのは不可能だ」。厚生労働省年金局の担当者は、困惑を隠さない。

 公的年金の受給者は、全国で約4000万人。日本年金機構は、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の情報と2か月ごとに照合し、年金の支払いを継続してよいかどうかを確認している。だが、死亡届が出されていない場合、本人以外が不適切に受給することを防ぐのは難しい。

 長妻厚生労働相は3日、110歳以上の年金受給者に限定し、市区町村または日本年金機構の職員が訪問して生存を確認する考えを表明した。対象者は「100人以内」(長妻厚労相)とされるが、年齢層を広げれば、仕事量が膨大になりかねない。

 一方、医療や介護は、本人が直接サービスを受けるため、利用の有無を調べることで、所在や生存情報が把握できる可能性が高い。

 高知市は、市内の生活保護受給者を除く100歳以上152人について、3日から医療介護データを用いた確認作業を始めた。後期高齢者医療制度のデータベースから、過去1年間に医療費の支払い実績がない人が13人いることを確認。次に市の介護保険の情報端末で、13人中2人が介護保険を利用していないことをつかんだ。

 この2人を調べたところ、4日になって、1人は102歳の男性で健在だが、もう1人の「105歳」の男性は、水難事故で33年前に死亡していたことがわかったという】

 「年金受給詐欺」という言葉が脳裏をチラつく案件ですよね。しかし東京都には、確か「非実在青少年に人権を与えろ!」みたいな話をしていた議員さんが大勢いらっしゃったはずですから、ここはひとつ「非実在老人」に対する社会保障費の受給も容認されては?財源?当然アンタらの財布から出すんでしょ?

【参考】年金積立金取り崩し案浮上 11年度予算編成

 最大で2.5兆円だそうですよ?ますます社会保障制度の運用がキビしくなりやしませんかね?

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2010年8月 4日

日本の政治家が外国人の代弁とは

植民地支配の実態直視を=日韓併合100年で官房長官

【仙谷由人官房長官は4日午後の記者会見で、今月22日に日韓併合条約署名100年を迎えることに関し、「韓国併合の植民地支配の過酷さは、言葉を奪い、文化を奪い、韓国の方々に言わせれば土地を奪うという実態もあったということなので、そこは直視して考えていかなければいけない」との見解を表明した。

 また、「韓国の方々は文化的に誇り高い民族だから、特に(日本が植民地支配下で)宗教的儀式を強制したのも、相当誇りを傷つけたとわたしは聞かされている」と述べた。

 政府は日韓併合100年に合わせ、過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」を踏まえ、首相談話などの政府見解を出すことを検討している。しかし、与野党には、おわびの意思を改めて示すことへの反発も根強く、こうした中での仙谷長官の発言は波紋を広げそうだ。 

 仙谷長官はこれに先立つ参院予算委員会で「日韓間の財産請求権の問題は完全かつ最終的に解決済みだ」と強調。一方で、個人間の訴訟を例示し「法的な決着が付いて、後は何も問題が残っていないということで済むのか」とも語り、謝罪や反省の意思を示す必要があるとの考えを示唆した。自民党の西田昌司、山本一太両氏への答弁。

 菅直人首相も同委員会で、山本氏の質問に「本年は日韓関係にとって大きな節目の年だ」としながらも、首相談話の扱いについては「慎重に検討している」と明言を避けた。

 仙谷長官は会見で、日韓併合に至る歴史的経緯について「アジアをめぐる帝国主義国家間の争いに、朝鮮半島、当時の李氏朝鮮が弱者の立場として翻弄(ほんろう)されて巻き込まれ、日本の植民地になってしまった」と指摘。「韓国の国民からすればたまらない話だ」と述べた。

 さらに、「歴史的な和解には100年、つまり3世代ないとなかなかほどかれない部分がある」と強調。「傷を付けられた方は3代にわたって語り継いでいる部分もあるし、被害感情を持っている方もいる。そこは十分、われわれが直視して、未来志向の新しい関係の障害になるものは取り除いていく努力をすべきだ」と語った】

 今日の予算委員会で仙谷は「裁判で和解(日韓基本条約締結)したからといって、墓参りにも行かない(個人補償しない)というのは不人情」みたいな答弁もしてましたけど、アンタ弁護士でしたよね?弁護士が法で解決したものを、個人的な感情でひっくり返すようなマネをするってのはどうなんです?

