東京新聞社説1/15～民主がアレだから機関紙もアレなのか

菅再改造内閣が発足　増税シフトなら許さぬ

【菅再改造内閣が発足した。二十四日召集予定の通常国会は、政権の存亡がかかる正念場だ。菅直人首相は使命を自覚し、国民のための政策実現に努めよ。

　首相にとっては厳しい船出だ。眼前に控えるのは与党が参院で過半数に達しない「ねじれ国会」。野党の協力がなければ予算関連法案を成立させることができない。

　今回の改造には、予算が執行できないという決定的な政府の機能不全を避けるため、野党の協力が得られる布陣にしようとする苦心の跡はあるが、これが奏功するとみるのは早計だ。

◆問責乱用は避けよ

　再改造内閣で注目されるのは、仙谷由人氏から枝野幸男氏への官房長官交代と、たちあがれ日本を急きょ離党し、無所属となった与謝野馨氏の入閣だ。

　仙谷氏と馬淵澄夫前国土交通相は昨年の臨時国会で、参院で問責決議が可決されており、野党側は両氏が続投すれば、通常国会の冒頭から審議拒否も辞さない姿勢を示していた。

　首相は両氏の交代を「問責を出されたからではない」と強弁しているが、冒頭からの国会空転を避けるためであることは明らかだ。

　法的な根拠のない問責決議による閣僚交代は問題がないとは言えないが、国会空転で予算成立が遅れ、国民生活に影響が出るのなら、やむを得まい。

　政権交代可能な二大政党時代には「ねじれ」が生じる可能性は常にあり、問責決議が乱用されれば国政の停滞につながる。野党側も問責決議を材料に審議を拒否したり、引き延ばすような不毛な国会戦術からは脱却すべきである。

　問題は与謝野氏の経済財政担当相への起用だ。与謝野氏は財務相、経済財政相、官房長官などを務め、財政再建や税制、社会保障制度改革に詳しいとされる。

◆公約見直しは「詐欺」

　自民党時代には消費税の使途を年金、医療などに限定した「社会保障税」とし、二〇一五年までに税率を１０％にすることを主張して総裁選に立候補したことがある。

　与謝野氏は社会保障と税制の担当を兼ねており、首相には、社会保障制度と税制を合わせた一体改革、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けて足場を固める狙いがあるのだろう。

　少子高齢化の進展で社会保障費が増大し、いずれ増税が必要なことは、国民も理解している。

　ただ、最終的に消費税率引き上げがやむを得ないとしても、まずは行政の無駄をなくすことに力を注ぐべきであり、再改造内閣はそのための布陣とすべきだった。

　民主党大会で「大増税路線にするんですか」とヤジが飛ぶのも当然だ。与謝野氏起用が「増税シフト」なら許すわけにはいかない。

　そもそも与謝野氏は、政権選択選挙となった〇九年衆院選で当選した自民党の比例代表議員だ。

　その後参加した、たちあがれ日本も「民主党に（参院で）過半数を取らせないために結党した」（平沼赳夫代表）政党である。

　いくら「日本社会が避けて通れない喫緊の課題」（与謝野氏）を解決するためとはいえ、敵対政党と選挙を経ずして手を結ぶのを、変節と言わずして何と呼ぶ。

　民主党に協力するのなら、議員を辞職し、民間人となるべきだ。

　もう一点、民主党内で見過ごせない動きがある。党大会で〇九年衆院選マニフェストの見直し方針が決定されたことだ。

　背景には、行政の無駄削減が思うようにいかず、「埋蔵金」による財源確保も厳しくなり、マニフェスト全体を実現しようとすると一二年度以降の予算編成が難しくなるという事情があるらしい。

　この方針には同意しかねる。

　国際情勢や経済の状況変化に応じて政策実現の優先順位を見直すことは当然だが、見通しの甘さやマニフェストづくりの杜撰（ずさん）さを棚に上げて早々に実現を諦めてしまうのなら、できもしない約束で支持を得る「詐欺」に等しい。

　マニフェストのすべてが正しい政策ではないが、政治主導や地域主権の確立、無駄な事業見直しによる財源捻出、緊密で対等な日米関係などは、国民との約束の根幹だ。もし変えるなら、国民に不明を詫（わ）び、信を問うべきである。

◆仮免は早く卒業を

　首相は昨年暮れ、支援者との会合で「就任して今までは仮免許だったが、これからはもっと自分の色を出していきたい」と語った。

　就任して半年たっても仮免気分だったとは驚きだが、もはや、そんな甘えは許されない。

　民主党政権は今、岐路に立っている。選挙での国民との約束を破ってでも権力の座にしがみつくのか、約束を果たして国民の味方となるのか。もちろん国民の側に立つべきことはいうまでもない。さもなければ、即「免停」である】

　驚きました。内閣改造から一夜明け、それについての社説で最初に書かれた内容が「野党は問責するな」ですよ。脳ミソ腐ってるんじゃありません？

　そもそも問責を出された連中は、いずれも果たすべき責任を果たさなかったり、「熟慮の国会」の妨げとなったりと、日本の政治運営にあたって不必要であるとされた者たちです。これ以外にも民主党は政権交代から１年半も経たぬ間に、自発的に役職を辞任した者や問題ある言動を行っている者などが多数出ており、その体たらくに国民が呆れかえっている事は支持率を見ても一目瞭然でしょう。政権交代直前まで、民主党や東京新聞ほかマスゴミが繰り返し述べていた「直近の民意」というヤツは、今や参議院にあります。本来マスコミが書くべきは「野党は問責するな」ではなく、「菅内閣は問責されないような政権運営を行え」ではないんですかな？