「ツケは国民にお願いしますよ」
【厚生労働省は、後期高齢者医療制度を廃止して現在検討している新たな制度に移行した場合、大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合の財政負担は、新制度をスタートさせる平成25年度では、今の制度と比べて200億円増えるという試算を取りまとめました。
厚生労働省は、後期高齢者医療制度を廃止し、75歳以上の高齢者は、サラリーマンやその家族らは被用者保険、それ以外は自営業者らが加入する国民健康保険に入るという新たな制度を検討しています。これについて厚生労働省は、新制度に移行した場合、財政負担が今とどう変わるのか試算しました。それによりますと、新制度で被用者保険に入るサラリーマンに扶養されている75歳以上は、保険料の負担がなくなるため、その分、被用者保険の財政負担が増えます。こうしたことから、大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合の財政負担は、新制度をスタートさせる平成25年度は、今の制度と比べ200億円増えるとしています。一方、国民健康保険は、公費の負担割合を引き上げることなどにより、負担は600億円減るとしています。新制度の移行により、健康保険組合に加入する若い世代の保険料負担の増加は避けられず、今後、制度の検討にあたっては調整が難航することも予想されます】
【北朝鮮影響下の思想教育が批判される朝鮮学校への高校授業料無償化適用が検討されている問題で、教育内容を不問にして無償化を判断する文部科学省の基準について、民主党政策調査会が認める見解案をまとめたことが18日、分かった。20日に行われる政調の文部科学、内閣両部門会議の合同審議で示される見通し。
見解案では、党内の無償化慎重論に配慮し、教育内容に「留意」するよう求める意見も付記されるが、基準自体を否定しているわけではなく、見解案が正式に決まれば、無償化の流れは確定的になる。
見解案は9月7、8日の両部門会議の合同審議で、ほとんどの議員が、文科省の基準を了承する姿勢を示したことを受け、まとめられた。朝鮮学校の無償化適用について「教育内容は判断の基準としない」としている点を「おおむね了とする」と承認している。
無償化適用については、北朝鮮の拉致問題などを理由に反対論が強いが、見解案では「外交上の配慮などで判断すべきではない」としている。
その一方で、一部の議員から9月の合同審議で慎重論が出されたことにも配慮。「教育内容には反日的な思想教育があるとの指摘もあり、何らかの形で留意する必要がある」「(無償化で支出される)就学支援金が確実に生徒の授業料に充てられることと、学校経理の透明化を図ることをきちんと担保する必要がある」と「付記」した。
ただ、どのように文科省の無償化政策に反映させるかは明示していない】
B型肝炎訴訟の和解金2兆円で増税も 財務相が「あり得る」と言及
【野田佳彦財務相は15日の閣議後会見で、全国B型肝炎訴訟で原告らへの補償額として国が試算した2兆円の財源を確保するため、増税も「あり得る」と述べた。
財務相は「最初の数年は1千億円単位での予算措置が必要になってくるだろう」と指摘。その上で、「納税者、国民への説明と理解が必要になるので、与党も野党も関係なくしっかり国会で議論をしていくべきだ」と語り、増税に向けた議論の必要性を強調した。
仙谷由人官房長官も会見で、「いっとき国債を発行して解決ということでは持たない部分がある」と、増税の必要性に言及した。
集団予防接種によるB型肝炎ウイルスの集団訴訟をめぐっては、国が和解協議で、500万~2500万円支払う案を提示した。原告以外の患者らも含めると、総額最大2兆円の財政支出が必要になり、国民1人当たりの負担は約1万6000円になると試算している】
いやホント、これで増税とかあり得ないですから。例えて言うならばカネもないのに食事に誘われて、「支払いは何とかするから」という言葉を信じてついて行ったのに、さんざん飲み食いされた揚句、最後になって「代金はこいつが払うから」と無理やり伝票を回されるようなものですか(長い)。
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