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ヤジは飛ばすわウソはつくわ

「そこまで言うなら、証拠出せ」 君が代拒否指摘に、菅首相が激昂

「こういう場でそこまで言うなら、きちんと証拠を挙げていただきたい」

 菅直人首相は3日の衆院予算委員会で、首相が平成14年に出演したラジオ日本の番組内で「私は君が代を歌いたくない」と国歌斉唱を拒否したと自民党の平沢勝栄氏から指摘され、色をなして反論した。

 平沢氏は番組関係者から聞いた話としてこのエピソードを紹介すると、首相は自席から険しい表情で「違う、違う」と、首相としては異例のやじ。答弁では「小中学校の時代から、国歌を斉唱しなかったとかそういう態度をとったことはない。(ラジオで)そんな行動を取るはずがない」と、“事実無根”を強調した。しかし平沢氏は「当時そばにいたみんなから聞いた」と述べて納得せず、平行線をたどった】

 いや、人間誰しも、好き嫌いってのは多少なりともあるものですよ?ただ、調べりゃすぐ白黒つくような事柄をウソまでついてごまかそうとする姿勢と、国の象徴たる国旗や国歌に愛着を抱いていないというのは、日本の政治家として資質が疑わしいところだと思うのですがね?…つーか聞いた話では、隠し切れないほどの動揺っぷりだったそうですが…。

【参考】「ラジオで君が代斉唱拒否」に菅首相が強く反論 放送したラジオ日本「歌わなかった」

 やっぱりクロでしたか。Youtubeとかにも証拠は上がってるみたいですよ?

【関連】金元工作員の観光、韓国側「要請していない」

 ウソつきがまた一人。むしろ民主党では正直者を探す方が難しい?

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2010年8月 3日

払い過ぎだよ子ども手当

子ども手当、海外の7千人に支給 自民調査、外国人の子に

6月に支給が始まった子ども手当について、日本在住の外国人が母国に残した子ども7746人にも支給されたことが3日、自民党の調査で分かった。2010年度分は計約10億円が配られる計算になる。

 都道府県を通じて4月末時点の該当者数を調査した。同党の加藤勝信衆院議員によると、うち7246人は子ども手当の前身の児童手当も受け取っており、500人は新たに支給対象となった子どもという。未回答の市町村もあり、人数はさらに増える可能性がある。

 長妻昭厚生労働相は3日の衆院厚労委員会で、国による実態調査を行い、9月末までに結果を公表する方針を表明した。

 自民党は「日本の税金が外国人に支給されている」と批判しており、長妻厚労相は11年度からは子どもの国内居住要件を設ける方針を既に明らかにしている】

 「外国人に10億円バラ撒いた」とは、この台所事情に厳しい折に何やってるんですか民主党は。「日本に子供を残して海外に赴任する日本人家族が支給対象から外されている」など、多くの問題を置き去りにしてこの始末ですからねぇ…。

子ども手当、支給額の増額検討=財源は政府内で議論-長妻厚労相

【長妻昭厚生労働相は3日の閣議後記者会見で、2011年度の子ども手当の支給額について、「さらに上積みしていきたいと私自身は考えている」と述べ、現行の1人当たり月額1万3000円から増額したいとの考えを示した。

 長妻厚労相は「現金、現物とも上乗せしていくことは先進諸国に追い付くということにもなる。あとは具体的に財政、財源との関係で政府内で議論していく」と述べた】

 増額云々の話は、必要な財源分の埋蔵金を見つけてきてからおやりなさい。

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東京新聞コラム8/3~死刑が「悪」なのではない

東京新聞「筆洗」8/3付

東京拘置所の刑場が、今月中に報道関係者に公開されることになった。民主党政権下で初めて死刑を執行した千葉景子法相の強い意向によるものだ。国会議員などを除けば外部への公開は初めてとなる▼死刑廃止論者で就任以来、執行に慎重姿勢だった法相が突然、執行命令書に署名した。死刑廃止を推進する議連や、人権団体から「変節」を問う声が上がったのも当然だろう▼法務官僚から強い圧力もあったはずだ。九月の代表選までわずかな任期であり、このまま職務を終えることもできた。選挙に落ち、民間人になってからなぜ執行に踏み切ったのか。その真意は測りがたい▼世論調査では85%を超える国民が死刑を容認しているが、執行は極端な秘密主義に覆われている。執行した死刑囚の名さえ、最近まで公式には明らかにされなかった。自ら執行にも立ち会った法相は、秘密のベールをはがそうという問題意識があったのだろうか▼昨年八月三日、東京地裁で初めての裁判員裁判が始まってから、きょうでちょうど一年。検察側が死刑を求刑する重大事件の審理は、これからが本番だ▼刑場の公開は報道関係者に限る必要はない。今後、極刑を選択する可能性のある裁判員の候補者が希望すれば、公開してほしい。死刑判決を下す覚悟を国民に求める裁判員制度なのだから、それぐらいの情報公開は当然のことだ

