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2010年10月31日

このオトシマエどうつけてくれるん?

3特会、8事業を「廃止」=特会仕分け終了-刷新会議

【政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)は30日、特別会計(特会)を対象とした事業仕分け第3弾の前半戦の作業を終了した。4日間にわたり全18特会と各特会の計51勘定、48事業を検証し、3特会、8事業を「廃止」と判定した。特会制度を廃止するには法改正が必要。蓮舫行政刷新担当相は会見で、「(法案提出は)最速で2013年の通常国会になる」との見通しを示した。ただ、「衆参ねじれ国会」の状況下では実現は不透明と言えそうだ。

 48事業については、廃止の8事業のほか、27事業を「予算圧縮」と結論付けた。廃止と圧縮を合わせると、来年度予算要求額は最大4300億円(国費ベース)の減額となる。蓮舫氏は「可能な限り11年度予算編成に反映させる」と述べた。

 無駄を洗い出し、国の予算を組み替えることを目的とした事業仕分けは、今回の特会で一通り終了。民主党は09年の衆院選マニフェスト(政権公約)で13年度までに総額16.8兆円の財源確保を約束したが、3回の仕分けの捻出(ねんしゅつ)額は遠く及ばず、マニフェストの破綻(はたん)が確実となった。

 最終日は、為替介入の資金を管理する外国為替資金特会(財務省所管)を議論。いわゆる「埋蔵金」として注目されていた20.6兆円に上る積立金について、残高水準の抜本的な見直しを求める意見が多数を占めたが、「中長期的に検討」と判断し、取り崩すかどうかの結論を先送りした。

 自動車の検査費用、事故被害者への保障金などを管理する自動車安全特会(国土交通省所管)では、自動車検査独立行政法人が行っている検査事務の民間移管など、同法人の抜本見直しを求めた。 

 仕分け第3弾の後半戦は、過去の判定結果を検証する「再仕分け」を目的に、11月15日から4日間の日程で行われる】

 特会仕分けでも結果が出なかった事で、ついにマスコミも「マニフェストは破綻した」と書かざるを得なくなってきましたか。民主党政権はこの「取らぬ狸の皮算用」が過ぎた詐欺フェストで国民を欺いた事について、どう責任を取ってくれるんでしょうかねぇ?

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2010年10月29日

民主党政権がクソ過ぎて頭が痛い

「首相は政治とカネに甘い」 小沢問題で指摘も「答える立場にない」と政府答弁書

政府答弁書、外国人参政権への見解変更 傍論部分を「最大限尊重」

「国内にいると、迷惑かけてしまう」と鳩山氏 積極外遊の言い訳?

柳田法相 尖閣ビデオ見ないのは「大学で勉強したので図面を見れば分かる」

岡崎国家公安委員長、元慰安婦への金銭補償「検討していかなければならない」

 これまでも民主党政権の醜態についてはさんざん記事として取り上げてきましたけど、ホントに日々ネタが尽きない政権ですよね。いやまぁ、ブログの記事を書く方としてはネタが豊富なのは助かるんですけど(笑)、国民としてはこの国難の時に日本の舵取りをしているのが無責任・法律無視・言行不一致の民主党政権であるというのは災難でしかありません。こんなのがあと3年間も継続するのかと思うと、最近ちょっと疲れてきました。全くもって、何とかできないものなんですかねぇ…。

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2010年10月28日

やっぱり編集されてました

尖閣ビデオ、全体の一部=仙谷官房長官

仙谷由人官房長官は28日午前の参院内閣委員会で、政府が衆院に提出した尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像について「那覇地検が(全映像の)相当な範囲だと判断して、これなら出していいと(国会に)送った」と述べ、全映像の一部であることを明らかにした。自民党の西田昌司氏が「編集は国権の最高機関の権利を侵害する」と批判したのに対し答えた。

 また、柳田稔法相は参院法務委員会で、映像を編集した理由について「今後の海上保安庁の活動に支障が生じないようにしたいし、関係者の名誉や人権にかかわる情報は省きたい。公益上の必要性を考えたときに、6分50秒(の映像)を作成して出した方が妥当と判断した」と述べた。 

 刑事訴訟法47条は、訴訟に関する書類などの公判前の公開を禁じる一方、「公益上の必要」がある場合などには公開できると定めている】

 認めるのが早いですね(笑)。こういうのって今検察がいろいろ言われている「証拠の改竄」にあたるんじゃないですか?「関係者の名誉や人権にかかわる情報は省きたい」って、一体誰の人権を守りたいんです?売国大臣さん方。

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ビデオ公開を重ねて求める

尖閣ビデオ内容判明 中国漁船、加速して衝突 「故意」裏付け 船長は飲酒か

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオには、中国漁船(166トン)が航行速度を12~13ノット(時速約22~24キロ)ぐらいに上げて海保の巡視船に衝突した様子が映っていることが27日、分かった。ビデオ映像を見た複数の関係者が明らかにした。漁船が衝突時に速度を上げたことなどから、関係者は「衝突を避ける気はなく、故意にぶつけるつもりだったことは明白だ」と指摘している。

 漁船の航行速度をめぐっては、政府は「事件の捜査に関する事柄であり、答弁を差し控えたい」とする答弁書を26日に決定するなど公表を控えてきた。しかし、ビデオ映像からこうした具体的状況の一部が明らかになったことで、与野党からビデオの全面公開を求める声が強まりそうだ。

 海保が撮影したビデオ映像は、漁船に衝突された巡視船「よなくに」(1349トン)と「みずき」(197トン)の船首付近から撮影されたもの。

 映像を見た関係者によると、漁船はよなくにの左後方に衝突した後、漁船の左前方を並走していたみずきに幅寄せするように接近した末、左にかじを切って衝突している。

 漁船がみずきと並走していた際の航行速度は約10ノットだったとみられ、漁船はその後、約12~13ノットに速度を上げてみずきに近づき、「体当たり」しているという。

 漁船の最高速度は通常20ノット程度といい、逃走を図ったにしてはやや低速だった。衝突を避ける場合は減速したり離れたりするはずだが、逆に速度を上げて接近しており、「故意の衝突」を裏付けている。

 一方、映像には映っていないが、海保に公務執行妨害容疑で逮捕された漁船の中国人船長は衝突前、酒を飲んでいたとみられる。捜査関係者は「海保職員が船長を連行する際、酒臭かった」と証言している。

 那覇地検は日中関係を考慮し、勾留(こうりゅう)期限の4日前に船長を処分保留のまま釈放した。すでに釈放から1カ月が経過しているが、まだ処分を出していない】

尖閣ビデオ 公開意思まるでなしの政府与党 衆院議長は異例の訓示

政府は27日、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオ映像を横路孝弘衆院議長に提出した。提出を求めていた衆院予算委員会(中井洽委員長)は同日の理事懇談会で、ビデオ映像の取り扱いを協議したが、結論は出なかった。政府・民主党は日中関係への配慮から一般公開は見送る方針だ。

 提出されたビデオ映像はDVD1枚で約6分。理事懇で民主党は一部議員だけを対象とした限定公開を提案したが、これまで自民党は全面公開を求めてきており、物別れに終わった。限定公開なら、国民の批判を浴びそうだ。

 一方、菅直人首相と仙谷由人官房長官はそれぞれ同日朝、ビデオを視聴した。仙谷氏は記者会見で、公開時期について「国会が決めることであり、意見を申し上げることは控える。これから議論していただけるのではないか」と語った。

 ◇

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像がようやく国会に提出されたが、政府・民主党には映像を一般公開する姿勢は全くみられない。

 中国がベトナムでの日中首脳会談やアジア太平洋経済協力会議(横浜APEC)に応じなくなることを恐れたものとみられる。

 だが、非公開が本当に国益にかなうのかどうか、政府・民主党の姿勢が問われている。

 「見る方の範囲を含め慎重に扱ってほしいとのことだ。くれぐれもよろしくお願いしたい。日本の法体系に悪影響を与えないよう慎重かつ細心の注意を」

 27日昼、国会内の衆院議長室。横路孝弘衆院議長は、那覇地検が提出したビデオ映像を中井洽(ひろし)衆院予算委員長に手渡しながら注意を促した。捜査中の事件の証拠物の提出は前例がないために念を押したわけだが議長がわざわざ訓示するのも異例の対応だ。

 もともと中井氏ら民主党や政府には公開する考えはない。平成22年度補正予算案の審議をスムーズに進めるため、しぶしぶ提出に応じたにすぎない。

 「何とか提出は先送りにできないか」。仙谷由人官房長官は野党側に提出を通告した後の26日になってもなお、中井氏に電話で談判。仙谷氏はこれまでも日中関係など外交への配慮を理由に働きかけを重ねていた。ビデオ映像を受け取った中井氏のもとへくれぐれも公開しないよう求めた要望書を届けさせたほどだ。

 だがビデオの非公開は、政治決定プロセスの透明化をうたってきた民主党の従来の主張とは相反する。菅直人首相は1日の所信表明演説で「国民一人ひとりが自分の問題として考える主体的で能動的な外交を展開したい」と高らかに語ったが、もとになる情報が伏せられては考えようもない。

 一方、自民党からは、映像が6分間と短いことに対し、「不可思議だ。編集されているのではないか」との声が上がっている

 そもそもビデオの映像は2時間半以上あったはずですよね?わずか6分のビデオでそこまで酷いって事は、残りも相当なものだったのではないかと思われますし、編集の疑惑があるところも怪しい感じが致します。健忘症の仙谷は「逮捕となる事実が分かるビデオだ」などと供述しているそうですが、釈放の判断が適切でなかった事実も判ってしまうのでは…?

 どう考えても政府・民主党は、ビデオを国民に全面公開すべきですね。何よりビデオの公開は当の中国様だって求めていたところですし。一昨日も述べましたけど、産経新聞以外のマスゴミは国民の「知る権利」のために仕事して下さいな。

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それは楽しんでる場合じゃないだろ?

北京 報道規制する職人技

【いきなりテレビ画面が真っ暗になった。ノーベル平和賞が中国の民主活動家、劉暁波氏に決まったことを報じるNHKニュースを見ていた時のことだ。

 過去にもチベット問題や天安門事件関連など、中国にとって都合の悪いニュースが海外のテレビで流れるたびに放映は中断。定期購読している香港紙などが、配達されなかったことだってある。

 今さら中断に驚きはない。しかし中断のタイミングには驚きもある。一般的には劉氏関連のニュースが十秒ほど流れてから中断され、次のニュースの途中で再開されるのがパターン。しかし時には、前のニュースが終了すると突然中断、問題報道が終了した途端に再開される。

 まるで職人技。職務に忠実な担当者はおそらく手に汗を握りながら、中断のタイミングを見計らっているのだろう。真っ暗なテレビ画面を、こんなふうに楽しめるのも報道規制に躍起な中国ならではかもしれない

 「職人技だ」などと褒めてる場合ですか。日本でこういう国家権力による人権抑圧や、ましてや報道規制なんかされた日には、間違いなくマスコミの皆さんは怒り狂うのでしょうに。中国だったら「報道規制も楽しめる」とか「今さら中断に驚きはない」とか、ちょっと感覚がおかしくなってるんじゃありませんか?

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2010年10月27日

仕分けの横でバラ撒く愚

貿易再保険特会を廃止=仕分け第3弾がスタート

事業仕分け第3弾のうち、特別会計(特会)を対象とした前半戦が27日午前、東京都豊島区の「サンシャインシティ文化会館」で始まった。制度が複雑で外部からは実態が見えにくく、「聖域」とされていた特会に初めて本格的なメスが入る。午前中の仕分けでは、戦争などで貿易相手から代金を回収できない場合に損失を補償する仕組みの一環である「貿易再保険特会」が「廃止」と判定された。

 特会は、一般会計とは別に、特定の事業を行うための収入や支出を独立して管理するために設置されている。30日までの4日間に全18特会の51勘定すべてを精査し、不要と判断した項目は廃止も含め抜本的に見直す。

 蓮舫行政刷新担当相は開会式で「特会を丸裸にし、中で何が行われているのか、さまざまな視点で議論してほしい」とあいさつ。これに続き、2班に分かれて仕分け作業に入った。

 民主党の枝野幸男幹事長代理の班は貿易再保険特会を担当。同特会は、独立行政法人「日本貿易保険」が民間企業から引き受けた貿易保険の再保険を行っている。仕分けでは「民間でできる保険も引き受けているのではないか」と制度を疑問視する声が相次いだ。結論として貿易保険の機能を同法人に一元化することにした。

 また、長妻昭前厚生労働相の班は、事故などによる漁業者の損失を補償する「漁船再保険および漁業共済保険特会」について、同じ農林水産分野の「農業共済再保険特会」と統合すべきだと判定した。 

 後半戦では、過去の仕分け結果を検証する「再仕分け」が11月15日から18日まで行われる】

 まぁ、実態をよく知られていないが故に「ムダがあるに違いない」とか思われているであろう特別会計を、国民の目の前に開く事それ自体はいいと思います。しかし、仕分ける側に若手の国会議員とか、国民と大して認識の変わらない人間をもってくるようでは、それぞれの事業内容についてマトモな判定が下せるのかどうか大いに疑問ですな。

途上国の生態系保全へ1630億円=COP10、菅首相が表明=名古屋

【名古屋市で開催中の生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で、120以上の国・地域による閣僚級会合の開会式が27日午前行われ、大詰めの協議が始まった。開会式に出席した菅直人首相は、途上国の生態系保全のため、今年から3年間で20億ドル(約1630億円)の支援を行うと表明した。

 これまでの事務レベル協議では、生物遺伝資源から得た開発利益の一部を原産国に還元する新ルール「名古屋議定書」の原案づくりで、多くの利益還元を求める原産国側の途上国と開発側の先進国とが激しく対立。閣僚級会合では、これらの主要議題について政治決着を目指す。

 菅首相は開会式で、「途上国が(生物多様性保全に関する)国家戦略を策定し、実践する取り組みを支援するため、『いのちの共生イニシアティブ』を立ち上げ、10年から3年間で20億ドルの支援を行う」と表明。その上で「地域住民の参画を得た(自然)保護区の管理能力の強化、(日本が提唱した)『SATOYAMAイニシアティブ』を通じた持続可能な利用の実践、遺伝資源の利用と利益配分の促進を世界に広げていきたい」と述べた。 

 閣僚級会合では、最終日の29日まで協議を続け、名古屋議定書の採択を目指す。また、2020年までの生態系保全計画を定める「ポスト2010年目標」などでの合意も模索するが、いずれも途上国と先進国とで意見の隔たりが大きく、先行きは依然、不透明だ。

 27日午後からは、115の国・地域の代表による演説も予定されている】

 補正予算案は新規国債の発行をせずに財源を捻出したのが、そのはしからこうやって浪費されていくんですから、計画性も何もあったもんじゃありませんね。あと「SATOYAMAイニシアティブ」という言葉は安倍政権の時に生まれたものらしいですが、あのトリ頭のせいで語感から受ける印象がものすごく悪いのは何とかならないものでしょうか。

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テロリスト歓待に1900万円!?

金元死刑囚:来日経費は1938万円

87年に起きた大韓航空機爆破事件の実行犯で、北朝鮮の元工作員、金賢姫(キム・ヒョンヒ)元死刑囚(48)が7月に来日した際にかかった経費は約1938万円に上ったことが政府関係者の話で分かった。来日を巡ってはヘリコプターでの遊覧飛行などが「VIP待遇」と批判されたが、経費について政府は「集計確認中」として明かしていない。

 金元死刑囚は7月20日、政府がチャーターしたビジネスジェット機で来日。長野県軽井沢町の鳩山由紀夫前首相の別荘で2泊し、拉致被害者の家族らと面会。調布飛行場(東京都調布市)からヘリコプターで東京上空を飛んだ後、千代田区の帝国ホテルで1泊、国会議員らと会食するなどして23日に帰国した。

 毎日新聞が入手した拉致問題対策本部の内部文書によると、内訳は▽ビジネスジェット・ヘリコプター1281万円▽宿泊・懇談会等関係302万6885円▽記者会見関係230万2650円▽車両関係109万8097円▽その他14万2885円--となっている。内閣官房予算から支出された。

 柳田稔拉致問題担当相は20日の参院拉致問題特別委員会で「時間がかかり過ぎだと怒られるかもしれないが、最終的な確認中」として経費について明らかにしなかった。対策本部は経費の額について「完済次第速やかに国会に報告する」と話している】

 当時大臣だった路チュー中井が「可能なら(日本を)見せてやりたかったですよ。彼女は(今後)一生、外国に 出られないかも知れないでしょう!」などとスケベ心を出したテロリストに配慮した結果が「ビジネスジェット・ヘリコプター1281万円」ですか。ヘリでの移動については「私の責任で飛ばしてくれと言った。非難は僕に浴びせてください」とも仰られている以上、「遊覧飛行」と判断できる部分についてはその分の経費を中井自身の財布から国庫に返納して頂けるのでしょうな?

