その「意志」は軽くない

小沢氏に国会説明要請へ＝政倫審軸に調整－民主

【民主党は１３日、東京第５検察審査会の議決で強制起訴される小沢一郎元代表に対し、国会での説明を求める方針を固めた。小沢氏の国会招致に対しては、周辺議員や参院民主党に反対する意見があるが、「政治とカネ」をめぐる問題で説明責任を果たさなければ、世論の離反を招くと判断した。執行部は今後、衆院政治倫理審査会での弁明を軸に小沢氏側と調整する方針。

　菅直人首相は同日の衆院予算委員会で、野党が小沢氏招致を求めていることについて「場合によれば本人の意向に沿わなくても、これはやらざるを得ないというときは党として判断したい」と明言した。自民党は証人喚問を要求しているが、首相は「本人がこういう場でまず説明したいという意向があった場合、それを提案させてもらうこともあるかもしれない」と語り、政倫審での弁明が望ましいとの認識を示した。　

　政倫審は、本人の申し出により審査が可能となるほか、委員の３分の１以上が申し立て、過半数の賛成で審査を求めることができる。衆院では２５人の委員のうち、民主党は１７人を占めており、同党執行部は、小沢氏が自主的な審査申し出を拒んだ場合は、政倫審での議決により弁明を求めることも視野に入れているとみられる。

　ただ、政倫審の決定に強制力はない。昨年７月に当時の鳩山由紀夫代表が政倫審の議決により政治資金虚偽記載問題の審査を求められたが、鳩山氏は応じなかった。小沢氏があくまで拒否した場合、決着まで長期化する可能性もある】

尖閣ビデオ提出、地検に要求…衆院予算委議決

【衆院予算委員会は１３日、国会法１０４条に基づき、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオの提出を那覇地検に要求する議決を全会一致で行った。

　ビデオは海上保安庁が撮影し、事件を捜査している同地検が保管している。

　国会法１０４条は憲法６２条の国政調査権を行使するための規定で、国会の議決は１９９６年以来となる。強制力は無く、政府は提出を拒否することも可能で、今後の日中関係に与える影響などを見ながら結論を出す方針だ。ビデオが同委員会に提出されれば、衆院側が国民への公開の是非などを判断する。

　菅首相は１３日夜、首相官邸で記者団に対し「検察庁のしかるべきところに（提出の）要請がいくわけで、捜査当局がきちんと判断をしてくれる」と述べた。日中関係への影響は「捜査機関の判断によって考えたい」と述べるにとどめた】

　オザワ「被告」がちゃんとした場で国民に対し説明責任を果たす事、尖閣諸島で起きた事件の真実を公表する事、どちらも国民の多くが望んでいるものです。政府・民主党がこれらを回避しようとするなら、それなりのしっぺ返しがある事は当然覚悟して下さいね？