 刑場なんか公開したところで、それが死刑の論議に一石を投じるようなものだとはどうにも思えないんですけれどね…。殺人者千葉や左巻きは「こんな所で死刑が行われているんだ!何て残酷!」みたいなパフォをやりたいんでしょうけど、絞首刑がダメだったら薬物注射というようなテもありますし、そもそもそれを言ったら死刑を選択せざるを得ないような犯罪そのものの方がよっぽど残酷だと思いますし。真に憎むべきは死刑という刑罰ではなく、命をもってしなければ償えないほどの重犯罪なのではありませんか?そうした犯罪がなくなれば、当然死刑になる人間もいなくなるワケで、本来我々が目指すべき道とはそういう方向なのではないでしょうか?

>刑場の公開は報道関係者に限る必要はない。今後、極刑を選択する可能性のある裁判員の候補者が希望すれば、公開してほしい。死刑判決を下す覚悟を国民に求める裁判員制度なのだから、それぐらいの情報公開は当然のことだ

 「裁判員の候補者」とは、例外を除けば一般の国民なのですから、公開するなら「極刑を選択する可能性のある裁判員の候補者」だけでなく、全国民を対象とすべきではありませんか?また同時に、「死刑判決を下さない覚悟」を国民に求めるため、極刑を選択する可能性がありそうな重大事件については、希望者に事件の詳細や裁判の進捗状況も公開するというのはどうでしょう?左巻きに一言言っておきますけど、「死刑の是非を問う国民的論議」と「死刑を廃止するための論議」ってのは全くの別物なんですから、勝手に混同しないで下さいね…。

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2010年8月 2日

ネタはもう上がっているのに…

自民谷垣氏「民主マニフェストは欺瞞」 衆院解散を要求

【自民党の谷垣禎一総裁は2日午後の衆院予算委員会で、昨年の民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた財源確保策について「公約に期待した国民の多くが砂上の楼閣で欺瞞(ぎまん)だと感じたことが、今回の参院選結果につながった」と指摘した。そのうえで「欺瞞を解消する方法はただ1つ。解散総選挙で信を問い直すことだ」とし、衆院解散を要求した。

 菅直人首相は「マニフェストに盛り込んだことの7割方は前に進んでいる」と反論。「政権交代への期待を含めて考えると、この形で政権運営させていただく。しかるべき時期に任期満了であるかないかは別にして、解散なり総選挙で政権そのものを選択してもらう」と述べた】

 「政権交代への期待」って、それが国民の間で持続しているかどうかは参院選の結果で明らかでしょう?民主党は1年前の衆院選後には「直近の民意はどうたら~」とか言ってませんでしたっけ?

衆院予算委 自民・谷垣総裁、菅首相に対して「政治とカネ」の問題などで追及

【国会では衆議院予算委員会で、菅首相に対して、自民党の谷垣総裁が政治とカネの問題などで追及した。

 谷垣総裁が、「(鳩山氏、小沢氏に)証人喚問に応じて、国会で説明責任を果たすように指導力を発揮すべきではないか」とただすと、菅首相は「まず、国会の中でご議論いただくのが、本来の国会運営の慣例だろうと」と述べた。

 谷垣総裁は、政治とカネの問題で菅首相の著書を取り上げて、「総理も国会議員で与党の党首だから、国会で説明するよう指導力を発揮するべきだ」と書かれていると詰め寄り、菅首相に小沢前幹事長らの証人喚問に応じるよう指示する考えがあるかただした。

 これに対し、菅首相は、著書にかいてあることは「一般論だ」として、「まずは国会で話し合うべきだ」との立場を崩さなかった】

 今日もブーメランが華麗に命中ですね(笑)。自ら著書で書いた事なのに「オザワには一般論は当てはめられない」とは、民主党の理論ってヤツがボクちんにはよく判りません(笑)。

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