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2010年10月26日

「知る権利」の奉仕者たちへ

尖閣ビデオ、27日にも国会提出へ…政府方針

政府は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の模様を撮影したビデオについて、27日にも衆院予算委員会に提出する方針を決めた。

 26日午前、同委の中川正春・民主党筆頭理事が自民党の武部勤・筆頭理事と国会内で会談し、政府の方針を伝えた。提出されたビデオを国民に公開するかどうかの判断は、同委理事会で改めて協議する。

 ビデオは海上保安庁が撮影したもので、中国漁船が海保の巡視船に体当たりした模様などが映っている。衆院予算委員会は今月13日、ビデオの提出要求を全会一致で議決していた。

 政府・民主党は、日中関係などに配慮し、胡錦濤国家主席の来日が予定されている11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)後の提出を検討していた。自民党はビデオの提出を2010年度補正予算案の審議に応じる条件の一つとしており、政府・民主党が早期提出で歩み寄った格好だ】

 さーて、日頃は頼まれてもいないのに「『知る権利』の奉仕者」を自称し、それらの権利を盾に好き勝手な事をやっているマスメディアの皆さん、アナタ方が国民の権利を担うにふさわしい存在か試される時がついにやって来ましたよ?このビデオ(当然修正されていないもの)を国民に全面公開するよう、速やかに政府・与党に求めて下さい。事件の経緯が知りたい国民、那覇地検や政府の対応が適切であったかどうかを知りたい国民は大勢いるのですよ?

 先に言っておきますが、アナタ方が「国民の奉仕者」である以上、「『報道しない自由』の行使」は認められません。また、マスメディアに外交判断の権限は与えられていませんから(そんな閣議決定は聞いた事ありませんからね)、「日中関係に考慮して云々~」などといった言い訳は受け付けません。アナタ方がなすべき事をなさないのであれば、今後は「知る権利」に基づいた活動の一切を認めないだけですので、どうぞあしからず。

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東京新聞社説10/26~政倫審では国民は納得しない

小沢氏資金問題 まずは政倫審で説明を

【参院予算委員会の集中審議では「政治とカネ」の問題も主要テーマとなった。強制起訴が決まった小沢一郎民主党元代表に説明不足も感じる国民も多い。まずは政治倫理審査会で説明してはどうか。

 集中審議は本来、経済・財政と外交・防衛に関するものだった。

 しかし、与野党がともに衆院北海道5区補欠選挙での民主党敗北を取り上げ、菅直人首相は敗因について「『政治とカネ』の問題も影響があったとみることもできる。真摯(しんし)に受け止める」と答えた。

 共同通信社の出口調査によると、小沢氏や陣営の違法献金事件で辞職した小林千代美前衆院議員らの「政治とカネ」の問題を「投票の判断材料にした」との答えは58・5%に上った。

 政治家であろうとも推定無罪原則が適用されるのは当然であり、事実関係は裁判で争われるべきだ。同時に政治家は、法的責任のほかに政治的責任も問われる。

 社民党を除く野党各党は小沢氏の証人喚問を求めている。「政治とカネ」が民主党政権の信頼を蝕(むしば)み、補選の敗因にもなったのなら、国会で説明する政治的責任をこれ以上回避する理由はない。

 全党一致が原則の証人喚問が当面難しいなら、原則非公開で偽証罪に問われない国会の政治倫理審査会(政倫審)でまず説明をするのが、現実的な方法だろう。

 小沢氏はこの場で、問題とされた土地購入資金の出所や政治資金収支報告書の虚偽記載を了承したか否かを堂々と説明すればよい。

 小沢氏にとっても政倫審での説明は、国民に対して国会議員を通じて、自らの「潔白」を訴える良い機会になるのではないのか。

 気になるのは、首相が、国会の決定と小沢氏本人の意向を尊重する姿勢を示し、国会での説明を積極的には促していないことだ。

 首相は自著「大臣」で「首相は与党の党首である。自分の党の議員が疑惑を持たれているのであれば、党首として何らかの措置をとるべきだろう」と記している。

 民主党代表でもある首相は党首として、小沢氏に国会で説明するよう促すべきである。

 首相が「有言実行」内閣を標榜(ひょうぼう)するのであればなおさらだ。首相が「有言不実行」を続ければ続けるほど、民主党政権への信頼はさらに揺らぐ。

 有権者は政権交代に「政治とカネ」の問題との決別をも託したはずだ。躊躇(ちゅうちょ)している時間的余裕はもはや民主党に残されていない】

>政治家であろうとも推定無罪原則が適用されるのは当然であり、事実関係は裁判で争われるべきだ

 まーた「推定無罪」ですか。「証拠の隠蔽や司法機関に圧力をかける事のできる権力者に推定無罪原則は適用すべきでない」という私の持論については何度も書いてますので今日は触れませんけど、この言葉によるオザワ擁護が今一つ胡散臭いのは、本来あらゆる犯罪に適用されるべきこの原則が、オザワ擁護の際にしか持ち出されないからではありませんでしょうかね?現に東京新聞では、社説等でオザワ絡みの話が出てくる時には必ずと言っていいほど「推定無罪」の言葉が前置きとして使われますけど、その他の事件、例えば検察批判の際に同じ言葉が出てきた事はただの一度としてありません。前もって言っておきますが、現行犯だって「推定無罪」は適用されるのですよ?

>全党一致が原則の証人喚問が当面難しいなら、原則非公開で偽証罪に問われない国会の政治倫理審査会(政倫審)でまず説明をするのが、現実的な方法だろう

 政倫審のどこが現実的なのか意味が判りませんが、多くの国民が求めているのは「オザワが公の場に出て、国民の疑問に自らの言葉で真摯に答える事」です。それをこれまで怠ってきたからこそ、検察審査会による強制起訴という事態になったワケでして、それを考えると「原則非公開で偽証罪に問われない」という政倫審は、国民の求めに応えられるものでない事は明らかです。だいたい、潔白を主張しているにもかかわらず「開かれた場で、ウソをつくと罪に問われる証人喚問には出て行けない」というのはどういう事なのでしょう?それで「潔白」という言葉を信じられる国民は、ごく少数のメクラ信者さん達くらいですよ?

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東京新聞コラム10/26~機関紙からもダメ出し

東京新聞「筆洗」10/26付

【ロシアの作家ゴーリキーの戯曲『どん底』の中、登場人物がこんなせりふを吐く場面がある。<仕事が楽しみなら、人生は極楽だ! 仕事が義務なら、人生は地獄だ!>▼おそらく、「地獄」から解放されたこの人は今、楽しくて仕方がないのだろう。次の総選挙に立候補せず政界からの引退を表明していた鳩山由紀夫前首相が、引退を事実上撤回する意向を明らかにした▼辞任した後、菅直人首相の特使などで頻繁に海外を飛び回っている。「前首相」の肩書があれば、訪問した外国では大いに歓待してくれる。現職の重圧に比べれば、責任などあってないようなもの。まさに「極楽」だろう▼鳩山さんの言葉の軽さにはもう慣れてしまい、ああ、またかと思ってしまうのが怖い。「総理大臣たるもの、その影響を行使しすぎてはいけないと思っている。従って、私は次の総選挙には出馬いたしません」と明言したのは何だったのか▼鳩山さんは昨年の衆院選前、「首相まで極めた人がその後、影響力を行使することが政治の混乱を招いている」と自民党の森喜朗・元首相らを批判していた。これほど言行一致しない政治家も珍しい▼引退を撤回する理由は「民主党の状況が思わしくないから」だという。首相まで務めた政治家の言葉の軽さは、国民の信頼を損ねる。民主党を立て直したいなら、やっぱり引退した方がいい

 まぁ、「歴史的政権交代(笑)」を1年足らずで台無しにした戦犯のひとりですからねぇ…海外マスコミに「ルーピー」とまで評された宰相ってのも、なかなかいなかったでしょうし。

 もっとも、「口だけ」「無責任」「意味不明」といった点は何もポッポに限った話でなく、民主党の政治家の多くに共通する問題ですよね。「民主党を立て直したいなら」と引退を勧めるなら、民主党自体にもう一度野党からやり直す事を勧めてもいいくらいじゃないかと思うのですが。

【参考】鳩山氏、引退撤回批判に反論

【ベトナム訪問中の鳩山由紀夫前首相は25日、ハノイ市内で記者会見し、政界引退の撤回に批判が出ていることに対し「国難といえるときに、自分だけ辞めて『はい、さようなら』でいいのか」と反論した。ベトナム訪問も国会議員の活動の一環であることを強調した】

 国難を招いた原因が何を言うか。

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2010年10月25日

負け惜しみ超カッコ悪イ

仙谷氏、補選敗北で「政治とカネ」問題に「けじめをつけなければならない」

【仙谷由人官房長官は25日午前の記者会見で、衆院北海道5区補選で民主党候補が敗れたことについて「結果は残念だ。負けるより勝った方が政権運営に元気が出るからいいが、一喜一憂するような事柄ではない」と語った。

 補選で同党の小沢一郎元代表の起訴議決を含めた「政治とカネ」が争点になったことに対し、「一人一人の議員、民主党がけじめを付け、身を引き締めてやっていかなければならない」と指摘した上で、政治資金規正法の規制強化などの制度改革に取り組む考えを示した。小沢氏の国会招致に関しては「党執行部が小沢氏と話をすればいい」と述べるにとどめた。

 仙谷氏はさらに、菅直人首相が補選の応援に入らなかったことについて「党の選挙対策委員会なりでそうさせた」と語り、党側の判断によるものであることを強調した】

 いや、「一喜一憂するような事柄ではない」って、万に一つ勝ってたら絶対大喜びだったでしょ↓

【参考①】仙谷氏、衆院北海道5区情勢「厳しい」「ぜひ勝たせてほしい」(10/22)

【仙谷由人官房長官は22日の記者会見で、24日投開票の衆院北海道5区補選での民主党候補者の選挙情勢について「情勢は厳しい。『政治とカネ』の問題や、自民党候補者がドブ板を踏みながら一生懸命やっている話ぐらいしかない」と語った。

 その上で仙谷氏は「もちろん政権運営に対する何らかのサインが出るので、ぜひ勝たせてほしい。投票日まで民主党を挙げて頑張ってほしい」と強調した】

 まぁ、まず間違いなく健忘長官殿の願っていた結果ではありませんでしょうけど、「政権運営に対するサイン」は確実に発せられましたので、後はそれを現政権がどう受け取るかですね。私は「完全スルーに2000ペリカ」賭けますけど。

【関連】有権者の声は 衆院5区補選

 リンク先で北海道の有権者の声を取り上げているのはアサヒですが、何と社説では全国紙で唯一のスルー。「先に書かなきゃならない文章があるでしょう?」と問いたいところですね。しかしミンス支持者の意見を読んでいると、「政権交代して1年足らず。判断するには短い」だの「事業仕分けにより。自民がどれだけ無駄なことをしていたか分かった」だの、お前らの目はこの期に及んでまだ節穴なのかと。やっぱりこういう連中が支持層なんですね、あそこは…。

【参考②】補選敗北に仙谷氏「あの選挙区は産経の影響力が強いのか」

 え…これ本気で言ってるんですか?

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2010年10月24日

結果は見えてましたが

衆院北海道5区補選、自民が勝利=民主政権に打撃-「政治とカネ」響く

菅改造内閣発足後初の国政選挙となった衆院北海道5区補欠選挙は24日投開票され、自民党前職の町村信孝氏(66)が民主党新人で元国土交通省職員の中前茂之(38)=社民、国民新推薦=らを破り、当選を確実にした。検察審査会の議決で強制起訴される小沢一郎民主党元代表の「政治とカネ」の問題などが、民主党への逆風となった。

 7月の参院選に次ぐ国政選挙での敗北は、菅政権にとって大きな打撃。菅直人首相は、円高・デフレ対策を盛り込んだ2010年度補正予算案の早期成立を目指すが、自民党など野党は小沢氏の証人喚問要求を強める構え。補正の国会審議を含め、首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。

 同補選は、北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件で民主党の小林千代美前議員が辞職したことに伴う。民主、自民両党の公認候補のほか、共産党新人で党道常任委員の宮内聡(47)、政治団体「幸福実現党」の新人で同党員の森山佳則(43)、無所属新人で元会社役員の河村美知子(62)の各氏が立候補した。

 「政治とカネ」や、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件での政府対応の是非などが争点となり、民主、自民両党の候補による事実上の一騎打ちとなった。両党は幹部や閣僚を投入し、総力戦を展開したが、首相は選挙区に入らなかった。

 昨年の衆院選で同選挙区で敗れ、比例代表で復活当選した町村氏は、議員辞職して補選に立候補。民主党が小沢氏の国会招致に応じないことを批判して「クリーンな政治」を訴え、議席を奪還した。

 中前氏は、民主党政権による「政治主導の改革」の続行を主張。子ども手当の実現など与党の実績をアピールしたが、北教組事件で労組の動きが鈍かったことに加え、小沢氏への起訴議決などが響いた。 

 午後4時現在の推定投票率は28.33%で、昨年8月の前回衆院選の同時点に比べ15.98ポイント下回った。最終的に前回の確定投票率76.32%より低くなる公算が大きい】

 ほとんど午後8時の開票と同時に当確出てましたね。もっとも、小林の後でまたミンスが当選するようであったら、道民の感覚が疑われたところでしょうけれど。

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嘘つきは鳩山の始まり

鳩山前首相:引退撤回か 海外で党内で、精力的に活動 側近議員「近く本人が表明」

民主党の鳩山由紀夫前首相が周辺に対し、自身の進退について年内に改めて判断する考えを示したことが分かった。鳩山氏はこれまで来春に進退を判断する考えを示しており、これを早めた形。鳩山氏は22日からベトナムを訪問、政府要人と会談するなど、6月の首相辞任後も外交を中心に精力的に動いており、周辺では鳩山氏が引退を撤回するとの見方が強まっている。

 「私どもが先陣を切って議論を進める」。鳩山氏は22日、国会内で開かれた民主党の「新しい公共調査会」初会合で力説した。公共サービスの担い手に市民らが参加する「新しい公共」は、鳩山氏が首相時代に提唱した理念。自ら党の調査会長に就任し、この問題への意欲を印象づけた。

 鳩山氏は首相を辞任した後、中国(6、8月)▽ロシア(8、9月)▽米国(9月)▽韓国(10月)と既に4カ国を計6回訪問。中国の温家宝首相やロシアのメドベージェフ大統領らと、環境分野での技術協力などについて意見交換した。20日には超党派による「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」の会長にも就任。側近議員は「引退するようには見えない。近く鳩山氏自身が(引退撤回を)表明するだろう」と話す。

 鳩山氏は首相辞任時に「次の総選挙には出馬しない」と語ったが、7月には後援会の会合で、進退について「来春の統一地方選のころを目安に結論を見つけたい」と述べていた】

 コイツの国政復帰は本人の意欲がどうとかいう以前の問題。

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2010年10月23日

イオンの泣き言

補正と健全化法案は関連せず=「自民の駆け引き困る」-岡田氏

【民主党の岡田克也幹事長は23日、自民党が今国会での成立を目指す財政健全化責任法案について「これをやらないと2010年度補正予算案を(やらない)、というふうに使われてしまうのは困る。駆け引きではなく、きちんと法案の形で出して議論したいということであれば、真摯(しんし)に受け止めなければいけない」と述べた。高知市で記者団の質問に答えた。

 自民党は補正予算賛成の条件として、健全化法案への民主党の協力を挙げている。岡田氏の発言は、同法案の対応と関連させずに補正予算に賛成するよう、自民党に求めたものとみられる。 

 岡田氏は同法案について「中身がすべていいというわけではないが、議論する土台にはなり得る。方向性はかなり共通しており、前向きに考えていけばいい」とも語った】

 かつて民主が野党だった頃、散々審議拒否やら同様の駆け引きをしていた事を忘れてしまったんでしょうか?そもそも「野党の協力がなければ法案は通せない」というねじれ国会の中において、「お前の話は聞かん。だが俺の言う事は聞け」というジャイアン的発想は絶対に通用しないはずなんですけれど、民主党の中には未だにその辺を理解できていない連中がいるようで全く困ったものです。

【参考】仙谷氏、国会での謝罪に「ノーコメント」6連発

 さしあたって、その筆頭が健忘官房長官でしょうか。このままだと問責決議案や、「仙谷を更迭しなければ審議に応じない」というような事態にもなりかねんと思うのですが、民主はいつまで放っておくつもりなんですかね?イオンも「真摯に」と言うべき相手が違うのでは?

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2010年10月22日

東京新聞社説10/22~憲法89条について述べなさい

朝鮮学校無償化 対話と理解の契機に

【朝鮮学校への高校無償化の適用を民主党が認めた。人種や民族を問わず日本で暮らす子どもの教育機会を尊重しようとの意思の表れだ。無償化実現を契機に在日朝鮮人との対話と理解を深めたい。

 朝鮮高級学校では日本の高校課程に類する教育が行われているかがはっきりしないなど、四月に始まった高校無償化制度の枠外に置き去りにされてきた。北朝鮮と国交がなく確かめようもなかった。

 そこで文部科学省の専門家会議が八月、朝鮮学校に授業料無償化を認めるかどうかを判断するときの基準案を作った。

 授業時間や教員資格といった客観的要件について専修学校高等課程相当の水準を求めている。就学支援金が子どもの授業料に確実に充てられるよう経理の透明化と文科省のチェックも挙げている。

 その半面、具体的な教育内容は、ほかの外国人学校と同じように判断の基準には定めなかった。政治や外交の圧力を排除し、子どもの学ぶ機会を等しく担保する。そんな考え方に立った公平で中立的な仕組みといえるだろう。

 異論に配慮した菅直人首相の指示を受けて民主党は党内論議を重ね、この基準案を了承した。文科省は基準の正式決定を急ぎ、除外されたままの朝鮮学校の無償化を実現してほしい。

 朝鮮学校は北朝鮮の影響下にあるとして無償化慎重論が根強くある。核やミサイルを開発して制裁を受けている北朝鮮に公金が流出しないか。膠着(こうちゃく)状態の日本人拉致事件について「日本が軟化した」と北朝鮮に受け取られないか。そう憂慮する向きがある。

 確かに、独裁体制を礼賛する思想教育や反日教育も気になる。大韓航空機爆破事件を「韓国の捏造(ねつぞう)」としたり、拉致事件を「日本が極大化」しているとしたりと国際認識とは異なる記述が歴史教科書にある。

 朝鮮学校の無償化論議が引き金となり、東京都や大阪府のようにこれまで問題視していなかった補助金制度の見直しを表明する自治体まで出てきた。朝鮮学校であれ、子どもの学び場を包囲し、排斥するような偏狭な風潮が強まっているのは極めて残念だ。

 無償化の狙いは子どもの支援だ。しかも、その子どもたちは日本で生きていく。在日朝鮮人の子どもも自ら選んだ高校で学ぶ権利が守られるべきだ。朝鮮学校には学校運営と教育内容の踏み込んだ情報公開を望みたい。日本社会の誤解や不信を拭(ぬぐ)う努力が大切だ

 グダグダと御託はいいですから、まずは憲法89条との整合性を述べなさいっての。アンタらの言う「公正で中立」は、朝鮮学校の件に限らず、アンタらが大事にしている憲法が認めてないんですよ?朝鮮学校無償化を容認する人たちからは、この件についてマトモな反論を聞けた試しがないのですが、やはり「触れられない」のですかな?

