仕分けの横でバラ撒く愚

貿易再保険特会を廃止＝仕分け第３弾がスタート

【事業仕分け第３弾のうち、特別会計（特会）を対象とした前半戦が２７日午前、東京都豊島区の「サンシャインシティ文化会館」で始まった。制度が複雑で外部からは実態が見えにくく、「聖域」とされていた特会に初めて本格的なメスが入る。午前中の仕分けでは、戦争などで貿易相手から代金を回収できない場合に損失を補償する仕組みの一環である「貿易再保険特会」が「廃止」と判定された。

　特会は、一般会計とは別に、特定の事業を行うための収入や支出を独立して管理するために設置されている。３０日までの４日間に全１８特会の５１勘定すべてを精査し、不要と判断した項目は廃止も含め抜本的に見直す。

　蓮舫行政刷新担当相は開会式で「特会を丸裸にし、中で何が行われているのか、さまざまな視点で議論してほしい」とあいさつ。これに続き、２班に分かれて仕分け作業に入った。

　民主党の枝野幸男幹事長代理の班は貿易再保険特会を担当。同特会は、独立行政法人「日本貿易保険」が民間企業から引き受けた貿易保険の再保険を行っている。仕分けでは「民間でできる保険も引き受けているのではないか」と制度を疑問視する声が相次いだ。結論として貿易保険の機能を同法人に一元化することにした。

　また、長妻昭前厚生労働相の班は、事故などによる漁業者の損失を補償する「漁船再保険および漁業共済保険特会」について、同じ農林水産分野の「農業共済再保険特会」と統合すべきだと判定した。　

　後半戦では、過去の仕分け結果を検証する「再仕分け」が１１月１５日から１８日まで行われる】

　まぁ、実態をよく知られていないが故に「ムダがあるに違いない」とか思われているであろう特別会計を、国民の目の前に開く事それ自体はいいと思います。しかし、仕分ける側に若手の国会議員とか、国民と大して認識の変わらない人間をもってくるようでは、それぞれの事業内容についてマトモな判定が下せるのかどうか大いに疑問ですな。

途上国の生態系保全へ１６３０億円＝ＣＯＰ１０、菅首相が表明＝名古屋

【名古屋市で開催中の生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）で、１２０以上の国・地域による閣僚級会合の開会式が２７日午前行われ、大詰めの協議が始まった。開会式に出席した菅直人首相は、途上国の生態系保全のため、今年から３年間で２０億ドル（約１６３０億円）の支援を行うと表明した。

　これまでの事務レベル協議では、生物遺伝資源から得た開発利益の一部を原産国に還元する新ルール「名古屋議定書」の原案づくりで、多くの利益還元を求める原産国側の途上国と開発側の先進国とが激しく対立。閣僚級会合では、これらの主要議題について政治決着を目指す。

　菅首相は開会式で、「途上国が（生物多様性保全に関する）国家戦略を策定し、実践する取り組みを支援するため、『いのちの共生イニシアティブ』を立ち上げ、１０年から３年間で２０億ドルの支援を行う」と表明。その上で「地域住民の参画を得た（自然）保護区の管理能力の強化、（日本が提唱した）『ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ』を通じた持続可能な利用の実践、遺伝資源の利用と利益配分の促進を世界に広げていきたい」と述べた。　

　閣僚級会合では、最終日の２９日まで協議を続け、名古屋議定書の採択を目指す。また、２０２０年までの生態系保全計画を定める「ポスト２０１０年目標」などでの合意も模索するが、いずれも途上国と先進国とで意見の隔たりが大きく、先行きは依然、不透明だ。

　２７日午後からは、１１５の国・地域の代表による演説も予定されている】

　補正予算案は新規国債の発行をせずに財源を捻出したのが、そのはしからこうやって浪費されていくんですから、計画性も何もあったもんじゃありませんね。あと「ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ」という言葉は安倍政権の時に生まれたものらしいですが、あのトリ頭のせいで語感から受ける印象がものすごく悪いのは何とかならないものでしょうか。