東京新聞コラム10/17～病膏肓に入る

東京新聞「本音のコラム」10/17付

市民感情と政治家　山口二郎

【検察審査会の強制起訴を受け、小沢問題が民主党政権にとって、喉に刺さったとげとなった。この問題については、法的責任と政治的責任を区別することが重要である。

　新聞論説の中には、小沢氏の議員辞職を求める主張もあるが、これはまったく不当な言いがかりである。強制起訴とは、検察が有罪を立証できないと判断した事案について検察審査会が裁判を請求しただけの話である。

　そもそも「国民には裁判で白黒つけてもらう権利がある」と述べて法的常識の欠如を露呈した検察審査会の言い分をいちいち真に受けるべきではない。国民にそんな権利を認めたら、怪しいというイメージをもたれた政治家は次々と訴追され、民主政治はめちゃめちゃになる。だから、議員辞職はもとより、離党も必要ない。

　しかし、政治家としての小沢氏に、身に降る火の粉を自ら払うことが期待される。それは責務とは言わないまでも、政治家に求められる任務である。かつて中曽根元首相など証人喚問に応じた政治家もいた。私は、小沢氏は資金について適正な処理をしていると信じている。野党の政治家が追及したいというなら、受けて立てばよいではないか。

　小沢氏が堂々と国会で説明すれば、小沢嫌いの新聞も、「野党、追及しきれず」という見出しを掲げざるを得ないであろう】

　「国民如きにそんな権利はないんだぁぁぁぁぁ！」とか、こいつは民主主義国家で、何の権限があってこんな事言ってるんでしょ。だったら政界の自浄作用は期待できず、検察等の司法機関も例の体たらく、マスゴミなんてハナからお呼びでないというこのご時世、権力者の疑惑は誰が追及の先陣を切っていけばいいんでしょう？やはりここは主権者たる国民がその役目を負うべきで、今回の検察審査会の動きはまさにその第一歩なのではありませんか？権利がないなら「新たに作る」というテもあるのですしね。

　このブログでは何度も述べてますが、「推定無罪の原則」は各機関に圧力をかけたり、証拠を隠滅できるだけの力のある人間に対しては適用すべきでないものなのですよ。「火のない所に煙は立たず」とも申しますが、その煙すら表に出てこないのでは、火はないものと断じざるを得ませんからね。そういう事ができる人間は、「潔白を証明する事」の難しさを考えるならば、疑いを持たれるような行為すら厳に慎む事が求められなければならないのではありませんか？嫌疑が濡れ衣であるというなら、国会の場でもどこでも出てきて、その旨をハッキリと説明すればいいだけでしょうに、それをせずに逃げ回るのであれば、それは疑いを持たれるのも自業自得というものです。　

【参考】アホの鳥越「日本の市民を信じていない。日本の世論は狂ってるから正すべき」（「ネトウヨにゅーす」様）

　…ついに癌細胞が脳にまで？