>在日朝鮮人の子どもも自ら選んだ高校で学ぶ権利が守られるべきだ

 一体何をどう解釈すれば「高校を選ぶ権利を守れ!」などという話に辿り着くのかさっぱり判りませんが、そんなのは誰も否定していませんよ。ただ「日本で生きていこうという子どもたちが、日本の高校でなく朝鮮学校を選ぶのなら、その結果生じた事態については甘受すべき」という事です。

>朝鮮学校には学校運営と教育内容の踏み込んだ情報公開を望みたい。日本社会の誤解や不信を拭(ぬぐ)う努力が大切だ

 「支援してほしい」というなら、何故これが最初に来ないのでしょう?「私たちは日本の皆さんから疑われるような教育は一切していません」と全てを開いて見せた後で、「どうか私たちにも協力してもらえませんか?」と、スポンサーであるところの日本国民にお伺いを立てるのがごく一般的な話ではないのですかな?この問題の根本は人種や民族でなく、「朝鮮学校で行われている教育が、日本にとって不適切なものでないか」これに尽きると思うのですが、民主党の専門家会議とやらも、この辺を全く不問にしているあたり、「朝鮮学校も無償化する」という結論ありきで動いているとしか思えません。

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変態はまた言葉狩りかよ

三原じゅん子議員:発言を与党が「不適切」と批判

【自民党の三原じゅん子参院議員が21日の参院厚生労働委員会で、子宮頸がんにかかって子宮を摘出した経験に触れ、「女性にとって最も大切な、子供を産むという機能を失ってしまった」と述べた。与党委員は「女性は子供を産むためにあるような表現で不適切だ」と批判。与党理事は近く三原氏に注意するよう野党理事に求める。

 三原氏の事務所は「自分の体験に基づき、自分のことを述べただけ。女性全般に対して言ったわけではなく、不適切とは思わない」と反論している】

 むしろ与党委員とやらが三原議員に言ってる事の方が失礼だと思うのですが。変態新聞もこんなのを記事にするヒマがあるなら、もっと国会での政府・与党の醜態を追及されたらいかがですか?自民党を叩きたくて粘着してるようにしか見えません…。

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2010年10月21日

これで民主は正常運転だから困る

中国人船長釈放 「検察に悪意」~民主・枝野氏

民主党の枝野幸男幹事長代理は20日、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で那覇地検が勾留(こうりゅう)期限前に中国人船長を釈放したことに関し、「私は半分、(検察に)悪意があるんじゃないかと思う。政権の足を引っ張ろうと…」と述べ、政権運営に悪影響を与える意図があったとの見方を示した。インターネット番組で自民党の石原伸晃幹事長らと対談した際の発言。

 また、枝野氏は「(法相による)指揮権も発動していないのに、検察が(政権の意向を)忖度(そんたく)したのがいけない。勝手に忖度され、タイミングからやり方まで(仙谷由人)官房長官などは不満だと思う」とも述べた。政府は船長釈放について「地検独自の判断だ。これを諒(りょう)とする」(仙谷氏)との見解を示していただけに、波紋を呼びそうだ。

 今後の尖閣諸島のあり方については、「実効支配を続けるしかない。自衛隊が基地を持つことが意味があるかは別として、少なくとも空と海の防衛力を強化していくことだ」と語った】

 え?だって政府は那覇地検の判断を黙認してるんでしょう?「勝手に外交判断してもいいよ」って閣議決定までしましたでしょう?今さら何言ってるんですか?

 片方では検察に責任を押し付け、もう片方はその検察を批判する。どんだけ民主党はワケ判らん連中の集まりなんでしょうね。那覇地検の皆さん、もういろいろ吐いちゃったらいかがですか?何らかの取引があったかどうかは知りませんけど、こんな連中と手を組んでたってイイ事は何もありませんよ?

仙谷氏、夫婦別姓導入に意欲も答弁は勘違い

仙谷由人官房長官は21日の参院内閣委員会で、必ず両親の片方と子供の姓が異なることになる選択的夫婦別姓制度について、「民主党は夫婦別姓をマニフェスト(政権公約)に掲げ、党の方針にしてきた」と強調し、自身が議長を務める政府の男女共同参画会議が7月に出した答申に沿って制度を導入することに意欲を示した。

 ただ、民主党は昨年の衆院選でも今年の参院選でも、マニフェストには国論を二分する夫婦別姓制度については盛り込んでいない。答弁は「勘違い」か「勇み足」だったようだ。

 また、岡崎トミ子男女共同参画担当相も「答申に沿って(基本計画を)策定する」と夫婦別姓導入を推進する考えを表明した。政府は答申を受け、平成23年度から5年間実施する第3次男女共同参画基本計画の策定を進めている。

 いずれも自民党の山谷えり子氏の質問に答えた】

 健忘症が進んでますねー。早く病院へ行ってきて下さいよ健忘長官殿。

民主議連、ノーベル平和賞の劉氏釈放求める決議、参加者は11人にとどまる

【民主党の国会議員有志でつくる「人権問題を市民とともに考える議員連盟」(土肥隆一会長)は21日、国会内で、ノーベル平和賞受賞が決まった中国の民主活動家、劉暁波氏を支援する会を開き、同党国会議員11人が出席した。

 支援する会は、獄中にある劉氏の釈放や言論をはじめ平和な活動の自由を保障するよう中国政府に強く求める決議を採択した。

 また、劉氏の妻で現在自宅軟禁されている劉霞氏が「日本の国会議員の皆様方のご好意は、劉にとって大きな励ましになることと信じている」とのメッセージを支援する会に寄せた。

 議連は決議を近く前原誠司外相に提出し、外務省を通じて在京の中国大使館に届けたい考えだ。

 議連の牧野聖修幹事長は「劉さんのノーベル賞受賞に対して中国政府のとっている態度は、平和と人権と民主主義に対する冒涜(ぼうとく)だ。隣国の国会議員として見過ごすことができない」と述べ、超党派での活動も展開する考えを示した。

 ただ、議連が民主党所属の国会議員412人に参加を呼びかけたのに対し、出席議員がわずか11人だったのは、同党議員の人権問題への意識の低さを浮き彫りにしたとも言える。

 民主党では、輿石東参院議員会長は14日の記者会見で、劉氏の釈放を求めるかを問われ、「オレが釈放しろったって(中国政府は)釈放しないよ。そういうムダなコメントは答えない」と述べたこともある。輿石氏は昨年12月、小沢一郎元代表が率いた党訪中団の名誉副団長だった】

 ここまで白黒ハッキリしてますと笑うしかありませんね。強きを助け、弱きを挫く、これが民主の「人権派」。

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ゴロツキへの対処法

中国はゴロツキ国家だ!レアアース問題をめぐり=米経済学者

レアアースの輸出問題を巡り、世界各国との間で軋轢(あつれき)を抱える中国に対し、米国の著名経済学者であるポール・クルーグマン氏が「中国のレアアース政策は、中国がゴロツキ国家であることを示している」と主張した。環球時報が伝えた。

 クルーグマン氏は、「日本との漁船衝突事故をめぐり、中国は報復措置としてレアアースの対日輸出を停止したが、これは経済戦争を起こすための挑発である」と主張した。

 続けてクルーグマン氏は、中国のレアアース政策から、世界は中国以外の国でレアアースを開発する必要があり、中国という経済大国は、その地位にしかるべき責任を担う準備ができていないことが分かったと主張。

 さらに、人民元の為替レート問題も指摘したうえで、中国は規則を遵守(じゅんしゅ)しようとしないゴロツキ国家だと批判した】

 その事を理解されるまでに随分時間がかかったとは思いますけど、ようやく正しい認識に立てましたねクルーグマンさん。まぁ本来こういう国家とは付き合わない事が最善なんですけど、残念ながらそうも言っていられないのが今のグローバル何ちゃらとかいう世の中でして、そういう折にどのような対応をしていくかというのが重要であるワケです。

橋下知事の万博招待、中国が一方的キャンセル

【大阪府の橋下徹知事は19日、上海万博の閉幕式などに合わせて29日~11月1日に予定していた上海出張を取りやめることを明らかにした。

 万博事務局から招待を受けていたが、理由を示さないまま一方的に招待のキャンセルを伝えられたという。

 橋下知事は報道陣に、「中国のような人間にはなりたくない。中国との信頼関係はマイナス2万点だ」と厳しく批判した。

 府によると、万博事務局側に対し招待を中止する場合は、今月8日までに連絡するよう念押ししていたが、連絡があったのは、日程調整などを終えた18日になってからだったという】

 ↓

橋下知事「上海万博行く、手違いでお騒がせと」

【大阪府の橋下徹知事が上海万博の閉幕イベントへの招待を万博事務局からキャンセルされた問題で、橋下知事は21日、中国側から改めて招待を受けたことを報道陣に明らかにした上で、「断る理由はない。日中がこういう(緊迫した)状況だからこそ上海に行き、政府間で話をする礎を築きたい」と述べた。

 29日~11月1日の日程で、31日に開かれる上海万博サミットフォーラムで講演するという。

 橋下知事によると、中国総領事から「万博事務局の手違いでお騒がせした。招待の意思は全く変わらないので、中日友好のためにぜひお越し下さい」と連絡があったという。知事は「信頼が崩れるのは簡単だ。万博に出席し、意見交換する中で築いていければいい」と話した】

 ちょうどいい例が一つありましたんで紹介させてもらいましたが、結局「主張すべき事は主張する」これが一番大切なのではないかと。こちらが少しでも弱い様子を見せたら、つけあがるのがゴロツキってもんです。「日中友好、日中友好」と唱えているだけで何か変わると思ったら大間違いで、ケツの毛まで抜かれて放り出されるのが関の山ですよ、民主党はじめサヨクの皆さん?

【関連】前原外相発言が障害に=日中首脳会談の実現で-中国

【中国外務省の胡正躍次官補(アジア担当)は21日の記者会見で、月末にハノイで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議での日中首脳会談について、前原誠司外相の発言などが実現の障害になっているとの認識を示し、改めて日本側に対応を求めた。

 胡氏は、前原氏が15日の記者会見で首脳会談に関し「時期は焦らなくていい」と述べたことに触れ、「なぜ焦らないのか」と不快感を表明。「毎日のように中国を攻撃する発言があり、外交官が口にすべきではない極端なものすらある。このようなことが繰り返されるのは耐え切れない」と不満をあらわにした。 

 ただ胡氏は、「日本は中国の重要な隣国で、両国関係は非常に重要だ」と強調。首脳会談実施には「雰囲気と条件づくりが必要だ」とし、日本側の対中発言などを注視して判断する姿勢を示した】

 何故焦らなければならないのでしょう?

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2010年10月20日

「病院行って頭診てもらえよ仙谷」

仙谷氏の相次ぐ問題発言に猛反発 野党は問責決議案も

【仙谷由人官房長官の度重なる「品位を欠く」発言に対して、野党がますます反発を強めている。仙谷氏は19日の記者会見でも、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に関する仙谷氏との電話での会話内容を暴露した自民党の丸山和也参院議員を「いい加減な人」と批判。これに対して、野党は「図に乗っている」などと、態度を一段と硬化させた。対立は激化の一途をたどり、野党は仙谷氏に対する問責決議案の提出も視野に入れ始めた。

 「乱暴な答弁が多い。自分のことを棚に上げして侮辱的な発言をする」(石原伸晃自民党幹事長)、「強圧的で傲慢(ごうまん)にみえる」(漆原良夫公明党国対委員長)、「問責決議案に値する」(渡辺喜美みんなの党代表)-。一連の仙谷氏の「乱暴」な答弁に対し、野党幹部は19日、相次いで批判の声を上げた。

 丸山氏が18日の参院決算委員会で中国漁船船長の釈放をめぐり、仙谷氏が電話で「APEC(アジア太平洋経済協力会議)が吹っ飛んでしまう。属国化は今に始まったことでない」と言ったと紹介したのに対し、仙谷氏は「健忘症なのか分からないが、会話の内容は全く記憶にない」とけむに巻き、19日の記者会見で丸山氏について、「いい加減な人のいい加減な発言については、全く関与するつもりはない」と反撃した。

 これが野党の怒りを増幅した。参院自民党からは「どういう理由でいい加減だと思うのかを追及しなければならない」(世耕弘成幹事長代理)と反発。同時に「健忘症が官房長官に就くのは不適格だ」(国対関係者)と、診断書を提出させることも検討する。

 一方、民主党にも仙谷氏の言動を問題視する動きがある。14、15両日の参院予算委員会で、報道をもとにした質問を「最も拙劣」と批判したり、民主党政権を批判した官僚を恫喝(どうかつ)したとも受け取れる発言をしたりしたことについて、参院予算委の前田武志委員長(民主)は19日、仙谷氏を呼んで厳重注意。平田健二参院幹事長は同日の記者会見で「閣僚が慎重に的確に質問に答えるのは当然。迷惑千万だ」と苦言を呈した。

 仙谷氏は、前田氏に陳謝し、25日の同委で謝罪することになったが、仙谷氏は19日記者会見で陳謝するかどうかは「次の予算委で明らかになる」と、ここでもはぐらかした。

 野党各党は20日に国対委員長が会談し、今後の国会対応を協議する。小沢一郎民主党元代表の証人喚問や中国漁船衝突事件のビデオ映像公開で足並みをそろえつつある中、仙谷氏の問題発言は菅直人政権を揺さぶる新たなカードとなった格好だ。

 自民党はさらに、衆院北海道5区補欠選挙で自民党公認候補が優位との情報があることを弾みに、攻撃をさらに強める構えだ。仙谷氏に対しては参院議院運営委員会での謝罪も求めていくほか、平成22年度補正予算案に協力する条件として自民党が提出する財政健全化責任法案を民主党が丸飲みすることも迫る方針だ】

 自分で言っちゃったんだから仕方ないですね、仙谷健忘官房長官殿(笑)。冗談抜きで健忘症だとしたら、とっとと議員辞職して頂きたいところです。

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「潔白」のワリには必死っぽい

無罪の請負人、小沢氏の主任弁護人に 村木厚子氏も担当

検察審査会から「起訴議決」を受けた民主党の小沢一郎・元代表が、強制的に起訴された場合の主任弁護人に、弘中惇一郎弁護士が就任する方針であることがわかった。起訴内容を徹底的に争う方針とみられる。

 弘中氏は、郵便不正事件で9月に無罪判決を受けて確定した村木厚子・厚生労働省元局長の弁護人を務めるなど、刑事弁護のプロとして知られる。米ロサンゼルスでの妻殺害事件でも故・三浦和義氏を無罪に導いたほか、ライブドア元社長・堀江貴文被告の粉飾決算事件の上告審なども担当している。

 小沢氏の弁護団はこれまで、元東京高検検事長の則定衛弁護士が中心だった。則定弁護士は今後、すでに起訴されている小沢氏の元秘書らの弁護団との調整役などを担うとみられる。

 小沢氏が起訴される見通しなのは、資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金収支報告書にうその記載をしたとする政治資金規正法違反の罪。東京地検特捜部は元秘書3人を起訴し、小沢氏は不起訴としたが、東京第五検察審査会が「起訴議決」をし、今月4日に公表した。

 小沢氏側は「起訴議決は無効だ」とする行政訴訟を15日に東京地裁に提起。議決の執行停止と、関連する手続きの仮の差し止めは、18日に却下された。20日午後に東京高裁に即時抗告する方針だが、判断が変わらなければ強制起訴に向けた手続きが進む】

 「弁護士」と言いますと、このところはミズポとか千葉とか仙谷といった「私が法だ」みたいなどーしよーもない人間しかお目にかかっていないものですから、正直「コイツはマトモなの?」という印象なのですが、アサヒが「無罪の請負人」なんて書く辺りでは少々(というか相当)胡散臭い感じがします。せめて「もらえるものさえもらえれば、真っ黒のものでも白く見せて差し上げますよ」とかいうような人間じゃない事を願いたいものですが。

 まぁ、裁判の白黒よりも、オザワ被告の疑惑が法廷の中でしっかり説明されるかどうか、それが一番重要なんですがね。それが多くの国民の思っているところではないかと。

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2010年10月19日

責任取る気まるでなし…

「国際関係も考慮できる」尖閣事件の船長釈放に政府が答弁書

政府は19日、沖縄県・尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件に関し、容疑者を起訴するかどうかの刑事処分を検察官が判断するに当たっては「国際関係への影響などについても、犯罪後の状況として考慮できる」との答弁書を閣議決定した。自民党の高市早苗衆院議員の質問主意書に答えた。

 この事件で那覇地検は船長を処分保留で釈放する際に「今後の日中関係を考慮」したと説明。高市氏は質問主意書で「検察官に外交にかかわる政治的判断を行う権限や責任があるのか」とただした】

 以前紹介しました、仙谷健忘官房長官が「こんにゃくゼリーの形と硬さ」の基準を政治主導で決める方針を打ち出したというニュース。ここで引用した記事内に、こんな一文がありました。

「菅政権の実態は、『外交は検察が決める。尻ぬぐいは小沢にやらせる。こんにゃくゼリーは俺たちが決める』という体たらくなのだ」

 まさか、本当に検察に外交を決める権限を与えちゃいましたよ(笑)。いや笑ってる場合じゃないんですがね、これって政治主導も三権分立も民主主義も否定するものでしょう?こんな事を閣議決定なんて、どこの無能集団ですか?

