朝日新聞社説1/27～民主党政権を全力擁護中

谷垣質問―「解散が条件」理はあるか

【谷垣禎一自民党総裁が衆院の代表質問で、消費税を含む税制の抜本改革について、菅直人首相が衆院解散・総選挙に踏み切らなければ与野党協議には応じないという考えを示した。

　「今年は解散に追い込む」としていたこれまでより、対決姿勢を厳しくした発言だ。首相は「解散はまったく考えていない」とはねつけたから、協議に入るめどは立たないままである。

　結果として問題が先送りされ、財政や社会保障の危機を深めることにならないか。論戦を聞いて、そんな懸念を強く抱く。

　谷垣氏の主張はこうだ。抜本改革にあたっては国民の信を問うと、首相自ら述べていたではないか。無駄の排除で財源を賄えるという主張を覆し、消費税を引き上げるなら、成案を得る前に解散すべきだ――。

　首相がその言葉を守るべきなのは当然である。きのうも「消費税の引き上げを実施する際には、国民の審判を仰ぐ方針に変更はない」と答弁したことを覚えておこう。

　しかし、協議にも入らず、改革の姿も示さないまま総選挙を急ぐことに、どんな意味があるだろうか。

　税制抜本改革のため、２０１１年度までに法を整備するという改正所得税法を成立させたのは自公政権であり、菅政権もこれに沿って対応するとしている。この問題で、２大政党の違いがどこにあるかは見えにくい。いまのまま総選挙を迎えれば、有権者はどう判断すべきか戸惑うだろう。

　まず与野党が協議し、論点を煮詰めることである。合意を得られればそれでよし。仮に得られなかったとしても違いが明確になる。それを避けたままの総選挙は、政策で争い、改革の中身を審判する機会にはなりえない。

　民主党政権が思うように財源を捻出できず、マニフェスト（政権公約）をそのまま実現できていないのは事実である。率直に認め、謝るべきだろう。

　だからといって、それがただちに「政権選択」をやり直さなければならない理由になるかどうかは疑わしい。前回の総選挙から１年半にもならず、衆院議員の任期半ばに満たない。

　頻繁な国政選挙は政治に深刻な副作用をもたらしかねないことに留意すべきだ。総選挙、参院選、それに与党の党首選。日本では首相をすげ替える力を持つ機会が目まぐるしく訪れる。

　その弊害は、このところの短命政権続きを見れば明らかだろう。政治が「選挙目当て」に傾き、腰を据えた政策遂行を難しくしてもいる。

　有権者が十分に考え、判断するには一定の期間が必要だ。その間に争点を明確にし、投票の材料を提供するのが与野党の役割である。それを怠れば、民主主義が時々の空気や感情に流される浅薄なものになりかねない】

　施政方針演説の時と同様、代表質問も民主党については真正面から語ろうとしないのですね、糞アサヒ→【参考】信用できぬマスゴミばかり。政権交代前には「解散しろ！国民に信を問え！」とばかり書いてきた連中が、今や「有権者が十分に考え、判断するには一定の期間が必要だ」などと、マスゴミの変節ぶりは呆れるばかりです。「任命責任」「説明責任」といった言葉もどこへ消えたのやら？もっともマスコミが「どうせ奴らに『責任』とか言ってもしょうがねーよ」とか考えているとすれば、それはそれでアレなのですが。

　まぁそれはさておき、多くのマスコミが「与野党でちゃんと協議しろ」と抜かしておりますけど、そもそも「信頼できない上に議論の中身も期待できない相手と、膝を突き合わせてじっくり話し合いができるのか」って事ですよね。昨日も代表質問の終了間際、「熟議の国会」という言葉を疑わざるを得ないような一幕があったワケですし。一回口にした事も簡単に翻し、責任の一つも取れない民主党政権を国民がどう感じているかは、昨今の支持率や昨年の参院選の結果を思い起こせば明白でしょう。そんな政権に力を貸して延命させるのと、一度国民に信を問わせるのとでは、果たしてどちらがプラスになりますでしょうかねぇ？「ダメならまた替えればいい」んじゃないですか？