 …もう政治に責任持ちたくないというのなら、自民党辺りにその役目を全て託して、どこへでも消えていけばいいでしょう。これ以上この国をメチャクチャにするのは止めて下さい。いっそ死んでくれればいいのかなと。

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「ツケは国民にお願いしますよ」

高齢者医療 健保負担200億円増

厚生労働省は、後期高齢者医療制度を廃止して現在検討している新たな制度に移行した場合、大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合の財政負担は、新制度をスタートさせる平成25年度では、今の制度と比べて200億円増えるという試算を取りまとめました。

 厚生労働省は、後期高齢者医療制度を廃止し、75歳以上の高齢者は、サラリーマンやその家族らは被用者保険、それ以外は自営業者らが加入する国民健康保険に入るという新たな制度を検討しています。これについて厚生労働省は、新制度に移行した場合、財政負担が今とどう変わるのか試算しました。それによりますと、新制度で被用者保険に入るサラリーマンに扶養されている75歳以上は、保険料の負担がなくなるため、その分、被用者保険の財政負担が増えます。こうしたことから、大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合の財政負担は、新制度をスタートさせる平成25年度は、今の制度と比べ200億円増えるとしています。一方、国民健康保険は、公費の負担割合を引き上げることなどにより、負担は600億円減るとしています。新制度の移行により、健康保険組合に加入する若い世代の保険料負担の増加は避けられず、今後、制度の検討にあたっては調整が難航することも予想されます

朝鮮学校、教育内容不問を了承 民主政調が見解案

北朝鮮影響下の思想教育が批判される朝鮮学校への高校授業料無償化適用が検討されている問題で、教育内容を不問にして無償化を判断する文部科学省の基準について、民主党政策調査会が認める見解案をまとめたことが18日、分かった。20日に行われる政調の文部科学、内閣両部門会議の合同審議で示される見通し。

 見解案では、党内の無償化慎重論に配慮し、教育内容に「留意」するよう求める意見も付記されるが、基準自体を否定しているわけではなく、見解案が正式に決まれば、無償化の流れは確定的になる。

 見解案は9月7、8日の両部門会議の合同審議で、ほとんどの議員が、文科省の基準を了承する姿勢を示したことを受け、まとめられた。朝鮮学校の無償化適用について「教育内容は判断の基準としない」としている点を「おおむね了とする」と承認している。

 無償化適用については、北朝鮮の拉致問題などを理由に反対論が強いが、見解案では「外交上の配慮などで判断すべきではない」としている。

 その一方で、一部の議員から9月の合同審議で慎重論が出されたことにも配慮。「教育内容には反日的な思想教育があるとの指摘もあり、何らかの形で留意する必要がある」「(無償化で支出される)就学支援金が確実に生徒の授業料に充てられることと、学校経理の透明化を図ることをきちんと担保する必要がある」と「付記」した。

 ただ、どのように文科省の無償化政策に反映させるかは明示していない】

B型肝炎訴訟の和解金2兆円で増税も 財務相が「あり得る」と言及

野田佳彦財務相は15日の閣議後会見で、全国B型肝炎訴訟で原告らへの補償額として国が試算した2兆円の財源を確保するため、増税も「あり得る」と述べた。

 財務相は「最初の数年は1千億円単位での予算措置が必要になってくるだろう」と指摘。その上で、「納税者、国民への説明と理解が必要になるので、与党も野党も関係なくしっかり国会で議論をしていくべきだ」と語り、増税に向けた議論の必要性を強調した。

 仙谷由人官房長官も会見で、「いっとき国債を発行して解決ということでは持たない部分がある」と、増税の必要性に言及した。

 集団予防接種によるB型肝炎ウイルスの集団訴訟をめぐっては、国が和解協議で、500万~2500万円支払う案を提示した。原告以外の患者らも含めると、総額最大2兆円の財政支出が必要になり、国民1人当たりの負担は約1万6000円になると試算している

 いやホント、これで増税とかあり得ないですから。例えて言うならばカネもないのに食事に誘われて、「支払いは何とかするから」という言葉を信じてついて行ったのに、さんざん飲み食いされた揚句、最後になって「代金はこいつが払うから」と無理やり伝票を回されるようなものですか(長い)。

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東京新聞コラム10/19~「非」をしっかり吟味せよ

東京新聞「筆洗」10/19付

【ようやく沈静化ムードが漂った日中関係に、またきしんだ音が大陸の奥の方から聞こえてきた。中国四川省などで三日連続で起きた大規模な反日デモは、中国人が経営する日本料理店を襲撃するなど一部が暴徒化した▼本紙特派員によると、綿陽市のデモは地元の若者たちが計画。「釣魚島(尖閣諸島)は中国のものだ」と叫ぶ数百人規模の行進は、二、三万人規模に膨れ上がり、警察当局も制御できなくなった▼群衆の一部は日系の商店などを次々に襲った。「同じ中国人じゃないの」と泣きながら懇願した日本料理店経営者の女性の話が胸を打つ。暴徒化した多くは、就職先のない若者など貧困層の人々だという▼中国では、デモや集会は当局への事前申請が必要で、民主化要求などは許可されない。後からデモに合流した若者たちは、政府に対する不満のはけ口として、「反日」に便乗した面があるのだろう▼<複雑な問題に単純な答えはありえない>。そう語ったのは米国のカーター元大統領だ。尖閣問題で見せた強権的な態度も、内部に抱えた大きな矛盾を隠すためと考えるなら、納得はできないが理解はできる▼日本を抜いて世界二位の経済大国になろうとする隣国と、付き合いをやめることはできない。厄介なことではあるが、対等で良好な関係を築くには、双方が感情的な反発を抑える努力を続けるしかない

 この「双方が感情的な反発を抑える努力を」という表現、マスコミがこれを使うのって大抵は「中国や韓国が相手の時」なんじゃないかという気がしないでもないのですが、しかしこういう「喧嘩両成敗」的な考え方は、「問題の根本はどこにあるのか」という吟味を完全に放棄しているものじゃありませんかね?

 尖閣諸島は歴史的に見ても国際法上でも、明白な日本国の領土です。その裏付けとなる資料、例えば1920年代に中華民国から現沖縄県石垣市に送られた、尖閣諸島が日本の領土だと明記されている「感謝状」なども存在しています。昨日のエントリでも「合理的な理由があるかどうかで社会的判断は異なる」という話をしましたが、これらに基づく日本の主張は「感情的な反発」などでなく、やはり合理的なものであると言う事ができましょう。しかし、中国や台湾の主張には、そのようなものは一切出てきません。

 一方は筋の通った話をし、もう一方はそうでない話をして両者が対立する。非がどちらにあるかは明白なのに「解決に向けて双方が努力せよ」とは頭が悪いとしか思えず、またそれで「対等で良好な関係を築ける」とも思えません。半島・大陸(ロシア含む)の「他国の領土や権益を実力で奪う」などという前時代的で歪んだ考え方に対して、真っ当な主張をぶつけられるような政府あるいはメディアでなくては、一般の国民の支持はどんどん失われていくものと関係者は心得ておくべきでしょう。あと蛇足かも知れませんが、「『喧嘩両成敗』という概念は、ほとんど日本でしか通用しない」という事も最後に述べておきましょうか。

【関連】尖閣ビデオ、衆院予算委提出へ…公開は秘密会も

 今回の一件の大きな証拠であるビデオの国会提出がようやく決まったようですね。主権者である国民にも早いとこ開示して下さいよ、次の選挙において、大きな判断材料になるかも知れませんので(笑)。

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2010年10月18日

合理的差別

中国人女性の請求退ける 生活保護めぐり大分地裁

【生活保護の申請を却下した大分市の処分は違法として、日本で生まれ育ち、永住資格を持つ中国人女性(78)=大分市=が、却下処分の取り消しと保護の開始決定を求めた訴訟の判決で、大分地裁は18日、「外国人の原告に、生活保護法は適用されない」として請求をすべて退けた。

 判決理由で一志泰滋裁判長は「憲法で定める生存権保障の責任は、一義的には国籍の国が負うべきだ。生活保護法の適用を日本人に限定することは立法府の裁量の範囲で、裁量の逸脱があるとは言えない」と指摘。

 「外国人の生活保護は行政上の処分ではなく、任意の行政措置だ」として、処分の取り消しや保護開始を求める請求は、いずれも不適法として却下。保護を受ける地位にあることの確認などの請求もすべて棄却した。

 判決によると、女性は2008年12月に生活保護を申請したが、市は女性名義の銀行口座などに預金があることを理由に却下した】

 うん、これは間違いなく外国人差別ですね。しかし「合理的な理由に基づく差別」ってのは社会的に許容されないと、「女性専用車両」とか「高額所得者ほど税率が高い」などといった事は全て「差別だからなくせ」という話になってしまいます。そこへいくと裁判長の指摘はまさに「合理的な理由」というヤツですからねぇ…同じ理屈を日本にたかる在日寄生虫の全てにぶつけてやりたいものです。

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ボケ老人は引退して!

「訴追ならAPEC吹っ飛ぶ」官房長官との会話暴露

【18日の参院決算委員会で、自民党の丸山和也氏が尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の政府の対応を巡る仙谷由人官房長官との会話内容を暴露する一幕があった。

 丸山氏によると、9月24日の中国人船長の釈放決定後に丸山氏が仙谷長官に電話し「船長を訴追すべきだった」と主張。仙谷長官は「そんなことをしたら(11月に日本が主催する)アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が吹っ飛んでしまう」と懸念を表明した。丸山氏が「国家の損失だ。将来、日本は中国の属国になってしまう」と指摘すると、今度は仙谷長官は「属国化は今に始まったことじゃない」と述べたとされる。

 仙谷長官は決算委で「健忘症か分からないが、いま暴露された会話の記憶がない」と答弁。その後の記者会見では「もし何らかのことを友人関係の中で話したとしたら、国会という公的な場で質問するのははなはだ不本意だ」と不快感を示した】

 健忘症の認識があるなら、政治の世界なんて所からは速やかに身を退かれた方が国のためです。国会議事堂は保養施設などではありませんからねぇ。

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東京新聞コラム10/17~病膏肓に入る

東京新聞「本音のコラム」10/17付

市民感情と政治家 山口二郎

【検察審査会の強制起訴を受け、小沢問題が民主党政権にとって、喉に刺さったとげとなった。この問題については、法的責任と政治的責任を区別することが重要である。

 新聞論説の中には、小沢氏の議員辞職を求める主張もあるが、これはまったく不当な言いがかりである。強制起訴とは、検察が有罪を立証できないと判断した事案について検察審査会が裁判を請求しただけの話である。

 そもそも「国民には裁判で白黒つけてもらう権利がある」と述べて法的常識の欠如を露呈した検察審査会の言い分をいちいち真に受けるべきではない。国民にそんな権利を認めたら、怪しいというイメージをもたれた政治家は次々と訴追され、民主政治はめちゃめちゃになる。だから、議員辞職はもとより、離党も必要ない。

 しかし、政治家としての小沢氏に、身に降る火の粉を自ら払うことが期待される。それは責務とは言わないまでも、政治家に求められる任務である。かつて中曽根元首相など証人喚問に応じた政治家もいた。私は、小沢氏は資金について適正な処理をしていると信じている。野党の政治家が追及したいというなら、受けて立てばよいではないか。

 小沢氏が堂々と国会で説明すれば、小沢嫌いの新聞も、「野党、追及しきれず」という見出しを掲げざるを得ないであろう】

 「国民如きにそんな権利はないんだぁぁぁぁぁ!」とか、こいつは民主主義国家で、何の権限があってこんな事言ってるんでしょ。だったら政界の自浄作用は期待できず、検察等の司法機関も例の体たらく、マスゴミなんてハナからお呼びでないというこのご時世、権力者の疑惑は誰が追及の先陣を切っていけばいいんでしょう?やはりここは主権者たる国民がその役目を負うべきで、今回の検察審査会の動きはまさにその第一歩なのではありませんか?権利がないなら「新たに作る」というテもあるのですしね。

 このブログでは何度も述べてますが、「推定無罪の原則」は各機関に圧力をかけたり、証拠を隠滅できるだけの力のある人間に対しては適用すべきでないものなのですよ。「火のない所に煙は立たず」とも申しますが、その煙すら表に出てこないのでは、火はないものと断じざるを得ませんからね。そういう事ができる人間は、「潔白を証明する事」の難しさを考えるならば、疑いを持たれるような行為すら厳に慎む事が求められなければならないのではありませんか?嫌疑が濡れ衣であるというなら、国会の場でもどこでも出てきて、その旨をハッキリと説明すればいいだけでしょうに、それをせずに逃げ回るのであれば、それは疑いを持たれるのも自業自得というものです。 

【参考】アホの鳥越「日本の市民を信じていない。日本の世論は狂ってるから正すべき」(「ネトウヨにゅーす」様)

 …ついに癌細胞が脳にまで?

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「公器」が聞いて呆れます

日本の大規模尖閣デモを完全スルーしたマスコミ達「中国の反日デモは大々的に報道するよ!」

10月2日(土曜日)に行われた日本での尖閣諸島問題のデモの記事はネットで大きく話題になった。その件はガジェット通信でも取り上げ知っている人も多いだろう。しかしこの日本でのデモはネット媒体や個人ブログばかりが取り上げており、新聞社やテレビ局は一切スルーしていた。知らぬ存ぜぬという対応なのだ。

 これに対し昨日行われた中国での反日デモは新聞社やテレビ局も全て扱っている。下記にその見出しとURLをまとめてみたのでご覧頂きたい。媒体は一部だけでまだまだある。日本国内でのデモは完全スルーし、中国で行われた反日デモは大々的に動画付きで取り上げるというこのフットワークの良さにもはや感服。

 情報として新聞社や民法、国営放送局がどれほど報道規制されているのかわからないが、ここまで露骨だと笑えて来る。

 こういった大手のメディアは記者クラブに所属しておりそのが弊害となっているのかとも言われている。

 また報道しなかった理由についても「告知が来なかった」としており、また「報道するしないの判断は回答出来ない」とコメントしていた。“報道の自由”があれば“報道しない自由”もあるというわけだ。

 反日関連記事は下記以外にもまだまだあると思うぞ。

 10月16日は東京でもデモが行なわれ、5800人がデモに参加した

<新聞社>

中国:大規模な反日デモ 日系店で投石被害…尖閣抗議(毎日)

中国、反日デモ封じ込めへ厳戒 四川省綿陽で暴徒化(日経新聞)

反日デモ「人の波がうねっているよう」 中国の日系企業(asahi.com)

<テレビ局>

中国反日デモ 民主・岡田幹事長「国民感情をあおるようなことは厳に慎むべき」(フジテレビ)

尖閣諸島領有訴え、大規模な反日デモ 中国(日本テレビ)

中国・四川省などで大規模な反日デモ(TBS)

日系スーパーで被害も…3都市で大規模反日デモ(テレビ朝日)

中国 日系ス-パー営業再開へ(NHK)

 一方で、16日に東京で行われた反中デモの日本メディアの扱いがどのようなものだったかは、こちらの記事が詳しいので→【参考】続 自ら言論統制する民主主義国「日本」のメディアたちへ(「新世紀のビッグブラザーへ blog」様)。15日から新聞販促週間が始まって、関係者の中からは「報道は公共の利益を守るのだ」などという声も多く出ていたように感じましたが、お前らこんな事やってて恥ずかしくないんですか?

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2010年10月17日

これが中共のやり口です

反日デモ、実は官製=政府系学生会が組織-香港紙

17日付の香港各紙は16日に中国各地で起きた尖閣諸島問題をめぐる反日デモについて、各大学の政府系学生会が組織したものだったと伝えた。中国政府は「一部の大衆が日本側の誤った言動に義憤を表明した」(外務省スポークスマン)と説明しているが、実際には官製デモだったことになる。

 中国系香港紙・文匯報によると、四川省成都市のデモ参加者たちは「各大学の学生会が1カ月前から準備を開始した」「校内で日本製品ボイコットの署名活動も行った」と話した。

 また、リンゴ日報も「デモに参加したある大学生がインターネット上で、デモは学生会が組織したことを明らかにした」と報じた。

 中国の大学学生会はすべて政府や共産党の指導下にあり、自主的な政治活動は一切認められていない

 「やっぱり」といった感じですね。ネット等の検閲が当たり前という国で行われるデモなんて、大なり小なり当局が関与していないはずはありませんでしょうな。

ノーベル平和賞:自由な買い物はやらせ 劉霞さんが批判

ノーベル平和賞受賞が決まった中国の民主活動家、劉暁波(りゅう・ぎょうは)氏(54)の妻、劉霞さん(49)は16日、自由に買い物をしているかのような演出に自身が利用されたとして簡易ブログ「ツイッター」で当局の手法を批判した。

 「兄弟たちはきっと私のことを笑うでしょう」との書き出しで始まるつぶやきによると、警官に「妻への誕生日プレゼントを買いに行けないので一緒に」と誘われ、ショッピングセンターに行ったところ、劉霞さんはあちこちから不審な人物に写真を撮られた。店員も「なんでこんなに多くの人が撮影しているのか」と不思議がっていたという。

 劉霞さんは「記者だけでなく関係部門も私を撮りたがっていると知った。自由にショッピングをしているように見せて、軟禁状態であることを否定したいのだ」と指摘した。

 劉霞さんはノーベル平和賞授与が発表された8日夜から軟禁状態に置かれ、14日からは買い物にも出られなくなったとツイッターで報告していた】

 しかし水漏れもあるようでして。

【関連】中国反日デモ「燃え上がらないよう日本も努力を」海江田氏

 上のニュースの後だと「何言ってんのこのバカは?」という感想しか出てきません。

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2010年10月16日

そんなお前があり得ない

ヤワラ引退表明直後に大ドンデン返し発言

【柔道女子48キロ級で2000年シドニー、04年アテネの五輪2大会連続金メダルを獲得した国民的ヒロインで、民主党の谷亮子参院議員(35)が15日、東京・永田町の憲政記念館で小沢一郎元代表(68)らと会見し、現役引退を表明した。谷は「競技生活の第一線から退く。今後は国政に専念し、スポーツの振興と環境づくりを行う」と語ったが、会見後の囲み取材では、16年のリオデジャネイロ五輪に向けて「復活はあり得ます!頑張ります」と“大ドンデン返し発言”も飛び出した。

  ◇  ◇

 “ヤワラちゃん”の衝撃発言が引退表明の直後に飛び出した。会見場を後にした谷は殺到する報道陣に囲まれ、すし詰めの満員電車状態で16年リオ五輪への気持ちを問われた。受け流すかと思われたが、谷は「復活、復帰はあり得ますね。そうできるように頑張って練習もやっていきます」と明言。元参院議員プロレスラー・大仁田厚を連想させる“引退→復帰”の青写真をぶち上げた。

 谷は13日に夫でプロ野球・巨人の谷佳知外野手ら家族や関係者に引退の意思を伝え、11月の講道館杯エントリー締め切りだったこの日、全日本柔道連盟に強化選手辞退届を提出。その足で、緊急会見を開いた。

 グレーのスーツ姿で登場した谷は「競技生活の第一線から退くことにいたしました。「『ヤワラちゃん』のニックネームで応援していただいたことを感謝します」と語り、「今後は国政でスポーツ振興と環境づくりをしたい。来年の通常国会でのスポーツ基本法の制定もありますし」と“2足のわらじ”を返上しての政治活動専念を宣言。15歳で制した福岡国際や五輪での金メダル獲得の思い出を振り返った。

 とはいえ、現役への“未練”も垣間見えた。「悔いはないか?」という問いに、「特にない。悩むこともなかった」と気丈に語りつつも、「日本のスポーツ界では女性が結婚したり、出産すると競技を続けることが難しくなる。それではダメだと思う。海外では育児をしながら競技が続けられるのに、日本はそういう環境づくりが全然クリアされていない」と自身の境遇に当てはめながら“不満”を吐露した。

 さらに、「20代にはできなかったことが、30代、40代になってもできることを実感している」と近い将来の“電撃復帰”を示唆するような意味深発言も飛び出した。同席した小沢氏も国政と競技生活の両立を支持。いったん柔道を封印してスポーツ政策に取り組んでいくことは、引退を撤回して自身が復活できる環境づくりにもつながる。

 リオ五輪では谷も41歳。「全力で物事に取り組む姿勢に、これからも何ら変わりはありません」。“鉄の女”として、カムバックを目指す道はまだ閉ざされてはいない】

 「引退はしたが、リオ五輪での復活があり得る」という事は、「どのみち政治家業は今期だけ」とでも考えてるのでしょうか?辞めるなら政治家の方を辞めればよかったんじゃないですか、政治をそんなに軽く見てくれるもんじゃありませんよ?

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2010年10月15日

やはり「草鞋3足」はムリでした

谷亮子議員、柔道を引退=政治活動に専念へ-五輪5大会連続メダル

【柔道女子48キロ級の五輪金メダリストで、今年から参院議員として活動を始めた谷亮子さん(35)が15日、東京・永田町の憲政記念館で記者会見し、柔道選手としての現役引退を表明した。「競技の第一線から退くことにした。ファンの皆さまに応援してもらい、感謝の気持ちで胸がいっぱい。今後は国政の場で力を発揮したい」と語った。

 谷さんは5月に参院議員選挙への出馬を表明した際、政治活動と両立して2012年ロンドン五輪出場を目指す意向を示していた。

 中学3年時の15歳で福岡国際女子選手権を制した谷さんは、人気漫画の主人公からとった「ヤワラちゃん」の愛称で親しまれた。1992年バルセロナ、96年アトランタの両五輪で銀メダル。2000年シドニー五輪で悲願の金メダルを獲得し、04年アテネ五輪で連覇を遂げた。世界選手権は6連覇を含む7度優勝と、日本を代表する女子柔道家として活躍した。

 結婚と第一子出産を経て迎えた08年北京五輪では、「ママでも金」の目標を掲げて臨んだが銅メダル。その後、現役続行を表明したが、公式戦の畳に立つことは一度もなかった。昨年10月に次男を出産。今年7月の参院選に民主党比例区から立候補して初当選し、競技と議員活動の両立を模索したが断念した

【参考①】3足も草鞋は履けませんて…(5/11記事)

【参考②】コイツに票入れたヤツは出てこい(7/12記事)

 わずか3ヶ月で公約破綻とは、実に民主党の一員らしいお粗末さですね(笑)。ずっと柔道しかやってこなかった客寄せパンダに、政治力なんて国民はほとんど期待してませんから、この際議員活動からも引退して育児に専念されては?

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あれが老獪?

老かい答弁仙谷流、説教・煙幕…自民攻めあぐね

【国会は14日、「ねじれ国会」の主戦場である参院で、予算委員会の本格論戦が始まった。

 目立つのは、内閣の要である仙谷官房長官の奮闘ぶりだ。まごつく菅首相や閣僚をサポートし、時には質問者を説教し、答弁拒否のそぶりも見せるなど、あの手この手で防戦を展開している。老かいな“仙谷流答弁”を前に、自民党が攻めあぐねる場面も少なくない。

◆すでに40回◆

 「新聞記事を確認する質問なんて聞いたことがない。最も拙劣な質問方法で、私はそれだけはやらないよう教育を受けてきた」

 仙谷氏は14日、自民党の山本一太参院政審会長が新聞記事をもとにした質問をするとこうかわした。山本氏は「民主党も野党時代、週刊誌や新聞を見て質問した。間違ってるなら官房長官を辞めて」と激怒。委員会は紛糾し、中断した。結局、仙谷氏は謝罪したが、質問への答弁や、「辞任要求」はうやむやになった。

 山本氏が「影の首相」と呼ぶ仙谷氏は、12日に始まった衆参予算委員会の論戦で、すでに約40回も答弁に立っている(14日午前まで)。夏の臨時国会は4日間で約30回だったのに比べ、存在感は飛躍的にアップした。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や、公務員制度改革など、懸案での答弁が増えたためのようだが、野党の集中攻撃を浴びる首相や閣僚の脇から半ば強引に答弁に立つ場面も目立つ。

 14日には、答弁で立ち往生しかけた柳田法相に助け舟を出したが、「官房長官には聞いてない」との怒号が飛び交った。

◆弁慶のよう◆

 「仙谷流答弁」の極意は、法律論を長々と語って煙に巻くなどの「はぐらかし」と、「開き直り」を辞さない押しの強さだ。「何を聞かれているのかさっぱりわからない」と相手の気勢をそぐ発言も目立つ。

 「事実関係」も仙谷流のキーワードだ。13日の衆院予算委員会では、官僚の事実上の天下りである「裏下り」の存在を指摘した江田憲司氏(みんなの党)に対し、仙谷氏は「何ですか?事実をちゃんと把握してからおっしゃってほしい」。

 仙谷氏は政界進出前、人権派弁護士としてならし、在日韓国人の就職差別訴訟などを戦った。この経験に加え、十数年の議員生活で政策に通じ、「何を聞かれても自分の土俵に持ち込んで答えられる」(周辺)自信があるようだ。

 攻める自民党側では「はっきり言って手ごわい。仙谷さんを相手にポイントを稼ぐのは大変だ」(幹部)との声が広まりつつある。谷垣総裁は14日の記者会見で、首相に代わって答弁する機会が目立つ仙谷氏を「牛若丸の前に立つ弁慶のようだ」と皮肉交じりに評した。今後は仙谷氏との論戦を通じ、「逃げる首相」を際立たせたい考えだ】

 「質問にまともに答えられない」「質問を質問で返す」「時折意味不明な言葉を使う」など、これらは「老獪」というより「老人ボケ」ではないかと思うのですが…それに一万歩くらい譲ってあれを「戦術」だと言ってみたとしても、あんな答弁を繰り返されたのでは、国会の論議は全く進展しませんでしょうね。民主党にとっては要の存在でも、国民にとっては疫病神も同然。だいたいアレが「要」だってんですからねぇ、どんだけ民主党は能無し揃いなんでしょうか…。

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2010年10月14日

美談じゃ腹は膨れませんよ?

【チリ奇跡の救出】33人全員が生還 最後の1人は現場監督が大役果たす 7人集中治療受け、うち1人「急性肺炎」

チリ北部のサンホセ鉱山に作業員33人が閉じ込められた落盤事故の救出作業は13日午後10時(日本時間14日午前10時)前、最後に地下に残った1人の引き上げに成功、全員の救出作業を完了した。2カ月余りにわたって地下に閉じ込められた33人の「奇跡の救出」劇は、予想以上の順調さで無事、大団円を迎えた。

 12日深夜に始まった33人の救出作業は、日中に入ってさらにペースが加速。48時間程度かかるとされていた当初の見通しを大きく短縮して、丸1日足らずでの完了にこぎ着けた。

 最後に救出されたのは、事故発生から生存確認までの17日間、強い指導力を発揮して限られた食料の配分などをやってのけた現場監督のルイス・ウルスアさん(54)。32人の仲間を励ました後、重圧のかかる“最後の1人”という大役を務め上げた。

 マニャリク保健相が救出作業完了を前に行った会見によると、救出されたうち7人が集中治療室で治療を受け、うち1人は急性肺炎であることが明らかになった。また、重度の歯の感染症も2人にみられるという。

 チリ政府は今後、精神面も含めた33人に対する手厚いケアを続行する。

 ピニェラ大統領自ら陣頭指揮を執りつつ、世界的な注目を集めて開始された救出作戦は、事実上トラブルなしで任務を完了。チリの国力を国際社会に大きくアピールする結果ともなった】

 …まぁ、2カ月余りに渡って地下に閉じ込められた33人が、一応全員無事で救出されたのは非常に喜ばしい事だと思いますけど、この事件を巡る昨日・今日あたりの報道のあり方には一言苦言を呈したいところですね。地球の裏側で起こった救出劇を大々的に報じて、それで我々一般市民の生活には何か変化が生じるのかと。このニュースに時間を割いた事で、逆に削られたニュースもあったでしょうが、その中に我々が本当に知っておかねばならないものはなかったのかと。

 今朝やっていた情報番組の中には、わざわざ画面を一部分割して、通常放送とは別に救出の模様をライブ中継しているようなところまであったという事で、全くもってしょーもない感じがします。そんな事をするのなら、国会の開催期間中はあらゆる番組において、その議論の模様を別画面で中継するくらいの事をした方が、よっぽど国民にとって意味があるんじゃないでしょうか。皆さん考えてもごらんなさい、33人の救出劇がそんなに大事件だというなら、「1億を越える人間が狭い国土にひしめき合い、暗い閉塞感に包まれている状況を、いかにして打破していくか」というのは、もうどれだけ重要な話になるのかというところですよ。まぁ、マスコミなんてのは所詮商売でやってるワケですから、こんな事を言っても仕方ないのかも知れませんけれどね?

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2010年10月13日

北海道にはムジナが多い

北教組に続き自治労も…公用FAXで組合文書送信 勤務時間中 地公法違反か

小林千代美前衆院議員の辞職に伴う衆院北海道5区の補欠選挙に絡み、北海道庁に勤務する職員で構成する自治労全道庁労働組合(全道庁)札幌総支部が、選挙支援など組合活動に関する公用ファクスの送受信を勤務時間中に繰り返していたことが13日わかった。この問題では北海道が地方公務員法(職務専念義務)違反の疑いもあるとみて、実態把握に乗り出しており、同日の衆院予算委員会で取り上げられた。北教組事件で問われた組合活動や服務規律のあり方が改めて問われた形だ。

 下村博文議員(自民)の質問。質疑によると、24日投開票の衆院北海道5区補欠選挙をめぐり、9月17日に総支部の佐々木功彦執行委員長名で、民主党公認の立候補予定者の決起集会に参加するよう呼びかける文書を送信していた。総支部のファクスは組合所有だが、受信先の出先機関は道備品のファクスだった。

 文書には組合員の参加ノルマとして「各支部・労組ごとに組合員の1割以上」と明記。決起集会に参加できる組合員の名簿提出を課していた。

 札幌総支部内には32の支部があるがファックスの送信時刻は勤務時間中。佐々木執行委員長は「緊急を要するときに使用してしまった。不適切だった」としているが、同様の送受信は7月以降、複数回、確認されるなど、勤務時間中の組合活動が北教組だけでなく北海道庁でも常態化している可能性が指摘されていた。

 6日の北海道議会でもこの問題は取り上げられ、道庁側は「北教組の組合活動のあり方が厳しく問われたさい、公用ファクスの使用実態について全道庁でも同じ事が行われており、あってはならないことと認識している」と表明。32支部のうち抽出された7支部の総支部の送信履歴を調べ、ファックス78件中、56件で公用ファックスが使われ、61件が勤務時間中だったとして、地方公務員法に定めた勤務時間中の職務専念義務違反の疑いがあるとしていた。

 13日の衆院予算委で菅直人首相は「事件の反省に立った選挙を展開していると理解していた。労組の活動であるのだが、党という立場で事実関係がどうだったか調査したい」と述べた】

 「犯罪者に優しい政党」と言われる民主党。その支持者も北教組の件があってなおこの体たらくとは、さすがというべきですかな?

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その「意志」は軽くない

小沢氏に国会説明要請へ=政倫審軸に調整-民主

民主党は13日、東京第5検察審査会の議決で強制起訴される小沢一郎元代表に対し、国会での説明を求める方針を固めた。小沢氏の国会招致に対しては、周辺議員や参院民主党に反対する意見があるが、「政治とカネ」をめぐる問題で説明責任を果たさなければ、世論の離反を招くと判断した。執行部は今後、衆院政治倫理審査会での弁明を軸に小沢氏側と調整する方針。

 菅直人首相は同日の衆院予算委員会で、野党が小沢氏招致を求めていることについて「場合によれば本人の意向に沿わなくても、これはやらざるを得ないというときは党として判断したい」と明言した。自民党は証人喚問を要求しているが、首相は「本人がこういう場でまず説明したいという意向があった場合、それを提案させてもらうこともあるかもしれない」と語り、政倫審での弁明が望ましいとの認識を示した。 

 政倫審は、本人の申し出により審査が可能となるほか、委員の3分の1以上が申し立て、過半数の賛成で審査を求めることができる。衆院では25人の委員のうち、民主党は17人を占めており、同党執行部は、小沢氏が自主的な審査申し出を拒んだ場合は、政倫審での議決により弁明を求めることも視野に入れているとみられる。

 ただ、政倫審の決定に強制力はない。昨年7月に当時の鳩山由紀夫代表が政倫審の議決により政治資金虚偽記載問題の審査を求められたが、鳩山氏は応じなかった。小沢氏があくまで拒否した場合、決着まで長期化する可能性もある】

尖閣ビデオ提出、地検に要求…衆院予算委議決

衆院予算委員会は13日、国会法104条に基づき、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオの提出を那覇地検に要求する議決を全会一致で行った。

 ビデオは海上保安庁が撮影し、事件を捜査している同地検が保管している。

 国会法104条は憲法62条の国政調査権を行使するための規定で、国会の議決は1996年以来となる。強制力は無く、政府は提出を拒否することも可能で、今後の日中関係に与える影響などを見ながら結論を出す方針だ。ビデオが同委員会に提出されれば、衆院側が国民への公開の是非などを判断する。

 菅首相は13日夜、首相官邸で記者団に対し「検察庁のしかるべきところに(提出の)要請がいくわけで、捜査当局がきちんと判断をしてくれる」と述べた。日中関係への影響は「捜査機関の判断によって考えたい」と述べるにとどめた】

 オザワ「被告」がちゃんとした場で国民に対し説明責任を果たす事、尖閣諸島で起きた事件の真実を公表する事、どちらも国民の多くが望んでいるものです。政府・民主党がこれらを回避しようとするなら、それなりのしっぺ返しがある事は当然覚悟して下さいね?

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誰彼構わず噛みつく狂犬

劉暁波氏にノーベル平和賞、中国政府「そろばん勘定、間違いだぞ」

【中国政府・外交部の馬朝暁報道局長は12日の定例記者会見で、同国の民主活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞授与に強く反発、「そろばん勘定を間違えている」などと非難した。

 劉局長は「改革開放で中国は大きな成果をあげ、人権問題も絶え間なく進歩している。これは、国際社会が広く認めるところだ」と主張した。ノルウェー・ノーベル委員会に対して「服役中の犯罪者に対する授与で、中国の司法制度を尊重しない行為」、「一部の国家の政客は、機会をとらえては中国の批判をする」、「彼らの真実を見抜くことは、難しいことがある」などと述べた。

 馬局長は「この(ノーベル平和賞授与という)方法を使って、中国の政治制度を変え、中国人民の前進の歩みを食い止めようとするなら、明らかにそろばん勘定を間違えていることになる」と論じた。

 12日の会見は、劉暁波氏のノーベル賞受賞が決まって初めての外交部による定例記者会見だった。同定例記者会見で、馬報道局長自らが対応するのは異例。

 劉暁波氏は1989年の「天安門事件」に際しても、民主化を求める運動に加わった。2008年に、共産党が一党独裁を放棄することなどを求める「08憲章」を起草して、同年10月に、国家転覆煽動罪の適用により、懲役11年の有罪判決が確定した】

 予定されていたノルウェー大臣との会合を突然中止したりとか、そういう強権的な事をやればやるほど、世界の中での中国の評判は悪化するばかりだと思うのですがねぇ。尖閣でやり過ぎたばかりなのに学習してないんですか?

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2010年10月12日

国益を損なうだけの愚慮

ビデオ公開 野党意見分かれる

【尖閣諸島沖で起きた中国漁船の衝突事件で海上保安庁が撮影したビデオ映像について、野党側では、速やかに公開するかどうか意見が分かれており、野党間の連携を強化し、政府・与党への攻勢を強めたい自民党にとっては、どのように各党の意見を取りまとめるかが課題となっています。

 衆議院予算委員会は、先月30日に開かれた理事会で、海上保安庁が撮影したビデオ映像について国会に提出するよう求めることを決めましたが、政府・民主党は、当面、公開を見合わせたうえで、中国側の対応も見極めながら慎重に取り扱いを検討するとしています。これに対して野党側では、自民党が、中国漁船が違法な行為を日本の領海内で働いた事実を国民に示す必要があるとして、速やかに公開するよう求めていて、みんなの党やたちあがれ日本も同調しています。しかし、公明党・社民党は、日中関係を考慮して、直ちに公開することに慎重な姿勢を示しているほか、共産党は、速やかな公開を求めないとしています。このように、ビデオ映像を公開するかどうかについて、野党側では意見が分かれており、今の国会で野党間の連携を強化し、政府・与党への攻勢を強めたい自民党にとっては、どのように各党の意見を取りまとめるかが課題となっています】

 …まったく、民主・公明・社民のクソ共は…その「考慮」とやらの間にも、事態は少しずつ動いているのですよ…明らかに悪い方に↓

【参考】【尖閣敗北】ビデオ公開ない間に中国は一方的主張を展開

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオ映像の公開を日本政府が先延ばし続けるなか、中国国営通信社や共産党系のインターネットサイトで、海保の巡視船側が中国漁船に衝突したとする図などが掲載されている実態が10日、明らかになった。日中首脳会談が4日に行われたにもかかわらず、中国当局も放任を続けており、中国政府の一方的な主張が“既成事実化”する恐れも強まっている。

 中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」は、衝突事件の“実態”について、日本の巡視船の方から中国漁船に衝突したとする説明図を掲載してきた。中国政府の「日本の巡視船は中国の領海で中国漁船を囲み、追いかけ、行く手を遮り、衝突して損傷させた」(姜瑜・中国外務省報道官)との主張に沿ったものだ。

 「(中国漁船が)巡視船に体当たりした悪質な事案で逮捕は当然」(前原誠司外相)とする日本側の説明とはまったく異なる。

 1日ごろから同紙のサイトからはこの図はなくなったが、今も国営新華社通信のサイトほか、中国の大手ポータルサイト「新浪」の衝突事件特集サイトなど、中国ネット空間のあちこちにはり付けられている。

 環球時報は9月23日から10月6日まで尖閣諸島周辺海域で活動した中国の漁業監視船2隻に記者を同行させた。記者らは次のようなリポートを送ってきた。

 「われわれの船は日本側の封鎖を突破し赤尾嶼(日本名・大正島)海域への歴史的な航行に成功した」

 また、インターネット上の同紙のサイトでは、「中国人が1年間、日本製品を買わなければ日本はすぐ破産する」「日本はすべて中国の領土だ!」などの過激な書き込みが今も続く。

 9日夕から同紙のサイトは無料のオンラインゲーム「防衛釣魚島(尖閣諸島の中国名)」を登場させた。中国漁船を操って、日本の「軍艦」に「靴」を投げ尖閣諸島へ航行、日の丸が掲揚された灯台を倒し、中国国旗を翻せば「任務完了」-という内容だ。同サイトは「国家防衛の危険と挑戦が体験でき使命達成の快感と栄誉も得ることできる」とプレーを呼びかける。

 視覚に訴える中国側の主張を打ち消すためにも、ビデオ映像の公開が有効だがためらう日本側を尻目に、中国のインターネット空間では、事実に即しない一方的な主張や「悪のり」が続くのかもしれない

 「下手の考え休むに似たり」なんて言いますけど、アホサヨクを見ているとまさにそんな感じですよね。いくら連中が一生懸命中国様の事を考えた所で、あちらさんに「その思いに報いてあげよう」とかいう気持ちがこれっぽっちでも存在するとは思えません。これではいくら日本側が対中関係に配慮したところで、関係が悪化するのは自明の理でしょうな。これを止めるには「事実を明らかにしてバカ共を黙らせる」しか手はないような気がするのですが…。

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図々しさなら世界一

新興国が先進国に温室効果ガスの削減求める声明発表

有力新興国である中国とインド、ブラジル、南アフリカは10、11の両日、11~12月にメキシコ・カンクンで開く気候変動枠組み条約の第16回締約国会議(COP16)を前に中国・天津で閣僚級会合を開き、11日、先進国に対し一段の温室効果ガスの排出削減努力を求めるなどとした共同声明を発表した。

 9日まで天津で開かれていた同条約の特別作業部会は、排出削減をめぐる交渉で進展が乏しく、京都議定書の期限が切れる2013年以降に国際的な温室効果ガスの排出削減義務が存在しない「空白期間」が生じる恐れが強まっている。

 声明は、温暖化対策に関する途上国支援のための基金設立へ向け、先進国による積極的な資金拠出を促した

【参考】いまだに経済援助を受ける中国、世界中で論議を呼ぶ=華字紙

【シンガポールの華字紙「聯合早報」は6日、「中国がいまだに世界各国から援助を受けている現実に、援助を提供している国で論議が巻き起こっている」と報じた。

 記事では、「世界第2位の経済規模を誇る中国は、世界最大の外貨準備高と最大規模の軍隊を有する。また中国人富裕層の総資産は米国のそれに次ぐ規模を誇り、2008年には北京五輪を、10年には上海万博を開催し、中国の近年における発展には眼を見張るものがある」と紹介した。

 一方で、「しかしながら、中国は『理論上』においては、いまだに発展途上国であり、毎年25億ドル以上の援助を外国から受け取っているが、中国に援助を提供している国にとっては受け入れがたいものがある」と主張した。

 金融危機の影響によって経済が振るわない先進諸国が、金融危機から脱却して成長を続ける中国に対して援助を提供している現実に対し、世界からは「貧困国に援助を振り向けるべき」との声があがっている。事実、ドイツと英国は対中援助を減少・停止させたほか、中国に最多の援助を提供している日本も、08年から低金利融資を打ち切っている。

 記事では、「中国は13億の人口を有し、一人当たりGDPは3600ドルに過ぎない発展途上国である。オリンピックと上海万博の成功については、中国人はメンツを重んじる民族であるため、努力した結果である。また、富裕層についても、中国人全員が富んでいるわけではない」と主張、中国が今も発展途上国であることは紛れもない事実であるとし、経済規模をもって経済援助の有無について判断するのは妥当ではないと主張した】

 日本を抜いて世界2位の経済規模となり、今や宇宙に人まで送れるようになった国が、未だ「新興国」とかあり得ないですよねぇ。空母を作るカネがあるなら自国の環境技術に回しておけと。

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2010年10月10日

疑惑のブラックホール

千春「新党結成」の波紋 永田町は戦々恐々!?

歌手の松山千春(54)が「鈴木宗男、小沢一郎、全部まとめて私が新党作りますよ」とブチあげた、新党結成宣言が永田町で波紋を呼んでいる。単なるジョークと見る向きも多いが、「松山が両氏と組んで新党結成となれば、台風の目になる可能性もある」との声も出ている。

 千春が新党結成宣言を行ったのは今月5日、東京・日比谷の帝国ホテルで行われた「中洲通信30周年記念 藤堂和子氏『親子三代ママ稼業』出版祝賀会」パーティーでのこと。

 博多・中洲でバー「リンドバーグ」や、クラブ「ロイヤルボックス」などを40年にわたって経営してきた藤堂和子ママの初エッセー集『中洲通信 親子三代ママ稼業』の出版を祝うもので、横綱白鵬、女優の山本陽子や菊川怜、ホリエモンこと堀江貴文氏ら各界の著名人や全国のママさんら、1450人が集まった。

 そして、宴もたけなわの終盤、北海道から駆けつけた千春が舞台に登場し、「私は『ロイヤルボックス』、『リンドバーグ』も通わせて頂いてますがロイヤルボックスの女の子には手をつけたことはありません」などと会場を笑いの渦に巻き込んだ後、最後にこうブチ上げたのだ。

 「私の親友、鈴木宗男の収監もいよいよ近づき、昔から付き合いがある小沢一郎君の強制起訴も決定した。正直言って私は考えました。こうなったら全部まとめて私が新党作りますよ。もう、スネに傷のある芸能人みんな集めて盛大に」

 松山は9月23日、札幌市内で行われた新党大地の集会に宗男代表と出席。その際、「(宗男氏の)収監中に解散・総選挙があった場合」と条件をつけながらも、「代表に『松山が先頭を走ってくれ』と言われた。何かあった時は、みなさんと行動を共にしたい」と出馬の意向を示唆したばかり。

 それだけに、永田町有力筋の1人は「ジョークと思っている人も多いと思うが、宗男氏と小沢氏は盟友と言っても過言ではない仲。民主党から小沢氏が追い出される可能性も高いために、意外と本気では」と見ている】

 …いやいや、マジでジョークですよね?万に一つ実現しちゃったとして、どこのどいつがそんな政党を支持するんです?やっぱ道民と岩手民?

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米軍基地よりアブない奴ら

皇太子ご夫妻“襲撃”元活動家が名護市市議に当選 辺野古に反米・反日グループ集結?

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、辺野古およびその周辺が、県外から集結する反米・反日活動グループの拠点になり、「闘争」がこれまで以上に過激になるのではという危機感が地元で広がっている。9月の名護市議選で、飛行場の受け入れ反対派が圧勝したことなどが理由だ。

 選挙は定数27人に対し、受け入れに反対する稲嶺進市長派が16人を占めた。

 名護市内の飲食店経営者は「反対を前面に打ち出した4、5人の候補者が労働組合などの支援で当選したため、反対活動が活発化するのは避けられない。特に川野純治さん(55)が当選したことが大きい。彼はPTAの活動を通して地元との関係を強くしていたが、経歴や現在の活動内容が不安材料だ」と話す。

 公安関係者によると川野氏は、天皇陛下が皇太子時代の昭和50年7月に沖縄県をご訪問された際に糸満市内で、ご夫妻の車列に、空き瓶やスパナ、鉄パイプの切れ端のような物を投げつけて“襲撃”した人物。公務執行妨害容疑で逮捕、懲役1年6月の実刑判決が確定した。

 当時の報道や関係者の証言によれば、川野氏は当時、「流血も辞さない戦いで皇太子上陸を阻止する」と宣言していた沖縄解放同盟準備会(沖解同)の活動家。事件について川野氏は平成9年6月、新聞社のインタビューで「天皇と沖縄戦の問題を考え、ふと現代に目を移すと、同一線上に巨大な米軍基地がありました」と振り返っていた。

 活動家グループの機関紙やホームページなどをみると、川野氏は事件後も米軍基地反対運動を積極的に展開。9月の名護市議選では「移設反対を徹底する」と訴えていた。

 ある市議は「事件のことは投票日直前に一部市民の間で流れたが、ほとんどの市民は知らなかった」と指摘する。

 公安関係者は「市議という公の立場にあることで、川野氏の発言力も増す。全国から同志が集まり、反対運動が激化する可能性も高い」と警鐘を鳴らす。

 すでに辺野古では、反対運動に変化が出始めているという。ある自営業者(61)は「最近、県外から活動家らしい人物が集結しているようだ。反対運動を展開していた地元のオジーやオバーも反対運動から排除されつつあるという話を聞いた。県外から反対活動家が集まり、辺野古が反対運動の拠点になるのではないかと不安だ」と語る。

 基地問題などに積極的に反対姿勢を見せる地元の退職教職員会支部が最近、15年ぶりに復活したことに危機感を募らせる声もある。

 ある地元民は「全国から退職教職員が夫婦で名護に来て選挙活動を展開していた」と、名護が活動家の拠点になる可能性を危惧(きぐ)している】

 「基地とキチ○イ、どっちを選びます?」という話で、名護市民がよく考えもせずに後者を選んだ結果ですからなぁ…それを言ったら日本国民自体、元活動家の吹き溜まりみたいな政党に政権を任せたりしていますからね(嘆息)。

 まぁ一つ確かなのは、そういった活動家ってのは、基地に代わって沖縄の皆さんの安全を保障してくれるような連中ではないという事ですよ。「せいぜい頑張って下さい」と、今はこれしか言えませんね。

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2010年10月 8日

「国民に見える政治」はどこへ行った?

尖閣ビデオは非公開、「日中」再悪化を懸念

政府・与党は7日、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の様子を海上保安庁が撮影したビデオについて、公開に応じない方針を固めた。

 公開すれば日中両国で相互批判が再燃し、4日の日中首脳会談を機に改善の兆しが出てきた日中関係が再び悪化しかねないとの判断からだ。

 国会がビデオ提出を求める議決をした場合などは、予算委員会など関連委員会の「秘密会」への提出とし、限定的な開示にとどめたい考えだ。

 衆院予算委員会は7日開いた理事懇談会に法務省の小川敏夫法務副大臣らを呼び、ビデオの扱いについて協議した。法務省側は「中国人船長を起訴するか否かの結論が出ていない段階で、捜査資料を出したケースは今までない」と説明し、現時点での国会提出に難色を示した。与党側も慎重な姿勢を示した】

 日本国民が求めているところを何一つやらない民主党政権。中国様のご機嫌を損ねない事の方が大事なのですかな?外交なんて検察にでも任せりゃいいじゃないですか、アンタら那覇地検の判断に何の文句も言わないんですから。

 国に資料の開示請求とかできるなら求めたいところですね。ついでに民主党政権の交代も。

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2010年10月 7日

あがくオザワ被告

離党、議員辞職を否定=事実関係「法廷で明らかに」-民主・小沢氏が表明

【民主党の小沢一郎元代表は7日午後、東京第5検察審査会の議決により自らが強制起訴されることについて、衆院議員会館で記者団に「大変残念な結論だ」と述べるとともに、司法の場で潔白を訴えていく考えを明らかにした。また、離党や議員辞職について「そのような意思は持っていない」と否定、「政治活動はわたしが必要とされる限り続ける」と述べた。4日の検察審査会の議決後、小沢氏が公の場で発言したのは初めて。

 小沢氏に対しては、自民党など野党が証人喚問を要求しているほか、民主党内では自発的な離党を求める声が出ている。小沢氏が離党する意思がないことを明確にしたことで、同党執行部が離党勧告などの処分に踏み切るかどうかが焦点となる。

 岡田克也幹事長は7日午後の記者会見で、小沢氏の扱いについて「今後、党の機関で議論する必要がある」と述べ、12日の役員会で協議する方針を表明。「どこかでお話を聞く必要がある」として、小沢氏から直接事情聴取する意向も示した。これに関し、輿石東参院議員会長は会見で「離党も(議員)辞職する必要もないと思っている」と述べた。

 小沢氏は、資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件について「皆さんにご迷惑を掛け、申し訳なく思う」と陳謝。一方で「正式の捜査機関である検察で不正がないことが明白になり、不起訴になった」と改めて主張した。

 証人喚問や衆院政治倫理審査会での弁明に関しては「国会の決定に従う」とする一方、「司法の場に移っているので、きちんと事実関係を明らかにし、何の不正な問題もないという結論を得るように全力を尽くしたい」と強調した。離党を勧告された場合の対応については「その時にまた判断する」としつつ、「検察で不起訴になったことなので、党の皆さんも十分理解していただけると信じている」と語った】

>「政治活動はわたしが必要とされる限り続ける」

 代表選や各種世論調査で示されている民意は「オザワはいらない」なんですが…。

「起訴議決に重大な欠陥」=異議申し立てを検討-小沢氏側

【小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏側は7日、東京第5検察審査会の起訴議決について、「重大な欠陥がある」として、訴訟手続き上の異議申し立てを検討する方針を明らかにした。

 小沢氏は、陸山会が2004年に土地を購入したのに、同年分の政治資金収支報告書に記載せず、05年分の収支報告書に記載したとして、同法違反容疑で告発された。

 同審査会は、4月公表の議決で、告発内容をそのまま「犯罪事実」と認定したが、今月4日公表の2回目の議決はこれに加え、陸山会が小沢氏から借り入れた4億円を収支報告書に記載しなかったことも認定した。

 小沢氏側は、2回目の議決が、告発内容や1回目の議決に含まれていないことを認定している点について、違法性が強いと主張。「異議申し立てを含め、何らかの法的措置を取りたい」としている】

 どうしても裁判はやりたくないんですね。潔白を主張されているワリには(笑)。

【関連】【小沢氏「強制起訴」】国民・亀井代表、「冤罪なら大変な人権問題」

 一般の国民は「シロかクロかはともかく、ただ納得のいく説明をしてほしい」と考えているだけなのに、それを「人権侵害だ!」とか言われたら、一体どうすればいいんでしょうかね?

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呼ばれてないのにチョチョチョチョーン

<尖閣問題>李大統領が日中の仲裁役に、狙いは「韓国の国際イメージ向上」―韓国紙

2010年10月4日、韓国聯合ニュースはアナリストの話として、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が尖閣諸島沖での衝突事件で亀裂が生じた日中関係の仲裁役を買って出るつもりだと報じた。これにより、韓国の国際イメージを向上させたい考えだという。6日付で環球時報が伝えた。

 アジア欧州会議(ASEM)首脳会議を控え、ブリュッセル市内のホテルで菅直人首相と李大統領の会談が行われた際、李大統領が東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)首脳会議の席で日中韓3か国の首脳会議を開催することを提案した。

 記事によると、李大統領は菅首相との会談の際、尖閣問題については触れなかった。菅首相も李大統領に日中間の仲裁役を直接要請したわけではないが、大統領は「日中の争いは北東アジアの平和と安定に影響を及ぼす」「両国が平和的な解決のために努力していることに安堵している」などと述べた上で、3か国首脳会議の開催を提案したという。

 また、記事によると、韓国のアナリストは大統領のこれらの言動から、3か国首脳会議が実現した場合、大統領は日中間の仲裁役を買って出るつもりで、これにより韓国の国際イメージを向上させる狙いだと分析している】

<丶`∀´><ここはウリに任せるニダ!「北東アジアのバランサー」としてのウリの真の実力に、間違いなく世界は驚愕するニダァ!

(´・ω・`)<竹島返してよ。何なら出るとこ出てもいいよ?

(  `ハ´ )<間島も蘇岩礁も我々の領土アル。高麗棒子は引っ込んでるアル。

 …泥沼に陥るような予感しかしません。

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2010年10月 6日

コレが政治主導だってさ!

仙谷氏「こんにゃくゼリーの形と硬さ」を政治主導で決定へ

尖閣諸島問題で境地に立たされている仙谷由人官房長官だが、失地回復のつもりなのか、この重大局面に奇妙な“政治主導”を見せている。9月27日、政府は「こんにゃくゼリーの形と硬さ」の基準を政治主導で決める方針を打ち出したのである。

 こんにゃくゼリー問題は、仙谷氏の数少ない政治実績である。自民党政権時代に野党としてこの問題を取り上げ、販売禁止を申し入れるなど、“戦う政治家”ぶりを見せた。

 官房長官になると、社会党出身の福嶋浩彦氏を消費者庁長官を抜擢し、こんにゃくゼリー規制を検討させた。もっとも、すでに業界の自主規制により、一昨年から事故は起きていないため、庁内では規制に慎重論も多かった。それを押し切ってやろうというのだから、なるほど政治主導である。

 菅政権の実態は、「外交は検察が決める。尻ぬぐいは小沢にやらせる。こんにゃくゼリーは俺たちが決める」という体たらくなのだ】

 仙谷はこんにゃくゼリーの角に頭をぶつけて死んでしまえばいいのに。

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東京新聞社説10/6~闘わなきゃ、現実と

日本と中国 闘えば共に傷がつく

日本と中国の首脳が会談し、関係改善を申し合わせた。今後の展開は楽観できないが、互いに依存する両国が闘えば共に傷つく。教訓をかみしめ、対抗措置の長期化や無用の挑発を避けるべきだ。

 菅直人首相は四日夜(日本時間五日未明)、ブリュッセルで開かれたアジア欧州会議(ASEM)の会場で中国の温家宝首相と出会い、約二十五分会談した。

 双方は尖閣諸島の領有権問題では、それぞれの立場を主張したが、事件による関係悪化を「好ましくない」とし、政府間だけでなく民間レベルの交流も復活させる方針で一致した。中国は国営新華社が両首脳の顔合わせを「言葉を交わした」と報道し正式な会談と認めていない。

 中国漁船船長の拘置に対する事実上の対抗措置として軍事管理区域の撮影を理由に拘束した建設会社「フジタ」の社員、高橋定さん(57)はまだ解放されていない。

 中国が独占するレアアース(希土類)をはじめ、対日輸出入の制限や関税手続きの強化も終わってはいない。しかし、両国首脳が関係改善を目指すことで一致した以上、高橋さんを一刻も早く解放し対抗措置を撤廃すべきだ。

 今回の事件は日中双方に身にしみる教訓を与えた。日本が中国経済に依存を深めている現実を顧みず、むやみに強硬な手段に出れば中国が「一つ一つ蛇口をしめるように」(外務省首脳)対抗措置を取り日本は打つ手がなかった。

 尖閣諸島の領有権問題を顕在化させただけでなく日本は圧力に弱い国と見くびられ北方四島の返還などにも悪影響を及ぼした。

 外交的には中国は勝者に見えるが、貿易上の対抗措置が長引けば日本からの輸入部品に頼る産業には大きな影響が出ただろう。

 国際的にも国益のためには手段を選ばない国というイメージを広げ、国内では対外強硬論が力を得た。それは中国の発展に欠かせない平和的な国際環境を中国自身が損なうリスクを高めた。

 隣り合う日中両国が闘えば共に傷つくが、平和共存できればお互いに利益をもたらす。

 両国がそれを学び今後、真剣に「戦略的互恵関係」を目指すなら、今回の事件もマイナスばかりではないだろう。

 そのためにも両国の政治家には見識と戦略眼を求めたい。「悪(あ)しき隣人」(枝野幸男民主党幹事長代理)などとののしり敗北のうっぷんを晴らすことは感情的対立をかきたてる最悪の姿勢である

 「互恵」とか「共存」といった言葉は、実に日本的であり、またお花畑の好みそうなものです。しかしこれらは、対等の位置にある2者の認識が一致して、はじめて実現する概念です。中国という国家を考えた場合、果たして彼らは「他国とそういう関係になろう」と、本気で考えていますでしょうか?

 「中国」という名前は、「世界の中心にある国」を意味します。彼らは有史以来、周辺諸国をその力でもって従属させ、19世紀半ばから一旦衰えはしたものの、永らく東アジア地域の王として君臨してきました(蛇足ながら「朝鮮」という名前は、「貢ぎ物の少ない国」を意味するとかしないとか?)。そんな歴史を持つ国が、他国と協調し、互いに利益を得ようというメンタリティを持ち合わせているのかどうか。尖閣諸島を巡る中国の一連の動きを考えれば、その答えは既に出ているものと思うのですがね…。

 歴史的にその所有権が明確であるところの他国の領土を「我が国の領土である」と高らかに唱え、自国の利益のためなら他国との摩擦もお構いなし。国連の常任理事国でもある、世界に冠する大国でありながら、その責務を果たさず、国際法にも従わない。これを問題と言わなくて何とするのでしょう?「感情的対立がどうたら~」という以前に、むしろ対等の関係であればこそ、悪は悪、間違いは間違いだとハッキリ指摘できなければおかしいではありませんか。「殴られようが何されようが、相手を傷つけるくらいならヘラヘラ笑って相手に従っていればいい」などというのは、「戦略的互恵関係」とは言いません。

 断言できますが、日本がいかに求めようと、日中間において私たちの認識するところの「互恵」とか「共存」といった関係は成立するものではありません。中国が好意的な反応を返したとしても、それは単なるリップサービスか、あるいは裏に別の意図があるものと考えるべきです。まぁ中国の姿勢は、やり方はともかく国益を追求する国家の姿勢としては間違っていないものと言えますが、そういう国家と望む望まないに拘わらず付き合っていかなければならないとすれば、そうした点は「チャイナリスク」としてあらゆる場面に想定していく事が必要でしょうね。

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2010年10月 5日

…いぢめる?

小沢氏、「これは権力闘争だぞ」と涙

【民主党の小沢一郎元代表は4日午後、東京第5検察審査会の議決が公表された後、東京都内の個人事務所で自らに近い議員と会談した。

 その際、小沢氏は「これは権力闘争だぞ」と述べ、涙を流しながら自らの正当性を訴えたという

【参考①】「小沢追放を狙うメディアの異常。弱いものいじめだ」「平均30歳の審査会意見が国民の声?人権無視だ」…天木直人氏(「2ちゃんねる瓦版」様)

【参考②】鳥越俊太郎「検察審査会は国民世論という名のリンチ」(「架空新聞社」様)

 …いやいや皆さんね、「国民の意思」ってのはまず第一に「オザワは自身の『政治とカネ』の問題について、ちゃんとした説明をしてきていない。真っ当な場所に出てきて、納得のできる説明を聞かせてくれ」だと思うのですよ。それを「弱い者いじめ」だの「平均年齢が若いから民意ではない」だのと、ちょっと信者の皆さんは物事の捉え方が一般とズレてるのではないですかな?

 そもそも、本当にやましい事をしていないのなら、堂々と出るところに出て無罪を勝ち取ればいいだけでしょうに。そうすればこの件は今後誰からも叩かれなくなるはずでしょう?まぁ「無実を証明する」ってのがいかに難しいかという事は私も理解していますが、そこは「身から出たサビ」というヤツで、そもそも疑いを持たれるような事をしていた時点で諦めるべきではないかと。「推定無罪」でよしとするのではなく、やはり「瓜田李下」の姿勢こそが大事じゃないですかね?

 …あと、オザワが涙を流したところで、心証はいっこも良くならないと思います。オッサンキモイ。

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自由がないのが民主党

牧野国対委員長代理が辞任=小沢氏批判の代表格-民主

【民主党の牧野聖修国対委員長代理は5日、鉢呂吉雄国対委員長に辞表を提出し、受理された。牧野氏は、小沢一郎元幹事長に批判的な議員の代表格で、小沢氏批判を繰り返している。牧野氏は同日夕、衆院議員会館で記者会見し、辞任の理由について「わたしの言動が足かせとなり、(党の)団結力を失うのは、良くない」と説明した。

 牧野氏は、東京第5検察審査会の議決によって小沢氏の強制起訴が決まったことを受け、「自ら身を退くべきだ」と小沢氏に自発的な離党を要求するとともに、離党しない場合の「離党勧告か除名」の可能性に言及。鉢呂氏から「軽率だ」と注意を受けていた。

 牧野氏は会見で「役員に迷惑をかけた」と述べつつ、「引き続き国民目線で自由に力強く発言できればいい。間違ったことを言ったつもりはない」と、小沢氏に自発的な離党を重ねて求めた】

 やっぱり民主党は、辞表と引き換えでないと自由な発言もできないような政党なんですねぇ。

 …一方でこちらの御仁は、言ってる事がもうムチャクチャなんですが…↓

【小沢氏「強制起訴」】仙谷氏が産経新聞の「差し金」報道に「憤慨」「怒り」と抗議

【仙谷由人官房長官は5日午前の記者会見で、民主党の小沢一郎元幹事長への「起訴議決」をめぐる産経新聞の報道について、「産経新聞の大見出しは、日本の法制度そのものに対する挑戦だ。憤慨にたえない。こういう誤解を与える見出しをつくるセンスに、怒りをもって抗議したい」と指摘した。

 本紙5日付朝刊は1面で、小沢氏側近のベテラン議員が東京第5検察審査会の議決公表に関し、「これは仙谷の差し金だ」と語ったことを見出しにした。

 一方、仙谷氏は小沢氏への離党勧告については「党と国会内のことを私の立場で申し上げることは、これからの国会運営、党運営によからぬ影響を与えかねない」と言及を避けた】

 抗議は「小沢氏側近のベテラン議員」とやらにするべきなんじゃないですか?産経新聞には抗議できても、中国様やオザワ被告の関係者には何も言えないんですね、このヘタレ売国奴は。

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東京新聞社説10/5~もうオザワ「被告」でいいかな?

小沢氏強制起訴 法廷判断を求めた市民

【小沢一郎民主党元幹事長が刑事被告人となる。検察審査会が「強制起訴」の結論を出したからだ。法廷判断を求めた市民の決断は重い。小沢氏は裁判所と国会で分かりやすく自らの主張を述べよ。

 十一人の市民で構成する検察審が「起訴相当」とした議決は、衝撃的だ。現在、押収資料改ざん事件という、検察史上にない不祥事が起きていることも見逃せない。今回の議決にも、検察への信頼が揺らいでいることが表れていないだろうか。

 実際に「国民は裁判所によって、本当に無罪なのか、有罪なのかを判断してもらう権利がある」と議決書に明記された。市民の感覚は、小沢氏の政治資金問題について、不起訴とした検察の判断よりも、法廷で“白黒”を決着させることを選択したと考えてよい。

 むろん「起訴=黒」ではない。あくまで小沢氏は被告人となるのであり、犯人視すべきでない。推定無罪の大原則で考えることが、国民には求められる。

 しかし、市民が「起訴相当」とした理由にも耳を傾けざるを得ない。大きな根拠は二つある。一つは収支報告書の提出前に、元秘書が小沢氏に報告し、了承を得たとの供述に信頼性を認めていることだ。小沢氏を「師として仰いでいた」秘書が、「師」を罪に陥れるために、虚偽の供述をするはずがないと判断したわけだ。

 もう一つは、問題となった土地取引での小沢氏の関与だ。多額の資金の出所について、小沢氏の説明が二転三転していることを「著しく不合理」と指摘した。銀行融資そのものを「偽装工作」「隠蔽(いんぺい)工作」とも受け止めた。

 四月に検察審は全員一致で「起訴相当」の議決を出したが、今回は別の構成メンバーで議論され、同じ結論に至ったことは重大だ。小沢氏は検察審について「素人が良い、悪いと言う仕組みが果たしていいのか」と制度を疑問視する発言もした。市民の目線を軽く考えてはいないか。今夏の参院選で下された「政治とカネ」への厳しい審判を受け止めてほしい。

 今回の検察審は、検察の再捜査についても「形式的な取り調べの域を出ていない」と批判した。ここにも検察不信が表れている。押収資料改ざん事件で逮捕された検事は、小沢氏の元秘書の取り調べにあたった。

 元秘書は公判で無罪主張する方針だという。この取り調べが適正であったかどうかも検察は検証すべきだ

 今朝の社説では大手マスコミが軒並みオザワ被告に「けじめ」を求める中、未だ「ケンサツガー」から脱却できない東京新聞。事を検察の問題にすり替えたい意図は判りますが、問題があると思われているのはやはりオザワ被告の側ですよ?数々の世論調査でも、オザワ被告に説明を求める国民の声は未だ根強いですし、ケンサツガーの唱える「検察がオザワを陥れるために筋書きを作った」という主張では説明がつかない疑問もいくつもありますのでねぇ…。

 今後裁判がどのような結末を迎えるかは判りませんが、仮に無罪判決が出たとしても、国民のオザワへの感情はさして変わらないでしょう。潔白が証明されての無罪判決はまずありえないでしょうし、一部の国民(?)以外には致命的なほど支持されていない政治家ですし。またそれ以上に、日本国民は思想の左右を問わず「政治家のみならず、権力を持っている人間は、その力を使って裏で悪巧みをしている」という意識を少なからず刷りこまれているんじゃないかと私は考えていますので。そういう刷りこみを国民にしてきたのって、一体誰だと思いますか、マスメディアの皆さん?

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2010年10月 4日

売国内閣正常運転

「無用の摩擦生むな」=枝野氏発言で官房長官

【仙谷由人官房長官は4日午前の記者会見で、民主党の枝野幸男幹事長代理が中国を「あしき隣人」と批判したことについて「互いに言うべきことはしっかり言い、しかし、どこかで折り合いを付けて戦略的互恵関係をつくる。無用の摩擦を生んではならない」と指摘した。

 仙谷氏は「日本が侵略、及び侵略的行為によって(中国に)被害をもたらしていることも間違いない」とした上で、「少なくとも2000年に及ぶ付き合いだ。歴史の俎上(そじょう)に載せれば、そんなに中国のことを言うべき話ではない」と述べ、沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の修復に努める考えを強調した】

 最早中国のイヌである事を隠さなくなりましたね仙谷は。日本の政治家としては考えられないような発言も連発していますし、早く祖国にお帰り頂いた方がよろしいのでは?

前原外相、日中は良き隣人=岡田氏「中国は重要な国」

【前原誠司外相は3日、民主党の枝野幸男幹事長代理が講演で中国を「あしき隣人」と呼んだことに関し、「日中間はこれから良き隣人として戦略的互恵関係をしっかり結んで、共存共栄の道をしっかり探っていくべきだと思う」と述べた。都内で記者団に語った。

 民主党の岡田克也幹事長も同日の三重県川越町での記者会見で、枝野氏の発言に対し「中国は重要な国だ」と強調。また、「戦略的互恵(関係)というのは日中間で合意された基本的な考え方で、間違っているとは思わない」と語った】

 「遠交近攻」という言葉の発祥の地・中国に対して、「隣人なんだから仲良くしよう」などと実に甘っちょろい言葉を吐く日本。これが日中間の全てを表してるんじゃないかと思います。

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コレが菅内閣の緊急雇用対策?

「大卒3年間は新卒扱いに」高木文科相が経済団体へ要請

大学卒業後少なくとも3年間は新卒扱いにすることなど緊急雇用対策への企業側の理解を求めるため、高木義明文科相が4日、主要な経済団体への採用活動の是正要請や意見交換をスタートさせた。

 この日は午前から、東京都内の日本商工会議所に岡村正会頭を訪ね、「卒業後3年間は新卒扱いとし、採用枠を少しでも広げるとともに就職活動の早期化の歯止めもお願いしたい」などと要望。岡村会頭は具体的な回答は避けたが、「できることがあれば最大限努力する」と述べた。

 高木文科相は同日午後に日本経済団体連合会へ出向いたほか、5日に経済同友会、15日に全国中小企業団体中央会への訪問も予定する。

 大学生の就職のあり方をめぐっては、文科省の諮問を受けた日本学術会議が8月、卒業後の最低3年間は「新卒扱い」にすべきなどと提言。政府も9月10日に「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」を閣議決定し、新卒者の緊急雇用対策の効果的な実施に取り組むことを盛り込んだ】

 緊縮財政もここに極まれり、予算ゼロの対策ですか?全くもって意味のなさそうな話で、効果の程ももちろんゼロでしょう。日本学術会議とやらも高木文科相もバカですか?それとも税金泥棒?

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食うか食われるか

小沢氏、強制起訴へ=検察審が2回目議決-陸山会規正法違反事件

小沢一郎民主党元幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反容疑で告発され、東京地検特捜部が2回にわたり嫌疑不十分で不起訴とした小沢氏について、東京第5検察審査会は4日、強制的に起訴すべきだとする「起訴議決」をした。

 昨年5月施行の改正検察審査会法に基づき、今後、東京地裁が指定する検察官役の弁護士が強制起訴する。政界の最高実力者とされる小沢氏が、市民の判断により法廷で刑事責任を問われる異例の事態となった。

 起訴議決は、兵庫県明石市の歩道橋事故、JR福知山線脱線事故などに続き4例目とみられる。

 事件では特捜部が2月、衆院議員石川知裕被告(37)ら3人を政治資金規正法違反罪で起訴し、小沢氏を不起訴とした。告発人の申し立てを受けた同審査会は4月、「担当者が真実を記載していると信じていた」とした小沢氏の供述を「信用できない」とする一方、石川被告と元私設秘書池田光智被告(33)の供述調書を、小沢氏の共謀を示す証拠と認定し、「起訴相当」を議決した。

 これを受け特捜部は5月、小沢氏や石川被告ら3人の元秘書から改めて事情聴取したが、共謀の立証は困難と判断。小沢氏を再び不起訴としていた。

 小沢氏は、07年分の収支報告書への虚偽記載容疑でも告発を受けて不起訴となり、申し立てを受けた東京第1検察審査会が7月、「不起訴不当」を議決。特捜部は先月、小沢氏から4回目の聴取をした上で、再び嫌疑不十分で不起訴としていた】

 ここで検察が、オザワを有罪認定できるだけのキッチリした証拠を提出できたらなら、きっと検察の「地に堕ちた信頼」とやらは、アッという間に回復するんじゃないかと思うんですけれどねー(棒読み)。

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東京新聞社説10/4~納得の狗っぷりです

レアアース 中国は再び互恵外交に

【レアアースを武器に影響力行使を躊躇(ちゅうちょ)しない中国は、日本だけでなく米欧も困惑させている。WTO違反の疑いさえある外交手法は信頼を損ねる。日米欧が協調し互恵の立場に帰るよう促すべきだ。

 中国が尖閣諸島周辺での漁船衝突事件後に踏み切ったレアアース(希土類)の対日禁輸を解除し、日中関係の修復に動きだした。

 キャンベル米国務次官補が「こうした行動は信頼醸成につながらない」と牽制(けんせい)したことも、中国の軟化を誘ったようだ。発言の意図は日本への肩入れにとどまらない。希土類を戦略物資と位置づける中国に、米国自らも揺さぶられている現実に促されたと見るべきだろう。

 中国は七月、事前協議もなく希土類の輸出を今年下期から一気に七割減らすと通告し、日米欧などを慌てさせた。希土類はハイブリッドや電気自動車用モーターの強力磁石など、ハイテク製品に欠かせぬ素材だ。中国の生産量は世界の97%、一人勝ちが続いている。

 薬品を使った鉱石採取による土壌汚染防止を削減理由にしているが、額面通りには受け取れない。

 中国は潤沢な希土類を使って強度に優れた高機能鋼板を生産し、補助金つきで対米輸出を始めた。それを全米鉄鋼労組が不公正貿易だと反発し、米通商法に基づく調査開始の要求をオバマ政権に突きつけた。調査開始となれば米中関係にも摩擦が及ぶだろう。

 欧州の自動車業界も希土類の出し惜しみは排ガス浄化装置などの生産に手痛い損失をもたらすと、日本に「共闘」を打診してきた。

 そもそも海外向けに限った供給削減や、補助金つきの輸出は、世界貿易機関(WTO)のルールを逸脱する恐れが大きい。

 中国が「泥」から「宝」へと希土類の評価を変えたのは、ハイブリッド車、プリウスの販売が本格化した二〇〇〇年ごろのことだ。

 資源国としては当然の判断だが、価格つり上げを狙った供給削減で輸入国を混乱させては信を失う。既にインド、ベトナムなどに調達先を分散する「脱中国」の動きが広がっている。米下院では代替品の研究開発を後押しする緊急法案が可決された。いずれは中国自身に輸出削減のツケが回りかねない。

 経済は世界規模で統合が進み、円滑な貿易こそが各国に利益をもたらす。日米欧にとり中国は重要な市場だが、一方的な国益追求を互恵外交に転じるよう中国を促す役回りも、あえて担ってほしい

 「中国は再び互恵外交に」というタイトルながら、中国に向けて「○○するべきだ」というような、行動を求める文章が全文通して一つも出てこないってのはどういう事なんでしょうか…日本政府やアメリカなんかに対しては、上から目線で「アレをしろ、コレはやるな」とか傍若無人に書き散らすクセに。国際ルールの逸脱など、問題がことごとく中国側にある事は判ってるんでしょ、行動が批判されなきゃならないのは誰かって事は判ってるんでしょ、東京新聞さん?

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2010年10月 3日

日本のマスコミに存在価値なし

「尖閣渋谷2600人デモ」海外メディアは大々的に報道するも日本のマスコミは華麗にスルー

現在問題となっている尖閣諸島問題に対して渋谷で2600人がデモ行進を行ったのはご存じだろうか。このことは日本よりも海外のメディアが大々的に報じておりなんと日本の地上波テレビニュースやそのほかメディアでは全く取り上げられていない。

 CNNのサイトでは「China accused of invading disputed islands」という見出しで取り上げており、写真も掲載されている。日本では希にない大規模デモ。最近では外国人参政権反対デモなどが記憶に新しいだろうか。

 実際にGoogleで検索してみても出てくるのはブログばかりでマスコミは一切出てこない。

 デモ隊は「尖閣諸島は日本固有の領土です 中国の領海侵犯をゆるさない」や「中国の圧力恫喝に屈した弱腰の民主党政府を許さない!」などと書かれたプラカードを手に持ち行進している。中には英文に訳された物まである。

 今回のデモ行進はマスコミだけでなく民主党側も華麗にスルーしそうだ

 私もこのデモの話は、昨日の深夜にネットの情報で初めて知りました。最早日本のマスコミの頭の中から「公正中立」という概念は完全に吹き飛んでしまっているようですね。事実を語れないマスコミなど死んでしまえばいいと思います(まぁ、その兆候は既にいろんな所に表れていますが…)。

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2010年10月 2日

紙面を私物化しまくり

中日新聞社説10/2~中日リーグ優勝 “忘れ物”取りに行こう

【中日ドラゴンズが、四年ぶり八回目のセ・リーグ優勝に輝いた。名古屋開府四百年をことほぐように。昇竜の勝利は地域に元気をもたらす特効薬。おめでとう竜戦士。ことしこそ「完全優勝」だ。

 丁寧にかたち作られ、真っ赤な炎の中で焼かれて、そして、狙い通りの発色に成功した。名陶の完成を見るような、静かで深い歓喜の瞬間だった。「守り勝つ野球」。落合監督が掲げ続けた中日ドラゴンズの野球のかたちは、今季のリーグ優勝で、ほぼ完成に近づいたといえるだろう。

 かなめは、十二球団最強の呼び声高い投手力。「守り勝つ」は、単なるスローガンではない。ナゴヤドームは広い。マウンドが硬く、傾斜が強い。はじめから投手有利にできている。本拠地の特性を熟慮して、“名工監督”は投のかたちを整え、磨き上げてきた。

 絶対のエースはいない。しかし、先発、中継ぎ、抑えがそれぞれの役割をきちんと果たす不動のかたち、とりわけ、中継ぎの高橋、浅尾の奮闘が際立った。四年目の浅尾は、残り一試合で登板試合七十一、ホールドポイント五十九と、それぞれ球団記録、日本記録を塗り替えた。

 巨人、阪神と三つどもえの大接戦に突入した後半戦、明暗を分けたのは記録的猛暑の夏だ。三チーム中唯一、八月を勝ち越して、奪首への足掛かりを築くことができたのも、揺るぎないかたちがあったからだろう。勝率七割六分を超える本拠地での圧倒的な強さが、このことを裏付ける。

 九月十日のナゴヤドーム横浜戦は象徴的な展開だった。先発の岩田が七回を零封して浅尾。そして八回、森野の犠飛で虎の子の一点を挙げると、岩瀬につないでそれを守り抜き、五カ月ぶりの首位に躍り出た。「一点差でも勝ちは勝ち」。落合語録を地で行った。

 ずばぬけたスターは不在、V9時代の巨人を思わせる手堅い試合ぶり、強さの割に観客動員はもの足らない。しかし、投のかたちができたチームは、打線の好不調に慌てふためくこともなく、短期決戦には強いとされる。クライマックスシリーズや日本シリーズに強いチームといえるだろう。

 四年前は日本シリーズで涙をのんだ。その翌年には、五十三年ぶりの日本一、だがペナントは奪えなかった。

 進化したオレ竜が完全優勝という忘れ物を取りに行く。今こそ地域を挙げて盛り上げたい】

中日新聞コラム「中日春秋」10/2付

【どんなスポーツの試合にも攻めと守り、両方の要素があろうが、イニングの表裏で、あれほど明確に区別されているのは野球ぐらいのものだろう

▼攻守どちらの力も整うのが理想だが、では、どちらかといえばどちらが重要か。俗には<攻撃は最大の防御なり>という。でも、相撲のように攻守混然一体、サッカーのように忙しく攻守所を変える競技はともかく、野球には必ずしも当てはまるまい

▼例えば中日ドラゴンズ。チーム打率(攻撃)は、現在最下位のベイスターズをわずかに上回るリーグ五位にすぎない。ところがチーム防御率(防御)は断トツの一位。そして昨日、このチームが今季のセ・リーグ制覇を決めている

▼ところで、あの長嶋茂雄さんが自著『野球へのラブレター』に、面白いことを書いている。<プレーグラウンド内に家(ホームプレートは家の形をしている)を持っているスポーツなど野球以外にありはしない>

▼ホーム、つまり家から出た者が、家族(チームメート)の助けを借りて家に帰り着くことで得点が入る。家族一丸、何があるか分からない試合を乗り切るのが野球だというのだ。家は城ともいう。やはり「守り」が野球の本質かもしれぬ

▼主力にも生え抜きや地元出身が多く「ホーム」の色彩が強いドラゴンズだ。もちろんファンという“家族”の助けも大きかった優勝に違いない】

 昨日セ・リーグの優勝を決めた中日ドラゴンズ、その親会社であるところの中日新聞の今日の社説と1面コラムですが、まぁ一体どこのスポーツ紙なのかと(注・中日新聞社はスポーツ紙も発行してます)。中日系列の新聞の読者が、すべからくドラゴンズファンであるはずはないでしょうし、そもそも読者は記者の感想文を読むために、毎月購読料を払ってるワケではないと思うのですが…。これがグループ全体の発行部数では変態毎日・日経新聞を上回る新聞社のやってる事だと思うと頭が痛いです。

【関連】中日新聞社説10/2②~前特捜部長逮捕 火が付くトップの引責

 一応、もう一つの社説がこちら。しかし、ちゃんと自浄能力が働いているらしいところを見ると、少なくとも検察は中日新聞よりマトモな組織であるなぁと思う今日この頃。

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蓮舫反省しとらんな

【菅改造内閣 閣僚に聞く】蓮舫行政刷新担当相 尖閣事件の対応「ベストだった」

【特別会計と事業仕分け】国民の中に特別会計に対する不信が高まっている。国会の議論は一般会計の質疑が多く、“離れ”である特別会計の実態を見たいという声があった。まずは情報公開をして、仕分けをすることによって、国民と同じ情報を共有する。既得権益化しているのではないか、天下り団体の利権が温存されているのではないか、積立金や剰余金が適切なのかどうなのかという指摘もあり、「改善をするものはないか」という視点を持って行っていきたい。今回、仕分け人に1回生(議員)が入った。前職を見ると、それぞれの分野で第一線で活躍してきた方々なので、能力は相当高いと思っている。仕分け人として働くことは初めてかもしれないが、十分にやっていける。

 【公務員の給与制度改革】国民の公務員に対する厳しいまなざしは無視できない。菅直人首相が代表選の公約で「人事院勧告を上回る削減を目指す」と発言したのは、世論の声を代弁するものだったと思っている。ただ、われわれがマニフェスト(政権公約)で約束した公務員制度の改革は4年間かけてしっかりと方向性を出していく。労働基本権の付与も含めて抜本的な改革をしていく。そのような考えの中で総人件費を削減するという考えなので、短期的に今回の国会ですべての結果を出すというのは難しいし乱暴だ。

 【尖閣諸島事件の対応】内閣の一員として、今回の対応策はベストだったと思っているが、より国民に納得いただけるやり方があったのであれば、学習は必要だ。外交問題はどのような結果を出しても、いろいろな意見がある。それぞれの立場からそれぞれの国民の声があると思うが、司法判断も含め、今回のやり方しかなかった

 上の2つの項目では「国民の声は無視できない」と言ってるクセに、尖閣諸島の事件への対応については「いろんな国民の声があると思うが止むを得ない」とは、思い切り矛盾してませんかな?「外交問題はどのような結果を出しても、いろいろな意見がある」とはそりゃその通りですが、それでも政府が対応を判断する折に「国民はどのような対応を政府により強く求めているのか」という事を十分勘案したのかどうか、まずそこが問題なのですよ。責任ある立場の人間が、己の分をわきまえずに勝手な判断を下す事だってあるのですしね、仙谷とか仙谷とか…。

 まぁすぐに撤回はしたものの、「尖閣諸島は『領土問題』」などと、閣僚なのに政府見解と異なる発言をした前科もある中国系の蓮舫からすれば、国民がどう思っていようと今回の対応は「ベスト」という事になるんでしょうよ。結局コイツも民主党の連中の御多分に漏れず、「国民の声」を自分に都合よく利用するだけの腐れた政治家であり、また所詮は中国系という事なのですね…。

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2010年10月 1日

もしかして尻尾切り?

【尖閣衝突事件】ビデオの扱いを官房長官に一任

仙谷由人官房長官、前原誠司外相、柳田稔法相、馬淵澄夫国土交通相が1日午前、首相官邸で中国漁船衝突事件のビデオ映像の扱いについて協議し、国会への提出のあり方などの対応を仙谷氏に一任することで合意した。

 映像をめぐっては30日の衆院予算委員会理事会が政府に対して同委に提出するよう求めることを決めた。ただ、仙谷氏は1日の記者会見で公開の是非に関し、「委員会から文書や正式な通告が来ているわけではないので、議論してみなければならない」と述べるにとどめた】

 核密約の時は「全てを国民の前にオープンにする!」とか息巻いてたクセに、今回のビデオの公開にはやけに慎重ですねぇ。国民はおそらく、大多数がビデオの公開を求めてるでしょうよ?できれば、GPSによる航行データなんかも一緒に公開してほしいところです。まぁ、中国様のイヌであるところの鮮国官房長官が、果たしてそれらの公開を認めるかどうかは怪しいですが

 …ふと思ったんですが、もしその辺りを見越した上で仙谷にビデオの取り扱いを一任したのだとしたら…ひょっとするとこれって、今回の衝突事故に関する政治的責任を全て仙谷におっ被せ、尻尾切りのシッポにしようという意図があったりしませんかね?30日に行われた集中審議でも、仙谷は菅以上に出しゃばっていた感じでしたし、まぁ能力もないくせにしゃしゃり出る存在ってのは、組織にとってはマイナスにしかならないでしょうからねぇ…。

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